プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年03月15日（日） (株式会社サイバーレコード)
福岡県筑後市のふるさと納税返礼品に、株式会社ロッテが提供する「キシリトールガム ピーチ」を掲載中です。筑後市の自然豊かな田園都市に立地している株式会社ロッテの九州工場で製造された返礼品です。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉）のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
噛み始めからの華やかさ、リアルさを追求したピーチの香りが楽しめるキシリトールガムです。糖衣部へビタミンＣを配合することで噛み始めからの爽やかさを実現し、軽やかで酸味にも合う香料を使用することで、リアルなピーチの香りを再現しました。
対象返礼品について
▼楽天
ロッテ キシリトールガム ピーチ
https://item.rakuten.co.jp/f402117-chikugo/146-1480/
▼チョイス
ロッテ キシリトールガム ピーチ 14粒×1個
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/40211/6923434?utm_source=fukuokaken_chikugoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_40211
ロッテ キシリトールガム ピーチ 14粒×2個
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/40211/6923430?utm_source=fukuokaken_chikugoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_40211
ロッテ キシリトールガム ピーチ 14粒×3個
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/40211/6923432?utm_source=fukuokaken_chikugoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_40211
ロッテ キシリトールガム ピーチ 14粒×4個
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/40211/6923429?utm_source=fukuokaken_chikugoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_40211
ロッテ キシリトールガム ピーチ 14粒×6個
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/40211/6923433?utm_source=fukuokaken_chikugoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_40211
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.co.jp/f402117-chikugo/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/40211?utm_source=fukuokaken_chikugoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_40211
▼福岡県筑後市について
筑後市は、筑後平野の中央に位置する田園都市で、市街地はJR羽犬塚駅と国道209号、国道442号沿線を中心に形成されています。温暖な気候と肥沃な土地、恵まれた水を利用して、古くから米・麦・イグサ・ナシ・ブドウ・八女茶をはじめとする農業が盛んに行われてきました。また、交通の便の良さを生かして企業誘致にも力を入れ、たくさんの製造業企業が立地しています。平成28年には九州新幹線筑後船小屋駅西側に福岡ソフトバンクホークスファーム本拠地である「HAWKSベースボールパーク筑後」が開業。駅周辺には県営筑後広域公園や芸術文化交流施設「九州芸文館」が立地するなど、筑後地域の玄関口として発展を続けています。
▼寄附金の使い道について
(1) こどもたちの健全育成
(2) 安全・安心な地域社会づくり
(3) 生き生きと健康なまちづくり
(4) デジタル化・脱炭素社会の実現
(5) 農業・産業の振興
(6) 市長おまかせ
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2026年03月15日（日） (株式会社ネクストラボ)
◎「バクアゲ配送」 開発・提供の背景
近年、EC市場の急速な拡大と顧客体験重視の流れを背景に、EC事業者における返品・キャンセル・配送対応に関する業務負荷は大幅に増加しています。従来型の運営体制では、これらのオペレーションを効率的かつ正確に処理することが難しく、以下のような課題が顕在化していました。
◎顧客とのメール往復による時間的コストと対応遅延
- 台帳管理や二重チェックによる人的ミスの発生
- 手動処理による業務工数の増大
- 複雑な配送管理システムとの連携不足
これらの課題は、顧客体験の低下とコスト増加という構造的な問題を引き起こしており、EC事業者にとって大きな負担となっていました。「バクアゲ配送」は、こうした課題を解決するために開発されました。
◎「バクアゲ配送」主な機能・特徴
「バクアゲ配送」は、返品・キャンセル・交換といった顧客リクエストを起点に、可否判定から倉庫・注文管理システム連携までを自動化するEC事業者向け配送業務支援サービスです。 ワンクリック対応や未発送時の自動処理フローにより、小規模事業者から大規模ECサイトまで幅広く導入可能です。
■ 主な機能・特徴
自動ステータス更新：
倉庫・注文管理システムと連携し、出荷・返品・キャンセルなどのステータスを自動反映。
簡単返品申請UI：
購入者がスマートフォンから簡単に返品申請できる専用UIを提供。CS対応を介さず、スムーズな受付を実現。
返品理由のカスタマイズ：
返品理由の選択肢や文面を、ブランド・商品カテゴリごとに柔軟に設定可能。
自動集荷手配：
提携配送業者とAPI連携し、返品・交換品の集荷手配を自動化。
注文キャンセルリクエスト受付：
購入者がキャンセル申請を行える専用フォームを提供。
キャンセルの自動承認・拒否判定：
出荷ステータスや倉庫連携状況をもとに、キャンセル可否を自動判定。
カスタマーサポートの高度化：
CS業務の半自動化により、対応品質の標準化とコスト削減を実現
エンドユーザー体験の向上：
EC利用者は、営業時間を待たず24時間365日いつでも返品・キャンセル・交換が可能となります。 ヤマト運輸・佐川急便のサービスを活用することで、配送伝票の記入が不要なスムーズな返品体験を提供し、ストレスフリーな購買体験による顧客ロイヤリティの向上が期待されます。
■ 料金プラン
基本料金:10,000円〜/月(20件まで)
＊規模別のプランをご用意しています。
詳細な料金プランについては、お問い合わせください。
従来製品とバクアゲの特徴比較
「バクアゲ配送」 サービスページ: https://bakuage.co/return
■「バクアゲ」サービスの展開について
ネクストラボは、「バクアゲ配送」を中心に、ECバックオフィス業務全体のさらなる自動化を推進してまいります。今後は、バクアゲサービス全体との連携を強化し、配送・返品・キャンセル領域にとどまらず、発生した返金を安全かつ高速に処理できる「バクアゲ送金」や、住所不備による配送遅延、越境ECにおける国際送料の損失を大幅に削減する「バクアゲ住所チェック」など、EC事業者が抱える多様な業務課題を解決する総合的なプラットフォームへと進化させてまいります。
