プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2025年08月04日（月） (株式会社DGビジネステクノロジー)
DGBTとHALDATA、事業者向け商品レビュー分析と 消費者向けレコメンドの高度化を実現するAIエージェントを共同開発
デジタルビジネス総合支援を手掛ける株式会社DGビジネステクノロジー（デジタルガレージグループ会社 /本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員：清水 和徳、以下：DGBT）と、商品レビュー分析サービス「TrendViewer」を展開するHALDATA株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：HAL hatanaka、以下：HALDATA）は、EC事業者向けのレビュー活用高度化とパーソナライズ接客の最適化を目的として、「事業者向け商品レビュー分析エージェント」および「消費者向け商品提案エージェント」の２機能を統合した「EC向けエージェント β版」の共同開発に着手しました。
本機能は、DGBTが提供するレビュー管理サービス「NaviPlusレビュー」への搭載を予定しており、2025年9月から無料で利用可能なβ版として先行提供する予定です。
■背景
EC市場において、レビューや口コミはユーザーの商品選定・購入判断時の重要な情報源として、影響力をますます強めています。一方で、購入検討中のユーザーにとっては、大量のレビュー情報の中から最適な商品を選ぶ負担も大きくなっており、選択に迷いやストレスを感じるケースも増えています。また、レビューは自社ECサイトに限らず、モールやSNSなど複数のチャネルに分散しており、事業者にとっても、これらの多様な情報を継続的に収集・分析し、マーケティング施策や商品改善に活かすには大きな負担が伴います。
近年では、生成AIや大規模言語モデル（LLM）の進化により、膨大なテキスト情報の収集・要約・分析を自動化し、迅速な意思決定を支援する技術が広く普及してきました。さらに検索環境の変化として、ChatGPTやGoogleの「AI Overview」など、生成AIを介した情報検索の普及により、従来のSEOだけでなくAIに“理解・引用”されるレビューや商品情報の最適化（AEO: Answer Engine Optimization ※）が求められるようになっています。
DGBTが提供するEC向けマーケティングサービス群「NaviPlusシリーズ」においても、こうした市場変化を踏まえAIを活用した機能強化を継続的に行っており、EC事業者の売上向上や業務効率化を支援してきました。今回のHALDATAとの共同開発は、これらの取り組みをさらに発展させ、レビュー活用の高度化と接客品質の向上を同時に実現する新たな取り組みです。
■共同開発の概要
今回の共同開発では、DGBTが提供する「NaviPlusレビュー」に、HALDATAのレビュー分析技術とチャットボット技術を融合した新機能「EC向けエージェント β版」を搭載します。
【「EC向けエージェント β版」の概要】
１）事業者向け商品レビュー分析エージェント
・ オンライン上に投稿された自社・競合の商品レビューを掛け合わせて、自社・競合を問わず商品ID単位で横断的に収集・分析
・ センチメント分類、評価観点の自動抽出、競合比較を実現
２）消費者向け商品提案エージェント
・ レビュー分析をもとに、最適な商品提案を対話形式で提供
・ 返品・配送などの問い合わせは専門AIに引き継いだり、エンドユーザー側AIエージェントと直接交渉する、A2A（エージェントtoエージェント）通信を視野に入れた分業型チャット設計
【想定される効果】
▼事業者向け商品レビュー分析エージェント
・ レビューを横断的に収集・整理し、競合比較やカテゴリー全体の傾向把握が可能。
新たなニーズやトレンドの兆しを早期に捉えることができます
・ センチメント分析により、ユーザーの満足度や不満点を数値化。
客観的な評価比較ができ、市場評価とのギャップ把握にも役立ちます
・ ネガティブレビューの要因をリアルタイムに把握し、商品改善やLP・クリエイティブの修正に即反映。企業の想いと市場評価のズレを是正し、CV向上やネガティブレビュー削減につなげます
▼消費者向け商品提案エージェント
・ ユーザーの比較検討をサポートし、最適な商品選定を後押し。CVR向上に貢献します
・ 会話ログを商品詳細ページのQ&Aとして活用することで、AEO／SEO対策にも効果を発揮します
■今後の展開
DGBTとHALDATAは今後、顧客属性や購買フェーズに応じた最適なレビュー設問の自動生成や、レビュー投稿者の感情に合わせた質問順序・表現の最適化、最小限の質問で最大限のインサイトを得る対話設計などの機能拡張を視野に入れています。これにより、EC事業者がレビュー情報をより効率的・効果的に活用し、パーソナライズされた提案や改善を継続的に行える環境づくりを推進していきます。
また、DGBTは、デジタルガレージのグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、決済プラットフォームを提供する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとの両輪体制により、戦略立案から販促、購入、LTV最大化に至るまでの事業プロセス全体を包括的に支援しています。さらにグループで推進するAI・データサイエンス領域の先進技術の社会実装に向け、国内外の先進テクノロジーパートナーとの連携や自社開発を通じて、EC領域でのAI活用を加速し、EC事業者の競争力向上に貢献していきます。
■各社代表コメント
株式会社DGビジネステクノロジー 代表取締役 兼 社長執行役員 清水 和徳
「今回のHALDATA様との取り組みは、同社のAIによる優れたレビュー分析技術とDGBTが長年培ってきたレビューサービスのノウハウを掛け合わせることで、EC事業者の『顧客理解』をさらに深め、付加価値の高いサービスを提供できる大きな機会だと考えています。また、多様なチャネルに分散する客様の声を構造的に統合・解析し、リアルタイムに事業改善へ活かせる仕組みを共同で構築できることは、EC領域における次世代の顧客体験を創造するうえで非常に意義深いものです。
今後もデジタルガレージのグループ戦略のもと、HALDATA様とともにAI×データを活用した革新的な取り組みを進め、EC事業者様の成長を力強く支援してまいります。」
HALDATA株式会社 代表取締役 HAL hatanaka
「弊社が提供する商品レビュー分析サービス『TrendViewer』はレビュー分析に特化したSaaSとして進化を遂げてまいりました。DGビジネステクノロジー様との連携により、ネット上に蓄積されたレビューの分析だけでなく、EC事業者様が自らのお客様の『声を聞く』ことが可能になります。この『聞く』行為を科学し、より深く活用することこそが、“顧客の声を経営の中心に置く”次世代のマーケティングに進化させることができると信じています。」
※AEO：生成AIや音声アシスタントなどの回答エンジンにおいて、自社の情報を正しく認識・回答されやすくするための最適化施策を指す。
【NaviPlusレビューについて】https://www.naviplus.co.jp/review.html
「NaviPlusレビュー」は、DGBTが2010年から提供しているECサイト向けレビュー管理サービスです。レビューの収集・表示・管理に必要な機能を豊富に備え、幅広いEC事業者様の多様なニーズにお応えしています。また、NaviPlusシリーズのサイト内検索やレコメンドと自動連携することで、顧客体験の向上と売上最大化をサポートします。
・多様な表示パターンに対応した高機能・多機能なレビューサービス
・充実した管理機能による運用負荷の軽減
・投稿支援機能の活用によるレビュー収集率の向上
これまでに、株式会社ニトリ様、株式会社エーツー様、株式会社ベイクルーズ様、株式会社MCCマネジメント様、ミズノ株式会社様、花キューピット株式会社様など、数多くのEC事業者様に導入いただいています。
【DGビジネステクノロジーについて】https://www.dgbt.jp
DGビジネステクノロジー（DGBT）は、デジタルガレージグループのデジタルビジネス総合支援企業です。戦略支援、システム戦略、デジタルマーケティング、セキュリティ、データ活用など、多彩なソリューションを組み合わせ、戦略策定から販促、購入、リピートまで、コマースやデジタルビジネスのあらゆるプロセスを包括的に支援し、事業者の成長を後押しします。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」をもとに、決済事業を展開する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとDGBTの両輪体制で、事業者のビジネス最大化と経営基盤の強化を支援します。
DGBTは、EC黎明期からコマースビジネスを支援してきたナビプラス株式会社、株式会社DGコマース、株式会社スクデットの３社が経営統合し、2025年4月に新会社として始動しました。
【HALDATAについて】https://haldata.net/
HALDATA株式会社は、データとAIを活用したデジタル戦略支援を行うWebサービス開発企業です。レビュー分析・競合比較を支援する「TrendViewer」を中心に、プロダクト企画・EC運営・システム設計における課題解決をサポート。戦略立案から施策実行、改善までをワンストップで支援し、事業の成長に貢献します。2018年の創業以来、スタートアップから大手企業まで幅広いパートナーと共創し、進化を続けています。
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2025年07月31日（木） (Braze株式会社)
カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷篤尚、以下「Braze」）は、衣服や雑貨の提供を通じ、高品質なライフスタイルを提案する株式会社トゥモローランド（本社：東京都港区、代表取締役会長：佐々木 啓之、代表取締役社長：佐々木 裕平、以下「トゥモローランド」）が、上質な顧客体験の提供を目的に顧客エンゲージメント基盤として、Brazeを導入したことをお知らせします。
トゥモローランドは1978年に設立された日本のファッション企業で「TOMORROWLAND」「MACPHEE」「Ballsey」「CABaN」などの独自ブランドの展開だけでなく、世界中から厳選したインポートブランドを扱うセレクトショップも展開しています。服飾メーカーとして国内外の生産地の特徴を活かした高品質な製品を提供し、ライフスタイル全般の提案を店舗だけでなく、EC、アプリも活用しながら、上質な顧客体験の提供を目指しています。
トゥモローランドが目指す世界観に共感するお客様に上質な体験を提供すべく、Brazeを採用しました。Braze導入以前はシステムの機能制約もあり、顧客エンゲージメント、コミュニケーションが画一的なものになっていました。
顧客データとBrazeを活用することで、アプリを活用したECや店舗体験の高度化を実現すると共に、BrazeAIを活用したコミュニケーションチャネルの最適化や配信タイミングの最適化などを行い、中長期でのビジネス拡大を目指します。
株式会社トゥモローランドについて
名称 ：株式会社トゥモローランド
所在地 ：東京都渋谷区恵比寿西1-32-18
代表者 ：代表取締役会長 佐々木啓之 代表取締役社長 佐々木裕平
設立 ：1978年7月20日
事業内容：ウィメンズ・メンズウエア、服飾雑貨、アクセサリーなどの企画、生産、販売、卸売、輸入業務、飲食店の経営
カンパニーサイト URL ：https://www.tomorrowland.co.jp/
トゥモローランド オンラインストア URL：https://store.tomorrowland.co.jp/
