ホームページやネットショップを構築する際、ドメインについてどれだけ深く考えているだろうか。一般的には「インターネット上の住所」と捉えられることが多いドメインだが、Webサイトのブランディングや集客に大きな役割を果たしている。史上最高額で落札された独自ドメイン「.shop」の運営権利を有するGMOドメインレジストリ株式会社取締役の田村宜丈氏とホームページ作成サービス「Wix」の日本法人代表の積田英明氏に、ECビジネスで独自ドメインを活用するメリットについて話を聞いた。

すべての人がWebサイトを手軽に運営できるように

「Wix」の日本法人代表の積田英明氏

──両社の事業概要や提供しているサービスについて教えてください。

田村　当社はGMOインターネットグループでドメインレジストリ事業を展開する企業です。自社で権利を保有する店舗向けの「.shop」や、地域名を冠した「.tokyo」「.nagoya」「.yokohama」、企業名を使用した「.canon」などのトップレベルドメイン＝TLD（※）の管理運営・販売を行っています。特に2016年に当時の世界最高額となる4,150万ドル（約49億円）で運営権利を獲得した「.shop」ドメインは、世界中の多くのEC事業者様にご利用いただいています。

（※）Web サイトのドメインのうち「.com」「.jp」など最後のドットに続く部分

積田　Wix.com Ltd.は世界中で2億3800万人以上（2022年9月末時点）のユーザーに選ばれているWebサイト作成プラットフォームを提供する企業です。ドラッグ＆ドロップの直感的な操作でデザインと機能を自由にアレンジしながら、ホームページはもちろんネットショップやブログ、予約サイトなどを無料で作成できます。GMOドメインレジストリ様とは2017年からパートナーシップを結び、Wixでサイトを構築すると「.shop」のドメインを選択できるようになりました。

──コロナ禍を契機にEC市場が急拡大しましたが、消費者の購買行動や事業者のビジネスモデルについて変化を感じることはありますか。

積田　消費者の購買行動で言えば、楽天市場やAmazon、Facebook・Instagramなどのソーシャルマーケットプレイスだけではなく、メーカーの自社ECサイトから直接商品を購入する機会が増えています。消費者にとってD2Cはメーカーとの距離が近くなるので、さまざまな情報をキャッチアップしやすく、そのブランドや商品に共感・共鳴している人ほど積極的に利用している印象です。

事業者側もLTVの観点から、ダイレクトに消費者にアプローチしてエンゲージメントを高める手段として自社ECサイトを構築する動きが活発化しています。ただ、モールやマーケットプレイスから自社ECへの移行が進んでいるというわけではなく、ターゲットや目的に合わせてそれぞれのチャネルを使い分けている事業者が大半だと思います。

──Wixのようなネットショップ作成サービスが充実してきたことも自社ECサイトが増えている要因のひとつだと思いますが、Wixは他社のサービスと比べてどのような点が優れているのでしょうか。

積田　Wixの特長は“オールインワン”のプラットフォームであることです。専門的な知識や知見がなくてもホームページやネットショップが作成でき、ECの運営・集客に欠かせない幅広い機能やソリューション、マーケティングツールなどをワンストップで提供します。

また、信頼性の高いホスティングやセキュリティに加え、豊富な決済手段への対応や「.shop」をはじめ独自ドメインを取得できる点もWixが選ばれている理由です。目的に合わせてさまざまなプランをご用意していますので、業種・業態や事業規模を問わず、幅広い事業者様にご利用いただいています。

“お店”のドメインとして世界的に登録が進む

GMOドメインレジストリ株式会社取締役の田村宜丈氏

──Wixの優位性のひとつとして、「.shop」などの独自ドメインを取得できるというお話しがありました。ECビジネスにおいてなぜ独自ドメインの取得が推奨されているのでしょうか。

