後払い決済サービス「NP 後払い」導入企業社数が14,000 社を突破
日本初の未回収リスク保証型の後払い決済サービスを提供する株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:柴田 紳 以下 当社)は、当社が提供する後払い決済サービス「NP 後払い」の導入企業社数※1 が、2014 年7 月8 日(火)に14,000 社を達成したことをお知らせいたします。なお、1 企業が複数店舗(モール店、自社サイトなど)にて「NP 後払い」を導入していることが多く、購入者は2 万店超のオンラインショップにて、「NP 後払い」を利用することが可能となります。
「NP 後払い」は、当社が通信販売の利用者が購入した商品代金を加盟店に立て替えて支払い、購入者への請求書発行から入金確認までの入金に伴う全業務を、加盟店に代わり実施する決済サービスです。2002 年7 月にサービス提供を開始し、2010 年11 月に「NP 後払い」の導入企業社数10,000 社を達成して以来、月間約90 件・年間1,000 社超のペースで新規導入企業が拡大し、今般、14,000 社を達成*しました。
*総務省統計局の調査によると国内において一般消費者向け電子商取引を行った企業数は41,540 社であり、オンラインショップを提供している企業の3 割超が「NP 後払い」を導入していると言えます※2なお、当社の「NP 後払い」の導入企業は、生活雑貨・インテリア、美容・健康、ファッションなど、女性向けの商材を扱う企業が多く、実際、30 代~40 代の女性が、「NP 後払い」の利用中心層となっています。
当社では、「NP 後払い」の導入企業社数の増加を、急速に拡大する通販市場の拡大※3 と、「後払い決済」のスタンダード化であると捉えています。特に、消費者の約8 割に「後払い決済」が認知されていること※4、また通販業界において「後払い決済」がクレジットカードに次いでニーズの高い決済方法であるという認識が浸透していることから、今後も「後払い決済」導入企業は増加すると期待しています。
当社では今後も、「NP 後払い」決済サービスの提供を通じて、加盟店には売上高の増大と未回収リスク削減に向けた支援を、一般の利用者(購入者)には安心かつ便利な支払い環境を提供し、通信販売業界の発展に寄与してまいります。
※1 解約企業社数を除いた契約企業社数を指す。
※2 出典:総務省・経済産業省「平成24 年経済センサス-活動調査」(平成26 年2 月26 日公表)
※3 経済産業省「平成24 年度 我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」(2013 年9月27 日公表)
※4 株式会社マクロミルによるインターネット調査「2014 年度インターネットショッピングに関する意識調査」(2014年4 月25 日・26 日実施)
「NP 後払い」は、当社が通信販売の利用者が購入した商品代金を加盟店に立て替えて支払い、購入者への請求書発行から入金確認までの入金に伴う全業務を、加盟店に代わり実施する決済サービスです。2002 年7 月にサービス提供を開始し、2010 年11 月に「NP 後払い」の導入企業社数10,000 社を達成して以来、月間約90 件・年間1,000 社超のペースで新規導入企業が拡大し、今般、14,000 社を達成*しました。
*総務省統計局の調査によると国内において一般消費者向け電子商取引を行った企業数は41,540 社であり、オンラインショップを提供している企業の3 割超が「NP 後払い」を導入していると言えます※2なお、当社の「NP 後払い」の導入企業は、生活雑貨・インテリア、美容・健康、ファッションなど、女性向けの商材を扱う企業が多く、実際、30 代~40 代の女性が、「NP 後払い」の利用中心層となっています。
当社では、「NP 後払い」の導入企業社数の増加を、急速に拡大する通販市場の拡大※3 と、「後払い決済」のスタンダード化であると捉えています。特に、消費者の約8 割に「後払い決済」が認知されていること※4、また通販業界において「後払い決済」がクレジットカードに次いでニーズの高い決済方法であるという認識が浸透していることから、今後も「後払い決済」導入企業は増加すると期待しています。
当社では今後も、「NP 後払い」決済サービスの提供を通じて、加盟店には売上高の増大と未回収リスク削減に向けた支援を、一般の利用者(購入者)には安心かつ便利な支払い環境を提供し、通信販売業界の発展に寄与してまいります。
※1 解約企業社数を除いた契約企業社数を指す。
※2 出典:総務省・経済産業省「平成24 年経済センサス-活動調査」(平成26 年2 月26 日公表)
※3 経済産業省「平成24 年度 我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」(2013 年9月27 日公表)
※4 株式会社マクロミルによるインターネット調査「2014 年度インターネットショッピングに関する意識調査」(2014年4 月25 日・26 日実施)