プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年01月23日（金） (株式会社ダブルス・パートナーズ)
在庫一元管理ツール「エクスログ」がTikTok Shopとの公式連携を開始 — ソーシャルコマース時代に対応した販売支援を強化 —
株式会社ダブルス・パートナーズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：福本 晶二）が提供する在庫一元管理ツール「EXLOG（エクスログ）」が「TikTok Shop」との公式連携を開始いたしました。
これにより、エクスログをご利用中の事業者は、TikTok Shopへの商品登録・在庫連携・受注処理が自動化されることにより、他モールとの在庫整合性を維持したまま、ソーシャルコマース領域への販売チャネル拡大が可能となります。
主な連携機能
・エクスログからTikTok Shopへの商品情報 （画像データ含む）の連携
・セールデータの連携
・受注・出荷情報の自動連携
・売上・注文データの自動連携
・各モール・ECサイト間での在庫リアルタイム連携
本連携により、従来は分断されていたSNS販売とEC運営の業務をシームレスにつなぎ、販売機会の最大化とオペレーション効率の向上を実現します。
また、オプション機能として、個人のお客さまへの出荷を当社が代行する「出荷代行サービス」も提供可能となり、個配ができないEC事業者様の出荷業務も支援します。
TikTok Shop連携の詳細については下記URLをご確認ください。
URL：https://www.wspartners.co.jp/service/exlog_tiktokshop.html
近年、TikTok Shopを活用したソーシャルコマースが急速に拡大しています。今回の連携により、EC事業者がより柔軟かつ戦略的にチャネルを拡げられるよう支援してまいります。
【EXLOG（エクスログ）について】
複数モール・自社ECの「商品情報」「売上」「在庫状況」をまとめて管理できる一元管理ツール。
優れた分析機能や独自ロジックによる自動在庫配分機能など、EC運営を効率化する多彩な機能を提供しています。
TikTok Shopとの連携を皮切りにZOZOTOWNやAmazon、楽天ファッションなど他ECモールとの連携も可能です。
URL：https://www.wspartners.co.jp/service/exlog.html
導入に関して、詳しくは下記までお問い合わせください。
https://www.wspartners.co.jp/contactus.html
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2026年01月23日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、福岡県宇美町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「中学校部活動地域展開応援プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
■寄附募集プロジェクトについて
▼教室の外にも、学びがある。地域とつくる新しい部活動。
本プロジェクトは、少子化の進行によって部活動の継続が困難になってきている中で、将来にわたりこどもがやりたいスポーツ・文化・芸術活動を行えるように、地域のスポーツクラブ等と連携して『新しい部活動のかたち』をつくるプロジェクトです。
宇美町では全国に先駆けて運動部活動の地域展開に取り組んでおり、昨年度は陸上、サッカー、女子ソフトテニス、女子バレーボールの休日の部活動を地域のスポーツクラブの指導者のもと行いました。参加者（生徒・保護者・顧問・指導者）へのアンケートでは、「できていないところを的確に教えてくれる、楽しい」「顧問の負担軽減となっている」など賛成の意見が多く、今後はさらに地域展開部活動数を増やしていきながら、平日にも活動できる体制を整えたいと考えています。
▼ご支援いただきたいこと
・部活動の地域展開に関する費用（指導員報酬・備品購入等）
・部活動環境の充実に関する費用
中学校部活動地域展開応援プロジェクト：
https://kifuru.jp/projects/1399/
■福岡県宇美町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
宇美町では、人口減少の抑制と地方創生に向けた効果的な取組を計画的に進めていくため「第2期 宇美町総合戦略」を策定し、地方創生に向けた取り組みを推進しています。
当町における「しごと」「ひと」の好循環を確立するためには、宇美八幡宮や大野城跡等の歴史的・文化的資源や一本松公園をはじめとする豊かな自然環境を観光資源として賑わいの創出を図ることや「子育てするなら宇美町で」を合言葉として、子どもを安心して産み育てることができる子育ち、子育て環境の整備等により一層取り組んでいくことが必要です。
企業版ふるさと納税を通じて当町を応援していただくことは、企業の皆様にとっては町の事業を通した社会貢献によるＰＲ効果（SDGｓの達成など）や、町との新たなパートナーシップの構築、または町の特色を活かした新たな地域創生プロジェクトへの参加などにつながります。
福岡県宇美町の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら：
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=40&lg_cd=40341
■オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら：
https://kifuru.jp/
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2026年01月21日（水） (株式会社アクル)
アクル、株式会社メガネトップが運営するECサイト「眼鏡市場オンラインショップ」、「レンズダイレクト」に不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始
クレジットカード決済などの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「アクル」）は、株式会社メガネトップ（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：冨澤昌宏、以下「メガネトップ」）が運営する「眼鏡市場オンラインショップ」と「レンズダイレクト」へ不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始しました。
■ASUKA提供開始の背景と概要
近年、クレジットカードの不正利用による被害が増加傾向にあります。日本クレジット協会の発表によると、2024年のクレジットカード不正利用被害金額は513億円に達しました。*1
こうした背景を受け、経済産業省は2025年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して、適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
「眼鏡市場オンラインショップ」、「レンズダイレクト」では従前より独自の不正対策やEMV 3-Dセキュアを導入して対策を講じていました。
今回それに加えて、巧妙化する不正手口や、番号盗用被害のきっかけとなるカードの有効性確認（クレジットマスターアタック）への対策など、更なるセキュリティの強化を目指し、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルはメガネトップと連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL: https://www.j-credit.or.jp/download/news20250307_a1.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】 2025年3月
URL: https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.0_published.pdf
■メガネトップについて
株式会社メガネトップは、静岡県静岡市に本社を置く日本の大手眼鏡チェーン企業です。主力ブランド「眼鏡市場」を全国に展開し、お求めやすく高品質な眼鏡をはじめ、コンタクトレンズや補聴器の販売を行っています。またEC専門ブランドとして「レンズダイレクト」を展開しコンタクトレンズを中心に販売を行っています。1980年の創業以来、迅速な商品提供や手厚いアフターサービスで多くの顧客から支持を集め、業界トップクラスの規模を誇ります。
