プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2025年12月26日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメンション事業を展開する 株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長 達城久裕）が提供するクラウド型倉庫管理システム「クラウドトーマス」は、IT製品の比較・資料請求「ITトレンド」における年間トレンドランキング2025（倉庫管理システム部門）にて第1位を獲得いたしました。
「年間トレンドランキング（倉庫管理システム部門）」での1位受賞は通算5度目となります。長年にわたり、多くのお客様から多大なるご評価とご支持をいただいておりますことに、心より深く感謝申し上げます。
今後も関通は「クラウドトーマス」をはじめとする物流管理ソリューションを通じ、企業規模や成長ステージに応じた最適なサービスを提供してまいります。
受賞概要▼
カテゴリー：倉庫管理システム部門
https://it-trend.jp/award/2025
順位：第1位
受賞製品：クラウドトーマス
■クラウドトーマスとは
https://xn--gckr5a9ce1k1c3h.jp/
クラウドトーマスは、EC通販からBtoB出荷、店舗納品まで、あらゆる物流現場に対応するクラウド型WMS（倉庫管理システム）です。
本製品の最大の特徴は、システム開発会社ではなく、物流のプロである関通が「現場の使いやすさ」を最優先に追求して開発した点にあります。「ここが使いにくい」「こんなミスが起きやすい」といった現場のリアルな声を全て反映し、本当に必要な機能だけを形にしました。専門知識がなくても、導入したその日から誰でも直感的に使いこなせる操作性が強みであり、属人化の解消と現場の生産性向上を実現します。現在は、物流DXを「支える味方」tとして、業種・業態を問わず多くの企業様に選ばれています。
■クラウドトーマスの強み
1. 物流のプロによる、成果の出る導入支援
年間約1,500万個の出荷に対応している「物流のプロ」関通が、システムの提供だけでなく、実際の現場に即した改善案までセットで支援します。現場を熟知したプロが伴走するため、導入して終わりではなく、コスト削減や効率化など確実に成果が出る運用へと導きます。
2. BtoC・BtoBのマルチチャネルに柔軟対応
利用比率はBtoBが49％、BtoCが35％と、業種・業態を問わず幅広い企業で成果を上げています。EC通販から企業間取引、店舗納品まで、複雑な出荷形態が混在する現場でも、クラウドトーマス一つで一元管理が可能です。
3. 現場を熟知したエンジニアによるカスタマイズ
倉庫管理業務を知り尽くした専任エンジニアが開発を担っているため、業界特有の商習慣や独自の作業の流れにも柔軟な対応が可能です。「今の自社のやり方を変えずに、システムを導入したい」というこだわりにも、現場目線でしっかりとお応えします。
■次世代SaaS型WMS「BRAIN AEGIS（ブレインイージス）」
クラウドトーマスの開発で培ったノウハウを凝縮し、2025年7月より、さらに手軽に導入いただける次世代型システム「BRAIN AEGIS」の提供を開始いたしました。
「使える・試せる・低価格」をコンセプトに、 「システム導入はハードルが高い」「現場に馴染むか不安」といった懸念をお持ちの中小企業様でも、安心してスタートいただける設計となっており、初めてWMSを検討される企業様にこそ最適な、現場ファーストの次世代型システムです。
【BRAIN AEGIS詳細について】https://www.brainaegis.com/
■今後の展望
今後は、実績豊富な「クラウドトーマス」や、手軽に始められる「BRAIN AEGIS」をはじめとして、企業の規模や成長スピードに合わせた最適な物流管理をサポートしてまいります。さらに、現場の声を反映した機能アップや、他社システムとの連携も積極的に進めていきます。私たちは「物流のプロ」として、日本全国の物流現場の課題解決と生産性向上に貢献し、物流業界がもっと効率的になる未来を一緒に作ってまいります。
◼︎ITトレンド年間ランキング2025について
2025年、ITトレンドでユーザーから最もお問い合わせが多かった製品を発表する「ITトレンド年間ランキング」。ITトレンドユーザーに最も支持されたIT製品はどの製品か？各カテゴリー毎に紹介します。
※ランキング結果は2025年1月1日～11月30日までの期間の資料請求数をもとに集計しています。
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2025年12月26日（金） (ECデータバンク株式会社)
楽天ランキング1位獲得のアピール画像、自動作成で累計100万枚突破！EC-UP人気機能「ラクイチアピール」が4年間で1,100ショップ超の売上アップに貢献、完全自動で手作業ゼロを実現。
「EC-UP」は現在1,100ショップ以上にご利用いただいており、「ラクイチアピール」はユーザー利用率No.1の機能です（自社調べ）。
2024年12月には「The Best SaaS NPS® in Japan 2024」において第5位を受賞し、顧客満足度の高さでも評価をいただいております。
「ラクイチアピール」とは
楽天ランキングとは、楽天市場で販売されている商品の中から、ジャンルごとに発表されるランキングです。
ランキング1位を獲得することは、商品の「人気」「売れ行き」「品質」を示す証明となり、消費者の購買判断において重要な指標となっています。
そのため、多くのショップがランキング1位獲得を商品ページ上でアピールしています。
しかし、効果的なアピールを継続するには、定期的なランキング情報の収集、魅力的なデザインの画像作成、商品ページへの掲載作業など、多くの手間と専門的なスキルが必要です。
日々の業務に追われるショップ運営担当者にとって、これらの作業に十分な時間を割くことは容易ではありません。
「ラクイチアピール」は、こうした課題を解決するために開発されたシステムです。
楽天ランキングの「デイリー」と「リアルタイム」において1位を獲得した商品を自動で検知し、アピール画像の作成から商品ページへの掲載まで、すべての工程を完全自動化します。
特にリアルタイムランキングは15分に1回更新されるため、1位獲得のチャンスが多く、瞬間的な売上でも1位を獲得できる可能性があります。
「ラクイチアピール」なら、その瞬間を逃さず自動的にアピール画像が生成・掲載されます。
累計100万枚突破の意義
「ラクイチアピール」は2021年9月のサービス開始以来、多くの楽天市場ショップにご利用いただいてまいりました。
このたび累計100万枚を突破したことは、本システムが楽天市場における販促活動の効率化に大きく貢献してきた証といえます。
100万枚という数字は、単なる画像作成枚数ではありません。
ショップ運営者が本来費やすはずだった膨大な作業時間を削減し、その時間を商品開発や顧客サービスの向上といった付加価値創造活動に充てられるようになったことを意味します。
また、これまで人手や専門スキルの不足からランキング1位のアピールを諦めていたショップにとっても、販促機会の拡大につながっています。
「ラクイチアピール」3つの特長
【1. 完全自動化で作業時間ゼロ】
楽天ランキング「デイリー」「リアルタイム」の1位獲得を自動で検知し、画像作成から商品ページへの掲載まで、すべてを自動で行います。
特にリアルタイムランキングは15分ごとに更新されるため、1位獲得の瞬間を逃さずアピールできます。ショップ運営スタッフは管理画面にログインする必要すらなく、日常業務に集中できます。
【2. 112種類のデザインから選べる】
2025年5月のアップデートにより、デザインバリエーションは従来の16種類から112種類へと大幅に拡充されました。
「定番の赤・白系」「煌びやかな金・銀系」「個性的なその他」の3ジャンルから、ショップのブランドイメージに合った最適なデザインを選択できます。
【3. 過去最大5年分のランキング実績も掲載可能】
EC-UPの有料プランをご利用いただくと、過去最大5年間の1位獲得履歴を遡って画像を作成・掲載できます。
「いつ1位を取ったか覚えていない」という場合でも、EC-UPがすべてのジャンルのランキング1位情報を長期間にわたり記録・保存しているため、過去の実績を最大限に活用できます。
▼EC-UP 公式Webサイト
https://ec-up.jp/
▼新規お申し込み
https://ec-up.app/#/sign_up
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2025年12月26日（金） (株式会社アクル)
アクル、株式会社クリーマが運営するECサイト「Creema SPRINGS」に不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始
クレジットカード決済などの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「アクル」）は株式会社クリーマ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：丸林 耕太郎、以下「クリーマ」）が運営するCreema SPRINGSサイトへの不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始しました。
▪️ASUKA提供開始の背景と概要