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2025年07月31日（木） (SAVAWAY株式会社)
■連携について
このたび、TEMPOSTARはANA Mallとの受注・在庫情報の連携に対応することにより、TEMPOSTARにて連携済みのECモールと同様にANA Mallにおいても受注・在庫情報データの一元管理が可能となり、複数店舗の運用コストが削減されます。
この連携はTEMPOSTARの標準機能内の連携となり、追加のオプション費用などは発生しません。
また「ANA Mall」の特性上、他のモールとは異なる市場へのアプローチが可能となり、販路拡大や新規顧客の獲得といった効果が期待できます。
■TEMPOSTARとは
TEMPOSTAR(テンポスター)は複数のネットショップにおいて商品管理・在庫管理・受注管理といった業務を、一つの画面で管理できる「一元管理システム」です。
一元管理をすることで、例えば受注管理では受注してからの注文確認・出荷完了メールの一括送信や、各送り状発行システムとの連携はもちろん、対応の漏れや誤出荷などのミスをなくし、物流との素早い連携が可能になるなど、業務の効率化が可能となります。
またTEMPOSTARはASPでありながらカスタマイズ対応可能なハイブリッドモデルとして事業規模（利用規模）に応じて、 小規模～大規模までの継続利用が可能なサービスです。
https://commerce-star.com/
■ANA Mallについて
ANA Mallは、ANAグループが運営するインターネットショッピングモールです。
ANAグループならではのグッズから、日用品や食品、ファッションまでたくさんの商品に出会えます。
ANAマイレージクラブ会員の方ならマイルを使って、貯めて、ANA Mallでのお買い物をさらにお楽しみいただけます。
ANA Mallでのお買い物はANAマイレージクラブ会員でない方もご利用いただけます。
https://anamall.ana.co.jp
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2025年07月28日（月） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、三重県南伊勢町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「活力ある産業・経済プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
■寄附募集プロジェクトについて
｢活力ある産業・経済｣プロジェクト
https://kifuru.jp/projects/544/
◎｢活力ある産業・経済｣プロジェクト
南伊勢町は、伊勢海老、マグロ養殖、鯛養殖、アワビ、アオサなど、三重県下一の水揚げ量を誇る港がある町であり、南伊勢町の水産業は伊勢志摩国立公園を食材で支えています。
水産業はまちの誇りであり『輝き』、『未来』へ受け継ぎたい産業です。
本プロジェクトでは、子どもたちが継ぎたいと思えるような、稼げる仕事のあるまちづくりを目指し、地域産業の再生と働きがいのある環境づくりを進めます。
特に一次産業の担い手確保に重点を置き、水産業や農林業の就業希望者に対する長期研修と、彼らを受け入れる事業者への補助金制度を設けます。
また、農業分野では尾鷲市と連携し、労働力不足といった課題解決に取り組みます。
基幹産業である漁業の振興策として、水産施設の整備費用を補助するほか、「全国豊かな海づくり大会」の成功に向けたイベントも実施。
さらに、地域の産品を「南伊勢ブランド」としてPRしたり、事業者の経営向上を支援したりすることで、地域経済全体の活性化を図ります。
今後も、地域の産業の再生、稼ぎ働きがいの持てる環境の構築、ESG活動を促進していきます。
■三重県南伊勢町では企業版ふるさと納税を活用した地域課題の解決に取り組んでいます！
伊勢志摩国立公園の南玄関に位置する南伊勢町は、リアス海岸の美しい自然と、農漁村が共存する独自の文化が特徴です。
県内一の漁獲量を誇る漁業を基幹産業とし、町全体が本物の暮らしや仕事を体験できるフィールドとなっています。
本町では企業版ふるさと納税を活用し、6つのプロジェクトを推進しています。子どもが継ぎたいと思える産業を育てる「活力ある産業・経済プロジェクト」を筆頭に、防災対策を進める「安全安心のまち」、子育て世帯を応援する「子育て応援」、高齢者の活躍を支える「誰もが元気なまち」、買い物困難者対策など、住民が将来にわたり幸せを実感できるまちづくりに、分野横断的に取り組んでいます。
企業の皆様にもぜひ本町の魅力を知っていただき、一緒に課題解決に取り組んでいただければ幸いです。
詳細・ご寄附については下記プロジェクトページをご確認ください。
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=24&lg_cd=24472
■オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。
決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年07月28日（月） (株式会社サイバーレコード)
【株式会社サイバーレコード】「第2回 自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会」を7月8日に開催、参加自治体が知見共有へ
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市 代表取締役社長：増田 一哉）と一般社団法人 公民連携活性化協会（本社：東京都千代田区 代表理事：古田智子）は、令和7年7月8日に「第2回 自治体職員のための ふるさと納税の未来をひらく研究会」を開催しました。制度改正を受けて対応に追われる自治体職員に向けて、先進事例の共有や実務課題のディスカッションを通じ、地域に根差した持続可能なふるさと納税のあり方を探る貴重な機会となりました。本研究会は、ふるさと納税を取り巻く多様な課題研究に取り組み、より効果的な地域創生の推進に役立てることを目的としています。
1.研究会開催背景・目的
総務省の運用見直しにより、ふるさと納税の募集方法や費用の適正化、返礼品の宣伝方法などに新たな基準が設けられ、自治体の対応が複雑化しています。一方で、寄附額は前年比約1.2倍の1兆1,175億円、控除利用者は約1,000万人に達し、市場の拡大が期待されています。
こうした状況を踏まえ、自治体同士の情報共有が重要となる中、弊会は「自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会」を令和7年2月に発足しました。本研究会は、制度改革に適応した新戦略を模索する自治体職員のネットワーク形成を目指しています。
2.実施結果
2-1.研究会開催概要
日時 ：令和7年7月8日(火)13時30分～15時30分
形式 ：オンラインでの開催 (オンライン会議システムzoomを使用)
主催 ：一般社団法人公民連携活性化協会
協催 ：株式会社サイバーレコード
参加費：無料
2-2.当日出席情報
全13団体、17名様にご出席いただきました。
2-3.研究会全プログラム
1.開会の挨拶・ガイダンス
2.第1回研究会結果報告
3.講演「事業者との協力体制について」（元北海道紋別市 ふるさと納税係長 天沼佑介氏）
4.グループ対話による情報共有会
5.登壇者・参加職員全員による意見交換・質疑応答・アンケート・閉会
3.講演「事業者との協力体制について」
元北海道紋別市 ふるさと納税係長 天沼佑介氏に、『事業者との協力体制について』をテーマにご講演いただきました。
・寄附額の飛躍的増加：紋別市は少人数体制で、ふるさと納税の寄附額を2億円から約200億円に伸ばしました。
・事業者ファーストの重要性：返礼品確保のため、寄附者だけでなく事業者も尊重し、対等な立場で協力することが成功の鍵です。
・事業者との夢の共有：ふるさと納税は事業者の事業拡大を支援し、ファン作りや地域への来訪に繋がることを伝え、食品以外の事業者も巻き込みます。
・地域への波及効果：寄附金が給食費無料化など地域に還元されることを伝え、ふるさと納税が自治体全体の事業であることを理解してもらうことで、より強固な協力体制を築きます。
4.グループ対話による情報共有会（参加者様・登壇者・研究会事務局）
情報共有会に関しては参加者の皆様にもご参加いただき、3~4団体様ずつの3グループに分かれ、「ふるさと納税に関する取り組みや課題」に関するグループディスカッションを実施いたしました。多くの参加者が、他自治体との関係づくりや取り組み状況の情報交換を目的に参加。各グループには事務局がファシリテーターとして入り、活発な議論を促しました。議論の中で挙げられた主な議題について整理し、一部を共有します。
ふるさと納税における課題：
返礼品の種類や売れ行きに課題があり、寄附額が伸び悩んでいる。
事業者の協力も得にくく、訪問による関係構築も人手不足で進まない。
加えて、在庫確保の難しさや制度改正による付加価値基準の影響で、返礼品の継続提供が困難になる可能性がある。
寄附額が少ないため、広告費も確保できず、PR面でも制約を抱えている。
今後検討している施策：
寄附額の目標達成に向けて在庫を確保し、需要に応じられるよう新規事業者の参入を促したい。
特産品の発信強化や、役務型・体験型返礼品の拡充を図り、シティプロモーションにも力を入れていきたい。
ポイント改正への対策：
現地決済型の導入を検討している。
駆け込み対策として広告運用に力を入れている。
9月に向けて在庫調整をしている。
5割基準への対策：
返礼品率を25％に下げることで対策をしている。
5.今後の展開
第2回 自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会では、「ふるさと納税に関する取り組みや課題」の研究をテーマに自治体のふるさと納税関連部署の皆様にお集まりいただき、元北海道紋別市 ふるさと納税係長 天沼佑介氏による『事業者との協力体制について』をテーマとした講演、そして情報共有会までを実施させていただきました。引き続き本自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会を運営して参ります。
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年07月28日（月） (株式会社DGビジネステクノロジー)
DGBT、統合コマースプラットフォーム「ecforce」とのパートナーシップを通じ、D2Cブランド立ち上げ・グロース支援を加速
デジタルビジネス総合支援を手掛ける株式会社DGビジネステクノロジー（デジタルガレージグループ会社 /本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員：清水 和徳、以下：DGBT）は、株式会社SUPER STUDIO（本社：東京都目黒区、代表取締役社長 CEO：林 紘祐、以下：SUPER STUDIO）が開発・提供する統合コマースプラットフォーム「ecforce」を活用したD2Cブランドの事業立ち上げ・グロース支援を本格展開します。
中堅・成長企業が抱える、D2C等のEC立ち上げやLTV最大化に関する課題に対し、戦略設計から構築・運用・データ活用までを一気通貫で支援する体制を整え、スピード感と実行力を兼ね備えたEC支援を提供します。
■背景
近年、ECブランドの立ち上げが加速しています。特に美容・健康商材などでは、LTVを意識した早期の事業設計が成功の鍵を握るなど、初期フェーズから戦略が求められるようになっています。一方で、立ち上げ期の事業者は限られた人員体制やノウハウのもとで事業開発やECサイトの構築・運用を同時に進めなければならず、スピードと柔軟性を兼ね備えた基盤選びが重要な課題となっています。
こうした状況のなか、「ecforce」は迅速なECサイトの構築とLTVを軸に据えた事業成長を支えるシステム基盤として、多くの成長企業に採用されており、直近ではマーケティングや販売チャネルの強化、アジャイルなデータ活用を可能にする統合コマースプラットフォームとして1,600ショップ（2025年5月末時点）以上に導入されています。