眼鏡市場：https://www.meganeichiba.jp/
レンズダイレクト：https://www.contactlens.co.jp/
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
▪️会社概要
会社名 株式会社メガネトップ
本社所在地 静岡県静岡市葵区伝馬町8−6
代表取締役社長 冨澤昌宏
事業内容 メガネ、コンタクトレンズ、補聴器の販売、その他関連商品の販売
URL https://www.meganetop.co.jp/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田２－７－１３
代表取締役社長 近藤修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年01月20日（火） (TracX Logis Japan株式会社)
EC物流サービスを展開するTracX Logis Japan株式会社（本社：千葉県船橋市）は、同社が提供する物流プラットフォーム「Smartship*1」において、au PAY マーケットとのAPI連携機能を新たに追加いたしました。
本連携により、au PAY マーケットで発生した受注データをSmartshipへ自動で取り込み、在庫引当から出荷指示までをシームレスに連携し、発送処理までを自動化することが可能となります。
フルフィルメントサービス「TXFS（TracXLogis Fulfillment Service）*2」をご利用いただくことで、受注処理から倉庫でのピッキング・梱包・発送までを一元管理し、人的作業を最小限に抑えた効率的な物流運用を実現します。
トレックスロジスの物流プラットフォーム SmartshipにおけるAPI連携のご利用には、特に追加費用などは発生いたしません。
au PAY マーケットのほか、従来より連携機能を有しておりましたQoo10、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどの販売チャンネルも同様に接続ができます。
複数モールを運営するEC事業者様にとって課題となりがちな受注処理の煩雑化や出荷ミスのリスクを軽減し、販売機会の最大化を物流面から支援いたします。
TracX Logis Japanは今後もEC事業者様の業務効率化と成長を支える物流ソリューションの拡充に努めてまいります。
参考：au PayマーケットとAPI連携機能を実装しました！～受注からフルフィルメントを自動化～
https://youtube.com/shorts/YIlDDc_Oni0
*1
Smartship（スマートシップ）はTracX Logisが提供する受注管理（OMS）・倉庫管理（WMS）・配送管理（TMS）といった機能を有したEC物流プラットフォームであり、これを介してフルフィルメントサービスTXFSや海外配送代行サービス スマート配送といったTracX Logisの物流ソリューションをご利用頂くことができます。
*2
フルフィルメントサービスTXFSは、TracX Logisのセンター（千葉県船橋市）へ在庫を預けることで、入庫→検品→倉庫保管→ピッキング→仕分け→梱包→出荷→配送→CSまでの物流フローをワンストップでお任せいただけるサービスです。
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TracX Logis Japan株式会社について
グローバルEC物流プラットフォーマーとして、「ロジスティックスのノウハウ」「自社開発のOMS・WMS・TMS」「国内・海外の独自に構築した配送ルート」といった強みをもってE-コマースに関わる販売者様を支えるソリューションを提供しております。
主なサービスは、越境ECにおける海外配送サービス「スマート配送」・ECモールの配送センター運営により培われたフルフィルメントサービス「TxFS」となっております。
2025年7月からは Qoo10 Japanが新たに導入した「韓ダッシュ（到着保証サービス）」の第1次オフィシャルオペレーター（公式物流会社）としてサービスを提供しております。
■コーポレートサイト
https://www.tracxlogis.com
▼物流プラットフォーム Smartship
https://smartship.tracxlogis.com
▼フルフィルメントサービスTx.F.S.
https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp
▼Tx.F.S. サービス紹介動画
（日本語）https://youtu.be/mSBaMACjK0Y
（한국어）https://youtu.be/E4KDBxaN4sQ?feature=shared
（中文）https://youtu.be/RLV8-c8Stos?feature=shared
▼Tx.F.S. 3分でわかるご利用までの8ステップ
https://youtu.be/_sNr1yyj1B0?feature=shared
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2026年01月20日（火） (株式会社アクル)
アクル、キリンビール株式会社が運営するECサイト 「キリン オンラインショップ DRINX」に不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始
クレジットカード決済などの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「アクル」）は、キリンビール株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：堀口 英樹、以下「キリンビール」）が運営するキリン オンラインショップ DRINXへの不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始しました。
■ASUKA提供開始の背景と概要
近年、クレジットカードの不正利用による被害が増加傾向にあります。日本クレジット協会の発表によると、2024年のクレジットカード不正利用被害金額は513億円に達しました。*1
こうした背景を受け、経済産業省は2025年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して、適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
キリン オンラインショップ DRINXでは従前より独自の不正対策やEMV 3-Dセキュアを導入して対策を講じていました。
今回サイトのリプレイスに際し、巧妙化する不正手口や、番号盗用被害のきっかけとなるカードの有効性確認（クレジットマスターアタック）への対策など、更なるセキュリティの強化を目指し、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルはキリンビールと連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL: https://www.j-credit.or.jp/download/news20250307_a1.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】 2025年3月
URL: https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.0_published.pdf
■キリン オンラインショップ DRINXについて
キリン オンラインショップ DRINXはキリンが運営するお酒（ウイスキー・ジン）の公式通販サイトです。
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
■会社概要
会社名 キリンビール株式会社
本社所在地 東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
代表取締役社長 堀口 英樹
事業内容 酒類の製造、営業、販売
URL https://www.kirinholdings.com/jp/company/group/kirinbrewery/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田2-7-13 TDS三田ビル 6階