近年、クレジットカードの不正利用による被害が増加傾向にあります。日本クレジット協会の発表によると、2024年のクレジットカード不正利用被害金額は513億円に達しました。*1
こうした背景を受け、経済産業省は2025年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して、適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
このたびクレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」の導入により、取引ごとのリスクに応じて本人認証の要否を最適化できる「EMV 3-Dセキュア 運用パターン②*3」を実現いたしました。
これにより、必要な場合のみ本人認証を行うフリクションレスな認証フローが可能となり、決済都度の煩雑な認証プロセスを大幅に削減しています。
本取組みにより、ユーザーの購入体験を損なわず離脱を低減し、また売上機会を確保しつつ不正利用のリスクも抑制するという、利便性とセキュリティを両立します。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルはクリーマと連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL: https://www.j-credit.or.jp/download/news20250307_a1.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】 2025年3月
URL: https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.0_published.pdf
*3カード番号登録時ではEMV 3-Dセキュア認証を実施し、決済の都度のタイミングでは加盟店の不正リスク判断によって必要な場合にEMV 3-Dセキュア認証を実施する運用
■「Creema SPRINGS」について
「Creema SPRINGS」は、株式会社クリーマが2020年にスタートした、ものづくりを応援するクラウドファンディングサービスです。
https://www.creema-springs.jp/
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
▪️会社概要
会社名 株式会社クリーマ
本社所在地 東京都渋谷区神宮前2-34-17 住友不動産原宿ビル 7-8Ｆ
代表取締役社長 丸林 耕太郎
事業内容 クリエイターのエンパワーメントを目的とする各種事業の展開
URL https://www.creema.co.jp/index.html
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田２－７－１３ TDS三田ビル6・7F
代表取締役社長 近藤 修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2025年12月22日（月） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 久裕、以下「関通」）は、2025年11月20日（木）に理研産業株式会社が主催した「RIKEN 未来創造フェス2025」において、特別講演に登壇いたしました。講演テーマは「サイバー攻撃を乗り越えた企業の選択 ～経営者が築くセキュリティ文化～」と題し、2024年に弊社が直面した深刻なサイバー攻撃からの復旧プロセス、そして危機を乗り越えるために経営者が下した決断、再構築した社内体制について、その“リアル”な体験を共有しました 。
■講演概要
本レポートでは、2025年11月20日に開催された「RIKEN 未来創造フェス2025」での講演内容をもとに、企業が直面するサイバー攻撃の危機とその克服に求められる経営者の役割を解説しています。
2024年に弊社が経験した深刻なサイバー攻撃の「リアル」を具体的に共有し、業務停止・データ損失という「企業存続の危機」に直面した際の初動対応、復旧への取り組み、そして経営者として下した決断を詳述しました 。
また、この危機を乗り越え、企業文化を変革し、いかにして再成長の契機としたかを紹介 。セキュリティ専門企業・株式会社CISO代表の那須慎二氏とともに、中堅・中小企業が陥りがちなセキュリティの盲点とその克服法について提言しました 。
講演後のアンケートでは、参加者の97%がセキュリティ対策の検討に前向きな意向を示しており 、「サイバー攻撃の被害が発生する前提でのBCPプラン策定と訓練の重要性」を再認識する声も寄せられました 。
本レポートは、技術的対策に留まらない、経営者が担うべき「セキュリティ文化の構築」という今後の人材戦略と組織的アプローチの重要性を示しています 。
■講演内容と参加者の反響
講演テーマは「サイバー攻撃を乗り越えた企業の選択 ～経営者が築くセキュリティ文化～」と題し、2024年に弊社が直面した深刻なサイバー攻撃からの復旧プロセス、そして危機を乗り越えるために経営者が下した決断、再構築した社内体制について、その“リアル”な体験を共有しました 。
本講演には52名が参加され、40名の方からアンケート回答をいただきました（回答率77%）。参加された皆様からは、「生々しい話で良かったです 」「リアルなお話、大変参考になりました 」「実体験に基づいて、とても参考になりました 」といった、貴重な実体験を伝える内容への高い評価をいただきました。
◾️レポート①：特に参考になった内容（複数回答可）
参加者が「特に参考になった内容」として最も多く挙げたのは以下の項目でした :
・サイバー被害と復旧までの取り組み: 27件・
・攻撃の経緯と初動対応: 22件
・セキュリティ戦略の役割: 21件
また、関通の復旧を支援した株式会社CISOの那須慎二氏による、「中小企業が陥りがちな盲点とその克服法」についても20件の回答があり、実践的な対策への関心の高さが伺えました 。
◾️レポート②：今後のセキュリティ対策への意識
今後セキュリティ対策を検討する際に重視するポイントとしては、「コスト」と「外部からの攻撃対策」が同率で最も多く挙げられました 。
・外部からの攻撃対策: 25件（26%）
・コスト: 25件（26%）
・運用のしやすさ: 19件（52%）
・法令遵守: 9件（14%）
・その他: 2件（7%）
この結果から、現実的な運用（コスト・運用のしやすさ）と外部脅威への対策が重視されている傾向が見て取れます。
◾️レポート③：対策検討の相談意向
講演内容を踏まえたセキュリティ対策の検討相談意向では、参加者の97%が前向きな姿勢を示しました 。
・検討中: 22件（55%）
・はい（相談したい）: 17件（42.5%）
・他社: 3件（7.5%）
・いいえ: 6件（15%） （注：円グラフのパーセンテージに合わせると、「はい」31%、「検討中」31%、「いいえ」11%、「他社」24%となり、グラフが示す割合と回答数に若干の差異が見られますが、ここでは「はい」と「検討中」の合計が97%という前向きな意向の高さに注目して記述します 。）
◾️レポート講演から得られた教訓
達城は、サイバー攻撃という「企業存続の危機」に直面した際の迅速な復旧と、そこから得た教訓を未来へ還元する重要性を強調しました 。
参加者からのコメントには、「サイバー攻撃の被害が発生する前提でのBCPプラン策定と訓練の重要性を再認識しました」 、「被害者であると同時に取引先に対しては加害者となってしまう」 といった声があり、今回の講演が、単なる技術的な対策に留まらない、事業継続計画（BCP）やサプライチェーン全体におけるリスクの再認識を促す機会となったことが示唆されます。
株式会社関通は、この度の登壇を通じて得た経験を広く共有することで、多くの企業におけるセキュリティ文化の醸成と事業継続力の向上に貢献してまいります。
◾️理研産業 未来創造フェス2025 開催概要
・イベント名: RIKEN 未来創造フェス2025
・会期: 2025年11月20日（木）・21日（金）
・主催: 理研産業株式会社
・登壇日時: 2025年11月20日（木）14:00～15:30
・テーマ: サイバー攻撃を乗り越えた企業の選択 ～経営者が築くセキュリティ文化～
◾️登壇社情報
株式会社関通 代表取締役社長 達城久裕
創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。「準備・実行・後始末」を座右の銘に掲げ、時代の変化を先取りしながら柔軟な経営を続けてきたECバックヤード運営、WMS開発・販売を軸に事業領域を拡大中。2024年にはサイバー攻撃という逆境を経験しながらも、迅速な復旧と経営判断で危機を乗り越えた。自らの経験を業界の未来に還元し続けている。
株式会社CISO 代表取締役 那須慎二
インターネットが社会インフラとして普及していない黎明期（1992年）から、苫小牧工業高等専門学校情報工学科にてコンピュータテクノロジーを専攻。大手情報機器メーカー（インフラ系SE）、大手経営コンサルティングファーム（中堅・中小企業向け経営コンサルティング、サイバーセキュリティコンサルティング）を経て、中堅・中小企業専門にサイバーセキュリティ支援を行う株式会社CISOを創業し、代表取締役に就任。人の心根を良くすることで「セキュリティ」を考える必要のない世界の実現を目指し、長年の知見に基づく独自のセキュリティコンサルティングおよびサービス（特許取得：特許第7360101号）等を提供。
◼︎サイバー攻撃の実体験を起点に誕生した「サイバーガバナンスラボ」