「バクアゲ配送」「バクアゲ送金」「バクアゲ住所チェック」の3つのサービスを通じて、複雑化・高度化するECのマイナス業務をワンストップで提供します。なお、従来提供してきた「返品くん」は、引き続きtoC向けサービス名称として展開してまいります。
旧BtoB向け返品くんから「バクアゲ」へのリニューアルイメージ
株式会社ネクストラボについて
株式会社ネクストラボは 日々の課題に対してシンプルな解決を提供するテクノロジー企業です。返品・キャンセル・配送、送金、住所チェックなど、EC運営における煩雑なバックオフィス業務を自動化する「バクアゲ」シリーズを展開し、高速な処理性能とシンプルな操作性により、業務効率化と運用負荷の軽減を実現、EC事業者の業務基盤を支えるパートナーとして、事業成長を継続的に支援しています。
また、AIを活用し、レイアウトを保持したまま日本語へ高精度に翻訳可能な翻訳サービス「Readable」を提供しています。
ネクストラボは、「新しい価値創造を通じ、これからの社会の期待に応え続ける」というミッションのもと、テクノロジーを活用したサービス開発に取り組んでいます。
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2026年03月13日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、静岡県静岡市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「静岡市プロスポーツチーム等連携プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
このプロジェクトは、静岡市をホームタウンとするプロスポーツチーム等（清水エスパルス、シャンソンVマジック、ベルテックス静岡、静岡ブルーレヴズ、静岡ジェード、くふうハヤテベンチャーズ静岡、および今後新たに追加されるチーム）と市が連携し、「スポーツの力で、誰もが健康で心が満たされるまち」の実現を目指すものです。多種多様なチームの特性や発信力を活かし、市民の健康増進（高齢者・障がい者向けイベント等）、スポーツの普及（スポーツ教室開催）、魅力的なまちづくり（地域・社会課題解決）、交流・関係人口の増加（市の魅力発信）、地域貢献（ホームゲーム招待）、競技環境整備、人材育成（お仕事体験）、地域経済活性化（地元産品活用）など、幅広い分野での取り組みを通じて、スポーツ振興、青少年の健全育成、健康長寿の推進などに貢献します。市民ニーズの多様化に対応し、誰もが輝き続けられる未来のまちを実現するためには、市とチームだけでなく、企業や地域住民も共に参画し、地域・社会課題の解決に取り組むことが重要だと考えられています。
静岡市プロスポーツチーム等連携プロジェクト
https://kifuru.jp/projects/1282/
▼静岡県静岡市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
静岡市は温暖な気候に恵まれ、北は南アルプスから南は駿河湾に至るまで、豊かな自然環境を有しながら古くから今川氏や大御所時代の徳川家康公の城下町として、独自の文化や産業を育み、日本の中枢都市としての発展を続けてきました。特に「お茶」や「桜えび」「プラスチックモデル」などの多様な産業や国際貿易の拠点である清水港での貿易は本市の経済において重要な役割を担っています。
そして、静岡市では、持続可能なまちの実現のために地方創生の取組を進めております。地方創生は本市だけで成し遂げられるものではありません。本市との新たなパートナーシップのもと、SDGsの実現や社会貢献に取り組んでいきませんか。いただいた寄附は、市民や本市を訪れる人の、賑わいや笑顔に結びつくよう責任をもって活用します。是非ご支援をお願いし ます。
静岡県 静岡市のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=22&lg_cd=22100
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
https://kifuru.jp/
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2026年03月13日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 久裕、以下「関通」）は、2026年3月17日（火）に開催される日本ロジスティクスシステム協会（JILS）主催「第122回 JILS テーマ別研究会」に、関通サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザーの達城 利元が登壇することをお知らせいたします。
【詳細はこちら】
https://www1.logistics.or.jp/network/aa54/
◾️講演内容
2024年9月、関通はランサムウェアによる大規模なサイバー攻撃を受け、基幹システムの停止により事業継続の危機に直面しました。被害額17億円、全業務停止という未曾有の事態の中、同社はいかにして局面を打開し、防御力の強化と企業価値の維持を両立させたのか。
今回の研究会では、当時の意思決定プロセスや得られた教訓、ならびに攻撃後に講じた具体的な対応策をお伝えします。サイバー攻撃を「明日は我が身」と捉え、平時の事業継続対策と、有事における行動規範（初動・判断・復旧）のあり方を再考する機会となるよう、下記テーマに沿って、以下の議題をお伝えいたします。
・サイバー攻撃の実態～攻撃の詳細、経営判断、対応の背景～
・サプライチェーンリスクの二面性：被害者と加害者
・情報セキュリティガバナンスの現状把握 他
■開催概要
【名 称】第122回JILSテーマ別 研究会
「サイバー攻撃の実態-対処と備えの具体例-」
【日 時】2026年3月17日（火） 15:00～16:30
【形 式】講演会：オンライン配信（Zoomウェビナー）
【主 催】公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
【定 員】200名
【参加費】日本ロジスティクスシステム協会（JILS）
会員：無料 会員外：5,500円（1名／税込）
【詳 細】https://www1.logistics.or.jp/network/aa54/
■登壇者プロフィール
達城 利元（たつしろ としゆき）
株式会社関通 サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー
CISO（最高情報セキュリティ責任者）や経営層に対し、サイバーリスクを定量的に評価し、戦略的なガバナンス体制を構築するための提言を行う。特に、Googleの先進的なセキュリティ技術とグローバルな知見と生成AIをフル活用した、実効性の高い防御および回復体制の構築に強みを持つ。他では学べない被害企業のリアルな教訓に基づき、組 織の防御力強化と企業価値の維持を両立させるための指針を策定。
■公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）について
https://www1.logistics.or.jp/
経済活動において、物資流通の円滑化を実現するため、調達、生産、販売、回収を同期化するとともに、輸送、保管、包装、荷役、流通加工、情報等を総合的にマネジメントする機能(以下｢ロジスティクス｣という。)に関する調査及び研究、企画の立案及び推進、人材の育成及び指導等を行うことにより、ロジスティクスの生産性を高めるとともに外部不経済の克服等社会との調和を図り、もって我が国産業の発展と国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的とした公益社団法人です。
【機関名】公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
【所 管】内閣府
【所在地】東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3F
