100%代金保証の企業間後払い決済サービス「Paid」 4500社が選ぶ3つの理由

ECのミカタ編集部 [PR]

株式会社ラクーンフィナンシャル マーケティング部長 大橋正人氏

企業間取引では掛売り(後払い/請求書払い)のニーズが高いが、請求書発行や入金確認にかかる手間や時間、支払い遅延・未払いのリスク、督促時の従業員の心理的負担など、その運用には大きな課題が存在する。こうした課題を解決するのが、株式会社ラクーンフィナンシャルが提供する累計契約社数No.1(※)の企業間決済サービス「Paid(ペイド)」だ。4500社以上の企業が導入している「Paid」の特徴や強み、導入メリットなどについて、マーケティング部の大橋正人部長に話を聞いた。
※:日本マーケティングリサーチ機構 2021年9月期調べ。指定領域における検証調査。

EC業界で進む決済業務のアウトソーシング

──企業間決済の現状について教えてください。

企業間の取引では、一定期間に行った取引代金を後日まとめて支払う掛売り決済が一般的です。同じ企業と複数回の取引がある場合、その都度代金を支払っていたら、売り手も買い手も面倒ですよね。日々生じる請求作業を簡素化するため、国内BtoB取引の決済方法には、掛売りが多く利用されています。

──掛売りにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

掛売りのメリットは、複数の請求をまとめられることです。売り手側はある期間の取引を後でまとめて請求できるため、取引のたびに請求書を発行する手間がありません。入金確認や消込の回数も減らすことができ、業務効率化につながります。また、買い手側からすると、後払いであれば仕入れた商品を販売して現金化してから支払いができるので、仕入れの段階で資金がなくても取引しやすくなる点は大きな利点でしょう。

一方、デメリットとしては、取引先が増えれば増えるほど請求業務が負担になることです。貸し倒れのリスクを軽減するための与信管理や、代金を回収できなかった際に生じる売掛金の回収業務も売り手側にとっては大きな負担になります。

──こうしたデメリットを解消するために、御社のような請求業務代行サービスを利用するEC事業者が増えているようですね。

与信調査や代金回収のノウハウがない中小企業はもちろん、人的リソースが足りないベンチャー企業・スタートアップ企業からの依頼は増え続けています。事業が拡大すればそれだけ取引先も増えますし、請求業務は煩雑化・複雑化します。これらの業務をアウトソーシングすることで、コア業務に集中しながら生産性を高めたいというニーズは、近年特に高まっていると感じます。

ECサイト運営経験から誕生したサービス 選ばれる3つの理由とは?

──御社が提供する企業間決済「Paid」とは、どのようなサービスなのですか。

「Paid」は、請求業務の手間と未回収リスクを“ゼロ”にする企業間の後払い決済サービスです。与信の審査や管理、請求書発行、入金確認・督促など決済に関わるすべての業務を代行し、取引先に支払い遅延や未払いが発生した場合もPaidが100%代金を保証します。

請求書発行などの作業が不要になるだけでなく、心理的に負担がかかる督促などの代金回収業務をすべてアウトソーシングできるので、EC事業者をはじめさまざまな業種・業態の事業者様にご利用いただいています。

──「Paid」が多くのEC事業者に選ばれている理由は、どこにあるとお考えですか。

一つ目は、BtoB取引に特化していることです。もともと自社でECサイトを運営していて、請求や与信管理業務を効率化するために開発したのが「Paid」というサービスです。そういう意味では、企業間取引で生じるリアルな課題を解決するための機能が備わっている点は強みとなります。

二つ目は、継続取引に強いことです。「Paid」は初回取引時にのみ、取引先の与信審査を行います。それ以降は審査をしないので、審査待ちで導入企業の業務が停滞することがありません。お客様のビジネスを止めず、むしろ加速させられるような工夫がなされている点も「Paid」の強みです。

三つ目は、不正検知への対応です。近年、BtoB取引でもなりすましや詐欺の被害が急増しています。「Paid」は登録情報や行動履歴などから不正利用を自動的に検知するシステムを導入し、安全な取引環境の提供に努めています。

──業務的にも精神的にも、決済にかかる負担が大きく削減できそうですね。

そうですね。導入企業はこれまで請求業務や代金回収にかけていた手間と時間を大幅に削減できるので、本来やるべき業務に注力できるようになります。

また、導入企業の取引先もマイページから請求情報や入金履歴を確認したり、限度額の情報をチェックしたりできるようになります。商品やサービスの売り手はもちろん、買い手にとってもメリットがある点は、「Paid」が選ばれ続ける理由の一つです。

(画像提供/株式会社ラクーンフィナンシャル)

導入後1カ月半で取引先が800社増えた例も

──「Paid」の導入で得られる副次的なメリットはありますか。

売上や取引先の拡大につながったという声は多く寄せられています。与信管理や代金回収などは自社でもできますが、常にリスクを考えなければならないので、積極的な取引がしにくくなる懸念があります。

「Paid」のような外部サービスを活用すれば、ある程度安心感を持って取引ができますよ。積極的な取引がしやすくなるとも言えるでしょう。ビジネス拡大に向けて思い切ってアクセルを踏み込める環境が整えられるということは、「Paid」導入の副次的なメリットだと思います。

──「Paid」を導入したことで、業績が改善した例などはありますか。

ある大手印刷通販会社様は、「Paid」導入から1カ月半で新規取引先が800社増えたそうです。従来、与信リスクの関係で小規模事業者や個人事業主に対しては後払いでの取引をお断りしていましたが、「Paid」を導入することでそうした取引先とも後払いができるようになり、取引先が一気に拡大しました。「Paid」の導入で機会損失を防ぎ、収益の増加につながった好例です。

──今後の目標や計画があれば教えてください。

当社の強みであるBtoB取引への特化、継続取引に対する強み、不正検知への対応に関しては、今後も機能拡張やサービス強化に努めます。具体的には取引先に対する審査スピードや、インボイス制度など新しい制度への対応を早めて参ります。

また、BtoB決済や与信管理、請求業務に関するセミナーも定期的に行っています。「Paid」をより便利に使っていただくための機能や成功事例の紹介も行っていますので、ご関心のある方は是非ご参加ください。

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