総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経済産業省・中小企業庁が推進する「IT導入補助金2024」の「通常枠」及び「インボイス枠（インボイス対応類型）」において、今年も「IT導入支援事業者」として認定され、当社が提供するクラウド型経費精算システム「経費BANK」が補助対象ツールとして採択されましたので、お知らせいたします。
これにより、補助対象者となる中小企業・小規模事業者様が「経費BANK」を新規で導入いただく場合、導入時の関連費用（導入支援）と「経費BANK」ご利用料金の最大80%＊1を補助金対象として申請可能です。
＊1：インボイス枠で申請する場合

■ 「IT導入補助金2024」インボイス枠（インボイス対応類型）について　
「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者様が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化や売上アップをサポートする制度です。新たに名称が「インボイス枠（インボイス対応類型）」となった補助金枠は、昨年10月開始のインボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化推進を目的としており、補助対象となるソフトウェアを会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに特化し、「通常枠」よりも補助率をさらに引き上げて優先的に導入支援を行っています。詳細については、下記の公式サイトをご覧ください。
「IT導入補助金2024」インボイス枠について：https://it-shien.smrj.go.jp/

■ 「経費BANK」のインボイス制度対応について　
「経費BANK」は、取引先から受け取った領収書・請求書など「インボイス」の事業者登録番号をAI-OCRが読み取り、自動でチェックできる機能を搭載しているため、登録番号確認の作業負担を大幅に軽減できます。さらに会社の運用に沿って消費税区分を設定し、仕入税額控除の対象を区別した仕訳を作成して会計ソフトに連携することができるため、インボイス制度に沿った会計処理が、免税事業者取引時の経過措置まで含めて対応でき、法対応の事務負担を大きく軽減します。

■ 経費BANKなら領収書・請求書記載の登録番号を自動でチェック！インボイスに標準対応　
メールでも紙でも受け取った領収書や請求書を「経費BANK」にアップロードするだけで、AI-OCRが読み取り簡単に電帳法に則したデータ化が可能です。また領収書・請求書に記載されている登録番号を国税庁の公表情報と照合し、適格請求書発行事業者かどうかを自動で判定できるので、受け取ったインボイス処理の作業負担を軽減できます。
さらにAI-OCR（自動入力）＊2機能を使えば面倒な手入力なしで、そのまま承認フローに乗せて支払申請まで行えるので領収書の経費精算や請求書の支払処理の大幅な効率化が可能です。承認された支払申請は「銀行振込データ」や「仕訳データ」として出力できるため、その後の支払処理や会計処理もスムーズに行えます。「経費BANK」は電帳法にもインボイス制度にも標準対応しているので、法対応ツールとしても安心して利用でき、ペーパーレス化と同時に煩雑な経費精算や支払業務の効率化に貢献します。
＊2：「領収書AI-OCR」は月額2,000円（税抜）～、「請求書AI-OCR」は月額5,000円（税抜）～となります。

■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について
「経費BANK」は、月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務の大幅な効率化が可能です。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。

当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。