【設 立】1992年6月10日
【事 業】調査研究・人材育成・大会・展示会・国際交流等
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2026年03月12日（木） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
DGFTが特許を有する「Cloud Pay / QRコード決済」× AIを融合させた 次世代DXソリューション「Cloud Pay ビジネス」、 アミューズメント業界から展開開始
株式会社デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：デジタルガレージ）の決済事業子会社である、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠 寛、以下：DGFT）は、DGFTが特許を有するQRコード決済サービス「Cloud Pay」とAIを融合させた、次世代DXソリューション「Cloud Pay ビジネス」の展開を開始しますのでお知らせいたします。
アミューズメント業界を始めとする「現金使用率」の高い業態においては、キャッシュレスの導入へのさまざまなハードルが存在するとともに、決済データの潜在価値を引き出しきれていない事業者様も多いと捉えています。このような背景のもと、当社グループは、手軽にキャッシュレス決済を導入でき、かつ、AI活用による業務管理や需要予測、マーケティング支援まで可能となる次世代ソリューションとして「Cloud Pay ビジネス」を展開いたします。
「Cloud Pay（https://www.cloud-pay.jp 特許番号：第7303664号）」は、手軽にキャッシュレス決済を導入できる点が幅広い事業者様から評価され、小売店や飲食店に加え、自動販売機や精算機、車内切符販売、駐車場、不動産、現地訪問型サービスなど、現金利用ニーズが高いとされている領域で導入実績を拡大してきました。
加えて、ゲームセンターをはじめとするアミューズメント業界においても「Cloud Payシリーズ」の展開を推進しており、100店舗以上で導入されています。これは、アミューズメント施設へのキャッシュレス決済導入として最大規模の実績となります。現金利用ニーズが根強く残る業界特性に対応しながら、既存の設備や業務フローを大きく変えることなく、オペレーション上スムーズにキャッシュレス移行できる仕組みを提供しています。
さらに、次世代DXソリューション「Cloud Pay ビジネス」として、AIを活用した在庫管理や売上管理の仕組みの提供も予定しており、決済を起点としたマーケティング支援やデータ活用により、アミューズメント施設の売り上げ拡大や店舗運営DXに一層貢献していきます。
■コメント
北田 俊輔（株式会社デジタルガレージ 執行役員）
当社は、グループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、決済を軸としたマーケティング事業を展開し、テクノロジーとビジネス、双方の視点からプロダクトやサービスの開発に取り組んでいます。「Cloud Pay」シリーズについても、決済・マーケティング・AI各領域の知見を活かし、着々と機能拡張を実現してきました。今後はさらに、決済を起点としたデータ活用やマーケティング支援などを組み合わせた総合的なDXソリューション「Cloud Pay ビジネス」の提供を通じ、アミューズメント業界を始めとした幅広い事業者様の事業成長に貢献してまいります。
＜関連リリース・導入事例＞
2026年2月5日 プレスリリース
DGFTの共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」シリーズ、イオンファンタジーの大型店舗の新システムに提供開始
https://www.garage.co.jp/pr/release/20260205/
2025年7月17日 プレスリリース
DGFTの共通QRコード決済サービス「Cloud Pay」、「Nayax」が日本市場で展開する自動サービス機向け決済端末に実装
https://www.dgft.jp/company/info/2025/cloudpay-nayax.html
2025年6月27日 導入事例
【キャッシュレス最前線 #04】キャッシュレスは「支払い」から「顧客育成」へ ゲームセンターで進むマーケ活用
https://www.garage.co.jp/portal/44568/
デジタルガレージグループは今後も、グループ内、およびパートナー企業との連携を深め、決済を軸とした多彩なサービス提供を通じて社会に貢献するとともに、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
■ 「Cloud Pay」シリーズについて
「Cloud Pay」シリーズは、複数の決済ブランドをDGFTと契約するだけで利用できる、QRコード決済のバンドルサービスとして日本最大級（※）の決済プラットフォームです。店頭のQRコードを読み取るだけで、クレジットカードや各種コード決済などのキャッシュレス決済に加え、現金決済にも対応できる決済サービスです。
事業者は、決済ブランドごとに個別の契約手続きなく、ワンストップで複数ブランドの決済に対応可能となるため、導入の手間を省きながら利便性の高いキャッシュレス環境を構築できます。 手軽にキャッシュレス決済が導入可能となる点が非常に好評を得ており、小売店や飲食店はもとより、自動販売機や精算機、イベント、アミューズメント施設を中心に導入が広がっています。
※ 2024年9月25日 DGFTプレスリリース
世界最大級の決済プラットフォーム「Square」のQRコード決済にDGFTの共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」を実装
https://www.dgft.jp/company/info/2024/square_cloudpay.html
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2026年03月12日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「MoneyLook BIZ」がクラウドERP「Microsoft Dynamics 365 Business Central」とのAPI連携に対応
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：夏川 雅貴、以下「当社」）が提供する銀行入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」が、株式会社シャロン（本社：埼玉県所沢市、代表者：瀬戸谷 武志、以下「シャロン」）が提供開始するMicrosoft Dynamics 365 Business Central向け拡張機能「CBEX口座情報連携」とのAPI連携に対応したことをお知らせいたします。
このAPI連携により、当社のアカウントアグリゲーションサービス「MoneyLook BIZ」と、マイクロソフトが提供する中小企業向けクラウドERP「Dynamics 365 Business Central」がシームレスに連携し、銀行・クレジットカード等の取引明細を自動取得できるようになります。これにより、仕訳作成や銀行勘定調整といったバックオフィス業務の効率化・省力化を実現します。
<b><u>■ Business Central を日本で“もっと使える”形に</b></u>
シャロンは、Microsoftソリューションを中心としたシステム導入コンサルティング、開発・保守、およびマーケティング支援サービスを提供しています。
シャロンが開発・提供する「CBEX（Charon BC Extensions）」は、Microsoft Dynamics 365 Business Centralに日本の商習慣や業務要件を補完する拡張機能群であり、日本企業に特有の会計・業務要件に対応するラインアップをMicrosoft Marketplace上で展開しています。