関通は、2024年に受けたサイバー攻撃という未曾有の危機を経て、企業としての在り方やサイバー対策の根本的な見直しに迫られました。復旧対応に奔走する中で強く感じたのは、「経営者自身がサイバーリスクを深く理解し、組織全体で備える必要がある」という現実です。
この経験を経て、当社はサイバーセキュリティの専門企業であるCISOとパートナーシップを締結し、新たに立ち上げたのが、実践型のプログラム「サイバーガバナンスラボ」です。「サイバーガバナンスラボ」では、 “リアルな被害事例”をもとに、再発防止や危機管理に直結する知見を提供。実際の対応現場で得られた教訓や判断のプロセスを学ぶことで、参加企業はサイバーリテラシーを組織全体で高めることが可能です。
CISOとの連携により、このプログラムは「経営目線でのセキュリティ」と「専門技術による対応力」の両面を備えた、実効性の高い内容となっています。単なる知識の提供にとどまらず、危機対応に本当に必要な「備え」と「行動」を習得できる機会として、今後、多くの企業にご活用いただきたいと考えています。
サービス詳細はこちら：https://kantsu-cgl.com/
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2025年12月18日（木） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本市、代表取締役社長：増田一哉）は、国内の”EC事業者支援”や地方創生事業の一つである”ふるさと納税事業”の拡大に向けて、新たに北海道北広島オフィスを開設したことをお知らせします。これにより、当社は地域に密着したサポート体制を強化し、従来から提供している国内事業に加え､国外マーケットへの進出を支援する越境EC事業や自社ブランド事業などの事業を更に拡大させ､地域経済の活性化に貢献することを目指します。
■北海道北広島オフィスの概要
所在地：北海道北広島市白樺町1丁目8-52 2階4号
開設日：2025年11月1日
業務内容：ふるさと納税事業、EC支援者事業、地域特化型マーケティング
北海道北広島オフィスでは、地域の特性を最大限に活かしたサービス提供に努めて参ります。
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2025年12月18日（木） (株式会社ゼウス)
クレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、2025年12月18日に「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下、「スマホソフトウェア競争促進法」、通称「スマホ法」）」※1が全面施行されたことに伴い、ゲームアプリやマンガアプリ、音楽や動画など定額課金アプリ向けの決済「アプリ外課金」の受付を開始しましたので、お知らせいたします。また、本リリースに伴い、「アプリ外課金」リリースキャンペーンを実施いたします。
<b><u>■背景と目的</b></u>
2024年6月に「スマホソフトウェア競争促進法」※1が成立し、2025年12月18日に全面施行されました。本施行により、アプリのプラットフォーム提供事業者に対して「アプリ内課金以外の支払手段を利用しないことをアプリ配信の条件とすること」や「アプリ内課金以外の支払手段の利用を妨げること」などが制限されたことで、アプリ事業者様はアプリ外で決済することが認められるようになり、決済手段を柔軟に選択できるようになりました。このような背景から、当社では「ゲーム」「マンガ」「サブスク音楽・動画」「予約」などのアプリを提供する事業者様に、デジタルコンテンツ向け決済「アプリ外課金」を提供することといたしました。
<b><u>■「アプリ外課金」とは</b></u>
「アプリ外課金」とは、スマートフォンアプリ内で決済を行う課金方法ではなく、外部のWEBサイト上でアプリの機能やコンテンツを決済する課金方法です。従来のアプリ内課金では一般的に15〜30%の手数料がかかるとされていましたが、「アプリ外課金」では、事業者様が独自に用意したWEBサイトで決済システムを自由に選択できるため、決済手数料を抑えることが可能となります。
「アプリ外課金」につきましては、下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/businessmodel/digital_contents.html
<b><u>■「アプリ外課金」の流れ</b></u>
当社とのAPI連携により、事業者様はかんたんに「アプリ外課金」を行えますので、ユーザー様がWEBサイトで購入したアイテムは即座にアプリ内へ反映させることができます。
「アプリ外課金」の流れにつきましては、添付をご覧ください。
<b><u>■「アプリ外課金」リリースキャンペーンについて</b></u>
<b>＜内容＞</b>
キャンペーン期間中に「アプリ外課金」のクレジットカード決済をお申し込みされた事業者様につきまして、初期費用・月額費用・売上処理料0円、決済手数料3.5%のみのキャンペーン価格にて提供いたします。
※ キャンペーン期間中にお申し込みいただいた事業者様は、キャンペーン終了後も引き続きキャンペーン価格にてご利用いただけます。
※ 「アプリ外課金」につきましては、下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/businessmodel/digital_contents.html
<b>＜申込期間＞</b>
2025年12月18日（木）～2026年6月18日（木）
<b>＜対象者＞</b>
キャンペーン期間内に「アプリ外課金」をお申し込みいただいた事業者様
※ キャンペーン内容および期間は、予告なく変更または終了になる場合があります。
当社は、事業者様のニーズや運用に合わせたクレジットカード決済を提供して事業者様の収益力強化を図るとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
※1 スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）（公正取引委員会）
https://cms03.jftc.go.jp/msca/index.html
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2025年12月17日（水） (シッピーノ株式会社)
自動出荷アプリの「シッピーノ」がディスカバリーEコマースを提供する「TikTok Shop」においてセラー向けAPI連携機能を提供開始
セラーは、本API連携によりTikTok Shopの注文取得からFBAマルチチャネルサービス等の物流サービスへの出荷指示・実績管理、在庫更新までを完全自動化できます。
■連携機能のメリット
・セラーはTikTok Shopに出店している自身のストアから、注文情報を自動取り込み
・取得した注文情報を、FBAマルチチャネルサービスなどの物流サービスへ自動送信
・TikTok Shopへの出荷実績反映など、出荷依頼に付随する業務も自動化
・シンプルな設定で最短60分から自動出荷を開始できる
▶シッピーノの連携先はこちら
https://www.shippinno.net/
▶サービスに関する相談・お問合せ
https://www.shippinno.net/inquiry.html
■TikTok Shopアプリ「シッピーノ」の機能について
TikTok Shopとシッピーノを連携しますと、ストア運営における次の工程処理が自動化されます。
・TikTok Shop注文の取り込み
・FBAマルチチャネルサービスなどの物流サービスへの出荷依頼
・物流サービスから出荷後の実績をTikTok Shopへ反映
・FBAなど倉庫在庫数の変動に応じたTikTok Shopへの反映（※）
※物流倉庫側のシステムによって出来ないケースあり。
購入者向けの出荷通知はシッピーノがTikTok Shopへ出荷後の実績を反映後、TikTok Shop機能により自動配信されます。
以下リンクよりTikTok Shopアプリストアでご覧いただけます。
https://seller-jp.tiktok.com/appstore/jp/7555889736359872263
■連携の背景
シッピーノは、自動出荷（※１）に特化したアプリです。
多機能なシステムと比べた際に、役割を「自動出荷」に絞っていることで、初期設定のハードルが低いことが特徴です。（※２）
※１…商品の発送に伴うストア側の業務を自動化すること
※２…SKU数が少ないケースで、60分ほどの作業で稼働した実績
シッピーノは国内主要ECとのAPI連携を提供しています。国内のEコマース環境で存在感を強めるTikTok Shop連携のご要望に応え、シッピーノの連携機能を開発いたしました。
▼連携に関する相談・お問合せ
https://www.shippinno.net/inquiry.html
■シッピーノについて
シッピーノは国内大手ECモールやカートシステムとFBAマルチチャネルサービスをはじめとする倉庫サービスを繋ぐことで、出荷に関わる一連の業務を完全に自動化できるサービスです。
シッピーノを導入することで出荷業務に必要な人員を圧縮でき、マーケティング施策などのショップを伸ばす施策にコストやリソースを集中させることができます。
CSVで出荷依頼を出力することも可能なため、生産者への出荷依頼の共有も実現可能です。
その他に、シッピーノは連携が可能な物流代行サービスのご紹介も行っておりますので、物流業務の外注先をお探しの方のご相談もお受けしております。
▼シッピーノ公式サイト
https://www.shippinno.net/
