プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年02月25日（木）
Webサイトのユーザー・インタフェース改善を簡単に実現する「Kaizen Platform」を運営するKaizen Platform, Inc.(本社：米国カリフォルニア州、CEO：須藤 憲司、以下 Kaizen Platform)は、クライアント向けのWebサイト改善活動に関わる企業とのパートナーシップ制度である“グロースハックパートナープログラム”を開始いたします。
グロースハックパートナー参加企業
今回のパートナープログラムの開始に伴い、株式会社電通、株式会社パソナテック、株式会社サイバーエージェント、株式会社クレディセゾン、株式会社リクルートジョブズ、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ、株式会社イマジカデジタルスケープ、株式会社クリーク・アンド・リバー社、株式会社ビットエー、株式会社UNCOVER TRUTH、日本ディレクション協会、クリエイティブセンター福岡株式会社、ClickTale Ltd.、株式会社インティメート・マージャー、株式会社RightSegmentが、グロースハックパートナーに参加することになりました。また、株式会社エボラブルアジア、Stectech Industries、Zazmic Inc.、CodersTrustがグローバル パートナーとして参加します。
これまで自社で展開してきたノウハウや実績を、プラットフォームを通じてオープン化し、Webサイト改善によってクライアントの事業成長に貢献するビジネスを展開するプレーヤーを増やすことで、グロースハックパートナーのエコシステムによる売上を早期に100億円超規模へ持っていきたいと考えております。
【人材とノウハウの不足がインターネットビジネスの成長における課題】
近年、急速な成長を遂げているWebサービス企業の経営やビジネスモデルが注目されていますが、その急速な成長は、グロースハックといわれるWebサイトを継続的に改善していくための手法と、そのノウハウや技術を持つグロースハッカーと言われる人材によって実現されています。
そんな中、非インターネット企業がインターネットへ事業シフトしていく際に、最も重大かつ深刻な問題は人材不足です。インターネットビジネスの成長にはWebサイトの改善施策とテストを繰り返し行い、継続的にビジネスを成長させることができるグロースハッカー人材が欠かせませんが、高度なWebの専門知識と経験が必要となるため、従来のIT部門やマーケティング部門だけでは、グロースハッカー人材を採用することも育成していくことさえ非常に困難な状況です。
この課題を解決するために、グロースハックに必要な人材やテクノロジーを持つ企業をネットワークし、エコシステムを構築していくことで、より多くの企業様のインターネット事業の成長をサポートしていけるようパートナーシッププログラムを立ち上げました。
インターネット専門職の人材不足(※IPA「IT人材白書2014」より)
【グロースハックパートナープログラムとは】
グロースハックパートナープログラムは以下の4つのタイプのパートナーシップによって構成されます。
● セールスパートナー
● ディレクション パートナー
● クリエイティブ パートナー
● テクノロジー パートナー
Kaizen Platformはプログラム参加企業の共通プラットフォームとして、Web改善プロジェクトにおける、ユーザー企業、ディレクション、クリエイティブ制作のコラボレーションをサポートします。
【グロースハックパートナープログラムに参加するメリット】
Kaizen Platform上で実施される改善施策とテストの結果は、全てデータベース化されています。このデータベースから、業種(金融、不動産、就職・転職など)、ページタイプ(ランディング、エントリーフォームなど)、コンバージョンの種類(商品購入、予約、問い合わせなど)別に改善案とその改善結果を参照、分析することができます。
(参考：Kaizen Platform、世界最大級のサイト改善事例ライブラリを12月28日から提供)
セールスパートナーは、Kaizen Platformとグロースハックパートナーによるグロースハックサービスを販売することで、自社のサービスや商品の提供価値をさらに高めながら事業展開し、収益化していくことが可能になります。
ディレクションパートナー、クリエイティブパートナーは、自社のノウハウやスキルに加え、Kaizen Platformに蓄積されている膨大な改善案とテストの結果を参考にしながら、より効果的な改善案やデザインを制作し新たな収益機会を構築することができます。
テクノロジーパートナーは、自社のテクノロジーをKaizen Platformと連携させることで、改善効果や価値を最大化することができます。また、Kaizen Platformとの連携が検証済のテクノロジーについては、サポートテクノロジーとして公開しています。
【ユーザー企業にとってのメリット】
ユーザー企業は、Kaizen Platform上に蓄積されるWeb改善の様々なベストプラクティスを参考にしながら、継続的なWeb改善のための戦略やアイディアを作り出すことができます。また、Kaizen Platform上でグロースハックパートナーの実績や強みなど、実データに基づく様々なプロファイル情報を参照することができます。
【パートナーのプロファイルや改善実績のオープン化を推進】
グロースハックパートナーは、所属するディレクターやクリエイターが過去に関わった改善プロジェクトでの実績をKaizen Platform上で公開することができます。実績データに基づいた企業プロファイルを公開することで、自社の強み、保有スキルをユーザー企業にアピールすることができます。ユーザー企業にとっても、実績に基づく信頼性の高い情報を知ることで、自社のニーズにマッチするパートナー企業を見つけることができます。
■Kaizen Platform Inc.について
2013年3月設立。リクルートで最年少エグゼクティブとしてアドテクノロジーの部門をリードしてきた須藤 憲司をはじめとする経験豊富なメンバーにより創業しました。Webサイト最適化のオンラインツールと、UI改善案を出し続ける高度なスキルを持ったグロースハッカーのネットワークから成る「Kaizen Platform」を開発し提供しています。マーケターが継続的な改善活動に取り組むための「テクノロジー」と「人の知恵」により、組織のマーケティングROIを最大化します。
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2016年02月25日（木） (テモナ株式会社)
リピート通販支援サービスを提供するテモナ株式会社(以下、テモナ)は、ネット通販における消費者の利便性向上と、通販サイトの顧客増加を目的として、当社の提供する通販システム「たまごリピート」に「楽天ID決済」を2016年2月24日に導入し、申込の受付を開始致しました。
楽天ID決済の手順
■「たまごリピート」とは
定期購入・頒布会専門の「たまごリピート」は、1店舗あたりの平均年商7,500万円を誇る、リピート通販シェアNo.1のショッピングカート付き通販システムです。
■「楽天ID決済」とは
楽天会員が、楽天以外の通販サイトにおいて、楽天会員IDを使ってオンライン決済ができるサービスです。楽天会員IDに登録しているクレジットカード情報を利用して簡単に決済が行えるだけでなく、決済時には「楽天スーパーポイント」の獲得および利用ができます。
■機能概要
「楽天ID決済」を利用している「たまごリピート」導入サイトでは、決済方法として「楽天ID決済」を選択できるようになります。
「楽天ID決済」選択後、画面案内に沿って楽天会員IDでログインすることで、既に登録済みのクレジットカード情報を利用して決済を行うことができます。
■機能導入の背景
「たまごリピート」に「楽天ID決済」を対応させることでより便利なネット通販環境を提供し、消費者と通販事業者に下記のメリットを実感してもらうべく、本件を実施しました。
消費者は、楽天グループ以外の通販サイトにおいて、楽天会員IDに登録された情報を利用できるようになり、“簡単”かつ“安全”に決済を行えるようになります。
通販事業者は、ネット通販の課題とされる決済情報入力時の消費者の離脱を抑制することができ、顧客の増加を見込むことができます。
＜消費者のメリット＞
1. 購入手続きの簡略化
通販サイトにおいて商品を購入する際に、決済情報の入力が不要になります。
2. カード情報の保護
通販サイト上での決済情報の入力が不要となるため、セキュリティリスクを低減できます。
3. 楽天スーパーポイント
楽天グループ以外のサイトにおいても、楽天スーパーポイントの獲得および利用が可能となります。
＜通販事業者のメリット＞
「楽天ID決済」を利用することで通販事業者は、顧客の増加を見込めます。
通販サイトでは、一般的に6割程の消費者が、個人情報や決済情報の入力といった購入手続き中に離脱していますが(当社調べ)、楽天ID決済により購入手続きが簡略化されることで、離脱数の抑制を期待できるためです。