代表取締役社長 近藤 修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年01月19日（月） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、京都府南丹市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「かやぶき景観を次世代へつなぐ事業」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
南丹市（なんたんし）は、東京23区とほぼ同じ面積に、美山町北重要伝統的建造物群保存地区「かやぶきの里」で茅葺民家約30棟、市全域で約140棟、トタンを茅の上から仮葺きしている民家を含めると1400棟以上の茅葺民家が所在する、豊かな自然と茅葺民家が織りなす農山村風景の昔懐かしい集落景観を有します。
かやぶき景観を次世代へつなぐことを目的として、南丹市では茅葺屋根の保存事業を展開しています。重要伝統的建造物群保存地区である美山町北では、毎年、茅葺屋根の葺替等の修理や環境を維持するための修景事業を実施しています。
かやぶき景観を次世代へつなぐ事業：
https://kifuru.jp/projects/1802/
▼京都府南丹市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
■南丹市のご紹介
南丹市（なんたんし）は京都府の中央部に位置する東京23区とほぼ同じ面積を持った地域で市域の 88％が森林です。京都市、福井県、滋賀県、兵庫県に隣接しており古くは京の都の文化を支えてきました。
市の代表的な観光スポットである「美山かやぶきの里」は日本の原風景に出会える場所として人気で、約50戸のかやぶき民家が立ち並ぶ地域は国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されており、新緑や雪など四季折々に変化する景観で訪れる人々を癒してくれます。
また、京都の台所として付加価値の高いお米や京野菜、乳製品などを生産しているほか、木工や焼き物等の工芸作家が拠点を構える「ものづくり」のまちです。
令和６年４月１日時点での総人口は29,805人で、そのうち２０歳未満の人数は4,364人と、人口減少と高齢化が進んでおり、都市機能・生活機能の低下、地域経済への影響、行財政の負担増加と言った課題を抱えています。
■寄附の活用事業について
寄附は以下４つの事業に活用させていただきます。
『企業版ふるさと納税を活用した南丹市地域創生推進プロジェクト』
ア しごとをつくり、そこで働くひとを増やす事業
【具体的な取組】地域資源を活用した創業者に対する支援、地域産業の後継者育成 等
イ 南丹市への新しい人の流れをつくる事業
【具体的な取組】移住支援、シティプロモーション事業 等
ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を叶える事業
【具体的な取組】子育て家庭への経済的支援、高校・高等教育機関との連携 等
エ 誰もが安心して暮らし、活躍できる地域をつくる事業
【具体的な取組】災害に強いインフラの整備・長寿命化、地域リーダーの育成、廃校舎を活用した地域の拠点づくり 等
京都府南丹市の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら：
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=26&lg_cd=26213
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら：
https://kifuru.jp/
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2026年01月19日（月） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、北海道沼田町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「NUMATA TOMATO TOWN構想」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
沼田町では、日本一の加工用トマト生産量のまちを目指し、栽培・加工・販売・消費・PRに町全体で取り組んでいます。具体的な事業構想として、NUMATA TOMATO TOWN構想推進事業を開始し、栽培面積拡大、加工製品製造機能増強、販売量増加、加工用トマト製品の消費拡大を図ります。また、加工用トマトのPRに町全体で取り組み、基幹産業である農業を中心に産業と連携する新たな事業を推進します。
沼田町は、北海道の豊かな自然環境と冷涼な気候を活かし、加工用トマトの栽培に適した地域です。しかし、収穫作業期の労力軽減をはかるための「機械収穫の導入」や「育苗支援」、「未利用農地の活用」、トマトジュースなど特産品の安定的な製造を図るための「栽培面積の維持・拡大」等、様々な取り組みを進める必要があります。こうした取組にご賛同いただける企業の皆様からご支援を賜り、「地域貢献PR / 販路拡大 / 人材獲得 / 新規事業の構築」など、企業の皆様の発展に繋がる産学官の取組を目指いしてまります。
NUMATA TOMATO TOWN構想：
https://kifuru.jp/projects/1350/
▼北海道沼田町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
北海道沼田町では、企業版ふるさと納税制度を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集しています。企業の皆さまの寄附を、「第３期沼田町総合戦略」で掲げる事業に活用させて頂き、元気で活力あるまちづくりを目指します。
近年、関心が高まっているＳＤＧｓへも貢献ができる制度です。是非この機会にご活用のご検討をお願い申し上げます。
北海道沼田町の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら：
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=01&lg_cd=01438
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら：
https://kifuru.jp/
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2026年01月15日（木） (株式会社DGビジネステクノロジー)
「AIが商品を選び、決済する」エージェンティック コマース時代へ デジタルガレージとDGビジネステクノロジー、 「決済までシームレスに連携するAI検索最適化（GEO）」支援を始動
株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員 グループCEO：林 郁、以下、デジタルガレージ）と、デジタルガレージの子会社で、デジタルビジネス総合支援を手掛ける、株式会社DGビジネステクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員：清水 和徳、以下：DGBT）は、ハイブリッド型AIパッケージ「DG AI Drive」（※1）の新たなラインナップとして、決済までシームレスに連携するAI検索最適化（GEO / Generative Engine Optimization）サービスの提供を開始します。
本件は、商取引でのAI活用において、指示や質問を前提とする生成AIから、自律的に判断し業務を遂行するエージェント型AI（AIエージェント）への移行が進む中、AIエージェントがユーザーの代理として商品を探索・提案はもとより、さらに購入・決済まで完遂する、エージェンティックコマース（Agentic Commerce）時代を見据えたサービスです。
事業者さまの商材・ブランドが「AIに選ばれ推奨されるための対策」から 「決済（購買）」までをシームレスに接続する、デジタルガレージグループならではの次世代商取引支援を展開します。
※1：2025年8月21日 デジタルガレージ / DGBT ニュースリリース
デジタルガレージとDGビジネステクノロジー、DGグループのデータ・テクノロジー・投資ノウハウを搭載したハイブリッド型AIパッケージ「DG AI Drive」をシリーズで提供開始（https://www.dgbt.jp/news/info/dg-ai-drive）
■「DG AI Drive」について
「DG AI Drive」は、マーケティング業務の効率化と高度化を実現する、ハイブリッド型、かつ、オールインワン型のAIパッケージです。2025年8月に第一弾としてAIによる「広告運用自動化ソリューション」ならびに、AI×クリエイターによる「ビジュアル制作サービス」をローンチし、幅広い事業者さまにご活用いただいております。