一方、DGBTはエンタープライズ企業を中心に、EC構築パッケージ「SI Web Shopping」を活用したサイト構築を数多く手掛けており、複雑な業務フローや商流に対応できる拡張性と開発力を強みとしています。また、D2Cブランドの支援においては、事業戦略の設計から商品企画、プロモーション、ECサイトの運用・改善までを一気通貫で支援し、ブランド立ち上げから成長フェーズに至るまでハンズオンで伴走する体制を構築しています。今回、「ecforce」とのパートナーシップを通じ、高度な開発力とブランド伴走型の支援力を融合させ、よりスピーディーで実行性の高いEC支援体制を、中堅・成長企業に向けて提供していきます。
■「ecforce」の特長
1. スピーディーなECサイト構築と柔軟な拡張を両立するSaaSプロダクト
LTV最大化を前提としたコマース基盤をスピーディーに構築できます。
また、APIベースの設計により外部ツールとの連携やアドオン開発にも柔軟に対応できます。
2. データドリブンなクロスチャネル販売戦略を支援
あらゆる場所にいるお客様に対して、ECサイトや店舗などクロスチャネルで商品・サービスをデータドリブンに販売できる環境を構築します。
ECや店舗、予約システムまでの顧客データも資産として統合管理が可能です。
3. コマースDXを加速させるデータソリューションの提供
ecforce cdp、ecforce bi、ecforce maの3つのデータソリューションを展開。
顧客データの統合・分析・活用までをワンプロダクトでカバー。
成果に直結するマーケティング戦略と施策のPDCA環境を構築できます。
■今後の展開
DGBTは、今回のパートナーシップを起点に、成長企業やD2Cブランドを中心とした支援領域の拡充を図ります。EC構築をはじめ、CRM設計、LTV最大化を目的としたリテンション施策、プロモーション、不正対策まで、事業フェーズに応じて最適なソリューションを組み合わせ、スピードと実行力を備えた支援を提供します。また、今後は当社が展開するマーケティングサービス群「NaviPlusシリーズ」やデジタルガレージグループの株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（以下：DGFT）が提供する決済プラットフォームとの機能連携の可能性も検討していきます。
DGBTはグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、DGFTとの両輪体制により、事業者の戦略立案から販促、購入、LTV最大化に至るまでの事業プロセス全体を包括的に支援しています。グループおよび国内外の先進テクノロジー企業との戦略的アライアンスや自社開発を通じて、多様なビジネスニーズに応じた実用的なソリューションの提供を加速し、事業者の競争力強化に貢献していきます。
【DGビジネステクノロジーについて】https://www.dgbt.jp
DGビジネステクノロジー（DGBT）は、デジタルガレージグループのデジタルビジネス総合支援企業です。戦略支援、システム戦略、デジタルマーケティング、セキュリティ、データ活用など、多彩なソリューションを組み合わせ、戦略策定から販促、購入、リピートまで、コマースやデジタルビジネスのあらゆるプロセスを包括的に支援し、事業者の成長を後押しします。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」をもとに、決済事業を展開する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとDGBTの両輪体制で、事業者のビジネス最大化と経営基盤の強化を支援します。
DGBTは、EC黎明期からコマースビジネスを支援してきたナビプラス株式会社、株式会社DGコマース、株式会社スクデットの３社が経営統合し、2025年4月に新会社として始動しました。
【デジタルガレージ（親会社）について】https://www.garage.co.jp/
デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。
【統合コマースプラットフォーム「ecforce」について】https://ec-force.com/
ecforceは、コマースDX実現に向け、マーケティングや販売チャネルの強化、アジャイルなデータ活用を可能にする統合コマースプラットフォームです。販売チャネルの構築・強化からデータの取得・統合管理・分析・活用まで、コマースビジネスに特化した様々なプロダクトを提供しています。コマースビジネス全体を最適化することを目指し、お客様のビジネスに合わせて事業を成長させるための基盤を構築します。これにより、「コト、モノにかかわる全ての人々の顧客体験を最大化する」というSUPER STUDIOのミッションを実現します。
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2025年07月25日（金） (株式会社関通)
▼受賞概要
カテゴリー：倉庫管理システム部門
【https://it-trend.jp/award/2025-firsthalf/warehouse_management_system】
順位：第1位
受賞製品：クラウドトーマス
■クラウドトーマスとは
クラウドトーマスは、EC物流・BtoB出荷・店舗納品など多様な業種・業態に対応した**クラウド型WMS（倉庫管理システム）**です。直感的な操作性と導入のしやすさに加え、豊富な導入実績に基づいた柔軟な機能を備えており、「現場で本当に使えるWMS」として高く評価されています。
【サービスURL】https://xn--gckr5a9ce1k1c3h.jp/
◼︎クラウドトーマス3つの強み
１）物流のプロによる、成果の出る導入支援
物流改善の実績1,000社以上、物流のプロが作ったWMSで、改善案まで支援できるから選ばれる。
２）toC、toBのマルチチャネル対応が可能
toBでの活用約50%、toCでの活用約40%の実績
クラウドトーマスは業種業態を問わず、様々な企業様で成果を上げているWMS。
３）カスタマイズ、アドオン開発が可能
倉庫管理業務を熟知したエンジニアが開発しているため、
業界特有の商習慣や、業務フローに対応したWMSの開発が可能。
■新たな挑戦「BRAIN AEGIS（ブレインイージス）」もスタート
さらに当社では、より手軽に導入・試用いただける次世代SaaS型WMS「BRAIN AEGIS（ブレインイージス）」の提供も2025年7月より開始いたしました。
“使える・試せる・低価格”をコンセプトに、30日間の無料トライアルにも対応。中小企業をはじめ、初めてのWMS導入をご検討される企業様にもおすすめです。
【BRAIN AEGIS詳細について】https://www.brainaegis.com/
◼︎今後の展望
今後は、クラウドトーマスとBRAIN AEGISの両輪で、企業規模や成長ステージに応じた最適な物流管理ソリューションを提供してまいります。さらなる機能拡充と他社システムとの連携強化を図りながら、日本全国の物流現場の課題解決と生産性向上に貢献してまいります。
◼︎ITトレンド上半期ランキング2025について
2025年上半期、ITトレンドでユーザーから最もお問い合わせが多かった製品を発表する「ITトレンド上半期ランキング」。 ITトレンドユーザーに最も支持されたIT製品はどの製品か？各カテゴリー毎に紹介します。
※ランキング結果は2025年1月1日～5月31日までの期間の資料請求数をもとに集計しています。
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2025年07月24日（木） (株式会社Vijou)
提携の背景：動画×SNSがECの購買導線に
Qoo10では、2024年より「Single One AD」、2025年春より「Beauty Brand AD」と、縦型ショート動画を活用した広告メニューの展開が加速しており、視聴から購入までの導線設計が重要視されています。
この流れを受け、Qoo10に精通したQtokkaと、ショート動画を手がけるGiveeが連携し、動画クリエイティブ制作から広告運用を提供いたします。また、希望企業に対して、TikTok Shop販売支援までを一気通貫で提供する新サービスを共同で立ち上げました。
サービス概要：「Qoo10×広告動画支援サービス」
対象広告メニュー：
・Qoo10「Single One AD」
・Qoo10「Beauty Brand AD」
・商品説明ショート動画など
支援内容：
・動画の企画／シナリオ／撮影・編集
・各広告媒体への入稿サポート
・運用レポート作成
・TikTok Shopの開設・運用代行
サービスの特徴
・最短7営業日で縦型ショート動画を納品
・Google・LINE・Meta・TikTokへの同時出稿対応（Single One AD）
・Beauty Brand ADに最適化されたコスメ特化型クリエイティブ
・TikTok Shopまで対応したEC販売支援ワンパッケージ
代表者コメント
Givee株式会社 代表取締役 村上 卓斗
「動画は“バズらせる”時代から、“売らせる”時代へ。今回の提携を通じて、Giveeの制作力と、Qtokka様のQoo10運用力を掛け合わせ、クライアント企業の商品の販売貢献をする成功モデルを構築できると確信しています。」
株式会社Vijou（Qtokka） 代表取締役 草野 有希
「ECにおける動画活用は、もはや特別な施策ではなく“当たり前”の戦略になりつつあります。今回の提携により、Qoo10を熟知したQtokkaの知見と、Givee様の高い動画制作力を掛け合わせることで、ただ『見られる』だけでなく『購入につながる』ショート動画を、より多くのパートナー企業様の売上最大化に貢献してまいります。」
今後の展開
両社は今後、コスメ・美容・ライフスタイル商材を中心に、Qoo10とTikTok Shopの統合的な販売促進支援を強化していきます。また、LINEやAIを活用したCRM連携、ライブ配信支援、UGC生成など、EC売上向上に向けた多面的な支援体制を拡充していく予定です。
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2025年07月24日（木） (株式会社Vijou)
そこで今回は、Qoo10の運営でよくある悩みと対処法について詳しく解説していきます。
Qoo10を運営するためには、商品企画を行う必要があります。
商品企画とは、シーズンやトレンドを加味しながら、売れる商品を見極める（開発する）作業のことです。
売れない商品、ニーズがない商品は、どれだけ広告を回しても基本的には売れません。そうなれば、当然赤字になってしまうため、徹底的にリサーチをした上で商品の企画立案を行わなければならないのです。
商品の仕入れ・登録
商品企画を行った後は、仕入れが必要です。
ECサイトを立ち上げて間もない場合は、ただ商品を仕入れるだけでなく、仕入れ先の選定も必要になるでしょう。
また、無事に商品を仕入れた後は「登録作業」が待っています。
商品を1つずつ登録し、ユーザーの目に留まるように商品ページを工夫していかなければなりません。
バナーやLPの作成
Qoo10運営では、ユーザーが好むバナーやLPも制作する必要があります。
これらは、ブランドイメージを確立するとともに、商品の魅力を伝えるための重要な要素になりますので、慎重に制作をしていくことが大切です。
いずれもWebデザインをはじめとする専門知識が必要になりますので、社内に担当できる人材がいない場合は外注も視野に入れて検討しましょう
カスタマサポート
ECサイト運営が軌道に乗れば乗るほど、多くの顧客から問い合わせや相談、クレームが届きます。
このような顧客対応を「カスタマーサポート業務」と呼びます。
ただし、ECサイトではサイト経由で受注するため、コールセンターのような大規模なカスタマーサポートを設置する必要はありません。
