大黒屋ホールディングス、e コマース事業の発展的展開並びに e コマース事業の統合に関するお知らせ
大黒屋ホールディングス株式会社（以下、大黒屋ホールディングス）は、本日開催の取締役会において、大黒屋ホールディングスグループにおける e コマース事業の今後の展開方針並びに大黒屋ホールディングス子会社である株式会社大黒屋（以下「大黒屋」といいます。）及びラックスワイズ株式会社（以下「ＬＷ」といいます。）における e コマース事業の統合について決議いたしましたので、お知らせ致します。
１．e コマース事業の今後の展開方針
大黒屋ホールディングスは、大黒屋を通じて、既に中古ブランド品市場においてビジネスを行っておりますが、WEBという領域において競合他社に対する優位性を持つことを目的として、ｅコマース事業を短期間で飛躍させるため、米国の Web の委託販売のマーケットプレイス事業会社の日本法人を立ち上げた主要メンバーを迎えて、平成 27 年９月にＬＷを設立し、同事業を展開してまいりました。
また、大黒屋ホールディングスは、英国子会社である SPEEDLOAN FINANCE LIMITED（以下「SFL」という。）を買収後、ニューボンドストリート（銀座並木通りのようなブランド品が集中し、海外からの観光客が買い物をする通り）へ出店するとともに、英国におけるｅコマース事業を開始いたしました。さらに、中国において、平成28 年８月に設立した合弁会社である Beijing XinBang Daikokuya
Trading Corporation, Ltd が平成 28 年 12月初旬に１号店を開店することに伴い、中国におけるｅコマース事業につきましても開始する予定です。
このような状況の下、当社グループでは、日本、中国、欧州におけるインターネット販売及び基幹業務で共通して利用することの出来るシステムを開発することで、各国向けの初期開発を言語・通貨対応にとどめることで初期コストを低減し、運用コストも低減することを目指しています。実際のシステムの構築にあたっては、グローバルなシステム開発マネジメントの人材が豊富な米国シリコンバレーで一元的に企画・コントロールの上、プログラマーの人件費が比較的安価なアジアのオフショアも活用することで高品質で低コストを実現する体制を築いております。今後は、e コマース事業をシームレスにグローバル展開する為に、グローバルな共通システムをベースとし、それぞれの地域圏向けには、言語・通貨対応に限定した開発を行った上で、e コマース事業を展開していく方針です。
２．国内ｅコマース事業の統合の理由
「１．e コマース事業の今後の展開方針」に記載の通り、今後は、e コマース事業をシームレスにグローバル展開する為に、グローバルな共通システムをベースとし、それぞれの地域圏向けには、言語・通貨対応に限定した開発を行った上で、e コマース事業を展開していく方針です。そこで、大黒屋ホールディングスは、まずは国内の e コマース事業について、事業を支えるシステムに関しては、今後ＬＷが開発・提供するグローバルに一元化されたシステムを活用し、顧客向けの買い取り・販売業務については、豊富なブランド商材を持つ大黒屋において在庫のロジスティクス業務や値決め等を一元的に行うことが、効率的であると判断いたしました。
なお、ＬＷにおける e コマース事業の WEB サイト（商標：The SIFQUE）は平成 28 年 11 月 28 日付にて閉鎖する予定です。
３．国内ｅコマース事業の統合の内容
（１）統合される事業を営む子会社の概要
① 名 称 ラックスワイズ株式会社
② 商 標
③ 所在地 東京都港区港南 4-1-8
④ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役会長 小川浩平
代表取締役社長 広屋修一
⑤ 事 業 内 容 中古品及び新品の衣料品、バッグ、アクセサリー、装飾品及
び雑貨などの受託販売
⑥ 資本金 １円
⑦ 設立年月日 平成 27 年９月８日
⑧ 大 株 主 及 び 持 株 比 率 当社：100％
（２）統合する事業を引き継ぐ子会社の概要
① 商 号 株式会社大黒屋
② 本 店 所 在 地 東京都港区港南 4-1-8
③ 代 表 者 代表取締役社長 小川浩平
④ 事 業 内 容 質屋、古物売買業
⑤資 本 金
（平成 28 年３月 31 日時点）
318 百万円
⑥純 資 産
（平成 28 年 3 月 31 日時点）
11,449 百万円
⑦総 資 産
（平成 28 年 3 月 31 日時点）
21,039 百万円
⑧ 設 立 年 月 日 平成４年 10 月 21 日
⑨ 大 株 主 及 び 持 株 比 率 大黒屋グローバルホールディング株式会社：100％
（３）統合する事業の内容
e コマース事業（インターネットを利用した中古品及び新品の衣料品、バッグ、アクセサリー、装飾品及
び雑貨などの受託販売）
直前事業年度の経営成績は設立後まもないため僅少にて記載を省略しております。
（４）日程
① 取締役会決議日 平成 28 年 11 月 10 日
② The SIFQUE サイト閉鎖 平成 28 年 11 月 28 日
③ 事業統合期日 平成 28 年 12 月下旬（予定）
４．今後の見通し