このたび始動するGEO支援をはじめ、今後多様なAIソリューションを統合的に提供し、事業者さまのマーケティングDXを多角的に支援するプラットフォームとして、対応領域を拡大していきます。
https://www.dgbt.jp/lp/dg-ai-drive
■ 背景：グローバルで加速する「検索」の再定義
ChatGPTやAI Overviewsなど、グローバルテック企業による検索体験の革新が進んでいます。生活者の購買行動は「サイトを探す」ことから「AIと対話し、答え（推奨商品）を得る」ことへとシフトしており、今後はさらに、AIエージェントがユーザーの好みを学習し、比較検討から決済・購入手続きまでを代行するフェーズ（エージェンティックコマース / Agentic Commerce）が到来します。 これに伴い、事業者の皆さまには、従来のSEOに加え、AIに対して自社商品の価値を正しく学習させ、かつ、スムーズに決済まで誘導するための新たなデータ基盤が不可欠となります。
■ サービス概要：AI検索対策から、ヘッドレスなデータ連携へ
デジタルガレージグループは、決済ソリューションとマーケティングを融合させた強みを活かし、検索対策からデータ連携までをシームレスに支援します。
1. AI検索での「引用」や「推奨」を獲得
ChatGPTやGoogle AI Overviews、Perplexity等の主要なAI検索において、自社ブランドが信頼できる「推奨候補」として引用されるよう、コンテンツの構造化や信頼性強化（E-E-A-T(※2)）を支援します。 米国で先行する「ゼロクリック（検索流入が発生しない）」トレンドの国内本格化を見据え、AIの回答画面内における占有率を高めることで、サイト遷移に依存しない新たなブランド認知と購買動機を形成します。
※2：Googleが検索品質評価ガイドラインで定めるウェブサイトやコンテンツの品質評価基準。「Experience（経験）」「Expertise（専門性）」「Authoritativeness（権威性）」「Trustworthiness（信頼性）」
2. AIへのデータ供給・ECサイトのヘッドレス化支援
ECサイト（フロントエンド）を介さず、直接AIアプリやAIエージェントが在庫情報や商品マスタデータをリアルタイムに参照し、購買に至る「AI時代の商取引」に対応する環境構築を支援します。あらゆるAIアプリケーションが貴社のデータを正しく読み取れる「ヘッドレス」な仕組みを整えることで、AI経由の新たな商機を創出します。
■ グループ連携と今後の展開
本サービスは、DGグループの戦略パートナー企業および大手リテール企業との連携や実証実験を見据えて展開します。
金融・決済データを活用した購買予測と、本サービスを組み合わせることで、「AIがユーザーの潜在ニーズを先回りして商品を提案し、決済まで完了する」新たな顧客体験の実装を目指します。
＜コメント＞
林 郁（株式会社デジタルガレージ 代表取締役 兼 社長執行役員 グループCEO）
インターネットでは「検索」が情報流通の起点としての役割を担い、発展してきました。そして、当社グループは、検索エンジン最適化（SEO）の知見を蓄積し、価格.comや食べログをはじめとするUGCを活用した国内最大級のメディアを構築・運営してきました。AIが社会やビジネスの構造を大きく変えつつある現在、コマースビジネスにおいて「人」と「AI」それぞれに情報を届ける設計が求められています。AIエージェントの時代が視野に入ってきている現在、当社グループは新たなエコシステムに向けて、ビジネスを社会実装してまいります。
清水 和徳（株式会社DGビジネステクノロジー 代表取締役 兼 社長執行役員）
コマース事業者の皆さまにおける業務課題のひとつに、AIエージェントによる推奨・提案に依拠したユーザー購買行動への対策が挙げられると捉えております。このたび新たに提供するAI検索最適化サービス「DG AI Drive GEO」により、商品情報がAIに正しく認識されるようになり、その後のスムーズな決済・購買体験を実現するための重要な入り口を作り出すと考えています。
今後、AIが創り出す新しい商流を、堅牢かつ柔軟な決済インフラを提供する決済事業者であるDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）と、コマース支援を手掛けるDGBTのグループ連携により力強く支えてまいります。
＜関連情報＞
◇【無料診断】AIによる引用状況の可視化
本サービスの開始に伴い、現在貴社のブランドや商品がAIからどのように評価・引用・推奨されているかを可視化する「無料診断サービス」を実施いたします。 「AI検索最適化に取り組みたい」「SEOだけでは不安だ」という企業様は、ぜひお問合せください。
【お問い合せ先】
株式会社DGビジネステクノロジー DG AI Driveお問合せフォーム
https://www.dgbt.jp/lp/dg-ai-drive#DG_AIDrive_form
◇ 関連セミナー開催のお知らせ
「DG AI Drive」の取り組みや、最新のAI動画ソリューション、AI検索最適化の実践事例をご紹介するセミナーを開催予定です。
＜Commerce × AI 実践セミナー＞
日時： 2026年2月10日（火）16:00～19:00
会場： Crypto Cafe & Bar / 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル 2F
主なトピック：
AI検索最適化の最新動向と対策
Omneky等のAI動画ソリューション活用
金融・リテール業界等のクライアント対談・事例紹介
URL：https://forms.gle/iLVjfD4W5MjrhtdG8
＜会社概要＞
■デジタルガレージ（DGBT親会社）
社名：株式会社デジタルガレージ
代表者：代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
設立：1995年8月
事業内容：パーパス「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」のもと、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を有しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ投資・育成事業などを展開しています。
URL：https://www.garage.co.jp/
■DGビジネステクノロジー（DGBT）
会社名：株式会社DGビジネステクノロジー
代表者：代表取締役 兼 社長執行役員 清水 和徳
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
経営統合 （合併・商号変更）：2025年4月
株主：株式会社デジタルガレージ
事業内容：DGビジネステクノロジー（DGBT）は、デジタルガレージグループのデジタルビジネス総合支援企業です。戦略支援、システム戦略、デジタルマーケティング、セキュリティ、データ活用など、多彩なソリューションを組み合わせ、戦略策定から販促、購入、リピートまで、コマースやデジタルビジネスのあらゆるプロセスを包括的に支援し、事業者の成長を後押しします。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」をもとに、決済事業を展開する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとDGBTの両輪体制で、事業者のビジネス最大化と経営基盤の強化を支援します。
URL：https://www.dgbt.jp
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2026年01月14日（水） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本市、代表取締役社長：増田一哉）は、国内の”EC事業者支援”や地方創生事業の一つである”ふるさと納税事業”の拡大に向けて、新たに福岡直方オフィスを開設したことをお知らせします。これにより、当社は地域に密着したサポート体制を強化し、従来から提供している国内事業に加え､国外マーケットへの進出を支援する越境EC事業や自社ブランド事業などの事業を更に拡大させ､地域経済の活性化に貢献することを目指します。
▼福岡直方オフィスの概要
所在地：福岡県直方市感田594-1 Ray Lia A棟 4号室
開設日：2025年12月24日
業務内容：ふるさと納税事業、EC支援者事業、地域特化型マーケティング
福岡直方オフィスでは、地域の特性を最大限に活かしたサービス提供に努めて参ります。
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2026年01月09日（金） (株式会社REGALI)