また、楽天スーパーポイントを利用した販促効果も得ることができます。
■利用料金
初期費用 ：無料
月額費用 ：無料
サービス利用手数料：4.0％＋楽天スーパーポイント原資ご負担分1.0％
データ処理手数料 ：無料
※「楽天ID決済」のお申込に関しては、テモナ株式会社および楽天株式会社への手続きが必要です。
※「たまごリピート」を利用する通販事業者が対象となります。
■今後の展望
本件のように、消費者の生活を便利にし、さらには通販事業者の成果に貢献できるようなサービスを提供することによって、より快適なネット通販環境の実現を目指して参ります。
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2016年02月24日（水） (株式会社ダイレクトマーケティングゼロ)
（株）ダイレクトマーケティングゼロ、 第30回『全日本DM大賞』で金賞、銀賞をダブル受賞！！＜4年連続受賞、通算21冠獲得＞
＜受賞作品について＞
■金賞
【作品名】 〈こどもちゃれんじ〉が生む
「豊かな親子時間」を体感できるＤＭ
【広告主】 ベネッセコーポレーション
【制作者】 ダイレクトマーケティングゼロ
【施策内容】
「親子の豊かなやりとり」を体験していただけるような教材体験版DMを開発。音が鳴る玩具は音声パーツを独自開発するなど、試行錯誤を重ねて具現化。これにより、教材によって生まれる「親子の豊かな時間」を実感していただけたことが多数のお申し込みにつながった。
■銀賞
【作品名】 直観的「上顧客」実感DM
【広告主】 ラ・ミューテスタイル
【制作者】 ダイレクトマーケティングゼロ
【施策内容】
「提示しないカード」と高インパクトの外装で優遇会員であることを実感させ、定期購入の継続率は大幅にアップ。定期復活率も向上した。
当社の「CRM改革支援サービス」ついてはこちらをご覧ください。
http://www.dmzero.co.jp/crm/
（全日本ＤＭ大賞とは）
日本郵便主催で、過去１年間に企業から実際に発送されたダイレクトメールを全国から募集し、優れた作品を表彰する賞。1987年から毎年実施され、今年で30回目を迎える。応募されたＤＭと応募用紙記載の情報に基づき、「戦略性」「クリエイティブ」「実施効果」の３項目について各審査員が５段階で評価し、受賞作品を決定する。
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2016年02月24日（水） (株式会社ユニヴァ・ペイキャスト)
データフィード最適化（DFO）ツールのGyro-n DFMが、Googleに対応。CriteoとGoogleのデータフィード一括管理をローコストで実現。
<p>WEBマーケティング支援ツール「Gyro-n」シリーズを手掛ける株式会社ユニヴァ・ペイキャスト（本社：東京都港区六本木、代表取締役：呉英仁）は、2月23日より、データフィード広告最適化（DFO）ツール・Gyro-n DFMをGoogle Merchant Centerに対応させました。
https://www.gyro-n.com/dfm/</p>
<h2>Google Merchant Centerとは？</h2>
<p>Google Merchant Centerとは、Googleショッピングへの出品や、Google AdWords商品リスト広告(PLA)、動的リマーケティング広告(GDR)の出稿にデータフィードを提供するサービスです。
このたび、こうしたデータフィードによる広告配信のニーズの高まりを受けて、データフィード最適化(DFO)・管理ツール「Gyro-n DFM」はGoogle Merchant Centerにも対応しました。</p>
<h2>Gyro-n DFMの3つの機能</h2>
<ul><li><strong>クローリング＆フィード自動生成機能</strong>
自社でデータフィードの作成が難しい場合は、お客様のWEBサイトをGyro-n DFMのクローラーが自動でクロールし、サイト上の商品情報から自動でデータフィードを生成します。クローラーは、毎日最新の情報を取得し、Google、Criteoにフィードするため、データフィードは常に最新の状態が維持され、広告の機会損失を最小限に抑えることができます。</li><li><strong>商品データ管理機能</strong>
Gyro-n DFMで管理されたデータフィードに対しては文字数制限、必須項目など、Google、Criteoのフォーマットに合わせたバリデーションチェックが行われ、自動で最適化されます。</li><li><strong>画像チェック機能</strong>
Gyro-n DFMで管理されたデータフィードに載っているイメージがサムネイル化されて管理画面上で確認できます。Google Merchant CenterやCriteoにフィードされる前に画像の抜け漏れや問題のある画像などが簡単にチェックできます。</li><li><strong>Criteoタグカスタマイズ機能</strong>
Gyro-n DFMはGoogle/Criteo用のデータフィード最適化・管理だけではなく、トップページ、商品詳細ページ、一覧ページ、ショッピングカート、コンバージョンページなどに配置する複雑なCriteoタグのカスタマイズもサポートしています。JavaScriptの専門知識なども必要だったCriteoタグのカスタマイズ作業を管理画面上のUIからどなたでも簡単に行えるため、Googleと同時にCriteoのデータフィード広告も始めることができます。</li></ul>
<h2>Gyro-n DFMの導入</h2>
<p>Gyro-n DFMは月額12,000円（20,000アイテムまで/初期費用0円）からスタートできます。自社でデータフィードを用意できない場合には、データフィード生成オプション（50,000円（導入時のみ／毎日の更新は無料）のご用意もありますので、ローコストでデータフィード広告の運用が始められます。
https://www.gyro-n.com/dfm/</p>
<h2>Gyro-n（ジャイロン）について</h2>
<p>Gyro-n（ジャイロン）は、株式会社ユニヴァ・ペイキャストが提供するデジタルマーケティング支援ツールのブランド名です。データフィード最適化(DFO)、SEOマネジメントツールといった、サイトへの入口に寄与するサービスからLPO、ABテスト、EFOといったサイト内の改善・CVR向上といった出口に寄与するサービスまで、サイト運営者の様々なニーズに対応したツールをラインナップしております。</p>
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2016年02月19日（金） (株式会社テマヒマ)
獲得単価も高騰し、獲得数も伸び悩んでいる中、あなたが投資すべきは広告クリエイティブです。
なぜなら、クリック率が上がれば、LPへ誘導するターゲットユーザーの数が増えます。
コンバージョン率が上がれば、LPへ訪問したターゲットユーザーが顧客になる数が増えます。
そしてこれは一時的なものではなく、一定期間続きます。
媒体にかける費用は変わらず、獲得数が増え、獲得単価を下げることができます。
つまり広告クリエイティブは、マーケティングにおける資産なのです。
マーケティングアプローチの流れと各施策の役割を理解できていない広告が多く見られます。
ターゲットの買いたい気持ちがまだ出来上がっていない状態で、オファー（取引条件）を提示しても
生活者の心を動かすことはできません。
全てを語るのではなく、ターゲットの頭の中にある課題解決への欲求に寄り添い、
誘い込んだ先で適切な情報を提供し、十分なオファーを提示することで、顧客へと導く。
それがマーケティングでやるべきアプローチです。
呼び込み（バナー）と接客（LP)を、顧客化のプロセスに落とし込み、
ターゲットをスムーズに顧客にしていく道を作る必要があります。
テマヒマレスポンスクリエイティブセンター（TRCC）では、
顧客化プロセスの要所として機能する広告バナーや広告LPの制作を担います。
●レスポンスバナーの特徴
ABテスト用の2パターンのバナーを納品
ABテスト実施後にCTRの高い広告クリエイティブでリサイズ展開
全9バナー（1種8サイズ＋テスト用1種1サイズ）
料金：8万円（税抜）
→TRCC開設記念で、20社限定5万円（税抜）にてご案内中です。
●レスポンスLPの特徴
ターゲット、商品、競合の考察から、必要な要素を整理し構成を作成
エンドユーザーへのヒアリングによって、具体的な訴求ポイントを抽出
ABテスト用のファーストビュー素材も合わせて納品
料金：60万円（税抜）
→簡易版の料金設定もございます。詳しくはWEBサイトをご覧ください。
マーケティングを理解している当社だから作れる広告クリエイティブを提供いたします。
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2016年02月18日（木） (App Annie)