今回新たに提供を開始する「CBEX口座情報連携）」により、取引明細の自動取得と仕訳作成・銀行勘定調整の連携を実現し、バックオフィス業務の自動化をさらに加速させます。
<b>＜主な機能・特長＞</b>
<b>1. MoneyLook BIZとのAPI連携による明細データの自動取得</b>
MoneyLook BIZとのAPI連携により、全国の銀行やクレジットカードの取引明細を自動で取得できます。
これにより、インターネットバンキングや各種サイトからのダウンロード、CSV取込などの手作業を削減し、日々のデータ収集業務を効率化します。
<b>2. 取引明細にもとづく仕訳作成・銀行勘定調整の省力化</b>
取得した明細データを使って入出金の仕訳を作成したり、銀行勘定調整（銀行残高と帳簿残高の突合）を行うことができます。
月次・期末の照合作業時間と入力ミスの削減が期待できます。
<b>3. Copilot／入出金照合仕訳帳との併用による“ほぼ完全自動仕訳”</b>
Business Central標準のCopilot機能や入出金照合仕訳帳機能と併用することにより、勘定科目の判定まで含めた完全な自動仕訳の生成も可能です。
取引内容のパターンに応じた科目判定を学習・活用することで、継続利用するほど自動化率の向上が見込めます。
<b>4. スケジュール実行による明細取得の自動化</b>
MoneyLook BIZからの明細データの取得は、スケジュール実行により自動化できます。
<b>5. CBEXシリーズとの組み合わせによるバックオフィス全体の最適化</b>
既存のCBEXシリーズ（締め請求、支払管理、入金自動消込、国税庁API連携、日本基準減価償却、日本語UI拡張など）と組み合わせることで、日本企業のバックオフィス業務を、請求・入金・支払・税務・固定資産まで強力にサポートする構成が可能です。
<b>6. すぐに使い始められる</b>
すでにBusiness Centralをご利用中のお客様も、MarketPlaceからインストールを行って簡単なセットアップを行うだけで、すぐに機能を使い始めることができます。
<b>＜活用例＞</b>
• 複数の銀行口座やクレジットカードを利用している企業における、入出金明細の一元取得・一括仕訳起票
• 毎月の銀行勘定調整に多くの時間を要している経理部門における、照合作業の自動化・省力化
• 既にBusiness CentralおよびCBEXシリーズ（締め請求、支払管理、入金自動消込など）を導入している企業が、口座情報連携を加えることで、売掛・買掛から入出金・残高管理までをシームレスに連携させたいケース
<b>＜提供形態＞</b>
• 提供形態：Microsoft Marketplaceからお申し込みおよびインストールいただけます。
• 本機能のご利用には、当社が提供する「MoneyLook BIZ」の契約が別途必要となります。
お申し込みは下記サイトよりお願いいたします。
https://marketplace.microsoft.com/ja-JP/product/PUBID.1700139460848%7CAID.cbex-money-look-integration%7CPAPPID.121b3793-9541-4161-9546-44e7a1849ca8?tab=Overview
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数の銀行口座の入出金明細情報をAPI連携で自動取得して一元管理でき、また取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金消込」「与信管理」などの業務システムにAPI連携やCSV出力で取り込みが可能です。これにより、煩雑な経理作業を軽減し、入金消込などのバックオフィス業務を効率化します。
MoneyLook BIZの詳細については以下をご覧ください。
https://www.moneylook.jp/
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2026年03月11日（水） (株式会社HMKロジサービス)
千葉県柏エリアは、都心部から 30km 圏内にあり、東京港までも車で約 35 分と船舶貨物輸送と消費地の両方へのアクセスが良好です。
本センターは国道 16 号線も程近く、都心部及び関東広域へのスムーズな配送を実現します。
また、施設は最新の物流ニーズに対応した設計となっており、効率的な入出庫同線と高い汎用性を備えています。
多様な業種・業態に対応可能なスペックを有し、保管・仕分け・流通加工など幅広い物流オペレーションを支援いたします。
また、周辺には産業・研究拠点が集積する柏の葉エリアならではの利便性があり、安定した人材確保や持続可能な物流体制の構築にも適した立地です。
業務に関するご相談、柏の葉センターの空庫状況・お見積りなどは下記よりお気軽にお問い合わせください。
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2026年03月11日（水） (CAFE24 JAPAN株式会社)
グローバルで200万ブランドが利用するECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：李 在碩、以下「Cafe24」）は、EC特化型CRMマーケティングツール「Datarize」を提供する株式会社データライズジャパン（本社：東京都港区、代表：キム・ソンム、以下「データライズ」）と、ECサイト運用支援サービス「Cafe24 PRO」におけるCRM機能開発の強化および両社のビジネス拡大を目的とした基本合意書（MOU）を締結いたしました。
本提携に基づき、両社は開発支援体制をより緊密に構築し、データ活用によるEC事業者の売上最大化とLTV（顧客生涯価値）向上の実現を目指してまいります。
■本提携の背景と目的
日本のEC市場は急成長を遂げており、市場規模は年々拡大しています。その中で、多くのEC事業者が直面するのが、以下のような課題です。
・広告費の高騰による新規顧客獲得コストの上昇
・リピーター育成不足による収益の不安定化
・顧客データの活用不足によるマーケティング効率の低下
こうした環境下において、既存顧客との関係構築を強化するCRM施策の重要性は一層高まっています。
Cafe24が提供する「Cafe24 PRO」は、EC運用のプロフェッショナルがサイト運営をサポートし、ブランドの成長を加速させるハイエンドサービスです。
Cafe24は現在、データライズと協業のもと、本サービスの機能拡充に向けた取り組みを進めています。今回のMOU締結により、開発スピードの向上とビジネス領域での連携を一段と深め、さらなる価値向上を図ってまいります。
■本提携の内容
Cafe24が提供するECサイト運用支援サービス「Cafe24 PRO」の機能拡充に向け、データライズが培ってきたCRM領域の知見をもとに、EC事業者がより高度なマーケティング施策を実行できる環境を整備します。Cafe24 PROが提供する以下の強みを活かし、EC事業者の持続的な成長を支援してまいります。
・トレンドを反映したECサイト構築
・EC運用のプロフェッショナルによるサイト運営支援
・データ分析に基づいた売上向上の取り組み
・多言語対応による越境EC展開
■Cafe24について
Cafe24は1999年に韓国で創立されたグローバルECプラットフォームです。グローバルで現在200万以上のブランドがCafe24を利用してネットショップを運営しています。誰でも簡単に世界市場に向けたオンラインビジネスを展開できるよう、ECソリューションや広告・マーケティングなど様々なサービスをワンストップで提供しています。
【会社概要】
会社名：CAFE24 JAPAN株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