田村　当社は「.shop」など独自性のあるドメインを取り扱っていますが、やはりブランディングの意味合いが強いと思います。例えばプロダクト名＋「.com」というドメインを取得した場合、これだとそのプロダクトの紹介ページなのか、プロダクトに関する情報が載っているページなのかわかりませんよね。これがプロダクト名＋「.shop」であれば、一目で販売サイトなんだということがわかります。こうした視覚的なブランディング効果は、ネットで商品を販売したいEC事業者にとって非常に価値があるものだと思います。

――欧米でも「.shop」ドメインへの関心は高いのでしょうか。

田村　冒頭お話しした「.shop」の運営権利をかけたオークションにはAmazonやGoogleも参加していたことからもわかるように、多くの企業がメリットを感じていると思います。Googleが展開しているビジュアル型広告プログラム「Shop the look」との相性も良いので、今後ますます「.shop」の需要は高まるでしょう。

──日本では一般的なドメインである「.jp」や「.com」などと併用している企業が多いのですか。

田村　そうですね。「.shop」ドメインは2016年の一般登録開始から累計登録350万件を突破（2022年11月現在）しましたが、多くの企業が「.com」「.jp」など他のドメインと使い分けているケースが多いともいます。

一例を挙げると、動画配信サービスのNetflixはサービスサイトでは「.com」を、グッズ販売サイトでは「.shop」を使っています。ふたつのサイトの特徴や目的が異なるため、ドメインも分けてそれぞれブランディングしている成功例のひとつです。繰り返しになりますが、「.shop」ドメインは一目でお店を表していることが分かるため、大手企業を中心に導入する企業が増えています。

──Wixのユーザーでも「.shop」ドメインを選択する事業者は増えているのですか。

積田　欧米の大手企業に多いと思われがちですが、日本企業でもサイトの目的に応じてドメインを使い分ける企業が増えてきました。新しくECサイトを立ち上げる際に、「.shop」だけを選ぶ事業者も少なくありません。

例えば台湾料理「魯肉飯（ルーローハン）」の専門店である七一飯店様は、店のホームページと通販サイトもWixで構築され、ドメインも「.shop」を使われています。こちらはもともと通販からスタートしたお店なので実店舗がなく、今も間借り営業で週に一度だけ営業しているのですが、「オンラインで購入できる」というメッセージを来店客に伝えるため、意識的に「.shop」を選ばれたそうです。

営業中は「.shop」のURLが入ったショップカードをお客様にお配りすることで通販事業の認知を高めるなど、ドメインをブランド戦略にうまくいかされていると思います。

「.shop」を世界一のドメインに

――最後に今後の計画や目標、将来の展望などがあればお聞かせください。

田村　まずは「.shop」ドメインの認知を「.com」や「.jp」のように高めていきたいと思います。「.shop」はすでに350万件の累計登録がありますが、「.com」が全世界で１億件以上登録されているドメインであることを考えれば、まだまだ成長の余地があるはずです。「.shop」の存在を知っていただければそのメリットは必ず伝わるはずなので、当社としては地道に認知を高めるための訴求活動を続けていくことが目標です。

そのために、世界中の小売業者様と直接タッグを組んで各地域でマーケティングをしていますが、さらにWix様のような世界有数のCMSとタッグを組んでいることが当社としては強みになっています。さまざまなドメインの選択肢がある中で、ユーザーにどう「.shop」を選んでもらうか、工夫を重ねていくつもりです。

積田　当社の存在意義はテクノロジーを活用して、利用者の生活が豊かになる価値を提供することです。特にECの観点で言えば、国内D2Cの市場規模は2025年には3兆円に達するとの試算がなされており、オンラインの市場はまだまだ伸びていくはずです。

商圏が限定される実店舗でのビジネスとは異なり、インターネットを利用すれば事業規模や会社の所在地に関係なく、日本全国そして世界中に自社商品を販売できる時代なので、当社としてもそうした意欲のある事業者様のビジネスを後押ししたいと考えています。