アプリ情報プラットフォームを提供するApp Annie（以下、アップアニー）は、この度、App Annie Intelligence*において、「User Segment」機能をリリースしたことをお知らせ致します。今回のアップデートにより、各アプリの利用状況データをユーザーの性別、年齢、重複利用アプリ別に分析できるようになりました。利用状況データにはアクティブユーザー数、普及率、起動率、セッション時間、データ消費量などが含まれます。
モバイルアプリ市場は進化を続けていますが、アプリのユーザーを深く分析する方法が存在せず、アプリパブリッシャー、投資家、ブランド担当者を悩ませてきました。自社アプリのユーザーはどのような属性を持ち、自社と競合のアプリをどのように利用しているのか。また、彼らは他にどんなアプリを使っているのか。App Annie Intelligenceは今回のアップデートで、これらの疑問に答えることができるようになりました。プロダクト開発の担当者はユーザーについての深いインサイトに基づいたアプリの設計・開発が、ユーザー獲得の担当者はユーザーセグメントの精査や、競合の調査によるキャンペーン最適化が、ブランド担当者や広告代理店はデータに基づいた広告出稿先の選定が可能になります。
App Annie Intelligence*：App Annieが提供する法人向け有料製品
製品イメージ：米国における13歳~24歳女性iPhoneユーザーのアプリ利用状況（利用率順）
App Annie Intelligenceは、モバイルファーストなユーザーに対する深いインサイトを提供しており、既にコカ・コーラ、電通、Google、Nestleを始めとした、世界中の多くのリーディングカンパニーに導入頂いています。
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2016年02月18日（木） (杭州杰恩西（J&C）網絡技術有限公司)
杭州杰恩西（J&C）網絡技術有限公司（以下、杭州J&C）が運営する中国直輸入の「Cmall」（シーモール）では、2016年2月17日より「ホワイトデーDATE特集」を開催しております。
バレンタインデーが終わると同時に、ホワイトデーの準備が始まります。Cmallではお返しのプレゼントではなく、ホワイトデーのデートにスポットを当てた特集を組み、いつもとは違ったホワイトデーの楽しみ方を提案しています。
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2016年02月18日（木） (Pushdog)
Webアンテナサービス「Pushdog」は、Web運営者向けのサービス「Pushdog Owned（プッシュドッグ オウンド）」をリリースしました。「Pushdog Owned」は、簡単なボタンを貼り付けるだけでWebサイトにプッシュ機能を組み込めるWebサービスです。プッシュ通知で強力にリピート訪問を促すことが出来ます。
【 Pushdog Owned の特徴 】
- プッシュ通知で強力にリピート訪問を促すことが出来ます。
- ボタンを貼り付けるだけという、圧倒的低コストで導入が可能
- Webプッシュ通知という新しい技術を利用するため、アプリインストールが不要
- 全てのブログサービス、RSSがないホームページにも対応
- 利用料は無料。プッシュ通知の送信制限もありません。
【 Webプッシュ通知について 】
Webプッシュ通知(Service Worker)とは、Webサイトからパソコンやスマートフォンにプッシュ通知を送れる技術です。現在 Google Chrome や最新の Firefox で利用出来るようになりました。今後も対応プラットフォームが増えていくことが予想されます。
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2016年02月18日（木） (Inagora株式会社)
中国向け越境ECプラットフォーム「Wonderfull Platform(ワンダフルプラットフォーム)」を運営する、Inagora株式会社（以下「インアゴーラ」）は、2016年2月17日（水）、中国大手投資会社Ventech China(ベンテックチャイナ)と韬蕴(タオウン)資本及び、日本国内大手企業よりシリーズAラウンドの第三者割当増資を実施し、1,000万ドル(約12億円)を資金調達致しました。
「Wonderfull Platform」は、日本の事業者と中国の消費者を直接結ぶB to B to Cの越境ECプラットフォームです。インアゴーラの運営チームが、翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応などの全作業を代行するため、日本の事業者は日本の倉庫に商品を発送するだけで、巨大な中国市場に進出することができます。また、日本の事業者と中国人ユーザー双方の様々な需要を柔軟に汲みとるために、「出店」「仕入れ」「独占販売」全ての形態を採用している点も特徴です。
本プラットフォームの自社アプリである「豌豆公主(ワンドウ)」は、良質な日本製商品を最新のライフスタイル情報と併せて中国ユーザーに提供する、“情報発信型” 越境ECサービスです。2015年8月のリリース後わずか4ヶ月という短期間で、ユーザー数80万、取扱商品数3000SKU、1日の最高注文数は5000件を突破するほど、中国電子取引市場でのシェアを伸ばしております。また、花畑牧場や源吉兆庵、uka、HACCI、Lumielina等の有名企業10社以上と中国独占販売で業務提携を締結し、急成長しております。 “モノ”だけではなく、日本のライフスタイル“情報”を越境させ、中国人ユーザーに日本製商品を提供している点が特徴です。
今回の資金調達により、日本では、国内大手企業と連携しながらサプライヤーと関係を深め、出店社数を拡大させ、物流拠点を倍にし、中国では、中国大手ECプラットフォームである聚美优品(ジュメイユウピン)、寺库(シク)等に投資するVentech Chinaと、楽視(ラクシ)(letv.com)をはじめ新規メディアに投資する韬蕴資本と連携しながら、越境ECプラットフォームのソーシャル機能の強化や新規ユーザーの獲得を押し進め、コンテンツ発信機能強化に向けた編集スタッフを増員し、中国でのマーケティングを強化致します。インアゴーラは、自社運営の「豌豆公主」以外に、すでに「京東(ジンドン)」や「美麗説HIGO(ビレイセツハイゴ)」等の中国大手ECサイトと提携しておりますが、今後、さらに中国国内の提携サイトを増やしていく予定です。良質な日本製商品を提供し続けることで、日中間No.1の越境ECプラットフォームとなることを目指しております。
■資金調達 概要
・調達金額 ：1000万ドル(約12億円)
・調達方法 ：第三者割当増資
・出資元 ：Ventech China、韬蕴資本、等
■資金調達 目的
・商品の仕入れ、出店サプライヤールート及び物流拠点の開拓
・中国国内でのマーケティング強化
・ソーシャル機能を始めとした越境ECプラットフォーム機能の強化
■調達資金 使途
・中国での集客のためのマーケティング費、広告宣伝費
「Wonderfull Platform」の認知向上と新規ユーザー獲得のため、広告宣伝費を投下する予定です。
美容・ファッションに関連する女性向けのテレビ番組や女性KOLとのタイアップ、女性向けオンライン動画サイト・アプリへ広告出稿を行います。また日本に関心の高い中国人女性をターゲットに、日本に関する旅行情報サイト・アプリ上などでマーケティング施策を講じます。
・物流拠点の拡張に伴う設備投資
現在平和島にある物流センターを大幅に拡張し、設備投資を行い、出荷効率を大幅に引き上げます。
・日本企業の出店サポートシステム・体制に対する投資
システム開発エンジニアと日本企業の中国出店対応を行う越境ECコンサルタントを増員する予定です。
■「豌豆公主」について
中国の20～30代の富裕層の女性をターゲットに、食品・日用品だけでなく、ファッション・美容品等の良質な日本製商品を、最新のライフスタイル情報とともに提供する、”情報発信型”越境ECサービスです。
2015年8月のリリース以来、ユーザー数は80万、1日の最高注文数は5000件を突破し、花畑牧場や源吉兆庵、uka、HACCI、Lumielina等の10社以上の中国における独占代理権を有しております(2016年1月時点)。取扱商品数は3000SKUを超え、ファッションや美容化粧品から日用品、食品など多岐にわたったジャンルの商品を取り揃えております。
2015年11月には中国大手ECプラットフォーム「京東」や「美麗説HIGO」と戦略的業務提携を締結し、『豌豆公主』以外のユーザーに対しても、自社ブランドと商品を効率的に訴求することができるようになりました。
《Wonderfull Platform 6つの特長》
1,日本初の一気通貫した越境ECプラットフォーム
日本のみならず中国現地ネットワークも有するため、商品登録から中国人ユーザーへ商品を届けるまでの一連の作業を1つのプラットフォーム上で実現できます。
2, 海外進出時に伴う全作業（物流、決済、マーケティング等)をワンストップでサポート