代表者：李 在碩
URL：https://global.cafe24.com/jp?utm_source=press&utm_medium=page&utm_campaign=fgs_japan_press
■データライズジャパンについて
株式会社データライズジャパンは、韓国本社であるデータライズの日本法人として2024年に設立されました。韓国本社は韓国におけるEC向けCRM分野で国内トップシェアを誇り、880社以上のECブランドへの導入実績を有しています。
株式会社データライズジャパンが提供するAI自動化CRM「Datarize」は、Cafe24をはじめとする主要ECプラットフォームに対応し、顧客行動データの分析からオーディエンス生成、LINE・メール・ポップアップ配信、効果測定までを一気通貫で支援するCRMツールです。AIを活用した高度なマーケティング自動化により、EC事業者の継続的な売上最大化を支援しています。
【会社概要】
会社名：株式会社データライズジャパン
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
代表者：キム・ソンム
URL：https://www.datarize.ai/ja
【本件に関する報道関係のお問い合わせ先】
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2026年03月10日（火） (Braze株式会社)
Braze、パートナーサミットにてパートナーアワード「Braze Alloys Partner Network 2026」受賞企業を発表
顧客エンゲージメントプラットフォームを提供するBraze株式会社（読み：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下「Braze」）は、2026年3月3日に開催したパートナー向けカンファレンス「Braze パートナーサミット 2026」において、2026年度のパートナー表彰プログラム「Braze Alloys Partner Network 2026, Japan」の受賞企業を発表しました。
「Braze Alloys Partner Network 2026, Japan」は、前年度においてBrazeの導入支援や活用促進、カスタマーサクセス、マーケティングなどの分野で顧客に高い価値を提供し、Brazeのビジネス成長に大きく貢献いただいたパートナー企業を表彰するものです。日本で4回目の開催となる今回は、ビジネスへのインパクト、カスタマーサクセスの共創、パートナーアセットとの連携、マーケティング変革の革新性など複数の観点から選考を行い、7部門で計8社を表彰しました。
それぞれの選定理由および受賞パートナーの詳細については以下の通りとなります。
Operation of the Year （導入・活用の支援促進）
受賞パートナー：株式会社シンカー
授賞理由：パートナー主導のBrazeオンボーディングプログラム「Partner Led Onboarding」において、国内最多のプロジェクトを牽引・成功に導きました。これらの活動と実績は、顧客およびBraze営業からも極めて高い評価と厚い信頼を獲得しており、当社のビジネス変革に多大な貢献をいただきました。
Bridge Builder of the Year（コミュニティ活動への貢献）
受賞パートナー：株式会社Moonplate
授賞理由：Brazeユーザーの一面を持ちながら、支援会社としてのコンサルティング、独自のネットワークを活かしたコミュニティ運営等、Brazeの「チャンピオン」として、ユーザー - パートナー - Braze間の架け橋となり、国内エコシステムの発展に多大な貢献をいただきました。
Creative Partner of the year（クリエイティビティの貢献）
受賞パートナー：株式会社電通デジタル
授賞理由：同社のEngage Guild構想とのコラボレーションにより、CRM業界に新たな視点となる、顧客体験の創造性を高め、数多くのクリエイティブワークショップの開催、およびユースケースの創出に貢献いただきました。
Rising Star of the Year（協業活動の早期立ち上げ）
受賞パートナー：株式会社SORAMICHI
授賞理由：卓越したオペレーション支援体制を武器に、数多くのクライアントが直面する「運用定着化・高度化」の課題を解決。その推進を通じて、Brazeの利活用の促進に寄与いただきました。
Rising Star of the Year（協業活動の早期立ち上げ）
受賞パートナー：アクセンチュア株式会社
授賞理由：戦略策定からシステム導入・運用までを一気通貫で支援する「エンドツーエンドの総合力」により、顧客の変革を先導し、大型プロジェクトの受注、および導入までの一連のプロセスを主導いただきました。
Transformation Partner of the Year（トランスフォーメーションの推進）
受賞パートナー：株式会社Breathe
授賞理由：データブリックス・ジャパン株式会社、Braze株式会社との3社の協業において、オンプレミス環境主体のデータ分析基盤の課題解決に向けたプロジェクトマネジメント、エンジニアリングサポート、そしてマネージドサービスの改革を強力に推進されました。これにより、両社のソリューションの価値を最大限に引き出し、クライアントのデータ戦略や顧客体験の革新を牽引いただきました。
Technology Partner of the Year（技術連携を活かした協業推進）
受賞パートナー：株式会社ヤプリ
授賞理由：ノーコードマーケティングDXという共通のビジョンの元、
同社モバイルアプリプラットフォームとの連携により、高度なアプリ体験を容易に実現し、数多くの新規プロジェクトの受注、および成功に貢献いただきました。
Service Partner of the Year（ソリューション協業におけるリーダーシップの推進）
受賞パートナー：株式会社 博報堂
授賞理由：同社が培った生活者起点のクリエイティビティを元に、同社、およびグループ企業の知見を集結させ、新規導入、成功に向けた活用支援を先導いただきました。また、プロジェクト協業のみならず、双方の独自の視点を用いたソートリーダーシップ活動の推進にも寄与いただきました。
Braze株式会社の代表取締役社長 水谷 篤尚 は、以下のようにコメントしています。
「このたび『Braze Alloys Partner Network 2026, Japan』において卓越した成果を挙げられたパートナーの皆様に、心より御礼申し上げます。当社は、パートナーの皆様との連携を通じて、日本企業のマーケティングを次のステージへ引き上げ、より高度にパーソナライズされた顧客体験の実現に取り組んでいます。受賞された各社は、それぞれの領域で高い専門性を発揮し、AIで強化されたBrazeの機能を最大限に活用することで、クライアントの成長と変革を力強く支援しています。今後もパートナーの皆様との協業をさらに深化させ、日本企業のマーケティングおよび顧客エンゲージメントの進化を支援してまいります。」
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2026年03月09日（月） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（東証プライム: 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁）の子会社で決済事業を手掛ける、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠 寛、以下：DGFT）は、東芝テック株式会社、および同社の子会社であるTDペイメント株式会社と連携し、Newland NPT製決済端末「N750P/N750」を2026年4月に発売予定です。
本端末は、DGFTおよびTDペイメントが日本市場向けに最適化した決済アプリケーションを実装し、東芝テックのPOSシステムと連携したマルチペイメント対応を実現します。