Qoo10では顧客専用のコールセンターがありますので、Qoo10システムでのお客様のお悩みはすべてQoo10コールセンターが解決してくれます。
プロモーション
Qoo10運営の明暗を分けるのが、プロモーションです。
プロモーションとは、ユーザーの背中を押す活動のことを指します。
具体的には、
・広告掲載
・SNSを活用した宣伝
などがこれに該当します。
最も代表的なのは、広告です。
タイムセール、キーワード広告…これらの広告を効果的に活用することで、Qoo10内での商品露出を高め、売上アップにつなげることが期待できます。
分析
Qoo10サイトを運営する上で欠かせないのが、分析です。
商品の購入率や閲覧数などを定期的に分析し、改善を加えていくことで、サイトを最適化できるようになります。
この分析作業にはかなりの時間と手間がかかりますし、マーケティングの知識なども必要になりますので、状況に応じて専門業者への外注も視野に入れて検討していくことをおすすめします。
Qoo10運営が辛い・きついと感じる理由と対処法
では次に、Qoo10運営が辛い・きついと感じる理由と対処法について詳しく見ていきましょう。
やることがとにかく多い
上記の通りQoo10運営においてはやるべきことがとにかく多いです。
担当者が複数いる場合は分担して業務を進められますが、小規模なお店の場合、担当者が1人もしくは2人になる場合もあるでしょう。
中には、担当者がいない、あるいは配置できないといったケースもあります。
このような場合、1人あたりの負担が大きくなってしまうため、辛いもしくは大変だと感じやすいです。
そんな時は、Qoo10運用代行サービスを活用するのがおすすめです。
そうすることにより、人材を新たに採用するよりも低コストで、質の高い運用が行えるようになります。
人的リソースが足りない
人的リソースが足りないというのも、Qoo10運営におけるよくある課題です。
無理に担当者を配置してしまうと、その他の業務が回らなくなってしまうこともあるため、工夫しながら人員配置を行わなければなりません。
このような場合も、新たに人材を採用するのではなく、プロに運用を委託するのがおすすめです。
運用代行業者の活用は、Qoo10運営のプロを必要な期間だけ雇うようなイメージになりますので、正社員として新たに人材を迎え入れるよりもコストを削減できます。
何をやっても集客がうまくいかない
Qoo10運営を成功させるためには、集客に力を入れなければなりません。
ただ、どの企業も集客に力を入れているため、しっかりと知識を身につけた上で施策を進めていかないと、
「何をやってもうまくいかない・・・」
という状態に陥りやすくなります。
このような場合は、Qoo10への集客に強みを持つコンサルティング会社や運用代行会社に相談して、アドバイスや提案をもらうのがおすすめです。
そうすることによって、自社の課題ややるべきことを見える化しやすくなります。
こまめなサイト管理が大変
Qoo10運営においては、定期的にサイトを見直し、それまでのデータを見ながら改善を加えていくことが大切です。
Qoo10運営における非常に重要な業務ですので、やらないという選択肢はありません。
スムーズにサイト管理を行いたい場合は、データ分析から改善までを巻き取ってくれる運用代行業者に相談するのがおすすめです。
在庫管理が辛い
在庫管理も、Qoo10運営における重要な業務です。
扱う商品が多岐にわたる場合、必然的に管理の手間も増えます。
AmazonやQoo10などのECモールでは、独自の物流サービスを提供しており、
在庫管理を委託できます。
これにより、コア業務に集中できる環境を構築しやすくなります。
Qoo10運営の負担を軽減する方法
Qoo10運営における負担を軽減する方法は、以下の通りです。
・外部の業者に委託する
・担当者をつける
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
外部の業者に委託する
Qoo10運営が辛いと感じているのであれば、外部の業者に委託するのがおすすめです。
近年では、Qoo10の需要が高まっていることもあり、運用代行業者やコンサルティング業者が増えてきています。
このような業者に委託することによって、自社の負担を軽減できるだけでなく、より効率的な運用に期待できます。
場合によっては、今よりもコストを抑えつつ、売上アップに繋げられることもありますので、ぜひ検討してみてください。
担当者をつける
Qoo10運営をスムーズに行うためには、担当者をつけるのがおすすめです。
複数人の担当者を配置し、役割分担を行った上で業務を遂行することによって、1人あたりの負担を軽減できます。
人材不足によって担当者を複数人配置するのが難しい場合は、新規採用やクラウドワーカーの活用なども視野に入れて検討していきましょう。
✨ Qtokkaが、あなたの日本進出を加速します
Qoo10を活用した日本市場での成功には、戦略的な出店・運営と現地消費者の理解が不可欠です。Qtokkaは、韓国ブランドやスタートアップが安心して日本に展開できるよう、店舗構築から運営代行、販促企画、翻訳対応までトータルでサポートいたします。
「まずは話を聞いてみたい」「自社に合うか知りたい」という方も、お気軽にご相談ください。
Qtokkaがあなたのブランドの“次の一歩”を、確かな成果へとつなげます。
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2025年07月23日（水） (株式会社関通)
■共催セミナー開催の背景
2024年9月、株式会社関通は、これまで想定していなかった大規模なサイバー攻撃の被害を受け、物流現場やシステムが一時全面停止するという事態に直面しました。
その中で、当社は「止めない物流」を守るために、全社一丸となって迅速な意思決定と対応を行い、被害の拡大を最小限にとどめることができました。
しかし同時に、企業としての備えの甘さやサイバーリスクに対する認識の甘さが、組織にどれほど大きな影響を及ぼすかを痛感した出来事でもありました。
サイバー攻撃はもはや「一部の大企業だけの問題」ではなく、すべての企業にとって現実的な経営リスクとなっています。特に中堅・中小企業にとっては、ひとたび被害を受ければ、事業の継続すら脅かされかねません。
そこで今回、企業の守備力を強くするメディア「マモリノジダイ」を運営する株式会社スリーエーコンサルティングとともに、“当事者の経験”と“マモリの視点”を掛け合わせた実践的なセミナーを企画いたしました。
本セミナーでは、2024年9月に関通で発生したサイバー攻撃を受け、その渦中での経営判断や社内外対応、現場の混乱とその収束までを関通代表・達城が当事者の視点で語ります。経営者として、従業員・顧客・取引先をどう守り、どう決断したのか。その実体験と、そこから得た教訓を余すところなくお届けします。
【お申込みはこちら】https://mamorinojidai.jp/seminar/seminar_0730/
※お申込みには会員登録が必要です（所要時間１分）
◼︎こんな方におすすめ
・経営層、管理職、部門責任者の皆様
・情報システム・IT部門ご担当者様
・ ガバナンス・リスク・法務・監査ご担当者様
・サイバー攻撃、ランサムウェア、情報漏洩に不安のある全ビジネスパーソンの皆様
◼︎本セミナーで学べる内容
1）サイバー攻撃のリアル
なぜ防げなかったのか？盲点はどこにあったのか？
2）経営リスクとしてのサイバー攻撃
・経営者として直面した意思決定と責任
・サイバー攻撃が企業に与える「5つの致命傷」
3）関通が実行した復旧・再発防止の全容
・復旧対応の裏側
・情報開示の判断
・社内外の連携体制の構築
4）“サイバー経営体制”の構築とは？
経営とセキュリティを両立させる仕組みづくりのポイントを解説
当事者にしか語れない、リアルな事例と教訓を余すことなくお伝えします。
◼︎現地参加者限定！３大特典
・特典その①：達城社長執筆の最新書籍をプレゼント！
『サイバー攻撃 その瞬間 社長の決定』
（定価2,200円 出版社：日販アイ・ピー・エス）
・特典その②：セミナー後の交流タイム
講師である達城への質問や参加者同士の名刺交換や情報交換も。
・特典その③：15分の無料個別面談（オンライン）
後日、サイバー攻撃や情報リスク対策について株式会社関通に個別で相談できます。
※被害想定額の試算付き
■セミナー概要
【東京会場】
・日時：2025年7月30日（水）
17:00～18:00（セミナー）／18:00～18:30（交流会）
・参加費：無料
・会場：fabbit会議室 丸の内
東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館19F
（東京駅 徒歩3分）
【関西会場】
・日時：2025年8月5日（火）
17:00～18:00（セミナー）／18:00～18:30（交流会）
・参加費：無料
・会場：株式会社関通 関西本社（兵庫県尼崎市西向島町111-4）
・参加方法：２パターンございます
① ご来場での対面リアル参加
② ZOOMでのオンライン参加
詳細・お申し込み：https://mamorinojidai.jp/seminar/seminar_0730/
※お申込みには会員登録が必要です（所要時間１分）
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2025年07月22日（火） (TracX Logis Japan株式会社)
TikTok ShopとSmartshipがAPI連携開始 ～TracX Logisのフルフィルメントが国内TikTok販売に対応～
TracX Logisのフルフィルメント管理プラットフォーム「Smartship」は、ついにTikTok Shop JapanとのAPI連携に対応いたしました。
これにより、TikTok Shopでの注文情報はSmartshipに自動連携され、出荷から配送までの一連のフルフィルメント業務を一元化できます。
今後は、TikTokを活用するD2CブランドやSNS起点の販売事業者にとっても、低コストかつ高速な物流体制を構築することが可能になります。
トレックスロジスの物流プラットフォーム SmartshipにおけるAPI連携のご利用には、特に追加費用などは発生いたしません。
TikTok Shopのほか、従来より連携機能を有しておりましたQoo10、楽天市場などの販売チャンネルも同様に接続ができます。
販路の拡大に伴い煩雑になる業務や増加するコストにお悩みのEC事業者様は、是非ともこの機会にトレックスロジスのフルフィルメントサービス TxFS活用をご検討くださいませ。
｜｜7月28日 update｜｜
SmartshipとTikTokShopのAPI連動設定の手順動画をYoutubeチャンネルで公開しました。
リンクURL https://youtu.be/d95svmByuM8?feature=shared
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TracX Logis Japan株式会社について
グローバルEC物流プラットフォーマーとして、「ロジスティックスのノウハウ」「自社開発のOMS・WMS」「国内・海外の独自に構築した配送ルート」といった強みをもってE-コマースに関わる販売者様を支えるソリューションを提供しております。
主なサービスは、越境ECにおける海外配送サービス「スマート配送」・ECモールの配送センター運営により培われたフルフィルメントサービス「TxFS」となっております。
2025年7月からは Qoo10 Japanが新たに導入した「韓ダッシュ（到着保証サービス）」の第1次オフィシャルオペレーター（公式物流会社）としてサービスを提供していく予定となっております。
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■コーポレートサイト
https://www.tracxlogis.com
▼物流プラットフォーム Smartship
https://smartship.tracxlogis.com
▼フルフィルメントサービスTx.F.S.