中国人の運営チームが、商品情報の翻訳、物流、決済やマーケティング業務等の海外進出時に伴う一連の作業を代行するため、日本の事業者は、日本語の管理画面で商品情報を登録し、日本の倉庫に納品するだけで、出店することができます。
3,出店☓仕入れモデルの両方を採用
越境EC大手企業は「出店」という形式を、その他多くは、出店者から商品を仕入れて販売する「仕入れ」方法を採用する中、ワンドウは「出店」と「仕入れ」両方を採用しております。日本の事業者と中国人ユーザー双方の様々な需要を柔軟に汲みとる体制を整えております。
4,記事や動画コンテンツを通じた “情報発信型” 越境ECサービス
他の越境ECサービスとは異なり、KOL(ライフスタイル提案型ショッピングアプリ「WONDERFULL」で活躍している方々)や雑誌編集者を集め、編集部を設立し、記事や動画コンテンツを制作しております。ブランドイメージや詳細な商品情報、具体的な使用方法などを、最新ライフスタイル情報とともに発信しております。
記事や動画コンテンツだけでなく、ユーザー参加型のソーシャル機能も追加することで、PGC(※1) +UGC(※2)を組み合わせた情報展開スキームが可能となりました。ブランド事業者目線の情報（企業HPやブランド紹介ページ、編集部制作の記事・動画コンテンツ等）とユーザー目線の情報（ユーザー口コミ情報、サンプリング結果等）を提供することで、中国国内での商品認知度、購入率を高めます。
(※1) Professionally GeneratedContent=事業者生成コンテンツ
(※2)User GeneratedContents＝ユーザー生成コンテンツ
5,中国大手物流会社と連携した、インアゴーラ独自の物流システム
日中両国で自社物流倉庫を運営しております。日本では平和島にある物流センター、中国では保税区内に自社運営の物流倉庫を有しております。さらに、中国大手物流会社と連携し中国国内の流通ルートを複数有しているため、様々な商品を低価格でかつ迅速に届けることができます。
6, 中国大手ECプラットフォーム「京東」や「美麗説HIGO」等のユーザーへ訴求可能
2015年11月に、中国大手ECプラットフォーム「京東」や「美麗説HIGO」と戦略的業務提携を締結致しました。「京東」は、中国のECモールで第2位の規模を持つ直販型ネット通販会社です。2015年6月に、日本製品専門サイト「日本館」をオープンし、日本企業の誘致に力を入れております。「美麗説HIGO」は、20〜30代の若い中国人女性に圧倒的な支持を得ており、2015年の月間売上が１0億円を達成するほど、人気のアプリです。
日本の事業者は、他の中国大手越境ECサービスと比較し、より安価でかつ敏速に商品を提供することができるだけでなく、『豌豆公主』以外のユーザーに対しても、自社ブランドと商品を効率的に訴求することができます。今後は、中国国内の提携サイトを順次増やしていく予定です。
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2016年02月18日（木） (株式会社ワールドマーケット)
乗馬用品・馬具専門店ジョッパーズを運営する株式会社ワールドマーケット（以下「ワールドマーケット」）はこのたび、通販で購入した乗馬用品を自宅で試着できる「おうちで試着」サービスを開始しました。
乗馬は馬のコントロールを下半身でおこなうため、ブーツやウエアは体のラインにぴったりとフィットしたものがベストとなりますが、通販ではサイズあわせが難しく何度も交換するケースや合わないサイズのまま着用してしまうケースもみられました。
そこでジョッパーズでは、通信販売を送料無料・７日間返品無料とすることで “おうちで試着して、気に入ったもの以外を気軽に返品できる” という、通販でもベストの商品を選べる「おうちで試着」サービスを提供することとしました。
『乗馬の感動をすべての人に届ける』というスローガンの元、ジョッパーズは今後も皆様に乗馬を楽しんで頂くべく、更なるサービス向上に努めて参ります。
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2016年02月17日（水） (株式会社ミックスネットワーク)
株式会社ミックスネットワーク（以下、ミックスネットワーク）は、ミックスネットワークが提供するWebサイト運営プラットフォーム「SITE PUBLIS（サイト・パブリス）」シリーズの最新版である「SITE PUBLIS 4.3」において、マイクロソフトが提供する PaaS のリレーショナル データベースである「Azure SQL Database」に対応し、2016年2月16日(火)より提供開始することを発表します。また、提供開始に伴い、日本マイクロソフト株式会社（以下、日本マイクロソフト）と連携し、共同で提案活動を行います。
スマートデバイスの登場以来、企業サイトや商品サイトの運用現場では、Webサイト利用者との双方向な関係性が日々変化し複雑化しています。また、管理対象コンテンツの増加、対象デバイス・対象Webサイトの増加、あるいは情報セキュリティにおける驚異の増大など、Webサイト運営にかかるコストは拡大傾向にあります。今までにもマルチデバイス最適化やビジネス利用の動画配信基盤の統合などの取り組みをミックスネットワークは行ってきましたが、このような背景を受け、Webサイト運営のさらなる効率化を実現しWebサイト運営におけるクラウド化を加速するため、日本マイクロソフトと連携し最新版の「SITE PUBLIS 4.3」において「Azure SQL Database」へ対応を行いました。
本ソリューション開発において日本マイクロソフトは機能設計の段階から共同プロジェクトチームを編成し、ミックスネットワークへの技術支援を行いました。今回のAzure SQL Database対応により、具体的に以下の効果が期待されます。
・複雑になりがちな、データベースの構築、運用が不要
・「PostgreSQL」や「MySQL」において、大きな負担となっていた定期的なメンテナンス（vacuum処理など）が不要となりデータベース運用の負荷を3割以上低減
・ データベース上のデータが3重化され、堅牢なWebサイト運用が可能
・Webサイトの負荷に応じて、データベースのスケールアップ/スケールダウンが可能
ミックスネットワークと日本マイクロソフトは、今後Webサイト運営プラットフォーム市場において、大規模から中規模の企業におけるさらなるシェア拡大を目標に、新規提案だけでなくオンプレミス環境や他のデータセンターで運用している既存顧客のバージョンアップに際してAzureをベースとしたクラウド環境への誘導を行うなど共同でプロモーション活動を実施するほか、SIパートナー様との連携強化および拡大を通じて、今後3年間で計300社への導入を図ります。
＜＜ SITE PUBLIS シリーズについて ＞＞
「SITE PUBLIS」は、マルチデバイス最適化を実現し、小規模～大規模・複数サイトまで、あらゆるお客様に最適なスケーラビリティを備えたWebサイト構築・運営プラットフォームです。「マルチデバイスに向けて最適化されたコンテンツの配信エンジン」「Webシステム開発のフレームワーク」「大規模複数Webサイト運営の共通基盤」という強みを併せ持つWeb運営基盤ツールとして、数多くのお客様にご利用いただいております。Webシステムにかかるコストの削減、Webマーケティング効果の最大化、Web施策実行の圧倒的スピードUPを強力にサポート致します。
＜＜ Webサイト無償アセスメントキャンペーン ＞＞
ミックスネットワークでは、「SITE PUBLIS 4.3」にご興味を持たれたお客様に対して、キャンペーン期間中にお問合せ頂いた場合、お客様が現在運用されているWebサイトのアセスメントを無償でご提供いたします。
キャンペーン期間
2016年2月16日（火）～2016年3月31日（木）
＜＜ 株式会社ミックスネットワークについて ＞＞
ミックスネットワークは、2000年からCMS製品の開発・販売に取り組んでいる国産のCMSメーカーです。Webサイト全ての運営フェーズの基盤となるCMS製品「SITE PUBLIS」シリーズを中核とし、独自の「ブロック方式」という管理手法を活用しながら、スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット端末、パソコン等のマルチデバイスに向けたWebサイト構築・運営に関わるサービスを提供しています。 「Webサイト構築・運営プラットフォーム」の提供を行いながら、「あらゆるWebのプラットフォームへ」というスローガンの実現に向かって事業展開をしています。
＜＜ 日本マイクロソフト株式会社について ＞＞
日本マイクロソフトは、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、モバイル ファースト& クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、親しみやすく、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する会社」を目指します。