株式会社REGALI、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格「ISO/IEC 27001:2022」を取得
本認証は、当社が提供するECサイト向けCXプラットフォーム「LEEEP」を含む、REGALIの法人向けソフトウェア事業全体において、情報セキュリティ管理体制が国際基準に適合していることを第三者機関により認められたものです。
■認証取得の背景
REGALIは、ブランドの世界観と顧客体験を統合的にデザインし、ECを“共感と没入の体験”へと進化させるプラットフォーム「LEEEP」を提供しています。
近年、「LEEEP」の導入企業数や利用規模が拡大する中で、より多くの企業様の業務や情報資産を取り扱う機会が増えてきました。このような事業の成長に伴い、セキュリティおよび情報管理体制を継続的に強化していく必要があると判断しました。
このような背景から、情報セキュリティに関する取り組みを組織全体として体系化し、継続的に運用・改善していくため、このたび情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001:2022の認証取得に至りました。
■認証取得の概要
認証規格：ISO/IEC 27001:2022
認証範囲：法人向けソフトウェアの開発・運用・保守
認証番号：JP25/00000354
認証機関：SGSジャパン株式会社
登録日：2025年11月21日
■代表コメント
・株式会社REGALI 代表取締役 稲田光一郎
「LEEEP」をはじめとする当社のサービスは、多くの企業様のEC運営や業務に深く関わる存在となりつつあります。事業の成長とともに、お預かりする情報の重要性も高まっており、情報セキュリティへの取り組みは、企業として果たすべき責任のひとつであると考えています。
今回の認証取得をゴールとするのではなく、日々の開発・運用の中で情報セキュリティを継続的に見直し、改善し続けることで、お客様に安心してサービスをご利用いただける環境づくりに取り組んでまいります。
■今後の取り組みについて
REGALIは、今回取得したISO/IEC 27001:2022に基づき、情報セキュリティマネジメントシステムの適切な運用と継続的な改善に取り組んでまいります。
今後も、事業の成長に応じてセキュリティおよび情報管理体制の強化を図り、お客様に安心してサービスをご利用いただける環境づくりを進めてまいります。
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2025年12月26日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメンション事業を展開する 株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長 達城久裕）が提供するクラウド型倉庫管理システム「クラウドトーマス」は、IT製品の比較・資料請求「ITトレンド」における年間トレンドランキング2025（倉庫管理システム部門）にて第1位を獲得いたしました。
「年間トレンドランキング（倉庫管理システム部門）」での1位受賞は通算5度目となります。長年にわたり、多くのお客様から多大なるご評価とご支持をいただいておりますことに、心より深く感謝申し上げます。
今後も関通は「クラウドトーマス」をはじめとする物流管理ソリューションを通じ、企業規模や成長ステージに応じた最適なサービスを提供してまいります。
受賞概要▼
カテゴリー：倉庫管理システム部門
https://it-trend.jp/award/2025
順位：第1位
受賞製品：クラウドトーマス
■クラウドトーマスとは
https://xn--gckr5a9ce1k1c3h.jp/
クラウドトーマスは、EC通販からBtoB出荷、店舗納品まで、あらゆる物流現場に対応するクラウド型WMS（倉庫管理システム）です。
本製品の最大の特徴は、システム開発会社ではなく、物流のプロである関通が「現場の使いやすさ」を最優先に追求して開発した点にあります。「ここが使いにくい」「こんなミスが起きやすい」といった現場のリアルな声を全て反映し、本当に必要な機能だけを形にしました。専門知識がなくても、導入したその日から誰でも直感的に使いこなせる操作性が強みであり、属人化の解消と現場の生産性向上を実現します。現在は、物流DXを「支える味方」tとして、業種・業態を問わず多くの企業様に選ばれています。
■クラウドトーマスの強み
1. 物流のプロによる、成果の出る導入支援
年間約1,500万個の出荷に対応している「物流のプロ」関通が、システムの提供だけでなく、実際の現場に即した改善案までセットで支援します。現場を熟知したプロが伴走するため、導入して終わりではなく、コスト削減や効率化など確実に成果が出る運用へと導きます。
2. BtoC・BtoBのマルチチャネルに柔軟対応
利用比率はBtoBが49％、BtoCが35％と、業種・業態を問わず幅広い企業で成果を上げています。EC通販から企業間取引、店舗納品まで、複雑な出荷形態が混在する現場でも、クラウドトーマス一つで一元管理が可能です。
3. 現場を熟知したエンジニアによるカスタマイズ
倉庫管理業務を知り尽くした専任エンジニアが開発を担っているため、業界特有の商習慣や独自の作業の流れにも柔軟な対応が可能です。「今の自社のやり方を変えずに、システムを導入したい」というこだわりにも、現場目線でしっかりとお応えします。
■次世代SaaS型WMS「BRAIN AEGIS（ブレインイージス）」
クラウドトーマスの開発で培ったノウハウを凝縮し、2025年7月より、さらに手軽に導入いただける次世代型システム「BRAIN AEGIS」の提供を開始いたしました。
「使える・試せる・低価格」をコンセプトに、 「システム導入はハードルが高い」「現場に馴染むか不安」といった懸念をお持ちの中小企業様でも、安心してスタートいただける設計となっており、初めてWMSを検討される企業様にこそ最適な、現場ファーストの次世代型システムです。
【BRAIN AEGIS詳細について】https://www.brainaegis.com/
■今後の展望
今後は、実績豊富な「クラウドトーマス」や、手軽に始められる「BRAIN AEGIS」をはじめとして、企業の規模や成長スピードに合わせた最適な物流管理をサポートしてまいります。さらに、現場の声を反映した機能アップや、他社システムとの連携も積極的に進めていきます。私たちは「物流のプロ」として、日本全国の物流現場の課題解決と生産性向上に貢献し、物流業界がもっと効率的になる未来を一緒に作ってまいります。
◼︎ITトレンド年間ランキング2025について
2025年、ITトレンドでユーザーから最もお問い合わせが多かった製品を発表する「ITトレンド年間ランキング」。ITトレンドユーザーに最も支持されたIT製品はどの製品か？各カテゴリー毎に紹介します。
※ランキング結果は2025年1月1日～11月30日までの期間の資料請求数をもとに集計しています。
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2025年12月26日（金） (ECデータバンク株式会社)
楽天ランキング1位獲得のアピール画像、自動作成で累計100万枚突破！EC-UP人気機能「ラクイチアピール」が4年間で1,100ショップ超の売上アップに貢献、完全自動で手作業ゼロを実現。
「EC-UP」は現在1,100ショップ以上にご利用いただいており、「ラクイチアピール」はユーザー利用率No.1の機能です（自社調べ）。
2024年12月には「The Best SaaS NPS® in Japan 2024」において第5位を受賞し、顧客満足度の高さでも評価をいただいております。
「ラクイチアピール」とは
楽天ランキングとは、楽天市場で販売されている商品の中から、ジャンルごとに発表されるランキングです。
ランキング1位を獲得することは、商品の「人気」「売れ行き」「品質」を示す証明となり、消費者の購買判断において重要な指標となっています。
そのため、多くのショップがランキング1位獲得を商品ページ上でアピールしています。
しかし、効果的なアピールを継続するには、定期的なランキング情報の収集、魅力的なデザインの画像作成、商品ページへの掲載作業など、多くの手間と専門的なスキルが必要です。
日々の業務に追われるショップ運営担当者にとって、これらの作業に十分な時間を割くことは容易ではありません。
「ラクイチアピール」は、こうした課題を解決するために開発されたシステムです。
楽天ランキングの「デイリー」と「リアルタイム」において1位を獲得した商品を自動で検知し、アピール画像の作成から商品ページへの掲載まで、すべての工程を完全自動化します。
特にリアルタイムランキングは15分に1回更新されるため、1位獲得のチャンスが多く、瞬間的な売上でも1位を獲得できる可能性があります。