デジタルガレージグループは、本件端末の提供を起点に、事業者のDXを総合的に支援する新たな決済プラットフォーム基盤の構築を進めます。
本件端末の詳細は2026年3月2日付けのプレスリリース(https://www.dgft.jp/company/info/2026/20260302_newland.html)をご参照ください。
本基盤では、東芝テックのPOSシステムと連携したマルチペイメント対応に加え、テーブルオーダーやデリバリーサービスとの連動、自社Payやクーポン発行機能など、デジタルガレージグループのアセットを活用した各種アプリケーションの提供を順次進めるとともに、市場ニーズに応じた対面領域における決済機能の提供や、店舗運営の効率化・顧客接点強化につながるサービスの拡充を進めます。
デジタルガレージグループは、本件端末から新たな決済基盤の提供を開始し、取扱端末ラインナップを増やすことも視野に共通のサービス基盤を活用できる環境の整備を進めてまいります。
また、東芝テックとの連携のもと、対面決済の高度化に加え、決済データを活用したCRM連携やグループアセットとの接続も視野に入れながら、サービスの拡充を図ってまいります。
■コメント
林 郁（株式会社デジタルガレージ 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO）
当社グループは、2021年の資本業務提携以来、東芝テックと共にリテール事業者様へ対面決済サービスを提供してきました。今後、決済ビジネスにおける「対面・非対面」はシームレスへと向かい、ビジネスの進展にはAIの利活用が不可欠となると考えております。こうした背景を受け、当社は「Fintech × Intelligent Data」戦略のもと、新たな決済プラットフォーム基盤の構築に着手しました。今回の新端末向け基盤アプリ提供を皮切りに、決済端末と多様な要素を高度に連携させ、事業者様へさらなる付加価値を提供いたします。また、本基盤においては、戦略パートナーを含む多様なステークホルダーとの協業拡大も積極的に推進していきます。
デジタルガレージグループは、重要な社会インフラである「決済」を軸に、次世代の利便性と革新的な体験を事業者様に提供できるよう、一層邁進してまいります。
篠 寛（株式会社デジタルガレージ 取締役 / 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー 代表取締役社長）
DGFTはTDペイメント設立に始まる東芝テックとの協業のもと、対面決済市場で確固たるポジションを築いてきました。このたびNewland NPT社の端末の販売代理店である株式会社ジィ・シィ企画（本社：千葉県佐倉市、代表取締役社長：髙木洋介）の技術協力も頂き、新端末に当社の新決済アプリを実装することができ、当社グループが描く新決済プラットフォーム構想の起点を構築することができました。
決済を単なる支払手段ではなく、新たな価値を生むインフラへ。デジタルガレージグループは今後も、事業者様のビジネス成長に貢献してまいります。詳細の発表まで、今しばらくお待ちください。
＜ご参考＞
本基盤のコンセプトは、2026年3月3日から6日に東京ビッグサイトで開催された『リテールテック JAPAN 2026』で一部展示しました。今後、準備が整い次第、実証実験の実施へ向け検討を進めていきます。
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2026年03月09日（月） (TracX Logis Japan株式会社)
TracX Logis JP（本社：〒273-0017 千葉県船橋市西浦3-4-2 ）は、大阪センターから提供している、韓国行の海上輸送サービスにおいて、大阪センターの移転に伴い、お荷物を受け付けております納品先住所を下記のように変更することをお知らせいたします。
■適用開始日
2026年3月13日（金）18時以降到着分より適用
■旧住所
〒559-0031
大阪府大阪市住之江区南港東4丁目5-23
■新住所
郵便番号：〒559-0031
住所：大阪府大阪市住之江区南港東7-2-92 南港物流センター サンスターライン気付
宛先：TracX Logis CBT係
※なお、韓国行航空便並びにその他海外向け配送貨物の納品先となっているTokyoセンターについて従来通り“千葉県船橋市西浦3-4-2 W05バース TracX Logis JP CBT係宛”から変更はございません。
TracX Logisは、自社開発の物流プラットフォーム「Smartship」を通じ、EC事業者の“物流・配送”を総合的に支援し、特に越境EC・海外販売を協力にバックアップできるサービスを提供しています。今後もEC物流の利便性向上に取り組んでまいります。
本件、ならびに大阪センター発 - 韓国行の船便のサービスについてのお問い合わせやお見積りのご用命はお気軽にTracX Logis 営業担当までご連絡くださいませ。
TracX Logis Japan株式会社
セールスチーム
問い合わせフォーム：https://www2.tracxlogis.com/Support/MemberRegistration
Tel：050-8882-6289
■コーポレートサイト
https://www.tracxlogis.com
▼物流プラットフォーム Smartship
https://smartship.tracxlogis.com
▼海外配送代行サービス スマート配送について
（日本語）https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/others/J-SS
（한국어）https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/others/K-SS
▼スマート配送 サービス紹介動画
（日本語）https://youtu.be/I6friK48FyU
（한국어）https://youtu.be/U4dtvM-aYdc
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2026年03月09日（月） (株式会社アクアリーフ)
本リリースは、株式会社アクアリーフが提供している非シナリオ型生成AIチャットボット『SuttoChat』によるサポートを、助ネコの全ユーザー様が契約プランに関わらず利用できるものです。これにより、システム利用に関する疑問をチャット上で即時に解決できるようになる、「リアルタイム・サポート」を実現します。
■ 背景と狙い：サポート待機時間「ゼロ」を目指して
従来の助ネコでは、有人サポートを通じてお客様の課題解決に努めてまいりましたが、営業時間外（夜間・休日）に発生したお問い合わせについては、回答までにお時間をいただく場合がありました。
特に、金曜日の夜間に発生した不明点が、週明け月曜日の回答になるなど、タイムラグによる業務の停滞が大きな懸念点となっていました。さらに、弊社の利用状況調査では、全ユーザーの約7割が平日の有人サポート時間外にシステムを利用しており、土日祝日においても約4割が稼働しているという実態があります。
こうした懸念点や利用実態に即し、お客様が「聞きたい瞬間に、その場で解決できる」環境を整えるべく、自社開発の生成AIチャットボット『SuttoChat』を活用したサポートの提供を開始いたしました。
■ 特長とメリット
・リアルタイムでの即時回答
管理画面から質問を入力するだけで、チャットボットが即座に回答します。従来の「問い合わせ後の回答を待つ」というタイムラグを解消し、「今すぐ知りたい」という瞬間に答えが出るため、作業の手を止めることなくスムーズに業務を継続できます。
・業務効率化とコスト削減
チャットボットが操作手順を即座にガイドするため、新人スタッフへの教育コストや、特定の担当者への依存度を大幅に低減します。限られたリソースを売上向上のための戦略的業務に集中させることが可能です。
・24時間365日のサポートを実現