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2016年02月17日（水） (TIS株式会社)
ITホールディングスグループのTIS株式会社（以下、TIS）は、EC事業向けソリューション『RetailCube（リテールキューブ）』の強化を目的に、ウェブサイトのコンテンツやナビゲーションの最適化ツールを提供するナビプラス株式会社（以下:ナビプラス）および、Webサイト構築・運営プラットフォーム「SITE PUBLIS」と動画配信プラットフォーム「MediaPack」を手掛ける株式会社ミックスネットワーク（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉川 隆二、以下 ミックスネットワーク）と、協業したことを発表します。
『RetailCube』は、TISが15年以上にわたり培ってきた大手通販業などのECサイト構築技術や業務ノウハウをもとに提供するEC事業向けトータルソリューションです。
スマートデバイスの急速な普及を背景に、EC市場規模は2014年の12.8兆円から2018年には20.8兆円へと大幅な拡大が予測※されています。そのような中EC事業では、来訪する顧客をサイト内に滞留させてより多くの商品情報を提供するといった、サイト内における「おもてなし」「ウェブ接客」力の強化が重要な課題となっています。
今回、サイト内検索エンジンやレコメンドエンジン、リターゲティングメール配信エンジンなどのサイト活性化エンジンで多くの実績を持つナビプラスと、低価格で動画コンテンツの管理・配信を可能にするOVP（オンラインビデオプラットフォーム）と、CMS（コンテンツマネジメントシステム）の提供大手であるミックスネットワークと協業することで、ECサイトの構築に加えて、EC事業を活性化するためのウェブ接客ソリューションを『RetailCube』と組み合わせて提供できるようになります。
TISでは、新たにEC事業を立上げる企業や、既存のEC事業の規模拡大や事業見直しなどを行いたいECサイト運営企業向けに『RetailCube』を展開し、2017年度末までに25社への提供を目指しています。
※出展：経済産業省「平成26 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」（2015年5月29日）
＜協業により強化するRetailCubeの領域＞
■連携ソリューションについて
今回、『RetailCube』と連携するソリューションは以下のとおりです。
１）NaviPlusシリーズ （検索・レコメンド領域）
「NaviPlusサーチ」は、ECサイト・コンテンツサイト向けのサイト内検索エンジンのASPサービスです。サイト内に、低コストで且つ簡単に、高性能・高機能の検索機能を導入することができます。「NaviPlusレコメンド」は、450サイト以上の導入実績を誇る、ECサイト・コンテンツサイト向けASP型のレコメンドエンジンです。「協調フィルタリング」技術に加え、独自の「テキストマイニング」技術を用いたハイブリッド型のレコメンドエンジンにより、高精度のレコメンドを実現します。
これらを活用し、商品やコンテンツへの導線を強化することで、サイトのコンバージョン率や購入単価・購入点数の向上が期待できます。
詳細は以下URLをご参照下さい。
http://www.naviplus.co.jp/
２）「SITE PUBLIS」と「MediaPack on Microsoft Azure」（CMS・動画領域）
ミックスネットワークが提供する「SITE PUBLIS」は、国内売上シェア2年連続No.1のWebサイト構築・運営プラットフォーム（CMS）です。また、動画配信プラットフォーム「MediaPack on Microsoft Azure」は、クラウドサービス（Microsoft Azure）の一機能である「Media Services」を活用した包括ソリューションで、あらゆる規模・用途のWEBサイト上での動画コンテンツ管理・配信を実現します。
これを活用することで、これまで高額で複雑だった動画コンテンツのECサイトでの取り扱いが可能となり、顧客への訴求力のあるコンテンツ提供によるサイト滞在率やコンバージョン率の向上が期待できます。
■「TIS EC最新ソリューションセミナー」
TISでは、ECを中心として、「今」取り組むべきさまざまな課題について、その対策とソリューションを紹介するセミナーを下記のとおり開催します。
タイトル: TIS EC最新ソリューションセミナー 第1回
～お客様をつなぎとめるオムニチャネル時代の「ウェブ接客」～
開催日: 2016年2月29日 (月)15:00～17:45 （受付開始：14:30）
参加費： 無料（事前登録制）
共催： ナビプラス株式会社、株式会社ミックスネットワーク
■『RetailCube』について
『RetailCube』は、担当者が事業拡大に向けた商品企画やプロモーション企画などに注力できるよう、EC事業の推進をトータルに支援するソリューションです。2000年代初期のEC黎明期から、百貨店のギフトECサイトや家電メーカーの商品ダイレクトショップなど、数多くのECサイトを構築してきたTISの業務ノウハウを活かして、お客様をトータルにサポートします。
また、TISでは2012年より総合的なデジタルマーケティング・ソリューション「TECHMONOS（テクモノス）」を立ち上げ、お客様のデジタルマーケティングを支援してきました。『RetailCube』は「TECHMONOS」のEC領域のメニューとして提供するものです。
TIS株式会社について
ITホールディングスグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
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2016年02月17日（水） (PayPal Pte. Ltd.(ペイパル）)
■ 多くの消費者向け事業者が、言語と決済に不安を持ち、越境ECへの展開を躊躇している
■ ペイパルの決済ソリューションと「訳す YAQS」で、その課題を手軽・安全・便利に解決
■ キャンペーンページからの登録者に、割引料金＋1,000円相当のポイントを付与
多言語ビジネス支援のWIP（ウィップ）ジャパン（以下、WIPジャパン）は、PayPal Pte. Ltd. 東京支店（以下、ペイパル）と、2月16日（火）より、クラウド翻訳「訳す YAQS（ヤクス）」（以下「訳す YAQS」）を活用して消費者向け事業者の海外展開を支援する「越境EC応援キャンペーン」を開始します。
越境ECは、世界全体での規模が2013年の250億USドルから2020年に1,300億USドルになると推計（2015年発表の経済産業省「平成26年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備」より）される成長率の大きな市場です。一方で、日本国内の消費者向け事業者においては、特に言語や決済が課題となり、商品力がありながら越境ECによる事業拡大を躊躇している事業者が少なくありません。
その課題に対し、WIPジャパンの提供するクラウド翻訳「訳す YAQS」とペイパルの安全性と利便性の高い決済ソリューションを組み合わせ、日本の越境ECを活発にすることを目的として、下記要領によるキャンペーンを実施することにしました。
【キャンペーン概要】
■ 名称 ： 越境EC応援キャンペーン
■ 内容 ：
・ キャンペーンページからの登録者に対する割引レートの適用
・ キャンペーンページからの登録者に1,000円分のポイントを付与
■ ハッシュタグ ： #paypalyaqs
WIPジャパンでは今後も、「訳す YAQS」を活用したグローバル化対応を応援・支援するキャンペーンを計画しています。
以上
ペイパルについて
ペイパルは 1998 年に設立以来、お金のやりとりをもっと自由に、もっと安全にすることを目指し、一貫してデジタル決済のイノベーションに努めてきた米シリコンバレーのテックカンパニーです。ペイパルは、消費者に対して安心・便利なネット、リアルそしてモバイルでのショッピングや個人間送金（※1）を実現するデジタルウォレットサービスを提供する一方、ビジネスに対してはシンプルかつ低コストな決済ソリューションから、越境EC・訪日観光EC、モバイル・アプリ、シェアリングエコノミー(C2C スキーム)、または次世代ショッピング＆デジタルコマースまで対応できる幅広いプロダクトやサービスを提供しています。現在では203の国と地域で、100通貨以上での決済、57通貨で銀行口座への入金、26通貨（※2）での支払いの受け取りが可能なネット決済のグローバルスタンダードとして、1億7900万人および1000万のビジネスが世界中でペイパルを利用しています。ペイパルは世界をリードするオープンデジタル決済プラットフォームとして、昨年50億件の取引を決済し、うち14億件はモバイル決済でした。
