インバウンド&越境EC向け広告マーケサービス「AsiAD byGMO」提供開始
GMOインターネットグループでインターネット上の集客サービスを展開するGMO TECH株式会社(以下、GMO TECH)は、中国・台湾・香港など中華圏をはじめとした東アジア、東南アジア主要国をカバーする、インバウンドおよび越境EC向け広告マーケティングサービス「AsiAD(アジアド) byGMO」を本日6月21日(火)より提供開始いたしました。
アジアからのインバウンド需要を狙う店舗・サービス運営者はもちろん、越境ECによる販路・売上拡大を目指す日本企業は、「AsiAD byGMO」を利用することで、SNSや検索サイトを含む現地メディアへの多言語広告クリエイティブの制作から出稿、運用、レポート分析までを一貫して行うことができ、効率的にプロモーション効果の最大化が図れます。
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【提供開始の背景】
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2015年の訪日外国人観光客(訪日客)は、前年比47.1%増の累計1,973万人と急増しており、その中でもアジア地域からの訪日客は1,664万人と8割超を占め(※1)、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて拡大が見込まれているインバウンド需要の中でも、アジア地域の重要性が増して
います。
こうしたインバウンド需要の高まりと比例して、日本から海外の消費者へ向けて販売する“越境EC”のニーズも拡大しております。その背景には、日本の文化・製品への関心の高まりや、訪日時に購入した、あるいは気になった商品を帰国後に購入する訪日客が多いことなどが挙げられ、今後も訪日客の増加に伴って越境ECの市場規模も拡大していくと考えられます。とりわけ越境ECの市場成長が顕著な中国においては、2014年に日本のECサイトから購入した金額が、前年比55.4%増の6,064億円に達し、2018年には約2.3倍の1兆3,943億円に達すると予測されています(※2)。
そこでGMO TECHは、今後さらなる拡大が見込まれる、アジア地域におけるインバウンドおよび越境ECのニーズに対応し、現地に向けたプロモーション展開やWebサイト集客を効率的に行えるよう、中国・台湾・香港など中華圏をはじめとした東アジア、東南アジア主要国をカバーする、多言語対応の広告運用サービス「AsiAD byGMO」を展開することといたしました。
なお、本サービスの提供に際しては、訪日客数で中国・韓国に次ぐ規模を誇る台湾向けのプロモーションニーズが高いことに鑑み、台湾をはじめとする中華圏の有名媒体と強固なリレーションを持つ、台湾の現地企業とパートナー提携を行っております。今後、提携パートナーとの連携をより強め、有力媒体数およびプロモーション支援内容の拡大を図ってまいります。
(※1)出典:日本政府観光局(JINTO)「2015年訪日外客数(総数)」
(※2)出典:経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備 (電子商取引に関する市場調査)」
(平成28年6月14日公表)
アジアからのインバウンド需要を狙う店舗・サービス運営者はもちろん、越境ECによる販路・売上拡大を目指す日本企業は、「AsiAD byGMO」を利用することで、SNSや検索サイトを含む現地メディアへの多言語広告クリエイティブの制作から出稿、運用、レポート分析までを一貫して行うことができ、効率的にプロモーション効果の最大化が図れます。
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【提供開始の背景】
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2015年の訪日外国人観光客(訪日客)は、前年比47.1%増の累計1,973万人と急増しており、その中でもアジア地域からの訪日客は1,664万人と8割超を占め(※1)、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて拡大が見込まれているインバウンド需要の中でも、アジア地域の重要性が増して
います。
こうしたインバウンド需要の高まりと比例して、日本から海外の消費者へ向けて販売する“越境EC”のニーズも拡大しております。その背景には、日本の文化・製品への関心の高まりや、訪日時に購入した、あるいは気になった商品を帰国後に購入する訪日客が多いことなどが挙げられ、今後も訪日客の増加に伴って越境ECの市場規模も拡大していくと考えられます。とりわけ越境ECの市場成長が顕著な中国においては、2014年に日本のECサイトから購入した金額が、前年比55.4%増の6,064億円に達し、2018年には約2.3倍の1兆3,943億円に達すると予測されています(※2)。
そこでGMO TECHは、今後さらなる拡大が見込まれる、アジア地域におけるインバウンドおよび越境ECのニーズに対応し、現地に向けたプロモーション展開やWebサイト集客を効率的に行えるよう、中国・台湾・香港など中華圏をはじめとした東アジア、東南アジア主要国をカバーする、多言語対応の広告運用サービス「AsiAD byGMO」を展開することといたしました。
なお、本サービスの提供に際しては、訪日客数で中国・韓国に次ぐ規模を誇る台湾向けのプロモーションニーズが高いことに鑑み、台湾をはじめとする中華圏の有名媒体と強固なリレーションを持つ、台湾の現地企業とパートナー提携を行っております。今後、提携パートナーとの連携をより強め、有力媒体数およびプロモーション支援内容の拡大を図ってまいります。
(※1)出典:日本政府観光局(JINTO)「2015年訪日外客数(総数)」
(※2)出典:経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備 (電子商取引に関する市場調査)」
(平成28年6月14日公表)