夜間や休日など、有人サポートの営業時間外であっても、チャットボットが迅速に対応します。EC運営業務が止まってしまうリスクを最小限に抑え、いつでも安心して業務を行える環境を提供します。
■ 自社開発の生成AIチャットボットを使用することへのこだわり
・有人サポートの温度感をそのまま反映
AIの回答は、事務的で素っ気ないものになりがちです。私たちは自社開発の利点を活かし、サポートスタッフが普段使っている丁寧な言い回しや、分かりやすい説明の順序を直接AIに学習させています。「機械的な返答」ではなく「話が通じる安心感」を大切にしています。
・「頂いた声」を即座に反映するスピード感
自社開発であるため、お客様からいただいたフィードバックや、チャットボットの機能追加・仕様変更のご要望をダイレクトにシステムへ反映できる体制を整えています。「もっとこうしてほしい」というお声を、時間を置かずに実際の使い心地へと繋げています。
今後も助ネコは、AIを駆使したさらなる高付加価値サービスの提供を目指してまいります。
『助ネコ®EC管理システム』とは
複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約でき、画面の誘導にそって処理を進められる直感的なUIが特長です。
助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、サーバーを運用しています。
また、毎年の外部監査（Web脆弱性診断）も積極的に行い、安心安全で高品質なサービスを提供しています。
助ネコ®EC管理システム：https://www.sukeneko.com/
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2026年03月07日（土） (株式会社サイバーレコード)
北海道北広島市は、人気キャラクター「ムーミン」と北海道を代表する銘菓「白い恋人」がコラボレーションした「ムーミン オリジナルデザイン 白い恋人 36枚缶入 母の日 限定デザイン」を、ふるさと納税返礼品として期間限定（2026年3月31日まで）で受付を開始いたしました。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉）のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
香ばしく焼き上げたサクサクのラング・ド・シャクッキーに、「白い恋人」のためにブレンドされたオリジナルチョコレートをサンドしました。
北海道、そして日本のお土産として愛されている「白い恋人」は、原料や生地の状態、焼成温度のチェックを怠らず、45年以上そのおいしさを守り続けています。
▼北広島市ふるさと納税返礼品の「ムーミン」とのコラボの経緯
北広島市は、1968年に北欧フィンランドのタピオラ地区をモデルに都市開発が行われ、今もフィンランドに似た街並みが広がっています。「自然と創造の調和した豊かな都市」をまちづくりのテーマに掲げており、自然豊かで世界一幸福な国といわれる「フィンランド」のように、「世界で一番Well-beingなまち」を目指しています。
他方、フィンランドを代表するキャラクター・ブランドで、日本でも人気の「ムーミン」もまた、自然との共生や、心を育む文化や教育など、フィンランドの文化やライフスタイルが作品に包摂されており、北広島市の目指す方向性と一致しています。
そのため、「ムーミン」のライセンスを管理するライツ・アンド・ブランズ社と、令和6年8月に包括連携協定を締結し、ふるさと納税返礼品に係る取組を皮切りに、「世界で一番Well-beingなまち」を目指そうとしています。
▼対象返礼品について
ムーミン オリジナルデザイン 白い恋人 36枚缶入 母の日 限定デザイン
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f012343-kitahiroshima/085-1450/
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01234/6890341?utm_source=hokkaido_kitahiroshimashi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01234
※2026年3月31日まで寄附申込受付、2026年5月上旬頃発送予定
※在庫状況により早めに受付が終了する場合もございます。
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.co.jp/f012343-kitahiroshima/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/01234?utm_source=hokkaido_kitahiroshimashi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01234
▼北海道北広島市について
北広島市は、札幌市と新千歳空港の間に広がるなだらかな丘陵地帯にあり、自然と都市機能が調和した住みよいまちです。
札幌まで鉄道で16分、新千歳空港まで約20分、自動車でも北海道内各地にアクセスしやすい位置にある一方、樹木や花々が四季を彩り、アオサギやエゾリスなどの野鳥や小動物がすむ自然豊かなまちです。
面積119.05平方キロメートル、6万人弱が暮らす本市は、明治17年に広島県人25戸103人が一村創建を目指して原始の森に開拓の鍬を入れ、今日の基礎が築かれたことに始まります。
古くから交通の要衝で、クラーク博士がBoys, be ambitious（青年よ、大志をいだけ）の名言を残し、学生たちと別れた地でもあります。
▼寄附金の使い道について
① 市長におまかせ
将来の北広島市の発展に必要となる重点的に行うべき事業に活用させていただきます。
※北広島市は、東洋経済新報社が毎年発行している「都市データパック」2018年版の「住みよさランキング」2018において、北海道内35市中、5年連続第1位に選ばれました。
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2026年03月06日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、鳥取県日南町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「SDGsによる持続可能な共生・協働の森整備事業プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
「第一次産業を元気にする ～SDGsにちなんチャレンジ2030～事業」鳥取県日南町企業版ふるさと納税プロジェクト
https://youtu.be/asR-B8ItxSc?si=8i0eikukijfe_oTr
第一次産業を元気にする～ＳＤＧｓにちなんチャレンジ２０３０～
日南町は、町の面積の９割を森林が占めており、人口減少と少子高齢化等により存続が危ぶまれる、いわば消滅可能自治体に名前が挙げられた町です。林業アカデミーの開校による人材育成から、その先の林業を機軸とした雇用の創出、森林とふれあう「木育」推進の町、そして森林資源を余すことなく活用した新たなビジネスモデルの構築について、このたびのＳＤＧｓ未来都市計画に基づき積極的に推進していくことで、持続可能なまちづくりが展開できるものと考えます。日本が直面する過疎・少子高齢化といった課題に正面から立ち向かうべく、日南町の取り組みが、” 日本の３０年後の姿を創る”という自負を持ち、ＳＤＧｓの目標達成に向けて様々なパートナーやステークホルダーと連携し、日本の未来を創造するまちづくりを行っていきます。
▼SDGsによる持続可能な共生・協働の森整備事業プロジェクト
https://kifuru.jp/projects/123/
▼鳥取県日南町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
