佐川急便および日立物流の戦略的資本業務提携に関して
SGホールディングス株式会社は、2016年3月30日付のリリースに続き、佐川急便および日立物流の戦略的資本業務提携等に関するお知らせを発表した。
2016年3月30日付で発表されたリリース※のとおり、SGホールディングス株式会社(以下「SGホールディングス」)は、2016年5月19日付で、株式会社日立製作所(以下「日立製作所」)から株式会社日立物流(以下「日立物流」)の発行済株式総数比(自己株式を除く)29.0%の株式を市場外の相対取引により取得した。また、日立物流は、SGホールディングスから佐川急便株式会社(以下「佐川急便」)の発行済株式総数比(自己株式を除く)20.0%の株式を取得した(上記それぞれの株式取得を「本株式譲渡」という)。
※2016年3月30日付リリース『SGホールディングス、佐川急便および日立物流の戦略的資本業務提携に関するお知らせ』
なお、本株式譲渡により、佐川急便は日立物流の持分法適用会社、日立物流は日立製作所およびSGホールディングスそれぞれの持分法適用会社となる。
参考:株式譲渡実行日
(1)佐川急便株式の譲渡実行日:2016年5月20日
(2)日立物流株式の譲渡実行日:2016年5月19日
※私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律に基づく公正取引委員会の企業結合審査の結果、公正取引委員会より2016年4月21日付で排除措置命令を行わない旨の通知を受けている。
※2016年3月30日付リリース『SGホールディングス、佐川急便および日立物流の戦略的資本業務提携に関するお知らせ』
なお、本株式譲渡により、佐川急便は日立物流の持分法適用会社、日立物流は日立製作所およびSGホールディングスそれぞれの持分法適用会社となる。
参考:株式譲渡実行日
(1)佐川急便株式の譲渡実行日:2016年5月20日
(2)日立物流株式の譲渡実行日:2016年5月19日
※私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律に基づく公正取引委員会の企業結合審査の結果、公正取引委員会より2016年4月21日付で排除措置命令を行わない旨の通知を受けている。