（※1） 日本では個人間送金および個人の銀行口座からの支払いには対応していません。
（※2） 日本では22の通貨に対応しています。
「訳す YAQS」について
クラウドソーシング型の翻訳マッチングサイトは、翻訳依頼から納品まですべてがウェブサイト上で完結するサービスで、高品質で高価な人力翻訳と低品質で安価な機械翻訳との中間に位置し、簡便性の高さから近年急速に認知度が高まっています。「訳す YAQS」は日本語からの多言語翻訳、特にアセアン言語に関しては対応言語数・登録翻訳者の質ともに当該業界でトップクラスです。
WIPジャパンについて
1995年に、「もっと理解しあえる世界をつくりたい」を理念として創業。世界400以上の都市に拡がるネットワークを活用し、官公庁・地方自治体・国内外有力企業・調査研究機関など約6,200（2015年3月現在）の顧客に、高度な多言語運用力が必要とされるサービスを提供し続けています。
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2016年02月17日（水） (株式会社ロックウェーブ)
株式会社ロックウェーブ(本社：滋賀県大津市、代表取締役：岩波 裕之)が提供する、スマホ／タブレット／PCサイトを一元構築／運用できるレスポンシブECサイト構築ASP「aishipR(アイシップアール) http://www.aiship.jp/ 」が、総合オンラインストアAmazon.co.jp(以下、Amazon)のアカウントでログインし、簡単にお支払いができるサービス「Amazonログイン＆ペイメント」に標準対応します。
この標準対応にて「aishipR」で構築されたレスポンシブECサイトで「Amazonログイン＆ペイメント」が容易(※1)に導入可能になります。レスポンシブ専用のクラウド型ECプラットフォームとしては国内で初めてで、2016年2月24日(2月5日先行申込開始)よりサービス提供開始します。
■「Amazonログイン＆ペイメント」とは
「Amazonログイン＆ペイメント」は、導入した自社ECサイトにおいて、Amazonのアカウントでログインすることができ、そのアカウントに登録してある配送先住所やクレジットカード情報を決済などに利用できるサービスです。
■サービス詳細内容
レスポンシブECサイト構築ASP「aishipR」が「Amazonログイン＆ペイメント」に標準対応することで、EC事業者は自社のあらゆるデバイスに対応したレスポンシブECサイトへ「Amazonログイン＆ペイメント」を容易に導入することができます。
導入によるECサイト利用者(消費者)のメリットは、あらゆるデバイスで買いやすいECサイトが利用できるのみならず、Amazonで登録情報を持つ消費者であれば、該当ECサイトにて改めて個人情報を登録する必要なく、Amazonでの登録情報を自動的に引用し決済完了が可能であるため、商品購入の際の利便性が格段に向上します。
またEC事業者のメリットは、「aishipR」を利用してECサイト構築運営するだけで、「Amazonログイン＆ペイメント」を個別で連携等の対応を実施することなく、容易に導入できます。
さらに、「aishipR」は低コストであらゆるデバイスに対応したレスポンシブECサイトの運用ができ、「Amazonログイン＆ペイメント」を導入することで、PCサイトだけでなく、スマートフォンやタブレットでのECサイトにて、お客様のページ離脱、いわゆる「カゴ落ち」を減らすことができ、ECサイトの転換率向上(※2)やECサイト利用者の増加が期待できます。
上記に加え、EC事業者は「Amazonログイン＆ペイメント」利用で商品購入された消費者の情報(メールアドレス、名前、住所、購入商品などの個人情報)を、同意に基づき管理・利用できるため、お客様へのメールマーケティングやクーポン、ポイントプログラム等の販促活動にも活用が可能になります。
■レスポンシブECサイト構築ASP「aishipR(アイシップアール)」とは
Googleが推奨するレスポンシブWebデザインのECサイト構築が実現できるクラウド型のショッピングカートASPです。スマホ／タブレット／PCに完全に一元対応し、GoogleのモバイルフレンドリーアップデートやSEOに最適で、自由にデザインやコーディングができるため、思い通りのデザインのECサイト構築が可能な次世代ECプラットフォームです。
■「Amazonログイン＆ペイメント」導入キャンペーンを実施
今回の標準対応にともない、通常月額3,000円の「Amazonログイン＆ペイメント」利用料金を1ヶ月無料とする導入キャンペーンを実施いたします。国内で唯一のレスポンシブECサイトで、「Amazonログイン＆ペイメント」決済をお試しください。(※1)
レスポンシブ専用のECプラットフォーム「aishipR」では、今後もECサイト運営者様への集客、売上拡大を目指し、サービス品質強化のための弛まぬ取り組みを続け、システム改良や優良なサービスへの対応を進めてまいります。
(※1) 「Amazonログイン＆ペイメント」のご利用には、「aishipR」の別途オプションお申し込みと、Amazonとの契約が必要です。
(※2) 「Amazonログイン＆ペイメント」は、日本に先立ってアメリカのAmazon.comで開始されており、導入後にコンバージョン率が最も多いところでは34％向上した事例も紹介されています。
Amazon.co.jpおよびAmazon、「Amazonログイン＆ペイメント」はAmazon.com,Inc.またはその関連会社の商標です。
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2016年02月16日（火） (株式会社オプトインキュベート)
株式会社オプトインキュベート（以下、オプトインキュベート）と株式会社イロドリ（以下、イロドリ）は、共同事業として提供する、無料で簡単に使えるKPI自動レコメンド型サイト分析ツール「Dot metrix（ドットメトリックス）」の利用社数がサービス開始5ヶ月で1,000件を突破した事をご報告いたします。
「Dot metrix」は、昨年9月のリリース以降、多くの方々にご利用頂き、現在までに利用社数が1,000件を超えました。更に、先日2月5日に追加したGoogleアナリティクスとの連携機能に多くのユーザーから反響を頂き、利用社数が大幅に急増しております。また、ユーザー行動を分析するためのトラッキングイベントの送受信数は5,000万件以上配信されており、2月末には1億件を超える見込みとなっております。
■Dot metrix 開発の背景
世の中には解析ツールは沢山あるものの、導入コストや利用難易度が高いことなどから、本来事業を成長させる上で大切なはずのユーザー単位でのサイト分析を多くのスタートアップでは実施できていません。また、解析ツールを導入したとしても、何をKPIとすればよいのかが分からないという課題がありました。このように、ウェブ解析ツールには、まだまだ課題が多く、利活用が進んでいないという考えを持っております。
事業の大小に関わらず、ローンチ直後からPDCAを回せる環境を作りたいという想いから、このサービスを開発して参りました。
このたび「Dot metrix」の利用社数が早期に1,000件に達したことは、「Dot metrix」が解決すべき課題認識と市場のニーズが合致し、活用されていることの証しだと受け止め、今後も「使い勝手のよさ」にこだわったサービス構築を行って参りたいと考えております。
■今後の展開
インターネットを活用したサービス環境の多様化において、サービス分析はより複雑化してきています。WEBサービス、EC、アプリ等の市場が急成長する中、マーケット全体でサービス分析を専門とする人材の欠如は今後大きな課題になると予想しており、「Dot metrix」はその市場の課題を解決する大きな一手となると考えております。
直近の目標は、導入して頂いた企業の満足度を向上させるべく、既存価値である「サービスに合ったKPIの事前設定」の量と質、「注力すべきKPIを自動レコメンド」の精度を高める事に注力し、利用企業様のサービス成長のKPIの見える化を実現します。
その後は見える化したサービスの課題に対し、施策を打つことができる「施策ソリューション機能」を追加し、利用企業様の更なる成長に寄与していきたいと考えております。
また、今後Facebookページにて、分析に必要な知識・成功事例・勉強会の開催情報など、随時公開して参りますので合わせてご確認下さい。
■Dot metrix について
「Dot metrix」は、本来事業を成長させる上で大切なはずのサイト分析が実施できていないスタートアップやベンチャー、中小企業向けに開発されたサービスです。「Dot metrix」には以下5つの特徴があります。
①無料で利用可能
②簡単に導入可能
③シンプルで使いやすいUI
④サービスに合たKPIを網羅的に事前提案
⑤注力すべきKPIを自動レコメンド
「分析ツールは価格が高い」や「導入しても何のKPIを見ていいかわからない」、「導入や使いこなすまでが大変」といった企業の課題を解決します。また当事業は株式会社アトランティス社の元最高技術責任者の加藤寛之氏が代表を務める株式会社イロドリとの共同事業として立ち上げており、高い技術サポートによるサービスの価値提供が可能になっています。