「ラクイチアピール」なら、その瞬間を逃さず自動的にアピール画像が生成・掲載されます。
累計100万枚突破の意義
「ラクイチアピール」は2021年9月のサービス開始以来、多くの楽天市場ショップにご利用いただいてまいりました。
このたび累計100万枚を突破したことは、本システムが楽天市場における販促活動の効率化に大きく貢献してきた証といえます。
100万枚という数字は、単なる画像作成枚数ではありません。
ショップ運営者が本来費やすはずだった膨大な作業時間を削減し、その時間を商品開発や顧客サービスの向上といった付加価値創造活動に充てられるようになったことを意味します。
また、これまで人手や専門スキルの不足からランキング1位のアピールを諦めていたショップにとっても、販促機会の拡大につながっています。
「ラクイチアピール」3つの特長
【1. 完全自動化で作業時間ゼロ】
楽天ランキング「デイリー」「リアルタイム」の1位獲得を自動で検知し、画像作成から商品ページへの掲載まで、すべてを自動で行います。
特にリアルタイムランキングは15分ごとに更新されるため、1位獲得の瞬間を逃さずアピールできます。ショップ運営スタッフは管理画面にログインする必要すらなく、日常業務に集中できます。
【2. 112種類のデザインから選べる】
2025年5月のアップデートにより、デザインバリエーションは従来の16種類から112種類へと大幅に拡充されました。
「定番の赤・白系」「煌びやかな金・銀系」「個性的なその他」の3ジャンルから、ショップのブランドイメージに合った最適なデザインを選択できます。
【3. 過去最大5年分のランキング実績も掲載可能】
EC-UPの有料プランをご利用いただくと、過去最大5年間の1位獲得履歴を遡って画像を作成・掲載できます。
「いつ1位を取ったか覚えていない」という場合でも、EC-UPがすべてのジャンルのランキング1位情報を長期間にわたり記録・保存しているため、過去の実績を最大限に活用できます。
▼EC-UP 公式Webサイト
https://ec-up.jp/
▼新規お申し込み
https://ec-up.app/#/sign_up
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2025年12月26日（金） (株式会社アクル)
アクル、株式会社クリーマが運営するECサイト「Creema SPRINGS」に不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始
クレジットカード決済などの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「アクル」）は株式会社クリーマ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：丸林 耕太郎、以下「クリーマ」）が運営するCreema SPRINGSサイトへの不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始しました。
▪️ASUKA提供開始の背景と概要
近年、クレジットカードの不正利用による被害が増加傾向にあります。日本クレジット協会の発表によると、2024年のクレジットカード不正利用被害金額は513億円に達しました。*1
こうした背景を受け、経済産業省は2025年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して、適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
このたびクレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」の導入により、取引ごとのリスクに応じて本人認証の要否を最適化できる「EMV 3-Dセキュア 運用パターン②*3」を実現いたしました。
これにより、必要な場合のみ本人認証を行うフリクションレスな認証フローが可能となり、決済都度の煩雑な認証プロセスを大幅に削減しています。
本取組みにより、ユーザーの購入体験を損なわず離脱を低減し、また売上機会を確保しつつ不正利用のリスクも抑制するという、利便性とセキュリティを両立します。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルはクリーマと連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL: https://www.j-credit.or.jp/download/news20250307_a1.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】 2025年3月
URL: https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.0_published.pdf
*3カード番号登録時ではEMV 3-Dセキュア認証を実施し、決済の都度のタイミングでは加盟店の不正リスク判断によって必要な場合にEMV 3-Dセキュア認証を実施する運用
■「Creema SPRINGS」について
「Creema SPRINGS」は、株式会社クリーマが2020年にスタートした、ものづくりを応援するクラウドファンディングサービスです。
https://www.creema-springs.jp/
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
▪️会社概要
会社名 株式会社クリーマ
本社所在地 東京都渋谷区神宮前2-34-17 住友不動産原宿ビル 7-8Ｆ
代表取締役社長 丸林 耕太郎
事業内容 クリエイターのエンパワーメントを目的とする各種事業の展開
URL https://www.creema.co.jp/index.html
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田２－７－１３ TDS三田ビル6・7F
代表取締役社長 近藤 修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2025年12月22日（月） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 久裕、以下「関通」）は、2025年11月20日（木）に理研産業株式会社が主催した「RIKEN 未来創造フェス2025」において、特別講演に登壇いたしました。講演テーマは「サイバー攻撃を乗り越えた企業の選択 ～経営者が築くセキュリティ文化～」と題し、2024年に弊社が直面した深刻なサイバー攻撃からの復旧プロセス、そして危機を乗り越えるために経営者が下した決断、再構築した社内体制について、その“リアル”な体験を共有しました 。
■講演概要
本レポートでは、2025年11月20日に開催された「RIKEN 未来創造フェス2025」での講演内容をもとに、企業が直面するサイバー攻撃の危機とその克服に求められる経営者の役割を解説しています。
2024年に弊社が経験した深刻なサイバー攻撃の「リアル」を具体的に共有し、業務停止・データ損失という「企業存続の危機」に直面した際の初動対応、復旧への取り組み、そして経営者として下した決断を詳述しました 。
また、この危機を乗り越え、企業文化を変革し、いかにして再成長の契機としたかを紹介 。セキュリティ専門企業・株式会社CISO代表の那須慎二氏とともに、中堅・中小企業が陥りがちなセキュリティの盲点とその克服法について提言しました 。
講演後のアンケートでは、参加者の97%がセキュリティ対策の検討に前向きな意向を示しており 、「サイバー攻撃の被害が発生する前提でのBCPプラン策定と訓練の重要性」を再認識する声も寄せられました 。
本レポートは、技術的対策に留まらない、経営者が担うべき「セキュリティ文化の構築」という今後の人材戦略と組織的アプローチの重要性を示しています 。
■講演内容と参加者の反響
講演テーマは「サイバー攻撃を乗り越えた企業の選択 ～経営者が築くセキュリティ文化～」と題し、2024年に弊社が直面した深刻なサイバー攻撃からの復旧プロセス、そして危機を乗り越えるために経営者が下した決断、再構築した社内体制について、その“リアル”な体験を共有しました 。
本講演には52名が参加され、40名の方からアンケート回答をいただきました（回答率77%）。参加された皆様からは、「生々しい話で良かったです 」「リアルなお話、大変参考になりました 」「実体験に基づいて、とても参考になりました 」といった、貴重な実体験を伝える内容への高い評価をいただきました。
◾️レポート①：特に参考になった内容（複数回答可）
参加者が「特に参考になった内容」として最も多く挙げたのは以下の項目でした :