■シッピーノ株式会社について
「『働く』を彩り、人生を豊かにする」というビジョンを掲げ、EC 業界に向けたサービスを展開しています。
▼TikTok Shopへの出店登録
https://seller-jp.tiktok.com/account/register
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2025年12月17日（水） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本市、代表取締役社長：増田一哉）は、国内の”EC事業者支援”や地方創生事業の一つである”ふるさと納税事業”の拡大に向けて、新たに北海道深川オフィスを開設したことをお知らせします。これにより、当社は地域に密着したサポート体制を強化し、従来から提供している国内事業に加え､国外マーケットへの進出を支援する越境EC事業や自社ブランド事業などの事業を更に拡大させ､地域経済の活性化に貢献することを目指します。
■北海道深川オフィスの概要
所在地：北海道深川市3条8番18号
開設日：2025年11月1日
業務内容：ふるさと納税事業、EC支援者事業、地域特化型マーケティング
北海道深川オフィスでは、地域の特性を最大限に活かしたサービス提供に努めて参ります。
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2025年12月16日（火） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田 一哉、以下「当社」）は、事業拡大および関西圏におけるクライアント支援体制の強化を目的に、大阪支社を移転いたしましたのでお知らせします。
当社は地域に密着したサポート体制を強化し、従来から提供している国内事業に加え､国外マーケットへの進出を支援する越境EC事業や自社ブランド事業などの事業を更に拡大させ､地域経済の活性化に貢献することを目指します。
■ 新住所
〒541-0054
大阪府大阪市中央区南本町3丁目6-14 イトゥビル3F
営業開始日：2025年12月1日
業務内容：ふるさと納税事業、EC支援者事業、地域特化型マーケティング
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2025年12月15日（月） (株式会社ラクダ)
EC特化型AIエージェント「ラクリプ」を手掛ける株式会社ラクダ（本社：兵庫県西宮市、代表取締役：瀬尾健太/西尾勝太）は、楽天市場の商品第一画像（サムネイル）にロゴ・バッジ・ウォーターマークを自動合成し、更新から復元までを自動化・完結できるアプリ「ラクロゴ」の提供を開始しました。
あわせて、合成に用いる素材を内製化できる「ロゴスタジオ（以下ロゴスタ）」も公開しました。
ロゴスタにより、ポイントバッジや割引率POP、ウォーターマークなどの背景透過PNG素材を、デザイン知識がなくても直感的に作成可能です。
本サービスは、セール時に発生する大量のサムネイル更新作業を一括自動化し、差し替え後の復元までをワンセットで管理できる点が特長です。
画像はR-Cabinetへ自動アップロードされ、属人化しがちな画像更新業務を運用として標準化します。
本リリースにより、セール時の“攻めの訴求”と、平常時のブランド統一・画像盗用防止といった“守りの運用”を同一フローで実現し、EC店舗の画像運用を大幅に効率化します。
サービスの目的や背景
楽天市場の運用現場では、スーパーSALEやお買い物マラソン等のタイミングで、第一画像（サムネイル）に「ポイント」「割引」「クーポン」などの訴求を反映するために、膨大な画像加工・差し替え作業が発生します。
一方で、作業は属人化しやすく、外注・デザイナー依存や、セール終了後の“戻し忘れ”などのリスクも抱えがちです。
当社は、画像更新を単なる制作作業ではなく「運用（オペレーション）」として再設計し、更新と復元をワンセットで扱える仕組みとして「ラクロゴ」を開発しました。
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2025年12月12日（金） (CRITEO株式会社)
世界主要国における今年のブラックフライデー期間「サイバー５」（11月27日から12月1日）の購買行動トレンドレポートを発表
コマースメディアを展開するCriteoは、年間消費支出1兆ドル超の実購買データと、Criteoと提携している世界数千の小売業者とブランドのうち、パネルとして選定した5,877社の小売業者から抽出したデータに基づき、年末商戦の重要期間であるブラックフライデーを含む感謝祭からサイバーマンデーまでの5日間（2025年11月27日から12月1日）の購買行動トレンドレポート「サイバー５（ファイブ）」を発表しました。本調査から、より情報に精通し、購買に対してより慎重な買い物客が、今年の大型セールスシーズンを牽引していることが明らかになりました。
■ サイバー５の各地域の購買傾向 (a)
・世界中で成長するサイバー５：購入行動には地域差が見られたものの、世界の消費者支出は前年比9%増となり、サイバー５期間を通じて消費者の購買活動が活発であったことを示した。
・欧州が世界の成長を牽引：欧州はトラフィック1が25%増、購入数が18%増となり、世界の成長を牽引。中でもドイツはトラフィックが25%増、購入数が17%増と、この期間で最も好調な成長率を記録した。
・南北アメリカ大陸全域でトラフィックが堅調に増加： - 米国ではトラフィックが 14% 増加したものの、購入は選択的になり、購入額は3% 増に留まる。 - 中南米ではトラフィックが13%増加した一方、購入の伸びは5%と緩やかな結果となり、消費者の関心は高いものの、価格比較を行っていることを示唆している。
・サイバー５の勢いを増すAPAC： APAC では、トラフィックと購入が12% 増加。韓国では急増し（トラフィック+20%、購入 +15%）、日本ではトラフィックが緩やかに増加（+3%）したものの、購入は堅調に増加（+7%）した。
■ 買い物客の注目を集めたカテゴリ （グローバル）(b)
・スポーツ＆アウトドア：トラフィックが前年比34%増、支出が前年比15%増となり、世界の主要業種の中で最も力強い伸びを示した。
・トラフィックの大幅な伸びを示したカテゴリ：フラワーギフト＆グリーティング(29%)、ライフスタイル＆健康グッズ（+26%）、ホーム＆ガーデン(23%)
・定番商品も堅調に推移：家電・テクノロジーはトラフィックが前年比11%増、トランザクション数（購入）が前年比13%増、購入額が前年比16%増となり、消費材（CPG）はトラフィックが前年比13%増、トランザクション数が前年比11%増、購入額が前年比9%増となった。
■ 購入までの期間 (c)
ブラックフライデー期間（金~月）の新規購入者が初めて商品詳細ページを見てから 購入を完了するまでの平均期間
・日本 25日（＋1日）
・フランス 19日（-1日）
・ドイツ 19日（+ 3%）
・アメリカ 17日（＋3日）
・UK 12日（-1日）
（ ）＝前年同時期での比較日数
※ 出展概要 データソース：Criteoコマースデータ
期間・対象：
a = サイバー5期間中の全小売業における買い物客支出の前年比
b = サイバー5期間中の全小売業におけるトラフィック（サイト訪問数）、トランザクション（購入）、支出の前年比
c = ブラックフライデーの週末（金曜から月曜）に完了した売上における、初回訪問から取引完了までの時間。 25年と24年を比較
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2025年12月12日（金） (株式会社関通)
■登壇の背景：サイバー攻撃の「被害者」として語る当事者のリアル
2024年9月、関通は大規模なサイバー攻撃を受け、物流現場やシステムが一時的に全面停止しました。売上損失や対応費用を含めた被害額は約17億円にのぼります。
それでも事業を止めることなく、3日後には一部業務を再開。
完全復旧に至るまでの道のりでは、社内の混乱、社長の判断と葛藤、社員が一丸となって乗り越えた軌跡など、リアルな体験が詰まっています。
さらに再発防止に向けた取り組みは、あらゆる中小企業の経営者にとって参考となる内容です。
■このような方におすすめ
●サイバー攻撃による被害実態や影響に関心がある方
●自社の危機管理体制や事業継続計画（BCP）を見直したい経営者・責任者
●サイバー攻撃や緊急事態への対応を体系的に学びたい方
●リスクマネジメントや組織の安全性強化に取り組みたい方
■本セミナーで学べること
1）サイバー攻撃の被害実態
サイバー攻撃によるシステムの停止が引き起こす、物理的・データ的な被害、人的・業務的な混乱、そして組織や従業員に与える心理的影響についての実態を学ぶことができます。
2）関通が実行した復旧・再発防止の全容
危機的な状況下で陣頭指揮を執った社長の意思決定や、企業として取るべき具体的な実行内容について学ぶことができます。
3）経営リスクとしてのサイバー攻撃
サイバー攻撃を経営リスクとして捉える重要性や、効果的なバックアップ体制の構築など、危機対応に必須の教訓を学ぶことができます。
4)サイバー危機の本質
実際にサイバー攻撃を受けた関通の経験をもとに、攻撃後に最も重要となるポイントについても解説します。同社では「攻撃後の事業継続プランこそが命綱」と語るように、被害を受けた後の対応こそが企業の生死を分けることを身をもって示しています。
■セミナー概要
イベント名：ECのミカタ Conference 2025
セッションテーマ：2025年の「変化」と2026年の「攻略」