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2016年02月16日（火） (Ve Japan株式会社)
Ve Japanは提供する「VePlatform（ヴィプラットフォーム）」において、NHNテコラスのネットショップ構築サービス「CARTSTAR（カートスター）」とを連携させ、 CARTSTAR上にてサイト離脱防止、コンバージョン改善を可能とする新たな機能を本日、実装いたしましたのでお知らせします。なお、「VePlatform」が日本のネットショッピング構築サービスと連携するのは初のケースとなります。
【CARTSTAR新機能実装の背景】
ネットショップ運営において、購入途中での消費者離脱は常に課題になっています。特に商品をショッピングカートに入れている見込み客のサイト離脱は大きな機会損失となります。Ve Japanの調べでは平均76%のユーザーがカートに商品を入れたのにもかかわらず離脱をしています。
また近年では、モバイル環境でのネットショッピングも増えており、電波環境等による意図しない離脱など、ネットショッピングにおいて購入完了を阻害する要因が増えています。
「CARTSTAR」ではこうしたEC事業者の機会損失を防ぎ、売上機会の拡大を支援するため今回の機能を実装しました。
【CARTSTAR新機能の特長】
今回の「VePlatform」とのシステム連携による「CARTSTAR」の機能拡張は、何らかの理由で購入に至らなかった見込み客に対し、メールによるサイトへの再訪問促進や、見込み客がサイトから離脱するタイミングで、購入を促すポップアップ表示を行なうなど、購入完了を促しコンバージョンを改善させます。主な特長は以下のとおりです。
●メールによる自動リマーケティング
購入手続きにおいて、メールアドレスを入力したあと、何らかの影響で購入完了しなかったユーザーに対し、手続き完了を促すメールを自動で送信し購入を促します。Ve Japanにおける過去のケースでは、メール開封率は約60%以上と大きな実績を残しています。
●サイト離脱時にビジュアルで訴求
ユーザーが別のサイトへ遷移したり、ブラウザやタブを閉じた際などに、ブラウザ上にポップアップ型のご案内（クリエイティブ）画面を表示して購入手続きを継続するよう促します。この画面では、キャンペーンの告知や割引クーポンコード、電話番号などを提示したりサイトの離脱場所に応じたバリエーション豊かなクリエイティブをビジュアルでわかりやすく表示します。
Ve Japanの過去のケースでは、このクリエイティブを閲覧したユーザーのうち、平均的に40%がそのままサイトに滞在するといった実績を残しています。
【今後の展開】
NHN テコラスでは、このたびの「VePlatform」とのシステム連携をきっかけとして、今後「Ve Platform」で拡充予定の機能を順次「CARTSTAR」に反映させていく予定です。「CARTSTAR」をご利用いただくEC事業者のビジネスを引き続き支援し、売上拡大、利便性向上に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
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2016年02月16日（火） (ラクスル株式会社)
『お急ぎ印刷サービス』には「店頭受け取りサービス」と「翌日お届けサービス」の二種があり、「店頭受け取りサービス」では、最寄の対象アクセア店舗で、最短で注文翌朝8時から24時間365日受け取りが可能になります。また、「翌日お届けサービス」では、注文翌日に指定の場所に商品をお届けいたします。
これにより、「注文翌日には印刷物が手元にほしい」「少ない部数でも注文したい」といった、これまでラクスルに寄せられたご要望の中でも特に需要の高い“お急ぎ”や“少部数”印刷を実現。ビジネスに必要な印刷物をこれまで以上に気軽にアウトソースしていただけるようになります。ラクスルでは今後もお客様のビジネスに寄り添ったサービス展開を目指し、アクセアとの業務提携を更に強化。対象エリアや商品も順次拡大していく予定です。
【店頭受け取りサービス対象店舗】
＜東京都内 14店舗＞
赤坂見附店、秋葉原店、市ヶ谷店、大手町店、小川町店、京橋店、麹町店、渋谷店、渋谷青山通り店、新宿南口店、西新宿店、新橋店、田町店、八丁堀店
＜大阪市内 3店舗＞
梅田店、堺筋長堀橋店、本町店
※ 2月18日に札幌北２条店オープン予定
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2016年02月16日（火） (トランスコスモス株式会社)
トランスコスモス株式会社 （以下、トランスコスモス）は、調査・分析専門の子会社であるトランスコスモス・アナリティクス株式会社（以下、トランスコスモス・アナリティクス）が開発した独自の評価指標体系とシステムを活用し、目的志向・継続的・個別指導型の戦略的コールモニタリングサービス「QICTO (キクト) 」のトライアル導入を2016年3月より開始します。トランスコスモスがコールセンターの運営代行・支援を実施しているお客様企業を中心に、2016年度内に20件の導入を目指します。
コールセンターの品質改善活動において、コールモニタリングは不可欠な業務です。しかし、評価指標が「応対マナー」だけに偏っていたり、モニタリングに十分なリソースを割けていなかったりするコールセンターは少なくありません。本来、コールセンターにおいてPDCAサイクルを確立するためには、
①マーケティング戦略やコールセンターの運営目的に応じて、「目的志向」の評価指標を設計する
②「より早く、より安く、より明確」なモニタリングを、「継続的」に運用できる仕組みをつくる
③コミュニケーターの成長段階にあわせ、個人別に最適化した「個別指導型」のフィードバックを行う
という取り組みを、体系的かつ組織的に推進することが求められます。
そこでトランスコスモスおよびトランスコスモス・アナリティクスでは、豊富なコールセンター運営やコンサルティング業務の経験に基づき、さまざまなマーケティング戦略やコールセンターの運営目的に応じた独自の評価指標体系と、レポート/カルテ作成などを効率化する専用システムを開発し、従来のモニタリング業務代行サービスを改良、目的志向・継続的・個別指導型の戦略的コールモニタリングサービスとして、新たにパッケージ化しました。新サービス「QICTO（Quality Improvement by Continuous / Target-Oriented Call Monitoring）」の概要は以下のとおりです。
■「QICTO （キクト）」のサービス概要
①マーケティング戦略やコールセンターの運営目的に応じた、「目的志向」の評価指標設計
カスタマーサービスのオムニチャネル化が進む中、これからのコールセンターはWeb/アプリ/SNS/チャットなど、他の顧客接点にはない、電話ならではの価値を生み出すことが求められます。たとえば「おもてなし」を重視したコンシェルジュサービスや顧客の期待を超える感動体験（CX）の提供、収益拡大に貢献するためのセールス/リテンショントークの実践、商品開発・改善や販促施策立案のための顧客の声（VOC）の収集など、単なる顧客応対にとどまらない役割を果たすことが期待されています。
QICTOは専用システムを用いることで、さまざまなマーケティング戦略やコールセンターの運営目的に対応した形で、目的別に体系化されたモニタリング評価指標のテンプレートを選択・カスタマイズし、評価基準のカリブレーション（評価者による基準のブレを補正する作業）を実施することで、「目的志向型」の応対評価を実現します。
②ローコストでハイボリュームな応対評価を実現する、「継続的」なモニタリング
多くのコールセンターでは、SVがQAを兼務して多忙をきわめていたり、客観的な応対評価ができるスキルが不足していたりするため、モニタリングやコミュニケーターへのフィードバックの重要性を認識しつつも、継続的に実施できていないのが実情です。
QICTOでは、応対評価のトレーニングを受けた要員がSVに代わってモニタリング業務を代行します。対象となる音声データを抽出し、システムで標準化された効率的な業務フローに基づき、ローコストでハイボリュームな応対評価を実現します。しかも、音声クリッピングや評価理由入力支援などにより、データに基づくより明確な応対評価が可能になります。その結果、SVやQAの業務負荷が下がり、運用改善業務やコミュニケーターへのフィードバックに集中することが可能になります。
③個人の成長段階にあわせ最適化された、「個別指導型」のフィードバック
コミュニケーターの成長を促すためには、ひとりひとりの現状スキルや拠点/チームのミッションにあわせて評価指標をパーソナライズし、評価結果の時系列推移などをまとめたカルテを作成し、それに基づくフィードバックや個別指導を行うことで、目標達成とスキルアップの実感と、「見守られている」という安心感を醸成することが求められます。
