Shopifyでの不正増加に対応、O-PLUXのアプリならではの不正対策とは？無料体験も
かっこ株式会社 O-PLUX事業部 ディビジョンマネージャー 小野瀬まい氏
ECサイトの活況とともにクレジットカードの不正利用も年々増加し、その手口は巧妙化。不正対策も高度化が求められるなか、かっこ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：岩井裕之）が開発した、不正注文を見抜くクラウドサービス「O-PLUX（オープラックス）」は、不正注文検知サービスの国内導入件数でナンバー1（※1）の実績を誇り、EC事業者だけでなく、ショッピングカートのような様々なECシステムと連携し、注目を集めている。そのO-PLUXが、世界最大級のマルチチャネルコマースプラットフォーム、「Shopify（ショッピファイ）」と連携するアプリを開発。そのリリース記念としてShopifyマーチャントを対象とした無料トライアルキャンペーンを実施中だ。なぜShopifyと連携したのか、O-PLUXだからこそできる不正対策など、かっこ株式会社の小野瀬まい氏に聞いた。
※1：株式会社東京商工リサーチ：「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」2022年5月末日時点
日用品にまで及ぶようになったクレジットカードの不正利用
――クレジットカードの不正利用が増加していると聞いています。
O-PLUX事業部 ディビジョンマネージャー 小野瀬まい氏（以下、小野瀬） そのとおりです。一般社団法人日本クレジット協会が発表しているクレジットカードの不正利用被害額を見ると、2021年分(1～12月)で 330.1億円で、2022年度は上半期（1～6月）の段階ですでに206.5億円に達しています（※2）。
不正利用対策として本人認証システムの3Dセキュアの導入が進んでいて、経済産業省は3Dセキュアの導入の必須化を目指すと発表しました。その一方で3Dセキュアを１.0から２.０へと移行させるためにはシステム改修が必要で、コストが高くて難しいと悩んでおられる事業者も少なくありません。
すぐに移行するのは難しいけれど対策は進めたいということで、弊社のO-PLUXを検討いただくケースも見られます。不正は巧妙化し続けているので、3Dセキュアを入れたからといって必ずしも不正が止まるとは言い切れません。3DセキュアとO-PLUXのような不正検知サービスを併用し、補完し合うのが理想的だと思っています。
――不正利用や不正被害の内容は変化していますか。
小野瀬 高額で換金しやすい商材は以前から不正利用の対象になりやすかったのですが、最近ではそれほど高額ではない商材も狙われるようになりました。日用品や食品でも被害は出ています。フリマアプリなどが普及したことで、簡単に現金化できるようになったことも影響していると感じています。
被害を受けた方は、「まさか自分が被害を受けるとは思わなかった」とおっしゃいます。予算は限られているのでまずは売上を上げていくことに注力したい。不正対策は後回しにという気持ちも理解できます。しかし売上が上がって露出が増えれば増えるほど、不正者に狙われやすくなります。守りと攻めのバランスが大事だと思いますね。
※2：一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の集計結果について」（2022年9月30日発表分より）
簡単に導入できるアプリで、不正検知の審査を自動化
――Shopifyとの連携が決まったそうですね。連携が決まった経緯をお聞かせください。
小野瀬 前述のような背景で、不正利用が増えてきていることから、利用が増えているShopifyマーチャントや、Shopify関連のベンダーからもお問い合わせが多くありました。そこでShopifyマーチャントがO-PLUXを簡単に導入できるよう、アプリを開発しました。アプリは「Shopifyアプリストア」から追加いただいて、簡単な設定を行うだけで、最短3週間で導入を終えることができます。
――他にアプリの活用で得られるメリットはなんでしょうか。
小野瀬 不正検知の自動審査が可能になります。弊社のサービスはCSV連携とAPI連携それぞれご用意しているのですが、CSV連携だと出荷前に手動で審査を行うことになります。しかしアプリの場合は、ECサイトを通して注文が入るとO-PLUX側にアプリから審査のリクエストが送信され、審査を行うまでを自動化できるのです。
加えてO-PLUXは不正である可能性を３段階で判断しているのですが、不正であると判断されたマーチャントには自動でキャンセルメールが送信されるので、不正検知で生じる手間が軽減されます。
日本特有の住所表記に対応して、不正を見破る
――Shopifyにも不正検知機能は備わっていますね。O-PLUXとは何が違いますか。