登壇者：株式会社関通 専務取締役 松岡正剛
開催日：2025年12月18日（木）オンライン開催
登壇時間：10:35～11:05
参加費用：無料
参加方法：特設サイトより申込み
イベント詳細・申込URL：https://ecnomikata.com/event/conference2025/
■登壇者
松岡 正剛 （まつおか せいごう）
株式会社関通 専務取締役
年商9億時に参画。 IPOを含む年商150億への成長を、営業・新規事業の統括役として牽引。大規模サイバー攻撃からの迅速な復活にも経営トップとして貢献。「成長と危機」の全てを知る経験に基づき、貴社の「事業継続」を最優先とした実効戦略を語る。
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2025年12月11日（木） (Limelight株式会社)
Qoo10専門の運用代行サービスを提供するLimelight株式会社、Qoo10公式オンライン学習サービス「Qoo10大学」の販売支援サービス紹介ページに掲載
Qoo10は、会員登録数2,650万を擁するオンライン総合ECモールで、10～30代を中心とした若年層ユーザーが多く、女性が全体の約80％を占めています。特にビューティー・コスメやレディースファッションをはじめとしたZ世代向けカテゴリーで存在感を高めており、流通総額は毎年二桁成長で拡大している急成長モールです。
Limelightは、こうした成長市場において、Qoo10立ち上げから売上拡大フェーズまでを専門的に支援するパートナーとして、累計100社以上のQoo10運用をサポートしてきました。
【「Qoo10大学」および販売支援サービス紹介ページについて】
「Qoo10大学」は、Qoo10での出店を検討している方や、すでに出店しているセラーが、記事・動画・セミナーなどを通じてショップ運営ノウハウやメガ割での売上アップのコツを無料で学べるオンライン学習プラットフォームです。
その中の「販売支援サービス紹介」ページでは、Qoo10に対応した各種外部サービスが一覧で紹介されており、出店者は自社の課題に合ったパートナーを比較・検討できます。主な掲載カテゴリは、以下のとおりです。
・一元管理システム
・販売支援・運用代行
・物流サービス など
Limelightは本ページにおいて、「コンサル」「運営代行」「ページ制作」「広告運用」といったカテゴリに属する、Qoo10専門の販売支援サービスとして掲載されています。
【LimelightのQoo10運用支援サービスについて】
Limelightは、「Qoo10専門のEC運用代行会社」として、Qoo10出店のショップ立ち上げから売上拡大フェーズまでを一貫して支援しています。
＜主な提供サービス＞
■Qoo10出店代行
・店舗開設、初期設定、商品登録、受発注ツール連携など、出店に必要な業務を一括で代行
■Qoo10運用代行・コンサルティング
・Qoo10の市場特性・競合分析・商品調査を踏まえた戦略策定
・「メガ割」「メガポ」における戦略立案・クーポン設計・在庫調整などのイベント対策
・アクセス増加施策、CVR改善施策の提案と実行、ショップ・商品ページの最適化
・月次レポートと定例ミーティングを通じた施策の振り返りと、次回イベントへの改善提案
■Qoo10広告運用代行
・キーワード選定から入札・配信調整、効果検証まで、Qoo10広告運用を一括で代行
・売上やROASの最大化を目的とした継続的なチューニング
■外部施策・転売対策
・Instagram・X・TikTokなどでのインフルエンサーPR投稿やタイアップ広告を活用し、Qoo10外部からの流入を最大化
・メール配信や同梱物を通じたリピーター育成・クロスセル施策の実施
・QSafe（ブランド保護プログラム）の活用や非公式店舗の販売制限など、転売対策により公式店舗への売上集中を実現
【掲載にあたってのコメント】
Qoo10大学という、セラーの皆さまにとって身近な学習プラットフォームに当社サービスをご紹介いただけたことを、大変光栄に思います。
Limelightは、Qoo10専門の運用代行会社として、「メガ割」をはじめとするイベント対策や広告運用、インフルエンサー施策、転売対策など、累計100ブランド以上のご支援を通じてノウハウを蓄積してきました。
今回の掲載をきっかけに、Qoo10大学を通じて当社を知っていただいたセラーの皆さまの「最初の一歩」や「次の成長フェーズ」を、一緒に伴走しながら支えていければと考えております。
【今後の展望】
今後もLimelightは、Qoo10大学への掲載を契機として、Qoo10運用代行における支援内容をさらに拡張し、「売上最大化」と「運用負荷の削減」を両立できるパートナーを目指してまいります。とりわけ、以下の4つの領域を重点テーマとして取り組みを進めていきます。
■データ・ドリブンな運用の高度化
Qoo10内の検索キーワード、流入経路、購買データ、レビュー情報などを活用し、感覚や経験だけに頼らないデータ・ドリブンな運用体制を強化します。
メガ割をはじめとした大型イベント前後の数値変化を分析し、
・カテゴリ別・価格帯別の売れ筋傾向
・新規・リピートの購買動向
・オフラインへの波及効果
・施策別の貢献度（広告・クーポン・ページ改善・インフルエンサーなど）
を可視化することで、売上だけでなく利益やLTVまで見据えたKPI設計と改善サイクルを、クライアント企業とともに構築します。
■Qoo10で“売上に繋がる”インフルエンサーアサインの仕組み化
フォロワー数やエンゲージメントだけではなく、Qoo10上の送客・購買データも踏まえた「売上に繋がるインフルエンサーアサイン」の仕組みづくりを進めます。ジャンル・価格帯・ターゲット層ごとに相性の良いインフルエンサー／クリエイターをデータベース化し、
・メガ割などイベントタイミングに合わせた起用プラン
・商品カテゴリ別のクリエイティブパターンの検証
を行うことで、外部施策とQoo10内施策を連動させた効率的な集客・販促モデルの構築を目指します。
■Qoo10を起点とした商品開発・MD提案
Qoo10上で蓄積される販売データやレビュー、キャンペーン結果を分析し、単なる「運用代行」にとどまらず、商品開発・商品改良・MD（マーチャンダイジング）の検討に活かしていく取り組みを進めます。具体的には、
・Qoo10内で反応の良い成分・仕様・価格帯・セット組みの傾向整理
・ターゲット層ごとのニーズや不満点の抽出
などを通じて、「Qoo10でまず売れる商品」を起点に、その後の自社ECや他モール・オフラインにも展開しやすい商品企画のヒントを提供できる体制を目指します。
■韓国・中国コスメを中心とした海外ブランドの日本進出支援
Qoo10のビューティーカテゴリーで存在感を高める韓国・中国コスメブランドに対し、日本市場への本格進出を支援する取り組みを強化します。
・Qoo10上での販売データ・レビューを用いた、日本市場におけるプロダクトフィットの検証
・日本のユーザーインサイトを踏まえた商品構成（容量・価格・セット組みなど）の提案
・日本語の商品ページ・ショップページ制作やキャンペーン設計を通じたローカライズ支援
・メガ割などの大型イベントやインフルエンサー施策と連動したプロモーション設計
といった支援を通じて、「まずQoo10で売れる」「Qoo10から日本市場全体で愛されるブランドへと育てる」というステップを、一貫してサポートしてまいります。
これらの取り組みを通じて、Qoo10を主力チャネルとするブランドや、これからQoo10への出店を検討する企業の「最初の一歩」から「次の成長ステージ」まで、一貫して伴走できるQoo10運用パートナーであり続けることを目指してまいります。
※出典：
・Qoo10大学「【2024年最新】5分でわかる Qoo10出店方法 完全ガイド」（2024年1月10日掲載）
・Qoo10 Beauty Conference「The Frontline of Gen Z Capture – Shaping Your Brand’s Future with Qoo10」（YouTube配信セミナー）
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2025年12月11日（木） (株式会社アクル)
クレジットカード決済などの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「アクル」）は、ワールド通商株式会社（本社：東京都中央区、以下「ワールド通商」）が運営する時計ブランドを扱うワールド通商株式会社が運営するECサイトにおいて、不正検知・認証システム「ASUKA」の導入が開始されました。
■ASUKA提供開始の背景と概要
近年、クレジットカードの不正利用による被害が増加傾向にあります。日本クレジット協会の発表によると、2024年のクレジットカード不正利用被害金額は513億円に達しました。*1
こうした背景を受け、経済産業省は2025年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して、適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
ワールド通商が展開する高級商品を扱うECサイトではEMV 3-Dセキュアによる不正対策に加えて、巧妙化する不正手口や、更なるセキュリティの強化を目指し、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
特に、洗練された顧客体験が求められるオンラインストアにおいては、スムーズな決済が求められるため、UXを阻害しないことも導入の決め手となりました。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