QICTOの専用システムには、拠点/チーム/個人別に評価結果をダッシュボード形式でレポーティングしたり、自動的に個人別のカルテを作成するなどの支援機能が実装されています。その結果、個々の成長段階に応じた目標設定と評価結果のフィードバックを行い、着実なスキルアップと業務への定着を促していく仕組みを構築することが可能になります。
QICTOをトライアルで先行導入している企業では、モニタリング施策の前後で総合満足度が21ポイントアップ、従来の外部コンサルタントによるモニタリングサービスに比べて、半分のコストで3倍の件数を評価することに成功しました。さらに、レポート作成所要時間が10時間から1時間に圧縮し、パフォーマンスデータのダッシュボード化や個別カルテの自動作成もできるようになり、品質改善アクションのスピードが飛躍的に向上します。
トランスコスモスとトランスコスモス・アナリティクスは、今後は、現在QICTOに実装されている「顧客満足度向上」「生産性改善」「セールス力向上」などのモニタリング評価指標のテンプレートを拡充するとともに、顧客満足度調査やスキルアップ研修などの他サービスとの連携強化や、音声認識・人工知能などの最新技術と組み合わせることで、さらなる業務効率化と付加価値向上に向けた取り組みを推進していきます。
※トランスコスモス・アナリティクスは、トランスコスモス・アナリティクス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です。
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です。
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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2016年02月12日（金） (株式会社マガジンハウス)
株式会社マガジンハウス（以下「マガジンハウス」）発行のライフスタイル誌『カーサ ブルータス』(編集長：松原亨)は、2月10日発売の3月号(通巻192号）『全部買えます！美しい日用品ストア開店！』特集と連動して期間限定オンラインショップ〈Casa BRUTUS GENERAL STORE〉をオープンします。
※崎は正しくは「タツサキ」
新しい日用品のスタンダードを求めて、Casa BRUTUS編集部は、海外のリノベーションパーツを販売するウェブショップ〈GENERAL VIEW〉とともに、フランス、ドイツ、アメリカを巡りました。そこで買い付けてきた世界の日用品は約300品目にも及びます。これらの商品はモノにあふれている日本においてさえ知る人の少ない、日用品の新しい定番と言えるものばかりです。誌面ではこの美しい日用品の魅力を数多くの写真と解説であますところなく紹介するとともに、商品のすべてを〈GENERAL VIEW〉のウェブサイト内に設置したオンラインショップ〈Casa BRUTUS GENERAL STORE〉で読者の方にご購入いただけるようにします。
【オンラインショップ概要】
名称 ：Casa BRUTUS GENERAL STORE(カーサ ブルータス ジェネラル ストア）
期間 ：2016年2月17日12時オープン（終了：3月31日）
URL :〈GENERAL VIEW〉のウェブサイト内に設置
【〈GENERAL VIEW〉概要】
日本ではなじみのなかった海外の金物を扱うオンラインショップとして2014年11月にオープン。ドイツを中心に世界各国から、ドアノブ、水栓、スイッチパネル、照明などの質実剛健なリノベーションパーツを輸入販売。金物専門店なのでこれまで日用品はあえて扱わなかったが、『Casa BRUTUS』との共同企画で期間限定なら、ということで今回は特別に日用品をセレクトして販売。
【販売カテゴリーと商品一例】
・KITCHEN
アメリカ〈オール・クラッド〉のフライパン、旧東ドイツの食堂車〈ミトローパ〉の食器類
・HEALTH
スイス〈エスキモー〉のブランケット、フィンランド〈ヨキピン・ペラパ〉のサウナタオル
・TOOLS
ドイツ〈メティラン〉のバケツ、オーストリア〈レツィ〉のスポンジ
・STORAGE
フランス〈ラジャ〉のストレージボックス、アメリカ〈BOX LATCH〉のプラスチック・ラッチ
・DESK
ベルギー〈連邦公共サービス財政部門〉の封筒セット、ドイツ〈ウーフー〉のスティック糊
＜概要＞
掲載誌 ：「Casa BRUTUS」2016年3月号（通巻192号）
出版社 ：マガジンハウス
特集 ：『美しい日用品ストア開店！』
発売日 ：2016年2月10日(水曜日) 定価880円（税込）
『カーサ ブルータス』編集部が提供するwebマガジン。デザイン、ファッション、建築、グルメ、旅行、アートなど、毎日を楽しくする「暮らしのデザイン」情報を配信しています。
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2016年02月12日（金） (株式会社あとらす二十一)
近年、訪日外国人旅行者は急増しており、2015年には過去最高となる約1,973万人が日本を訪れました。なかでも中国人旅行者を中心とした「爆買い」は社会現象となり、日本企業にとってインバウンド消費への対応は重要なテーマとなっています。あとらす二十一は、ターゲットを訪日中国人向けに特化し、日本在住の中国人が、東京周辺の観光やショッピング、グルメに関する情報を紹介するポータルサイト「东京攻略」（日本語：東京攻略を昨年7月に公開し、現在では約9割のユーザーが中国国内から閲覧する訪日中国人旅行者向けWebメディアとなっています。
このたび、当社では新たに台湾・香港の人々をターゲットにした訪日旅行者向けポータルサイト「東京攻略」を公開しました。台湾・香港からの旅行者は、訪日前に主にインターネットを利用して情報収集を行っており、ショッピングに関しては多くの人が事前に「買い物リスト」を作成しています。その情報源は、検索エンジンで調べて見つけたブロガーの記事や、ソーシャルメディアにおける口コミ情報が中心となっており、知りたい情報が体系的に整理されていないため、多くのネット上の情報の中から自分自身で信頼できる情報を探さざるを得ない状況です。
一方、台湾・香港からの訪日旅行者に対してプロモーションを行いたい日本の企業にとっては、訪日旅行に特化したWebメディアが台湾・香港では少ないため、多くの企業が自社の商品や店舗を効果的にPRできる手段を模索している状況です。
「東京攻略」では、日本人と日本在住の台湾人・香港人が協力してコンテンツを企画し、日本在住の台湾人・香港人が編集・ライティングを担当することによって、東京周辺の観光・ショッピング・グルメに関する正確な情報を、台湾・香港の人々が「攻略」と呼ぶ記事形式で紹介しています。またインバウンド消費を取り込みたい日本の企業に対して、サイト内に広告主様専用ページを設置し、訪日前や訪日中に情報収集を行っている台湾・香港からの旅行者に向けて、商品や店舗の効果的なアピールを可能にしたWebメディアです。
「東京攻略」は訪日を検討している台湾・香港の人々と、インバウンド消費を取り込みたい日本の企業の双方にとってメリットがあるサービスを提供することによって、台湾・香港からの訪日旅行者に対して最も効果的に商品や店舗のプロモーションができるサイトを目指して、今後もコンテンツや機能の拡充を図っていきます。
１．「東京攻略」の概要
サイト名：東京攻略
サービス開始日：2016年1月27日
対象言語：中国語繁体字
主な掲載企業：エーザイ株式会社、大塚製薬株式会社、クラシエホームプロダクツ株式会社、参天製薬株式会社、株式会社サンドラッグ、第一三共ヘルスケア株式会社、株式会社髙島屋、株式会社東急ハンズ、株式会社東急百貨店、日立コンシューマ・マーケティング株式会社、株式会社ビックカメラ、株式会社マツモトキヨシ、株式会社ミキモト、ロート製薬株式会社他（敬称略、五十音順）
２．主なコンテンツ
１）攻略記事
主に日本在住の台湾人が編集・ライティングした、東京周辺の観光・ショッピング・グルメに関する攻略記事です。さまざまな店舗や観光スポットを、豊富な写真と3,000～4,000字程度のボリュームがある文章で紹介している点が特徴です。
２）商品ブランドページ
台湾・香港からの旅行者がよく購入する薬や化粧品、菓子、家電などの商品ジャンル毎に、日本で人気の企業および商品ブランドを紹介します。商品ジャンル毎に設けた広告主様専用ページでは、広告主様が選定した商品やキャンペーン情報などを掲載することができます。
３）店舗ブランドページ・店舗詳細ページ
２）と同様に、商品ジャンル毎に日本で人気の店舗を、百貨店やドラッグストア、家電量販店などの業態別に紹介します。また訪日中に店舗で利用できるクーポンを掲載することも可能です。
４）ホットニュース
訪日を検討している台湾・香港の人々が興味を持ちそうな日本の新商品情報や新店舗のオープン情報、イベント情報などを紹介します。
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