https://tracxlogisjptokyo.hp.peraichi.com
▼Tx.F.S. サービス紹介動画
（日本語）https://youtu.be/mSBaMACjK0Y
（한국어）https://youtu.be/E4KDBxaN4sQ?feature=shared
（中文）https://youtu.be/RLV8-c8Stos?feature=shared
▼Tx.F.S. 3分でわかるご利用までの8ステップ
https://youtu.be/_sNr1yyj1B0?feature=shared
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2025年07月22日（火） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、岡山県備前市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「伝統工芸美術品による地方創生」プロジェクトの寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
■寄附募集プロジェクトについて
「伝統工芸美術品による地方創生」プロジェクト
https://kifuru.jp/projects/1452/
◎「伝統工芸美術品による地方創生」プロジェクト
岡山県備前市は、日本最古の歴史を持つ伝統工芸「備前焼」の発祥地です。
釉薬を使わず高温で焼き締める「窯変」の美しさを誇る備前焼は、単なる工芸品に留まらず、地域の文化施設や映画製作などを通じて地域活性化に貢献しています。
市はこの貴重な文化を未来へ継承するため、令和7年開館の美術館やSNSで情報発信を強化し、市民が主体的に学べる環境づくりを進めています。
しかし、市民一人ひとりがまちづくりの担い手として学び、文化財の価値を実践していく環境のさらなる強化が課題となっています。
また、文化財の保護継承と、その魅力を市内外へ一層広めていく必要もあります。
伝統文化の発展と魅力あるまちづくりのため、企業の皆様からのご支援をお願い申し上げます。
■岡山県備前市では企業版ふるさと納税を活用した地域課題の解決に取り組んでいます！
岡山県備前市は、工業都市として発展する一方、備前焼や旧閑谷学校などの豊かな歴史・文化を有するまちです。
しかし、若年層の市外流出による人口減少が深刻な課題となっています。
この課題に対し、市は「こどもまんなか」政策を最重要課題と位置づけ、子育ての全段階で切れ目のない支援を充実させることに注力しています。
これにより、まずは地元の子どもと子育て世代を手厚くサポートし、大切な未来の人材を育むことを目指します。
将来、育った子どもたちが再び備前市に戻り、次世代を育てる人材となる好循環を生み出すため、企業版ふるさと納税によるご支援のほどよろしくお願いいたいます。
詳細・ご寄附については下記プロジェクトページをご確認ください。
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=33&lg_cd=33211
■オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。
決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年07月22日（火） (株式会社サイバーレコード)
■ふるさと納税返礼品開発を通じて小樽の魅力を全国へ発信する「オアソビプロジェクト-ふるさと納税チーム」始動
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）と小樽商科大学（所在地：北海道小樽市）は、体験（＝あそび）を通してまち（＝社会）の課題に触れることで、課題を【自分ごと化】し、自分のまちをつくっていく人を育てるプロジェクトである「オアソビプロジェクト」で、ふるさと納税を活用した地域活性化プロジェクトチームを共同で始動しました。
本プロジェクトチームは、小樽商科大学の正課科目である社会連携実践「オアソビプロジェクト」の一環として、大学生たちが主体となり、小樽市の地域資源を活かしたオリジナル返礼品の企画・開発に挑戦。
若者の斬新な発想と地域の魅力をかけ合わせ、小樽の新たな魅力を全国へ発信していきます。
■小樽商科大学について
小樽商科大学は、国公立最大の経済・商学系学部を有し、創立110年を超える伝統ある大学です。
2030年までに高等教育に触れられない北海道民の数をゼロにすることを目標に、大学と自治体・企業が協働して、地域シーズを発見・育成し、地域再生に貢献できる地域アントレプレナーの育成に取り組む「ユニバーサル・ユニバーシティ構想」を推進しています。
「オアソビプロジェクト」も、この構想を具現化する取り組みの一つであり、ボランティア活動等の体験を通して、学生を含む若い世代が地域の多様な側面や課題に触れる機会を創出し、地域への関心と愛着を育むことで、将来の地域リーダー育成に取り組んでいます。
今回の「オアソビプロジェクト-ふるさと納税チーム」も、産学官連携による実践型教育の一環として実施されています。
■「オアソビプロジェクト」に込めた想い
「オアソビプロジェクト」は、文部科学省および国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が推進する共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）の一環として、北海道大学が主幹校となり全道で進めているプログラムの一つで、「他者とともに、自分らしく幸せに生きる社会」の実現というCOI-NEXTのビジョンとも連動しながら、小樽市と小樽商科大学が共同で実施しています。
この繋がりが元となり、小樽市と小樽商科大学が共同でふるさと納税返礼品の企画・開発に挑戦することとなりました。
サイバーレコードは、全国のふるさと納税を支援する企業として、小樽市からの委託を受け、学生の柔軟な発想を取り入れながら、地域に根差した返礼品開発をサポート。
地域と若者がともに成長する「共創」の姿勢を大切にしています。
■実践的な学びを支える教員とプロジェクトチーム
本プロジェクトは以下の教員陣のサポートのもと進行しました｡
藤原 健祐 准教授（ライフサイエンス／医療系社会学、ウェルビーイング）
高山 慎太郎 UEA（地域の団体・活動と学生を結びつけるコーディネーター）
小樽商科大学の大学院（ビジネススクール）でビジネスプランニング等を教える藤原教員やUEA（ユニバーシティ・エデュケーション・アドミニストレーター）の高山氏が「オアソビプロジェクト」の担当者として、学生たちを指導しています。
本プロジェクトに参加している学生たちは、その他にも様々なボランティアプロジェクトに取り組みながら、小樽の歴史や文化について学び、返礼品としての魅力と市場性を両立させる企画を提案しました。
■今後の展望
「オアソビプロジェクト-ふるさと納税チーム」をきっかけに、サイバーレコードと小樽商科大学は今後も継続的に連携し、地域に貢献する取り組みを推進していきます。
学生たちにとっては「地域とつながる実践の場」、小樽市にとっては「地域資源を発信するチャンス」となり、両者にとって価値あるプロジェクトです。
地域の未来をつくる一歩として「ふるさと納税×大学連携×地域ブランディング」という新たな形で、小樽の可能性が広がります。
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年07月17日（木） (株式会社関通)
■登壇の背景：サイバー攻撃の「被害者」として語る当事者のリアル
2024年、関通は大規模なサイバー攻撃を受け、物流現場やシステムが一時全面停止。売上損失や対応費用を含めた被害額は約17億円にのぼりました。
それでも事業を止めず、3日後には一部業務を再開。完全復旧までの道のりや、社員と顧客を守るために社長として下した判断、その時の苦悩、そして再発防止に向けた取り組みは、あらゆる中小企業の経営者にとって他人事ではありません。
■代表コメント
「まさか」は、本当に起こる。2024年、私たちが経験したサイバー攻撃は、まさに人生の「魔坂」でした。システムが止まり、データが奪われる。あの絶望的な状況から、いかに思考し、何を捨て、何を守ったのか。サイバー攻撃は突然やってきます。そして、経営者の“1秒の判断”が、会社の未来を左右します。私はその瞬間、会社と社員を守ることを第一に考え、全責任を背負う覚悟で動きました。当事者だからこそ語れることがあります。」
■登壇概要
イベント名：第7回中小企業リーダーズサミット
セッションテーマ：「サイバー攻撃で「非日常」に陥った経営者が問われる意思決定」
登壇者：株式会社関通 代表取締役社長 達城久裕
開催日：2025年7月24日（木）・25日（金）オンライン開催
登壇時間：7月24日（木）16:15～16:45
参加費用：無料
参加方法：特設サイトより申込み
イベント詳細・申込URL：
https://eight-event.8card.net/chusho-leaders-summit/
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2025年07月15日（火） (株式会社GoQSystem)
▼AI機能シリーズ「KiNT（きんと）」とは？
「もっと早く、もっと簡単に成果を出せるEC運営を」
そんなEC現場の声に応える、GoQSystemのAI機能群。それが【KiNT（きんと）】です。
シリーズ第一弾では、EC業務を支える2つの機能をβ版として提供開始します。
▼【1】新機能①｜自動処理AI条件設定機能
「やりたいこと」をそのまま文章で入力するだけ！
AIがその意図を読み取り、GoQSystem内の自動処理設定を自動で作成してくれる新機能です。
■こんなお悩みに対応
・「やりたい処理はあるけど、どう設定すればいいかわからない…」
・「条件が複雑すぎて毎回つまずく…」
■例えば…
・送付先が沖縄の場合、配送業者を佐川急便に変更して！
→ AIが対象条件・処理内容を自動生成！
設定のハードルを大きく下げ、誰でも簡単に高度な処理が実現できるようになります。
▼GoQSystemが叶える“80%以上を自動化できる”「自動処理」とは？
GoQSystemは、通販業務で発生するルーティン作業を自動で処理する仕組みを提供しています。
モールやカートを問わず、全注文の80%以上を自動化できるため、人的ミスの削減・工数の短縮・コストカットを一気に実現できます！
▼【2】新機能②｜商品属性AI登録機能
楽天市場の商品登録に必要な「商品属性」。
手間も時間もかかるこの作業を、AIが自動でサポート！
■どんな機能？
・商品名や説明文などの情報から、AIが楽天の属性を自動で入力します。
・入力ミスや属性漏れも削減可能
■特におすすめな方
・商品登録数が多く、作業に時間をかけたくない方
・属性項目の入力ミスが多くて困っている方
・出品までのスピードをもっと上げたい方
▼GoQSystemの「商品管理機能」とは？
GoQSystemの商品管理機能は、複数モール・カートの商品情報を一元管理できる機能です。
・複数モールへの商品の一括出品・更新が可能
・価格や商品名の一括変更もかんたん
・各モールの商品データを一括取り込み可能
▼今後の展望
GoQSystemは今後も、【KiNT（きんと）】をはじめとしたAI × 自動化機能の開発を強化し、
すべてのEC事業者が「もっと早く・もっと簡単に成果を出せる」未来を目指してまいります。
“誰でも使える、現場がラクになる”EC運営支援ツールとして、今後の進化にどうぞご期待ください。
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2025年07月14日（月） (株式会社DGビジネステクノロジー)
EC事業者の「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」対応を支援する「DGBTセキュリティ診断サービス」提供開始