2025年より、shopifyアプリとしての提供も開始しています。
今後、アクルはワールド通商と連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
■ASUKA Shopifyアプリ提供開始の背景
不正利用が多いECカード加盟店においては、EMV 3-Dセキュアのみでは真正利用に対しても決済承認率が低下し、売上機会の損失につながる懸念があります。このような課題に対応するには、EMV 3-Dセキュアの導入だけでなく、ECカード加盟店による不正対策を組み合わせることが効果的です。
こうした背景を受け、Shopify利用事業者がASUKAを容易に導入できるよう、今回新たにShopifyアプリを開発しました。
本サービスのメリットとしては以下の通りです。
１）不正排除プラットフォームの活用
ASUKAは既に300社以上、約45,000サイト以上のECサイトにご利用いただいており、国内最大級の不正排除ネットワークを構築しています。
不正対策は自社ECサイトが保有するデータだけでは検知が難しく、いかに不正ユーザーの挙動を捉えるか、同業界におけるブラックデータを持ち合わせているかが重要になります。
ASUKAではリアルタイムに更新・蓄積されるデータを基に判定が可能であるため、効果的な対策が可能です。
2）コスト削減
不正が発生すると事業者側は対象商品金額の実損や、不正受注分の決済手数料・配送料の負担に加え、不正対策のために日々の目視チェックやキャンセル時の対応など多くの運用工数がかかる状況になります。
本アプリを通じてASUKAを利用する場合、チェックアウト時の判定*により決済処理に進ませることなく制御することが可能です。これにより不正防止と無駄な手数料の削減、注文後の検知により不正注文の自動キャンセルが可能で目視チェックや受注処理などの運用工数の軽減を実現します。
尚、チェックアウト時の事前制御はShopify Plusをご利用の場合に限ります。
3）あらゆる決済の不正対策
本アプリを通じてASUKAを利用する場合、クレジットカード以外の決済における不正対策にも対応しています。
近年、クレジットカード決済だけでなく、後払い決済や各種Pay系決済における不正利用も多発しています。
これまでASUKAはクレジットカードを主とした不正検知サービスとして展開をしておりましたが、不正配送先住所チェック機能のアップデートや独自のスコアリングアルゴリズムの強化により、あらゆる決済における不正対策が可能です。
4）当社の分析サポート
当社の専任担当がつき、ECサイトに来ている不正利用者の分析結果の報告、効果的なセキュリティ強化を実施しますので、EC運営担当者による運用や対応は不要です。
また、各EC事業者の運用や繁忙期、セールなどに合わせた対応も可能であるため、一時的な対策強化・緩和などご要望に応じた最適な不正対策をご案内します。
◾️ワールド通商が運営するオンラインブティックについて
高級商材を扱うワールド通商株式会社では、直営店舗に加えて複数のオンラインブティックを展開しています。
多様化する決済環境に対応するため、同社では安全性や顧客体験に配慮した環境整備の一環として、不正検知システム「ASUKA」を導入しました。
より良いセキュリティ運用体制の構築を目指しています。
運営サイトの詳細につきましては、以下よりご確認ください▼
https://www.wccweb.jp
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
■会社概要
会社名 ワールド通商株式会社
本社所在地 東京都中央区銀座5-11-14 ポスコ東京ビル
事業内容 ラグジュアリー領域における商品流通およびブランド展開を手がける輸入商社
URL https://www.wccweb.jp
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田2-7-13 TDS三田ビル 6階
代表取締役社長 近藤 修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2025年12月09日（火） (CAFE24 JAPAN株式会社)
グローバルで200万ブランドが利用するECプラットフォーム「Cafe24」、プロフェッショナルサービス「Cafe24 PRO」をローンチ
グローバルで200万ブランドが利用するECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（代表取締役：李 在碩、本社：東京都港区、以下「Cafe24」）は、この度、ブランドのネットショップ構築・運営を総合的に支援するプロフェッショナルサービス「Cafe24 PRO」を12月9日（火）より、日本市場に向けて正式に提供開始します。
「Cafe24 PRO」はネットショップ運営の障壁となる、サイト更新、顧客対応、商品管理そして売上拡大のためのプロモーション活動まで、知識や経験が豊富な専門家がサポートするサービスです。
グローバルでは200万以上のブランドがCafe24のプラットフォームを利用しており、年間総額１兆2,000億円（日本円換算）を超える流通額を創出しています。
「Cafe24 PRO」では、日々のルーティン業務や専門知識を必要とする業務をCafe24が担当するため、売上の成長が叶うだけでなく、ネットショップ運営者の方々はブランド戦略や製品開発など、ブランド運営のコアとなる業務に集中することが可能になります。
■信頼と興味を醸成する「データ×デザイン」のプロフェッショナルサービス
「Cafe24 PRO」は、単なるネットショップ制作に留まらず、200万を超えるブランドを通じて蓄積したビッグデータと高度なデータ解析をもとに、市場競争力のあるサービスを提供。ブランドの未来に向けた継続的な成長戦略をご提案します。
・魅力的なサイトの提供
トレンドを反映したデザインと高機能な設計で、ユーザーを惹きつけるネットショップを構築します。
・データに基づく意思決定のサポート
アクセス数や売上などの主要データを分析することで、勘に頼らないデータに基づいた意思決定をサポートします。
・ユーザー体験（UI/UX）の設計
顧客が長く滞在したくなる快適なショッピング環境を構築するため、心に響く繊細なユーザー体験の設計を行います。
・プロモーション・CRMの実行
ブランドの状況に応じて、イベントやCRM施策を最適に組み合わせ、継続的な顧客関係を育む取り組みを展開します。
■低リスクで挑戦できる「越境展開」
従来の越境ECサイト構築には、多言語対応サイトの構築だけで平均数百万円もの莫大な費用と3〜4ヶ月以上の長い期間を要し、高額な初期費用と複雑な技術的障壁が課題でした。
「Cafe24 PRO」は、グローバル市場での豊富な実績を持つCafe24のインフラを活用し、日本企業の海外進出における技術的・費用的リスクを解消します。
・グローバル市場向けデザインの提供
グローバル市場に対応した標準仕様により、複雑な設定や専門的な知識がなくても利用できます。
・専門チームによる総合サポート
翻訳や手間のかかるオプション設定まで、Cafe24の専門チームが全てのプロセスを丁寧にサポートします。
・海外顧客に対応した購入環境
様々な通貨と幅広い決済方法に対応しているため、海外のお客様にも安心してご利用いただける購入環境を提供します。
■期間限定プロモーションを実施中
より多くのブランドの成功とグローバルコマースの拡大を支援するため、「Cafe24 PRO」ではサービス利用料が無料になる期間限定プロモーションを実施しています。ぜひ、この機会に「Cafe24 PRO」をご活用ください。
お申し込みはこちら：
https://global.cafe24.com/jp/pricing/index.html?utm_source=press&utm_medium=page&utm_campaign=fgs_japan_press
※プロモーション期間終了後は、ショップでの販売に対して売上の2%を手数料としていただきます。
※手数料以外に、決済手数料など運営に必要な費用が発生します。
■Cafe24について
Cafe24は1999年に韓国で創立されたグローバルECプラットフォームです。グローバルで現在200万以上のブランドがCafe24を利用してネットショップを運営しています。誰でも簡単に世界市場に向けたオンラインビジネスを展開できるよう、ECソリューションや広告・マーケティングなど様々なサービスをワンストップで提供しています。
【会社概要】
会社名：CAFE24 JAPAN株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
代表者：李 在碩
公式サイト：https://global.cafe24.com/jp?utm_source=press&utm_medium=page&utm_campaign=fgs_japan_press
【本件に関する報道関係のお問い合わせ先】
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2025年12月08日（月） (株式会社アクル)
アクル、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンの公式ウェブサイトに、不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始