当期（平成 29 年 3 月期）の連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。今後、連結業績に重要な影響が生じることとなった場合は、判明次第、速やかに開示させて頂きます。
１．e コマース事業の今後の展開方針
大黒屋ホールディングスは、大黒屋を通じて、既に中古ブランド品市場においてビジネスを行っておりますが、WEBという領域において競合他社に対する優位性を持つことを目的として、ｅコマース事業を短期間で飛躍させるため、米国の Web の委託販売のマーケットプレイス事業会社の日本法人を立ち上げた主要メンバーを迎えて、平成 27 年９月にＬＷを設立し、同事業を展開してまいりました。
また、大黒屋ホールディングスは、英国子会社である SPEEDLOAN FINANCE LIMITED（以下「SFL」という。）を買収後、ニューボンドストリート（銀座並木通りのようなブランド品が集中し、海外からの観光客が買い物をする通り）へ出店するとともに、英国におけるｅコマース事業を開始いたしました。さらに、中国において、平成28 年８月に設立した合弁会社である Beijing XinBang Daikokuya
Trading Corporation, Ltd が平成 28 年 12月初旬に１号店を開店することに伴い、中国におけるｅコマース事業につきましても開始する予定です。
このような状況の下、当社グループでは、日本、中国、欧州におけるインターネット販売及び基幹業務で共通して利用することの出来るシステムを開発することで、各国向けの初期開発を言語・通貨対応にとどめることで初期コストを低減し、運用コストも低減することを目指しています。実際のシステムの構築にあたっては、グローバルなシステム開発マネジメントの人材が豊富な米国シリコンバレーで一元的に企画・コントロールの上、プログラマーの人件費が比較的安価なアジアのオフショアも活用することで高品質で低コストを実現する体制を築いております。今後は、e コマース事業をシームレスにグローバル展開する為に、グローバルな共通システムをベースとし、それぞれの地域圏向けには、言語・通貨対応に限定した開発を行った上で、e コマース事業を展開していく方針です。
２．国内ｅコマース事業の統合の理由
「１．e コマース事業の今後の展開方針」に記載の通り、今後は、e コマース事業をシームレスにグローバル展開する為に、グローバルな共通システムをベースとし、それぞれの地域圏向けには、言語・通貨対応に限定した開発を行った上で、e コマース事業を展開していく方針です。そこで、大黒屋ホールディングスは、まずは国内の e コマース事業について、事業を支えるシステムに関しては、今後ＬＷが開発・提供するグローバルに一元化されたシステムを活用し、顧客向けの買い取り・販売業務については、豊富なブランド商材を持つ大黒屋において在庫のロジスティクス業務や値決め等を一元的に行うことが、効率的であると判断いたしました。
なお、ＬＷにおける e コマース事業の WEB サイト（商標：The SIFQUE）は平成 28 年 11 月 28 日付にて閉鎖する予定です。
３．国内ｅコマース事業の統合の内容
（１）統合される事業を営む子会社の概要
① 名 称 ラックスワイズ株式会社
② 商 標
③ 所在地 東京都港区港南 4-1-8
④ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役会長 小川浩平
代表取締役社長 広屋修一
⑤ 事 業 内 容 中古品及び新品の衣料品、バッグ、アクセサリー、装飾品及
び雑貨などの受託販売
⑥ 資本金 １円
⑦ 設立年月日 平成 27 年９月８日
⑧ 大 株 主 及 び 持 株 比 率 当社：100％
（２）統合する事業を引き継ぐ子会社の概要
① 商 号 株式会社大黒屋
② 本 店 所 在 地 東京都港区港南 4-1-8
③ 代 表 者 代表取締役社長 小川浩平
④ 事 業 内 容 質屋、古物売買業
⑤資 本 金
（平成 28 年３月 31 日時点）
318 百万円
⑥純 資 産
（平成 28 年 3 月 31 日時点）
11,449 百万円
⑦総 資 産
（平成 28 年 3 月 31 日時点）
21,039 百万円
⑧ 設 立 年 月 日 平成４年 10 月 21 日
⑨ 大 株 主 及 び 持 株 比 率 大黒屋グローバルホールディング株式会社：100％
（３）統合する事業の内容
e コマース事業（インターネットを利用した中古品及び新品の衣料品、バッグ、アクセサリー、装飾品及
び雑貨などの受託販売）
直前事業年度の経営成績は設立後まもないため僅少にて記載を省略しております。
（４）日程
① 取締役会決議日 平成 28 年 11 月 10 日
② The SIFQUE サイト閉鎖 平成 28 年 11 月 28 日
③ 事業統合期日 平成 28 年 12 月下旬（予定）
４．今後の見通し
当期（平成 29 年 3 月期）の連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。今後、連結業績に重要な影響が生じることとなった場合は、判明次第、速やかに開示させて頂きます。