・サイバー被害と復旧までの取り組み: 27件・
・攻撃の経緯と初動対応: 22件
・セキュリティ戦略の役割: 21件
また、関通の復旧を支援した株式会社CISOの那須慎二氏による、「中小企業が陥りがちな盲点とその克服法」についても20件の回答があり、実践的な対策への関心の高さが伺えました 。
◾️レポート②：今後のセキュリティ対策への意識
今後セキュリティ対策を検討する際に重視するポイントとしては、「コスト」と「外部からの攻撃対策」が同率で最も多く挙げられました 。
・外部からの攻撃対策: 25件（26%）
・コスト: 25件（26%）
・運用のしやすさ: 19件（52%）
・法令遵守: 9件（14%）
・その他: 2件（7%）
この結果から、現実的な運用（コスト・運用のしやすさ）と外部脅威への対策が重視されている傾向が見て取れます。
◾️レポート③：対策検討の相談意向
講演内容を踏まえたセキュリティ対策の検討相談意向では、参加者の97%が前向きな姿勢を示しました 。
・検討中: 22件（55%）
・はい（相談したい）: 17件（42.5%）
・他社: 3件（7.5%）
・いいえ: 6件（15%） （注：円グラフのパーセンテージに合わせると、「はい」31%、「検討中」31%、「いいえ」11%、「他社」24%となり、グラフが示す割合と回答数に若干の差異が見られますが、ここでは「はい」と「検討中」の合計が97%という前向きな意向の高さに注目して記述します 。）
◾️レポート講演から得られた教訓
達城は、サイバー攻撃という「企業存続の危機」に直面した際の迅速な復旧と、そこから得た教訓を未来へ還元する重要性を強調しました 。
参加者からのコメントには、「サイバー攻撃の被害が発生する前提でのBCPプラン策定と訓練の重要性を再認識しました」 、「被害者であると同時に取引先に対しては加害者となってしまう」 といった声があり、今回の講演が、単なる技術的な対策に留まらない、事業継続計画（BCP）やサプライチェーン全体におけるリスクの再認識を促す機会となったことが示唆されます。
株式会社関通は、この度の登壇を通じて得た経験を広く共有することで、多くの企業におけるセキュリティ文化の醸成と事業継続力の向上に貢献してまいります。
◾️理研産業 未来創造フェス2025 開催概要
・イベント名: RIKEN 未来創造フェス2025
・会期: 2025年11月20日（木）・21日（金）
・主催: 理研産業株式会社
・登壇日時: 2025年11月20日（木）14:00～15:30
・テーマ: サイバー攻撃を乗り越えた企業の選択 ～経営者が築くセキュリティ文化～
◾️登壇社情報
株式会社関通 代表取締役社長 達城久裕
創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。「準備・実行・後始末」を座右の銘に掲げ、時代の変化を先取りしながら柔軟な経営を続けてきたECバックヤード運営、WMS開発・販売を軸に事業領域を拡大中。2024年にはサイバー攻撃という逆境を経験しながらも、迅速な復旧と経営判断で危機を乗り越えた。自らの経験を業界の未来に還元し続けている。
株式会社CISO 代表取締役 那須慎二
インターネットが社会インフラとして普及していない黎明期（1992年）から、苫小牧工業高等専門学校情報工学科にてコンピュータテクノロジーを専攻。大手情報機器メーカー（インフラ系SE）、大手経営コンサルティングファーム（中堅・中小企業向け経営コンサルティング、サイバーセキュリティコンサルティング）を経て、中堅・中小企業専門にサイバーセキュリティ支援を行う株式会社CISOを創業し、代表取締役に就任。人の心根を良くすることで「セキュリティ」を考える必要のない世界の実現を目指し、長年の知見に基づく独自のセキュリティコンサルティングおよびサービス（特許取得：特許第7360101号）等を提供。
◼︎サイバー攻撃の実体験を起点に誕生した「サイバーガバナンスラボ」
関通は、2024年に受けたサイバー攻撃という未曾有の危機を経て、企業としての在り方やサイバー対策の根本的な見直しに迫られました。復旧対応に奔走する中で強く感じたのは、「経営者自身がサイバーリスクを深く理解し、組織全体で備える必要がある」という現実です。
この経験を経て、当社はサイバーセキュリティの専門企業であるCISOとパートナーシップを締結し、新たに立ち上げたのが、実践型のプログラム「サイバーガバナンスラボ」です。「サイバーガバナンスラボ」では、 “リアルな被害事例”をもとに、再発防止や危機管理に直結する知見を提供。実際の対応現場で得られた教訓や判断のプロセスを学ぶことで、参加企業はサイバーリテラシーを組織全体で高めることが可能です。
CISOとの連携により、このプログラムは「経営目線でのセキュリティ」と「専門技術による対応力」の両面を備えた、実効性の高い内容となっています。単なる知識の提供にとどまらず、危機対応に本当に必要な「備え」と「行動」を習得できる機会として、今後、多くの企業にご活用いただきたいと考えています。
サービス詳細はこちら：https://kantsu-cgl.com/
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2025年12月18日（木） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本市、代表取締役社長：増田一哉）は、国内の”EC事業者支援”や地方創生事業の一つである”ふるさと納税事業”の拡大に向けて、新たに北海道北広島オフィスを開設したことをお知らせします。これにより、当社は地域に密着したサポート体制を強化し、従来から提供している国内事業に加え､国外マーケットへの進出を支援する越境EC事業や自社ブランド事業などの事業を更に拡大させ､地域経済の活性化に貢献することを目指します。
■北海道北広島オフィスの概要
所在地：北海道北広島市白樺町1丁目8-5 2階4号
開設日：2025年11月1日
業務内容：ふるさと納税事業、EC支援者事業、地域特化型マーケティング
北海道北広島オフィスでは、地域の特性を最大限に活かしたサービス提供に努めて参ります。
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2025年12月18日（木） (株式会社ゼウス)
クレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、2025年12月18日に「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下、「スマホソフトウェア競争促進法」、通称「スマホ法」）」※1が全面施行されたことに伴い、ゲームアプリやマンガアプリ、音楽や動画など定額課金アプリ向けの決済「アプリ外課金」の受付を開始しましたので、お知らせいたします。また、本リリースに伴い、「アプリ外課金」リリースキャンペーンを実施いたします。
<b><u>■背景と目的</b></u>
2024年6月に「スマホソフトウェア競争促進法」※1が成立し、2025年12月18日に全面施行されました。本施行により、アプリのプラットフォーム提供事業者に対して「アプリ内課金以外の支払手段を利用しないことをアプリ配信の条件とすること」や「アプリ内課金以外の支払手段の利用を妨げること」などが制限されたことで、アプリ事業者様はアプリ外で決済することが認められるようになり、決済手段を柔軟に選択できるようになりました。このような背景から、当社では「ゲーム」「マンガ」「サブスク音楽・動画」「予約」などのアプリを提供する事業者様に、デジタルコンテンツ向け決済「アプリ外課金」を提供することといたしました。
<b><u>■「アプリ外課金」とは</b></u>
「アプリ外課金」とは、スマートフォンアプリ内で決済を行う課金方法ではなく、外部のWEBサイト上でアプリの機能やコンテンツを決済する課金方法です。従来のアプリ内課金では一般的に15〜30%の手数料がかかるとされていましたが、「アプリ外課金」では、事業者様が独自に用意したWEBサイトで決済システムを自由に選択できるため、決済手数料を抑えることが可能となります。
「アプリ外課金」につきましては、下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/businessmodel/digital_contents.html
<b><u>■「アプリ外課金」の流れ</b></u>
当社とのAPI連携により、事業者様はかんたんに「アプリ外課金」を行えますので、ユーザー様がWEBサイトで購入したアイテムは即座にアプリ内へ反映させることができます。
「アプリ外課金」の流れにつきましては、添付をご覧ください。
<b><u>■「アプリ外課金」リリースキャンペーンについて</b></u>
<b>＜内容＞</b>
