株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）は、POSシステム事業を展開する東芝テック株式会社（東証一部 6588、本社：東京都品川区、代表取締役社長：池田 隆之、以下：東芝テック）とPOSシステム向けマルチ決済ソリューションを展開する合弁会社「TDペイメント株式会社（以下：TDペイメント）」を設立する合弁契約を締結しました。

■合弁会社設立の背景
　ベリトランスと東芝テックは、両社の強みとする実店舗・EC領域の決済やサービス連携を目的に、2018年2月に業務提携を行い、東芝テックのPOSシステムを利用する事業者へクレジットカード決済やバーコード決済などのマルチ決済ソリューションを提供することで、実店舗（対面店舗）における決済手段の拡充およびオムニチャネル展開を支援してきました。

　現金支払いが主流であった日本でも、経済産業省が「2025年までにキャッシュレス決済比率40％」という目標を定めた「キャッシュレス・ビジョン」*1を策定し、訪日外国客や日本人を対象とした多種多様なキャッシュレス決済が日々登場し提供されるなど、官民を挙げてキャッシュレス化を推進しています。実店舗ではこれらのキャッシュレス決済への対応に加え、キャッシュレス化の基盤整備として改正された割賦販売法*2により、2020年3月末までに、自社環境でのクレジットカード情報の非保持化及びICカード対応を実施する必要があるほか、2019年10月から実施される消費税の軽減税率制度への対応や人手不足を背景とした店舗運営業務の効率化など、実店舗を取り巻く環境は大きく変化しています。

　両社はこれらの環境変化にいち早く対応すべく、従来の提携業務を拡大し合弁会社を設立することで、実店舗からの多様化するキャッシュレス決済の導入ニーズに対してスピーディーに提供できる体制を構築します。第一弾として、東芝テックPOSシステムを利用する事業者へ、クレジットカード情報の非保持化、ICカード化に対応したクレジットカード決済や、LINE Pay、d払いなど国内の各種バーコード決済、中国人向けのバーコード及びQRコード決済、各種電子マネー決済など決済手段や機能を拡充し、かつ簡易導入を可能とするマルチ決済ソリューションを提供します。

■今後の展開
　TDペイメントでは、今後リリースされる新たなキャッシュレス決済にも速やかに対応していきます。多様なキャッシュレス決済を集約化し一元提供することで、対面領域における決済インフラとしての価値を高めると共に、これらの取り組みを通じて、安心・安全で便利なキャッシュレス社会の実現に貢献していきます。


■設立会社の概要
会 社 名 TDペイメント株式会社
代 表 者 代表取締役　三木 孝浩
所 在 地 東京都品川区東五反田2-17-2　オーバルコート大崎マークイースト
設 立 予 定 日 2018年12月3日
営業開始予定日 2019年1月25日
資 本 金 1億円
資 本 比 率 東芝テック株式会社51%、ベリトランス株式会社49%
事 業 内 容 東芝テックのPOSシステムを対象とした実店舗向けマルチ決済ソリューションの提供


*1: 出典　経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（2018年4月）
　 http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20180411002_01.pdf

*2: 改正割賦販売法　http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161018001/20161018001-4.pdf

※　QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。



【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/
　デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を展開する決済プロバイダー。近年では、バーコード決済やPOS向け決済ソリューションの提供など、対面市場を対象とした決済事業も展開。DGグループのイーコンテクストと共に、グループ全体で日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充するとともに、社会インフラの担い手としてキャッシュレス社会の実現に貢献していきます。


【東芝テックについて】 https://www.toshibatec.co.jp/
流通小売業、飲食業、物流・製造業、オフィスなどのお客様に、100を超える国や地域で事業を展開。
国内POSシステムシェア首位の基盤を活用し、刻々と変化する市場ニーズを先取りできるパートナーと協業して、お客様へ一歩先のソリューションを提供していくことで、よりよい社会の実現に貢献します。