小野瀬 おっしゃるとおり、標準的な不正検知機能が実装されています。Shopifyマーチャントなら誰でも使えるようになっていますが、Shopifyマーチャントは業種や業態が幅広く、いろいろな事業者に適応できる仕様になっています。
不正は日々巧妙化し続けていて、ぱっと見ただけでは判断しにくいケースも増えていますし、日本特有の不正傾向もあります、Shopifyが日本特有の最近の不正傾向にまですべて対応しているわけではありません。ですからShopifyの標準的な不正検知機能を使いながらも、O-PLUXでさらに強化していく体制づくりが有効だと考えています。
――日本特有の不正傾向とは、具体的にはどういったことでしょう。
小野瀬 日本の住所は漢字で書いたり、番地をハイフンで書いたり、マンション名を入れたりといろいろな表記ができます。不正者はいろいろな表記があることを逆手にとって、目視によるチェックをすり抜けようとしてきます。
企業側でブラックリストを持っていても、表記が完全一致しないとうまく使えません。そこで表記が違っていても住所が一致したら不正を疑う「名寄せ」という機能を使って最初の判断を行い、不正検知の精度を高めています。
O-PLUXは外部のデータベースと連携させることで、そうした日本特有の不正対策を行っています。例えば不正者は不正利用で購入したものを必ずどこかで受け取らなければいけません。ただ、足がつかないように空室を使うケースが一時期すごく多かったんです。空室なのにあたかも人が住んでいるように見せかけて、荷物を受け取ったら逃げるという方法です。
弊社では株式会社LIFULLさんの不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME‘S」と提携し、提供いただいた住宅の空室情報をO-PLUXのデータベースに取り込み、空室が不当に利用されていないかを検知しています。LIFULL HOME‘Sでもいつの間にか空室がアジトのように使われて不正の温床になったり、空室を荒らされることを防ぐことができるので双方にメリットがある取り組みとなっています。
共有ネガティブで業界別の不正傾向も把握
――不正対策の精度を上げるには、不正情報の収集は必須ですね。
小野瀬 その観点から言うと、O-PLUXの加盟店さんのブラックリストに上がっている不正情報を、データベースに取り入れた「共有ネガティブ」というO-PLUXの機能も評価いただいています。現在O-PLUXは、２万サイトほどでご利用いただいているのですが、加盟店さんが扱う商材は多種多様です。不正者はいろいろなサイトを転々とするので、Aというサイトで検知された住所や電話番号などの情報があると、Bというサイトで不正者が不正を行おうとした時でも検知することができます。
O-PLUXの加盟店さんが増えたぶんだけ「共有ネガティブ」に情報が集まり、不正検知の精度を上げることにつながっていますし、業界によって若干違う不正の傾向も把握できます。
また不正手口は、後払い未払いや悪質な転売、代引きの受取拒否、いたずら注文などさまざまです。
無料トライアルキャンペーンを機に、O-PLUX導入が当たり前の社会を目指す
――無料トライアルキャンペーンの実施にはどのような狙いがあるのでしょうか。
小野瀬 もともとO-PLUXにはトライアルプランがあって、本導入前のお試しの機会を設けていますが、今回アプリをリリースできたので、より多くの方にO-PLUXを体感いただこうということで、Shopifyマーチャントを対象とした無料トライアルキャンペーンを実施中です。
2022年12月28日までと期間限定ですが、無料でご利用いただき、Shopifyの不正検知がどういう運用になるのかや、実際に不正が出た際にどの程度O-PLUXが検知できるのかといったところを確かめていただきたいです。
――Shopifyとの連携でどんなことに期待を寄せていますか。
小野瀬 Shopifyマーチャントには無料トライアルのご案内をしていて、すでにお問い合わせもいただいています。Shopify対応の不正検知なら、O-PLUXと思っていただけるような世界観をつくっていき、より多くの方に活用いただきたいですね。
月額4000円から使用いただけるO-PLUXの廉価版サービスである不正チェッカーもリリースしました。無料トライアルでO-PLUXを体感いただき、これから不正対策を強化したいと思っていただいても、不正対策になかなかコストを割けない方もいらっしゃるはずです。その場合は不正チェッカーから活用いただければと思っています。
今回はShopifyとの連携が実現しましたが、システムを導入したいけれど開発コストが確保できないという声も聞きます。私たちが複数のカートと連携していくことで、開発コストや時間などの制限なく、当たり前に不正検知システムを導入できる社会にしていきたいです。