キャンペーン期間中に「アプリ外課金」のクレジットカード決済をお申し込みされた事業者様につきまして、初期費用・月額費用・売上処理料0円、決済手数料3.5%のみのキャンペーン価格にて提供いたします。
※ キャンペーン期間中にお申し込みいただいた事業者様は、キャンペーン終了後も引き続きキャンペーン価格にてご利用いただけます。
※ 「アプリ外課金」につきましては、下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/businessmodel/digital_contents.html
<b>＜申込期間＞</b>
2025年12月18日（木）～2026年6月18日（木）
<b>＜対象者＞</b>
キャンペーン期間内に「アプリ外課金」をお申し込みいただいた事業者様
※ キャンペーン内容および期間は、予告なく変更または終了になる場合があります。
当社は、事業者様のニーズや運用に合わせたクレジットカード決済を提供して事業者様の収益力強化を図るとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
※1 スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）（公正取引委員会）
https://cms03.jftc.go.jp/msca/index.html
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2025年12月17日（水） (シッピーノ株式会社)
自動出荷アプリの「シッピーノ」がディスカバリーEコマースを提供する「TikTok Shop」においてセラー向けAPI連携機能を提供開始
セラーは、本API連携によりTikTok Shopの注文取得からFBAマルチチャネルサービス等の物流サービスへの出荷指示・実績管理、在庫更新までを完全自動化できます。
■連携機能のメリット
・セラーはTikTok Shopに出店している自身のストアから、注文情報を自動取り込み
・取得した注文情報を、FBAマルチチャネルサービスなどの物流サービスへ自動送信
・TikTok Shopへの出荷実績反映など、出荷依頼に付随する業務も自動化
・シンプルな設定で最短60分から自動出荷を開始できる
▶シッピーノの連携先はこちら
https://www.shippinno.net/
▶サービスに関する相談・お問合せ
https://www.shippinno.net/inquiry.html
■TikTok Shopアプリ「シッピーノ」の機能について
TikTok Shopとシッピーノを連携しますと、ストア運営における次の工程処理が自動化されます。
・TikTok Shop注文の取り込み
・FBAマルチチャネルサービスなどの物流サービスへの出荷依頼
・物流サービスから出荷後の実績をTikTok Shopへ反映
・FBAなど倉庫在庫数の変動に応じたTikTok Shopへの反映（※）
※物流倉庫側のシステムによって出来ないケースあり。
購入者向けの出荷通知はシッピーノがTikTok Shopへ出荷後の実績を反映後、TikTok Shop機能により自動配信されます。
以下リンクよりTikTok Shopアプリストアでご覧いただけます。
https://seller-jp.tiktok.com/appstore/jp/7555889736359872263
■連携の背景
シッピーノは、自動出荷（※１）に特化したアプリです。
多機能なシステムと比べた際に、役割を「自動出荷」に絞っていることで、初期設定のハードルが低いことが特徴です。（※２）
※１…商品の発送に伴うストア側の業務を自動化すること
※２…SKU数が少ないケースで、60分ほどの作業で稼働した実績
シッピーノは国内主要ECとのAPI連携を提供しています。国内のEコマース環境で存在感を強めるTikTok Shop連携のご要望に応え、シッピーノの連携機能を開発いたしました。
▼連携に関する相談・お問合せ
https://www.shippinno.net/inquiry.html
■シッピーノについて
シッピーノは国内大手ECモールやカートシステムとFBAマルチチャネルサービスをはじめとする倉庫サービスを繋ぐことで、出荷に関わる一連の業務を完全に自動化できるサービスです。
シッピーノを導入することで出荷業務に必要な人員を圧縮でき、マーケティング施策などのショップを伸ばす施策にコストやリソースを集中させることができます。
CSVで出荷依頼を出力することも可能なため、生産者への出荷依頼の共有も実現可能です。
その他に、シッピーノは連携が可能な物流代行サービスのご紹介も行っておりますので、物流業務の外注先をお探しの方のご相談もお受けしております。
▼シッピーノ公式サイト
https://www.shippinno.net/
■シッピーノ株式会社について
「『働く』を彩り、人生を豊かにする」というビジョンを掲げ、EC 業界に向けたサービスを展開しています。
▼TikTok Shopへの出店登録
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2025年12月17日（水） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本市、代表取締役社長：増田一哉）は、国内の”EC事業者支援”や地方創生事業の一つである”ふるさと納税事業”の拡大に向けて、新たに北海道深川オフィスを開設したことをお知らせします。これにより、当社は地域に密着したサポート体制を強化し、従来から提供している国内事業に加え､国外マーケットへの進出を支援する越境EC事業や自社ブランド事業などの事業を更に拡大させ､地域経済の活性化に貢献することを目指します。
■北海道深川オフィスの概要
所在地：北海道深川市3条8番18号
開設日：2025年11月1日
業務内容：ふるさと納税事業、EC支援者事業、地域特化型マーケティング
北海道深川オフィスでは、地域の特性を最大限に活かしたサービス提供に努めて参ります。
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2025年12月16日（火） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田 一哉、以下「当社」）は、事業拡大および関西圏におけるクライアント支援体制の強化を目的に、大阪支社を移転いたしましたのでお知らせします。
当社は地域に密着したサポート体制を強化し、従来から提供している国内事業に加え､国外マーケットへの進出を支援する越境EC事業や自社ブランド事業などの事業を更に拡大させ､地域経済の活性化に貢献することを目指します。
■ 新住所
〒541-0054
大阪府大阪市中央区南本町3丁目6-14 イトゥビル3F
営業開始日：2025年12月1日
業務内容：ふるさと納税事業、EC支援者事業、地域特化型マーケティング
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2025年12月15日（月） (株式会社ラクダ)
EC特化型AIエージェント「ラクリプ」を手掛ける株式会社ラクダ（本社：兵庫県西宮市、代表取締役：瀬尾健太/西尾勝太）は、楽天市場の商品第一画像（サムネイル）にロゴ・バッジ・ウォーターマークを自動合成し、更新から復元までを自動化・完結できるアプリ「ラクロゴ」の提供を開始しました。
あわせて、合成に用いる素材を内製化できる「ロゴスタジオ（以下ロゴスタ）」も公開しました。
ロゴスタにより、ポイントバッジや割引率POP、ウォーターマークなどの背景透過PNG素材を、デザイン知識がなくても直感的に作成可能です。
本サービスは、セール時に発生する大量のサムネイル更新作業を一括自動化し、差し替え後の復元までをワンセットで管理できる点が特長です。
画像はR-Cabinetへ自動アップロードされ、属人化しがちな画像更新業務を運用として標準化します。
本リリースにより、セール時の“攻めの訴求”と、平常時のブランド統一・画像盗用防止といった“守りの運用”を同一フローで実現し、EC店舗の画像運用を大幅に効率化します。
サービスの目的や背景
楽天市場の運用現場では、スーパーSALEやお買い物マラソン等のタイミングで、第一画像（サムネイル）に「ポイント」「割引」「クーポン」などの訴求を反映するために、膨大な画像加工・差し替え作業が発生します。
一方で、作業は属人化しやすく、外注・デザイナー依存や、セール終了後の“戻し忘れ”などのリスクも抱えがちです。
当社は、画像更新を単なる制作作業ではなく「運用（オペレーション）」として再設計し、更新と復元をワンセットで扱える仕組みとして「ラクロゴ」を開発しました。
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