アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（以下、インベスターズクラウド）は、オンライン旅行事業、訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(以下、エボラブルアジア)と戦略的業務提携を行い、インバウンド向け日本国内移動最適化サービスの開発に着手することを発表した。。

◯ 戦略的業務提携の理由

　2015年の訪日外国人数は1900万人を突破し、前年と比べて４割以上増えるなど、インバウンド需要が急速に拡大している中、首都圏や観光都市を中心に宿泊施設不足が課題となっており、民泊需要の拡大や、民泊対応へ向けた動きが活発化している。

　政府は2020年の年間目標として4000万人を掲げ、宿泊不足の解消として、民泊の全面解禁に向けた、住宅地での民泊営業を認めるなどの原案をまとめ、2017年の通常国会に新法を提出する予定である。

　エボラブルアジアは、国内航空券を主軸に旅行商材の比較サイト運営、旅行コンテンツの OEM 提供、旅行商材の卸売、法人向け出張サービスの提供や訪日旅行事業等を行っており、2016年4月20日には、高まるインバウンド需要に応え、民泊事業会社向けの新サービスとして、国内航空券・ＪＲ・高速バスのOEM提供サービスを開始している。

　インベスターズクラウドは、2016年5月20日に公表したプレスリリースの通り、P2P型宿泊マッチングプラットフォームの開発、運営を行う「株式会社iVacation（アイバケーション）」の設立を決定している。

　今後ますます本格化する民泊市場ニーズに対応するため、この度の戦略的業務提携を決定した。

◯ 戦略的業務提携による事業について

　観光庁の「訪日外国人消費動向調査 平成27年年次報告書」によると、観光・レジャー目的の訪日外国人の平均滞在日数は約6日となっており、特に欧州やカナダ、オーストラリアでは10泊以上と平均宿泊数が長い傾向にある。

　これらの訪日外国人は、1箇所にはとどまらず、東京～富士山～大阪を周遊する「ゴールデンルート」と言われる主要観光ルートをメインとし、観光庁が推奨する広域周遊ルートなど、各地観光スポットへ公共交通機関を利用して移動を行っている。

　訪日外国人のうち、約6割が個別手配旅行（往復航空（船舶）券や宿泊等を個別に手配した旅行）で、欧米においては8割以上と大半を占めており、自由旅行のニーズが高まるなか、今後さらに、宿泊と交通旅券を組み合わせた需要が拡大することが予想される。

　この度の戦略的業務提携では、エボラブルアジア社のノウハウを生かし、インベスターズクラウドの子会社（2016年6月1日設立予定）が開発、運営を行う、P2P型宿泊マッチングプラットフォームにおいて、民泊の宿泊予約だけでなく、観光したい場所への交通手段を最適化し、目的地までの交通ルート提案や、その予約をオンライン上で行えるサービスを開発していく。