総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」のアップデートを行い、株式会社オービックビジネスコンサルタント（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：和田 成史、以下「OBC」）が提供する財務会計システム「勘定奉行クラウド」、「勘定奉行クラウド[個別原価管理編]」、勘定奉行クラウド[建設業編]（以下「勘定奉行クラウドシリーズ」）とのAPI連携機能を拡充したリニューアル版を本日より提供開始しましたので、お知らせいたします。

■ 背景と目的
改正電子帳簿保存法における宥恕期間の終了が迫る中、これまでの紙の領収書や請求書をベースとしたアナログな経費精算処理や支払業務などを電子化し、電帳法対応と業務効率化の双方を実現したいという経理DXの動きが活発になっています。こうした電子化の機運と社会的ニーズが高まる中、販売開始から15年を迎える低価格かつ高機能なクラウド型経費精算システム「経費BANK」における昨年度の導入社数が過去最高を記録したという結果からも、中小企業の経理DXが急速に進んでいることが推測されます。
このような状況において当社は、経理全般の業務効率化をさらに加速させることを目的として、「経費BANK」とOBCの財務会計システム「勘定奉行クラウドシリーズ」とのAPI連携機能を拡充し、両システムのさらなるシームレス連携を可能にするアップデートを実施することといたしました。これにより、システム導入による業務効率化と同時にシステム管理コストの削減も見込めるため、人員リソースが不足しがちな中小企業においても安心して経理DXを推進することが可能となります。

■ 「経費BANK」で申請・承認済みの領収書や請求書などの証憑データを「勘定奉行クラウドシリーズ」から直接閲覧可能に
従来のAPI連携機能では、「経費BANK」で申請・承認された精算データのうち、仕訳データのみ「勘定奉行クラウドシリーズ」と連携可能でした。今回のリニューアルではAPI連携の範囲を拡大し、領収書や請求書といった証憑データまで連携することが可能になりました。これにより、従来はそれぞれのシステムで個別に必要だった確認作業が、「勘定奉行クラウドシリーズ」上においてワンストップで完了、一元管理できるため業務負担の軽減につながります。

■ 「経費BANK」のマスターデータが「勘定奉行クラウドシリーズ」へ自動連携可能に
さらに、「経費BANK」へ登録した支払先やプロジェクト、工事データといったマスターデータを「勘定奉行クラウドシリーズ」へ自動連携することが可能になります＊1。従来はそれぞれのシステムごとにマスターデータの登録が必要であり、マスターの二重登録作業が負担となっていました。本機能のアップデートによりマスター管理が一元化されるため、システム管理業務の負荷を大幅に削減できます。
＊1 マスターデータの自動連携機能は2023年7月中旬に実装予定です

経費精算システム「経費BANK」と財務会計システム「勘定奉行クラウドシリーズ」が、それぞれの専門領域において持つ強みをそのままにシームレス連携することで、まるで1つのシステムで業務が完結するような操作性を実現し新たな顧客体験を提供します。

■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について
「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。

当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。

※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。