デジタルビジネス総合支援を手掛ける株式会社DGビジネステクノロジー（デジタルガレージグループ会社 / 本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員：清水 和徳、以下：DGBT）は、2025年7月14日より、EC事業者を対象に「DGBTセキュリティ診断サービス」の提供を開始します。
「DGBTセキュリティ診断サービス」は、2025年3月に改訂された「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】」（以下、ガイドライン6.0）において、EC事業者に要請される「脆弱性対策」の実施を支援する診断サービスです。なお、同ガイドラインは、経済産業省が所管する「割賦販売法（後払い分野）に基づく監督の基本指針」において、同法に規定するセキュリティ対策義務の「実務上の指針」として位置づけられているものです。
本サービスは、ECサイトの体制や予算、技術的リソースなどに応じて選べる複数の診断プランを用意しており、脆弱性対策が初めての事業者でも取り組みやすいメニュー構成となっています。
■背景
近年、EC事業者を標的とした不正アクセスやクレジットカード情報の漏洩が相次ぎ、カード不正利用による被害額は過去最悪を更新しています。こうした状況を受け、「ガイドライン6.0」では、EC加盟店へ求められるセキュリティ対策として、下記が新たに追加されました。
・カード情報保護対策：EC加盟店のシステム及びWebサイトの「脆弱性対策」の実施
・不正利用対策：EMV 3-Dセキュアの導入、適切な不正ログイン対策の実施
このうち、「脆弱性対策」では、以下の5項目にわたる技術的対策の実施が求められています。
・システム管理画面のアクセス制限とID/パスワード管理
・データディレクトリの露見に伴う設定不備対策
・Webアプリケーションの脆弱性対策（例：SQLインジェクション等）
・ウイルス対策ソフトの導入・運用
・クレジットマスター対策などの悪用防止対策（有効性確認対策）
これらの対策の中でも、Webサイトやシステムに対する脆弱性の発見と対応は、費用や手間、対応範囲の判断といった観点で、実務上の負担が大きい領域となっています。
DGBTではこれまで、グローバルで実績を持つ不正検知ソリューション「ReD Shield」や「Sift」の提供を通じ、数多くのEC事業者のセキュリティ対策を支援してきました。これにより培ってきた知見や支援実績をもとに、「脆弱性対策」に課題を持つEC事業者を支援する新たなサービスとして、「DGBTセキュリティ診断サービス」の提供を開始します。
■「DGBTセキュリティ診断サービス」について
「DGBTセキュリティ診断サービス」は、ガイドライン6.0において求められる「脆弱性対策」への対応を、ECサイトの体制やニーズに応じて柔軟に選べる形式で提供する診断サービスです。対応範囲、緊急度、組織体制、予算に応じて、最適な診断プランを選択できる構成となっています。
【メニュー】
１）ガイドライン準拠チェック フルパック（ライト・スタンダード・プレミアム）
ガイドライン6.0でEC加盟店に対して求められるECシステム・Webサイトの脆弱性対策5種の対応状況を診断。Webアプリケーションの脆弱性診断は診断対象のリクエスト数に応じてライトからプレミアムまでの3プランをご用意
２）ガイドライン準拠チェック セレクト
ガイドライン6.0で義務化された脆弱性対策5種のうち、必要な対策のみ選択して対応状況をチェックできるオプションメニュー。限られた予算でも重点項目から対応可能
３）Webアプリケーション脆弱性診断
Webアプリケーションの脆弱性の有無を調査。ECサイトの規模や予算に合わせ、ライト～フルオーダーまで6種類のプランを用意し、柔軟な診断を実現
■DGグループによる包括的なセキュリティ支援体制
DGBTは今回の「DGBTセキュリティ診断サービス」をはじめとして、決済プラットフォームを提供する、デジタルガレージグループの株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（以下：DGFT）と連携し、「ガイドライン6.0」における各種対策ソリューションを網羅的に提供しています。
「ガイドライン6.0」で求められる「カード情報保護対策」「不正利用対策」に対し、カード情報の非保持化、脆弱性診断、EMV3-Dセキュア、不正検知サービスなどを一体で提供することで、EC事業者が直面する実務対応を支援します。また、ガイドライン6.0の対応にとどまらず、セキュリティ対策の選定や運用上の課題においても、実務に即したサポートを継続的に行うことで、現実的かつ持続可能なセキュリティ体制の構築を後押しします。
■今後の展開
近年、カード情報の不正利用や、脆弱性を突いたサイバー攻撃はますます巧妙化・多様化しており、従来の対策だけでは防ぎきれないケースが増えています。特にECやオンラインサービスにおいては、決済情報を含む顧客のアカウント情報や、アプリケーション、インフラに至るまで、幅広い領域が攻撃の対象になる可能性があり、包括的な対策が欠かせません。
DGBTはDGFTと連携し、クレジットカード・セキュリティガイドラインへの準拠支援をはじめ、EC事業者を取り巻くセキュリティ上の多様な課題に対応するソリューションの拡充を進めていきます。
さらに両社は、デジタルガレージのグループ戦略である「DG FinTech Shift」のもと、セキュリティ領域にとどまらず、戦略立案から販促、購入、リピート・LTV最大化に至るまで、EC事業全体を見据えた包括的な支援を展開し、事業者の持続的な成長と競争力強化に貢献していきます。
■コメント
株式会社DGビジネステクノロジー 代表取締役 兼 社長執行役員 清水 和徳
「クレジットカード・セキュリティガイドライン」は、急増する不正利用被害を抑止し、カード取引の安全性を高めるために官民で推進されてきた重要な枠組みです。一方で、大手に比べ対応が手薄になりがちな中小企業がサイバー攻撃の標的とされるケースも急増しています。セキュリティはもはや一時的な防御策にとどまらず、中長期的な事業継続と成長を支える基盤としての役割をも求められる“新たなステージ”に入っていると捉えています。
EC事業者に貢献してきた有力な事業会社が集結し始動したDGビジネステクノロジーは、前身の一社であるスクデットが2011年より積み重ねてきたセキュリティ・不正対策のノウハウや知見を活かし、中小企業を含む幅広い事業者の皆さまのセキュリティ体制構築を支援するとともに、社会全体の健全なDX発展に貢献してまいります。
【DGビジネステクノロジーについて】https://www.dgbt.jp
DGビジネステクノロジー（DGBT）は、デジタルガレージグループのデジタルビジネス総合支援企業です。戦略支援、システム戦略、デジタルマーケティング、セキュリティ、データ活用など、多彩なソリューションを組み合わせ、戦略策定から販促、購入、リピートまで、コマースやデジタルビジネスのあらゆるプロセスを包括的に支援し、事業者の成長を後押しします。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」をもとに、決済事業を展開する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとDGBTの両輪体制で、事業者のビジネス最大化と経営基盤の強化を支援します。
DGBTは、EC黎明期からコマースビジネスを支援してきたナビプラス株式会社、株式会社DGコマース、株式会社スクデットの３社が経営統合し、2025年4月に新会社として始動しました。
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/
DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は、日本全国の加盟店の100万を超える対面および非対面拠点に対して、クレジットカード、QRコード等の多様なキャッシュレス決済ソリューションを提供しています。また、決済代行事業に加え、ＤＧグループおよび戦略パートナーとの連携のもと、EC基盤の構築やマーケティングツール、不正検知ソリューション等を提供し、様々な事業者のキャッシュレス化・ＤＸ推進を支援する取組を推進しています。
【デジタルガレージ（親会社）について】https://www.garage.co.jp/
デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。
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2025年07月14日（月） (株式会社サイバーレコード)
熊本県熊本市のふるさと納税返礼品として、焼くだけで美味しい「訳あり牛ハラミ 特選タレ漬け」シリーズが新たに登場しました。本商品は、お肉ソムリエが厳選した牛ハラミを特製タレに漬け込み、柔らかくジューシーな仕上がりに。約900gから3kgまで多彩なバリエーションでご用意し、ご家庭の焼肉やBBQ、毎日の献立にも大活躍します。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉）のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
本返礼品は、厳選した牛ハラミを特製タレに漬け込み、焼くだけで本格焼肉が楽しめる逸品です。お肉ソムリエやお肉博士1級の有資格者が仕入れから加工まで徹底的にこだわり、食べやすいサイズにカット。個包装で使い勝手も抜群、ご家庭の焼肉やBBQ、野菜炒め、焼肉丼など、幅広い料理に活用できます。
「訳あり」は形状の不揃いによるものですが、味や品質には一切問題ありません。子どもから大人まで幅広い世代に人気のやさしい味付けで、毎日の食卓やおもてなしにも最適です。バリエーションは約900g、1.2kg、1.5kg、3kgと豊富で、用途や人数に合わせてお選びいただけます。
■対象返礼品について
【訳あり】パク旨牛ハラミ 特選タレ漬け 約900g 寄附額：9,000円
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f431001-kumamoto/200-1613/?variantId=200-1613
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43100/6574277?utm_source=kumamotoken_kumamotoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43100
【訳あり】パク旨牛ハラミ 特選タレ漬け 約1.2kg 寄附額：12,000円
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f431001-kumamoto/200-1613/?variantId=200-1614
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43100/6574278?utm_source=kumamotoken_kumamotoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43100
【訳あり】パク旨牛ハラミ 特選タレ漬け 約1.5kg 寄附額：15,000円
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f431001-kumamoto/200-1613/?variantId=200-1615
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43100/6574279?utm_source=kumamotoken_kumamotoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43100