クレジットカード決済などの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「アクル」）は、特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン（京都中野区、事務局長：中島みぎわ、以下「WVJ」）の公式ウェブサイトへの不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始しました。
▪️ASUKA提供開始の背景と概要
近年、クレジットカードの不正利用による被害が増加傾向にあります。日本クレジット協会の発表によると、2024年のクレジットカード不正利用被害金額は513億円に達しました。*1
こうした背景を受け、経済産業省は2025年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して、適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
WVJの公式ウェブサイトでは従前より独自の不正対策を導入して対策を講じていました。
今回それに加えて、番号盗用被害のきっかけとなるカードの有効性確認（クレジットマスターアタック）への対策など、更なるセキュリティの強化を目指し、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルはWVJと連携しながら、WVJ公式ウェブサイトにおける不正利用のリスク低減に貢献し、ご利用になる皆さまに、より安全・安心してオンラインでの寄付や支援申し込み手続きを進めていただけるよう、支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL: https://www.j-credit.or.jp/download/news20250307_a1.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】 2025年3月
URL: https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.0_published.pdf
■「ワールド・ビジョン・ジャパン」について
キリスト教精神に基づき、貧困や紛争、自然災害等により困難な状況で生きる子どもたちのために活動する国際NGO。国連経済社会理事会に公認・登録された、約100カ国で活動するワールド・ビジョンの日本事務所です。
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
▪️会社概要
団体名 特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン
所在地 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー3階
事務局長 中島みぎわ
事業内容 災害・紛争時の緊急人道支援、開発援助、アドボカシー。世界・国内の子どもを取り巻く課題と解決策に関する啓発・教育活動
URL https://www.worldvision.jp/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田2-7-13 TDS三田ビル 6階
代表取締役社長 近藤修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2025年12月02日（火） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉、以下「当社」）が支援する大分県九重町のふるさと納税返礼品として、大分九重 春日屋が提供する「3日寝かせ発芽酵素玄米ごはん」を掲載中です。大分県玖珠九重の大自然で低農薬にこだわり、大切に育てられた玄米（ひとめぼれ）を使用しています。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある当社のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
創業87年の老舗春日屋の「3日寝かせ発芽酵素玄米ごはん」は、大分県玖珠九重の大自然で低農薬にこだわり、大切に育てられた玄米から作りました。2018年10月に無添加販売協同組合で残留農薬の検査を行い、すべて陰性の数値、残留農薬ゼロの玄米を使用し、玄米は品種「ひとめぼれ」で、九州山脈のきれいな地下水に24時間浸水させ発芽させています。小豆・天然塩で炊飯し、3日間熟成させました。皆様から「柔らかくて食べやすい」「もちもちしてお赤飯みたい」とご好評いただいております。
■対象返礼品について
▼楽天
【選べる容量】【冷凍】レンジ対応！3日寝かせ 発芽 酵素 玄米ごはん (ひとめぼれ) 12食分 / 24食分
https://item.rakuten.co.jp/f444618-kokonoe/009-006/
▼チョイス
【冷凍】 レンジ対応！ 3日寝かせ 発芽 酵素 玄米 ごはん (ひとめぼれ) 12食分 お米
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/44461/4919593?utm_source=oitaken_kokonoemachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_44461
【冷凍】 レンジ対応！ 3日寝かせ 発芽酵素 玄米 ごはん (ひとめぼれ) 24食分
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/44461/6347885?utm_source=oitaken_kokonoemachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_44461
▼その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.ne.jp/gold/f444618-kokonoe/
▼その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/44461?utm_source=oitaken_kokonoemachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_44461
■大分県九重町について
九重町は大分県の南西部に位置し、総面積271.37km2に及ぶ広大な面積を有しています。
久住山、大船山、三俣山などの九州の屋根と呼ばれる九重山群、日本屈指の高原美を誇る飯田高原、九重“夢”温泉郷といわれる随所に湧き出る温泉、滝や渓谷に見る美しい水景観、火山景観等があり、四季折々の美しい自然景観と日本一の高さを誇る「九重“夢”大吊り橋」など豊富な観光資源に恵まれています。
自然、人、伝統・・・、田舎の原風景の残る故郷、それが九重町です。
九重町では、頂いたご寄付への感謝の気持ちを込めて、お礼の品として九重町が自信をもってお届けできる九重町の産品のみを返礼品としてご紹介しています。
九重町に来ていただいて楽しんでいただくも良し、自慢の産品をご自宅で楽しんでいただくも良し！様々な産品をお届けします。
■寄附金の使い道について
(1)九重町の自然保護・保全事業
(2)高齢者の福祉向上事業
(3)コミュニティ推進事業
(4)雇用創出事業
(5)子育て支援事業
(6)定住促進事業
(7)観光振興事業
(8)農林業振興事業
(9)使途を指定しない
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年12月02日（火） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉、以下「当社」）が支援する熊本県水俣市のふるさと納税返礼品として、鮭のヤマナカが提供する「鮭切り身」を選べる容量で掲載中です。脂がのったチリ産の銀鮭を職人が手切りして天然塩を振りました。様々な調理法でお楽しみいただけます。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある当社のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
▼工夫やこだわり
最近の鮭は、機械切りが多く職人の手切りは少なくなっています。
手切りの鮭は、とても美味しいです！そして天然塩を振っていますので味が違います。
当店の鮭は給食センターや旅館・ホテル等にも納入し喜ばれています！
▼ふるさと納税でやりたい事・生まれた変化
店舗でもご近所の方々に気軽に買って頂いていますが、皆さんとても美味しいと周りの方に勧めてくださっています。
ぜひ、皆様にも手切りならではの美味しさを味わっていただきたいです。
■対象返礼品について
▼楽天
【厚切りも選べる！】鮭切り身 ＜選べる＞ 約1.2kg 約2.4kg 約3kg
https://item.rakuten.co.jp/f432059-minamata/111-0953/
▼チョイス
【厚切りも選べる！】鮭 切り身 計約 1.2kg サーモン
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43205/5729547?utm_source=kumamotoken_minamatashi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43205
鮭 切り身 40枚 ( 5枚 × 8P ) 計約 2.4kg サーモン