【訳あり】パク旨牛ハラミ 特選タレ漬け 約3kg 寄附額：30,000円
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f431001-kumamoto/200-1613/?variantId=200-1616
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43100/6574280?utm_source=kumamotoken_kumamotoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43100
【訳あり】パク旨牛ハラミ 約900g 寄附額：9,000円
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f431001-kumamoto/200-1613/?variantId=200-1617
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43100/6574281?utm_source=kumamotoken_kumamotoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43100
【訳あり】パク旨牛ハラミ 約1.2kg 寄附額：12,000円
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f431001-kumamoto/200-1613/?variantId=200-1618
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43100/6574282?utm_source=kumamotoken_kumamotoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43100
【訳あり】パク旨牛ハラミ 約1.5kg 寄附額：15,000円
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f431001-kumamoto/200-1613/?variantId=200-1619
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43100/6574283?utm_source=kumamotoken_kumamotoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43100
【訳あり】パク旨牛ハラミ 約3kg 寄附額：30,000円
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f431001-kumamoto/200-1613/?variantId=200-1620
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43100/6574284?utm_source=kumamotoken_kumamotoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43100
※2025年6月16日時点の寄附額です。掲載返礼品の仕様・寄附額等は予告なく変更する場合や掲載を中止する場合もございますので予めご了承ください。
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.ne.jp/gold/f431001-kumamoto/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/43100
■熊本県熊本市について
歴史と自然が織りなす、熊本のまち
熊本県熊本市は、九州の中央に位置し、人口約74万人の政令指定都市です。中心部には、日本三名城の一つである熊本城があり、その誇り高い姿は訪れる人の心を魅了します。また、清らかな地下水が自慢の「水の都」で、水道水は100％地下水を使用しており、蛇口をひねればミネラルウォーターと言われています。
市内は緑豊かな公園や川沿いの遊歩道がある等、自然に囲まれた暮らしも楽しめる一方、教育環境や医療環境も充実しており、都市の利便性と地方暮らしの良さの両方を感じることができる都市です。
本市では、馬刺しや熊本ラーメン、みかん・スイカなどのフルーツなど熊本ならではの返礼品を多数揃えています。ふるさと納税を通じて、ぜひ熊本市の魅力をご体感ください！
■寄附金の使い道について
「ふるさと納税」寄附金は、下記の事業を推進する資金として活用してまいります。
寄附を希望される皆さまの想いでお選びください。
（1）熊本城の復旧・復元！
（2）熊本城以外の文化財の復旧！
（3）エンターテインメントで熊本を元気に！
（4）被災者支援・公共施設の復旧！
（5）市民のボランティア活動を支援！
（6）次代を担うこどもたちを支援！
（7）市電緑のじゅうたんサポーター募集！
（8）将来のリーダーとなる人材を支援！
（9）熊本市のスポーツ選手を応援！
（10）熊本市動植物園開園100周年記念サポーター募集
（11）ジェンダー平等を促進
（12）花と緑のまちづくり支援（NEO GREEN PROJECTサポーター）
（13）熊本市立の学校を応援！
（14）熊本市の自然環境を豊かに
（15）熊本市の動物愛護推進を支援！ ～人と動物の共生社会の実現を目指す～
（16）城下町地区（新町・古町）と川尻地区の歴史まちづくり活動を支援！
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年07月14日（月） (株式会社関通)
◼︎物流現場が抱える課題：コロナ禍以降のEC市場の拡大
近年、コロナ禍を契機としてEC市場は急激な拡大を見せ、食品や日用品からアパレル、さらにはデジタルコンテンツに至るまで、あらゆる商品カテゴリーでオンライン購入が一般化しています。外出制限や非接触ニーズの高まりを背景に、従来EC利用に消極的だった層も取り込み、その需要は今なお拡大を続けています。
こうした環境変化に伴い、消費者の期待も大きく変化しており、単に「モノを買える」だけでなく、「早く届く」「好きなタイミングで受け取れる」といった配送スピードや利便性、対応力までもが求められるようになっています。物流サービスの質そのものが、企業のブランド価値やユーザー満足度に直結する重要な要素となっているのです。
その一方で、EC事業者にはこれまで以上に高いサービスレベルと柔軟な対応力が求められるようになっており、「物流を含めたECオペレーション全体をいかに効率化・高度化できるか」が大きな課題として浮き彫りになっています。
◼︎物流現場の課題解決に
このような課題に対し、当社が新たに提供するEC事業者向け物流代行サービス「GAOW（ガオウ）」は、従来の高機能な物流サービスとは一線を画した、“必要最低限の機能に絞ったパッケージ型物流サービス”です。
物価の高騰や先行きの見えづらい市場環境の中で、企業は自社の戦略や価値観に応じて、最適な物流パートナーを主体的に選ぶ時代へと移行しています。当社がこれまで提供してきた高機能なEC物流を必要とする企業がある一方で、コストと簡便性を重視し、「やらないことを決める」ことによって最適化を図りたい企業も増えています。
GAOWは、これまでの当社の豊富な物流運用経験をもとに、必要不可欠な要素だけを厳選して構築したサービスです。在庫管理や出荷業務の品質はそのままに、シンプルで導入しやすい設計とすることで、低コストかつスピーディーな運用立ち上げを実現可能にしました。
さらに、各種ECモールや受注管理システム（OMS）とのAPI連携により、受注から出荷までをシームレスにつなぐことで、運用負荷を軽減し、より効率的なEC運営を支援します。
【GAOW詳細はこちら】https://www.kantsu.com/service/gaow/
◼︎GAOWお取引先との取り組み事例
EC業界を中心に、倉庫の使い分けや在庫の最適配置によるコスト削減事例が紹介されました。
特に「商品サイズ・配送地帯別での自動振り分け」や、「倉庫前倉庫を活用した横持ちコストの削減」といった工夫が成果として挙げられ、ネクストエンジンとの連携を活かした出荷最適化の取り組みが共有されました。
倉庫選定・在庫配置・作業導線の見直しにより、配送スピードとコストの両立を実現した事例もあり、現場主導による業務改善とツール活用の相乗効果が語られました。
◼︎関通へ委託されて成長された企業様の事例
当社の物流サービスをご活用いただいたお取引先企業様の中には、業務効率化と品質向上を両立し、大きな成長を遂げた事例が多数あります。
特に、「月間出荷件数が20倍に増加した企業」や「トータルピック・仕分け・検品の自動化により生産性が2倍となった企業」、「出荷ミスがゼロを実現した企業」など、業種・規模を問わず、多様な成功事例が生まれています。
業務委託開始時は月間5,000件の出荷だったお客様が、現在では100,000件以上の出荷を実現し、業界内で高い評価を獲得するまでに成長。また、ツール導入によってミス削減・作業効率向上を実現し、最大出荷対応件数を2倍に引き上げたケースもあります。
当社は、企業ごとの課題や成長ステージに応じて最適な物流体制を整え、ネクストエンジンとの連携による自動出荷を実現することで、ビジネスの継続的な成長を支援しています。
◼︎参加者アンケートから見た答え
ウェビナー終了後に実施したアンケートにおける「現在の物流状況に関する設問」では、多くの企業が現在の物流運用に対して課題意識を持ち、見直しや改善の必要性を感じていることが明らかとなりました。
自社対応・外部委託を問わず、現在の体制に課題を感じている企業が多く、「物流コストの最適化」「委託先の見直し」「倉庫選定」など、具体的なテーマに対する関心の高さが浮き彫りとなる結果となりました。
物流課題の解消に向けて、柔軟性と効率性を兼ね備えた新たな物流体制を求める動きが加速していることが伺えます。
また、アンケートでは「料金体系」や「在庫連携」など、より具体的なサービス内容への質問や要望も多く寄せられました。
特に「低単価商品の物流コストへの対応」や「倉庫前倉庫の活用」など、実運用を見据えたテーマへの関心が高く、当社の物流サービス「GAOW」に対する期待の高さを示す結果となりました。
◼︎本ウェビナーを通して
本ウェビナーを通じて、物流業務におけるコストやサービス品質に対して、多くのEC事業者が課題を抱えている現状が明らかとなりました。特に、急成長フェーズにある企業ほど、これまでの物流体制では対応しきれない状況に直面しており、「コストを抑えたい」というニーズと同時に、「品質を維持・向上させたい」という相反する課題を両立させることの難しさが浮き彫りとなっています。
こうした中で、当社が提供する物流代行サービス「GAOW」に対して、実運用に即したご質問やご相談が多数寄せられ、今後の物流戦略の再構築に向けた真剣な取り組みが進んでいることが伺えます。
GAOWでは、こうした現場のリアルな声を受け止め、低コストでありながらも安定した品質を提供できるサービスの実現に引き続き取り組んでまいります。単なる物流代行にとどまらず、事業フェーズに応じて最適な物流ソリューションを提案できるよう、今後も機能強化と情報発信を推進してまいります。
◼︎ウェビナー概要
・タイトル：EC物流のプロ関通が本気で作った！ 従量課金型・新サービス『GAOW』解禁ウェビナー開催！
・日時：2025年7月8日(火)17:00～
・会場：オンライン
・プログラム
1.物流現場が抱える課題とは？
2.新物流プラットフォームサービス『GAOW』のご紹介
3.「やってよかった！」安心の導入事例
4.成長企業の事例紹介
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2025年07月11日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、熊本県高森町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「高森高校から未来を創造！メタバースで拓く、新時代の教育と地方創生プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