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43205/5729556?utm_source=kumamotoken_minamatashi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43205
鮭 切り身 厚切り 30枚 ( 5枚 × 6P ) 計約 2.4kg サーモン
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43205/5729558?utm_source=kumamotoken_minamatashi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43205
鮭 切り身 50枚 ( 5枚 × 10P ) 計約 3.0kg サーモン
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43205/5729557?utm_source=kumamotoken_minamatashi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43205
鮭 切り身 厚切り 36 ～ 38枚 計約 3.0kg サーモン
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43205/5729559?utm_source=kumamotoken_minamatashi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43205
▼その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.ne.jp/gold/f432059-minamata/
▼その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/43205?utm_source=kumamotoken_minamatashi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43205
■熊本県水俣市について
水俣市は、熊本県の南端、鹿児島県との県境に位置し、「海」と「山」それぞれに風情の異なる温泉が湧き、不知火海を望む湯の児海岸に面した「湯の児温泉」と美しい緑と川のせせらぎが心地よい「湯の鶴温泉」が、訪れた人を芯から癒してくれます。また、温暖な気候で育まれるデコポン等の柑橘類をはじめ、太刀魚、しらす、牡蠣等の海産物や日本棚田百選にも選ばれた美しい棚田を擁する山間部で育まれた豊かな農産物は、食べた人の体も心も満足させてくれます。環境にこだわったまちだからこそできる、人にも自然にも優しいまち水俣へぜひお越しください。
■寄附金の使い道について
(1) 魅力あるまちづくりに関する事業
(2) 子どもたちなどのスポーツ振興事業
(3) 教育・文化の振興支援に関する事業
(4) 地元企業の育成・振興に関する事業
(5) 高齢者などの社会福祉の充実事業
(6) 医療センターの医療体制の充実事業
(7) 特に指定しない
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年12月02日（火） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉、以下「当社」）が支援する大分県臼杵市のふるさと納税返礼品として、カニ醤油合資会社が提供する「カニ印 手詰め味噌（白・赤）」計3kgセットを掲載中です。甘口のあわせ（白）1kg、甘くないあわせ（赤）1kg、甘口のあわせ（白）と甘くないあわせ（赤）を500gずつ入れたミックス1kgの3種類セットです。味噌漉しせずに粒までご賞味いただけます。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある当社のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
▼甘くないあわせ 赤
スーパー・デパートなどの催事でも大人気を誇る「合わせ・赤」の味噌。 大豆の配合を多くしたコクのある赤系味噌に仕上がっています。 中にゴロゴロ入っている大豆も、こさずにそのまま食べるのがポイント。 米の甘みと麦のうまみ、大豆の風味が自然で素朴な田舎風の味でホッとします。 合わせ・赤は、添加物を使わずに作っています。
▼甘口のあわせ 白
赤みそに並んでデパート等の催事で人気を博している「合わせの白」。 甘口仕立てでやさしい味わい。米と麦のこうじがバランスよく配合しています。 米麹の米の粒がそのまま入っているため、こさずに粒まで食べてください！ とん汁、だんご汁の他、あさり、わかめなど海系の素材との相性はバッチリ。 いい「塩梅（あんばい）」がわかる逸品です。
■対象返礼品について
から生詰め！「カニ印 手詰め味噌（白・赤）」計3kgセット
https://item.rakuten.co.jp/f442062-usuki/1178/
▼その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.ne.jp/gold/f442062-usuki/
■大分県臼杵市について
臼杵市は、豊後水道を臨む美しいリアス海岸と豊かな山林、田園風景が広がる自然に恵まれたまちです。一方で、悠久の時を見つめる国宝臼杵石仏のほか、中世ではキリシタン大名による南蛮交易で国際都市として名を馳せ、今も武家屋敷などの風情を留める歴史と文化薫る城下町です。伝統を大切にする臼杵人気質は、豊かな食文化の魅力と相まって、「日本の心が息づく」癒しのまちとして旅人を魅了しています。
豊かな漁場 豊後水道･臼杵湾で育つ「臼杵の魚」や、豊かな自然の中で元気に育った農産物など、臼杵には美味しい「海の幸・山の幸」が沢山あります。
また、酒・味噌・醤油などの醸造業の歴史も長く、西日本で大きなシェアを誇っています。自然と歴史が生み出す、臼杵の食べ物や工芸品等の名産品をぜひご堪能ください。
■寄附金の使い道について
（1）子育てしやすく、働きやすいまちづくり
（2）臼杵の地域資源の魅力発信
（3）住み慣れた地域で安心して暮らせるまち
（4）市長にお任せ
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年12月02日（火） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、広島県竹原市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「竹原発スタートアップ支援事業」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
■寄附募集プロジェクトについて
広島県竹原市は、豊かな自然に恵まれる一方で、高齢化率が43％を超え、人口減少が大きな課題となっています。持続的に暮らせるまちを守るためには、地域経済を活性化させる新しい産業や雇用の創出が急務です。
この課題解決のため、竹原市は地域課題に合った技術を持ち、竹原での事業継続を目指すスタートアップを支援する「竹原発スタートアップ支援事業」を展開しています。本事業は、スタートアップ等の人財誘致やDXを推進する人財を育成し、将来的な市内での操業や雇用創出を目指します。
本プロジェクトは、主に以下の3つの事業を柱としています。
①たけはらDX事業（スタートアップ支援） スタートアップ企業を公募し、採択された企業が市内に滞在しながら実証活動を行います。これにより、地域課題解決のモデルケースとなるイノベーションを創出するとともに、スタートアップ企業の本市への拠点設置や新たな雇用の場の確保につなげます。
②未来のDX人財育成事業 スタートアップと若者との交流機会を提供し、新技術やアイデアに触れる機会を通じて、起業やDX推進につながる人材を育成します。また、市内の学校での講演や出前授業などを通じ、将来地元で課題解決に挑戦する意欲を高めます。
③女性のチャレンジ応援事業 相談イベントやインターン機会を通じて、女性の「挑戦したい・働きたい」意欲を高める取り組みです。新しい技術やアイデアを活用したスタートアップの実証活動に関わる機会を創出し、多様な働き方の創出につなげます。
▼竹原発スタートアップ支援事業
https://kifuru.jp/projects/1592/
■広島県竹原市の企業版ふるさと納税の取り組み
竹原市は、広島県沿岸部のほぼ中央に位置し、瀬戸内海の豊かな自然と温暖な気候に恵まれているまちです。
かつては製塩業と港で栄えたまちで、江戸時代そのままの町並みは、国の重要伝統的建造物群保存地区に指定され、「安芸の小京都」と称されています。また、うさぎの島として有名な大久野島には多くの観光客が訪れています。
竹原市では、人口減少の抑制、持続可能なまちの実現のため、「竹原市まち・ひと・しごと創生推進事業」を通じて、産業・観光・歴史文化といった資源を活かしたまちづくりの推進や、子育て支援、関係人口の創出などに取り組んでいます。
▼広島県竹原市の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=34&lg_cd=34203
■オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
▼「企ふるオンライン」サイトはこちら
https://kifuru.jp/
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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