■寄附募集プロジェクトについて
高森高校から未来を創造！メタバースで拓く、新時代の教育と地方創生プロジェクト
https://kifuru.jp/projects/1434/
◎高森高校から未来を創造！メタバースで拓く、新時代の教育と地方創生プロジェクト
熊本県高森町は、阿蘇の雄大な自然に抱かれたこの地で、未来を担う人財を育成するため、熊本県立高森高等学校を舞台とした革新的な教育プロジェクトを始動します。
本プロジェクトは、先端技術であるメタバースを教育の中核に据え、生徒たちが仮想空間上で地域の魅力を学び、自らの手で創造し、世界へ発信する力を育むものです。
具体的には、世界的な専門企業と連携し、スマートフォンやPCのブラウザから誰もが手軽にアクセスできる最先端のメタバース技術を活用します。生徒たちは、地域の名所である例えば、熊本地震から全線復旧を遂げた南阿蘇鉄道高森駅や、インバウンドの新たな名所「上色見熊野座神社」などを自らの手で3Dコンテンツ化し、仮想空間の創造と世界への発信に挑戦。このプロセスを通じて、専門的なデジタルスキルを習得しながら、これまでにない探究学習や創造活動に取り組みます。
この挑戦は、単なるIT教育ではありません。生徒一人ひとりの創造性を最大限に引き出し、地域に愛着と誇りを持ち、社会のいかなる変化にも対応できる「未来創造型人財」を育成することを目的としています。高森高校を「世界一の高校」に押し上げ、高森町から日本の教育と地方創生の新たなモデルを創造していきたいと考えています。
■熊本県高森町では企業版ふるさと納税を活用した地域課題の解決に取り組んでいます！
阿蘇の雄大な自然に抱かれた高森町では、この豊かな風土と文化を未来へつなぐため、企業版ふるさと納税制度を活用した持続可能なまちづくりを推進しています。
特に、町内唯一の高森高校を核とした「未来創造型人財」の育成に注力しています。先端技術で地域の魅力を発信する『メタバース教育プロジェクト』や、『全国唯一の公立高校マンガ学科』を軸とした次世代クリエイター育成は、本町の挑戦を象徴する取り組みです。これらのエンターテイメント業界と連携したまちづくりに加え、産業振興から生活環境の整備まで、すべての世代が安心して暮らせる魅力的な地域づくりにも、町を挙げて取り組んでおります。
本町の未来を拓くこれらの多様な挑戦に、企業の皆様からの深いご理解と温かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
詳細・ご寄附については下記プロジェクトページをご確認ください。
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=43&lg_cd=43428
■オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます｡
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年07月09日（水） (株式会社サイバーレコード)
鹿児島県薩摩川内市のふるさと納税返礼品として、銘柄鶏「さつま純然鶏」若鶏もも・むね切身が新たにラインナップされました。「さつま純然鶏」は、澄んだ空気と水、自然の光を取り入れた開放鶏舎で、厳選した栄養バランスの良い餌とハーブ・酵素・ビタミンを配合し、一羽一羽真心を込めて育てられた若鶏です。鶏肉本来の臭みが少なく、柔らかくジューシーな味わいが特徴で、使いやすい300gの小分けパックでお届けします。本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉）のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
銘柄鶏「さつま純然鶏」は、鹿児島県でもごく一部の地域で育てられた鶏にしかその名前を付けることが許されていない貴重な鶏です。薩摩川内市の豊かな自然環境のもと、開放鶏舎で大切に育てられ、厳選した栄養バランスの良い餌とハーブ・酵素・ビタミンを配合することで、鶏の健康を保ち、鶏肉本来の臭みを抑えた上質な味わいを実現しています。
返礼品としてお届けする「若鶏もも・むね切身」は、食べやすい300gパックに小分けされており、冷凍庫内でもかさばらず、必要な分だけ解凍してご利用いただけます。もも肉はジューシーで旨味が濃厚、むね肉は柔らかくさっぱりとした味わいで、焼き物・揚げ物・煮物・鍋の具材など、幅広い料理にご活用いただけます。
薩摩川内市は、東シナ海に面した美しい海岸線や川内川、藺牟田池など多彩な自然環境を有するまち。地域の発展と市民福祉の向上を目指し、ふるさと納税を通じて地域の魅力や特産品を全国に発信しています。
■対象返礼品について
AS-0130 鹿児島県産銘柄鶏・さつま純然鶏 若鶏もも・むね切身（300g×各4パック・合計2.4kg）
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f462152-satsumasendai/6549616/?variantId=ASR-0130
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/46215/6549616?utm_source=kagoshimaken_satsumasendaishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_46215
AS-931 鹿児島県産銘柄鶏・さつま純然鶏 若鶏もも・むね切身（300g×各4パック×各2セット・合計4.8kg）
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f462152-satsumasendai/6549616/?variantId=ASR-931
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/46215/6549618?utm_source=kagoshimaken_satsumasendaishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_46215
BS-717 鹿児島県産銘柄鶏・さつま純然鶏 若鶏もも・むね切身（300g×各4パック×各3セット・合計7.2kg）
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f462152-satsumasendai/6549616/?variantId=BSR-717
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/46215/6549619?utm_source=kagoshimaken_satsumasendaishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_46215
BS-718 【3回定期便】鹿児島県産銘柄鶏・さつま純然鶏 若鶏もも・むね切身（300g×各4パック×3回 合計7.2kg）
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f462152-satsumasendai/6549629/?variantId=BSR-718
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/46215/6549629?utm_source=kagoshimaken_satsumasendaishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_46215
ES-303 【6回定期便】鹿児島県産銘柄鶏・さつま純然鶏 若鶏もも・むね切身（300g×各4パック×6回 合計14.4kg）
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f462152-satsumasendai/6549629/?variantId=ESR-303
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/46215/6549632?utm_source=kagoshimaken_satsumasendaishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_46215
JS-114 【12回定期便】鹿児島県産銘柄鶏・さつま純然鶏 若鶏もも・むね切身（300g×各4パック×12回 合計28.8kg）
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f462152-satsumasendai/6549629/?variantId=JSR-114
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/46215/6549737?utm_source=kagoshimaken_satsumasendaishi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_46215
※2025年6月17日時点の寄附額です。掲載返礼品の仕様・寄附額等は予告なく変更する場合や掲載を中止する場合もございますので予めご了承ください。
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.ne.jp/gold/f462152-satsumasendai/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/46215
■薩摩川内市について
薩摩川内市は、薩摩半島の北西部に位置し、南は県都鹿児島市といちき串木野市、北は阿久根市に隣接する本土区域と、上甑島、中甑島、下甑島で構成される甑島区域で構成されています。東シナ海に面した変化に富む白砂青松の海岸線、市街部を悠々と流れる一級河川「川内川」、藺牟田池をはじめとするみどり豊かな山々や湖、地形の変化の美しい甑島、各地の温泉など、多種多様な自然環境を有しています。当市が有するこれらの多彩で美しい自然環境は、川内川流域県立自然公園、藺牟田池県立自然公園、甑島県立自然公園に指定され、人々に親しまれています。
平成16年10月12日、川内市、樋脇町、入来町、東郷町、祁答院町、里村、上甑村、下甑村、鹿島村が合併し、新たに「薩摩川内市」が誕生しました。地域の発展と市民福祉の向上を図りながら薩摩川内市の将来像「市民が創り 市民が育む 交流躍動都市」の実現をめざして、新たなまちづくりをすすめています。
■寄附金の用途について
「ふるさと納税」寄附金は、下記の事業を推進する資金として活用してまいります。
寄附を希望される皆さまの想いでお選びください。
(1) 感染症対策
(2) 雇用政策
(3) 子育て支援
(4) 移定住政策
(5) 地域づくり政策
(6) 観光交流
(7) 川内駅コンベンションセンター
(8) 甑島医療
(9) スポーツ振興
(10) 学校応援事業鹿児島純心大学
(11) 学校応援事業ポリテクカレッジ川内
(12) 学校応援事業川内看護専門学校
(13) 学校応援事業川内高等学校
(14) 学校応援事業川内商工高等学校
(15) 学校応援事業川薩清修館高等学校
(16) 学校応援事業れいめい高等学校
(17) 自治体におまかせする
ご希望がなければ、市政全般に活用いたします。
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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