中山間地域にある当町は、人口減少と少子高齢化による町の存続が危ぶまれています。しかし「我々の取組みが日本の将来やまちづくりを牽引している」ということをモチベーションに、これからもさまざまな施策に取り組んでいく覚悟です。SDGsの理念にある「2030年のあるべき姿」については、これまで進めてきた当町の取組みが、ほかの自治体でも可能であると考えています。
「創造的過疎」を掲げる当町の取組みは、少子高齢化が急速に進行しているわが国において、自治体ごとにSDGsの普及展開が図れると同時に、多くの自治体が抱える課題を解決へ導く一つの指針になると考えています。「2030年のあるべき姿」を実現するため、SDGsを中心に据えた「持続可能なまちづくり」をお手伝いしてくださる企業を募集しています。
▼鳥取県 日南町のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=31&lg_cd=31401
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
https://kifuru.jp/
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2026年03月05日（木） (合同会社ソケットモバイル)
■超高速Bluetooth接続
従来ではiOSの設定のBluetoothというページで接続を行うと、接続が完了するまでに14秒弱要していました。しかし、S721は1秒以内に接続を実現します。
■OS互換性
iOS、Android、Windowsに対応しています。HID(キーボードエミュレーション)モード以外に、APPモード・SPPモードを実現できるCaptureSDKを提供しております。
【接続速度比較動画】
https://vimeo.com/1156223861
*本製品をご利用するには弊社のCaptureSDKのバージョンが2.0以降である必要があります。（対応性確認についてはアプリケーション提供会社にお問い合わせください）
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2026年03月05日（木） (Braze株式会社)
顧客エンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下「Braze」）は、株式会社アイ・ティ・アール（以下「ITR」）が発行する「ITR Market View：SFA/MA市場 2026」において、BtoC向けMA市場におけるベンダー別売上金額シェア（2025年度予測）で14.9%を獲得し、引き続き主要プレイヤーとして評価されました。
円グラフ：2025年におけるBtoCマーケティングオートメーション市場におけるベンダー売上シェア（Brazeが14.9%を占める）
Braze株式会社代表取締役社長である水谷 篤尚は次のように述べています。
「今回の調査結果は、顧客エンゲージメントの高度化を目指すBrazeの一貫した製品戦略と顧客中心の成長戦略が、日本市場でも受け入れられていることを示しています。これからも顧客データ統合、リアルタイムオーケストレーション、AI活用によるパーソナライゼーション等をさらに強化し、顧客体験の改善とLTV最大化を日本企業に届けてまいります。」
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2026年03月04日（水） (Braze株式会社)
Braze、AWS Marketplaceでの提供開始と国内データセンター開設により、日本市場における顧客エンゲージメントを加速
～AWS Marketplaceでの提供開始により調達を簡素化、2026年3月予定の国内データセンター開設に先行～
Braze is available in AWS Marketplace.
顧客エンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下「Braze」）は、本日、日本においてAWS Marketplaceでの提供を開始したことを発表しました。あわせて、昨年11月のCity by City Tokyoで発表の通り、2026年3月に予定している国内データセンター（AWSアジアパシフィック（東京）リージョン）の開設を予定しています。今回のAWS Marketplaceへの対応と、将来的な国内データセンターの稼働という2つの柱により、日本企業はより迅速、かつ柔軟にBrazeを導入できます。また、国内での安全なデータ活用が可能な環境を享受できます。
■ AWS Marketplaceでの提供開始による「調達の簡素化」
AWS Marketplaceは、Amazon Web Services（AWS）上で稼働するソフトウェアを簡単に検索・評価・購入・導入できるデジタルカタログです。今回の提供開始により、日本企業は以下のメリットを即座に享受できます。
契約・支払いの効率化： 既存のAWS利用料との請求一元化、および契約手続きの短縮。
既存資産の有効活用： お客様がAWSと締結しているコミットメントのクレジットをBrazeの購入に適用できる可能性があります。
■ 2026年3月予定の国内データセンター開設による「ガバナンス強化」
Brazeは、2026年3月にAWSアジアパシフィック（東京）リージョンにおいて国内データセンターの開設を予定しています。この新センターの稼働により、金融、公共、医療など、データの国内保管（ローカルホスティング）を重視する企業に対して新たな選択肢を提供します。これにより、各組織の厳格な社内ポリシーやガバナンス基準に沿った、より柔軟なデータ活用を支援いたします。
これら「調達基盤の整備」と「データホスティングの国内化」を組み合わせることで、日本企業はスピード感を持ってBrazeを導入しつつ、将来にわたって安心・安全な顧客エンゲージメント施策を推進することが可能となります。
Braze株式会社 代表取締役社長 水谷 篤尚 コメント
「日本市場において、ブランドと顧客の持続的な関係を支える柱は『信頼』と『スピード』です。本日、AWS Marketplaceでの提供を開始したことで、企業がイノベーションを推進する際の障壁となっていた契約・調達プロセスの複雑さを解消しました。さらに、2026年3月の国内データセンター開設に向けた投資を加速し、日本企業の厳格なガバナンス要件にもお応えします。これら『迅速な調達』と『国内でのセキュアなデータ活用』という2つの基盤を通じ、日本のビジネスリーダーやマーケターが、リアルタイムな顧客体験と中長期的な事業成長を最短距離で実現できるよう支援いたします。」
関連情報
AWS Marketplace上のBraze製品ページ：https://aws.amazon.com/marketplace/seller-profile?id=174fb708-6acc-4f03-98b8-60d48475e392
BrazeとAWSのパートナーシップについて：ブログ記事はこちら：https://www.braze.com/ja/resources/articles/braze-now-available-on-aws-marketplace
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2026年03月04日（水） (Braze株式会社)
〜パーソナライズとリアルタイムコミュニケーションでEC体験を進化〜
顧客エンゲージメントプラットフォームを提供するBraze株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下 Braze）は、フィギュアやアニメ関連商品を中心にグローバルで事業を展開する株式会社グッドスマイルカンパニー（本社：東京都千代田区、代表取締役会長：安藝 貴範、以下 グッドスマイルカンパニー）が、顧客体験向上と売上成長を目 的にBrazeを導入したことを発表します。
導入前の課題：「すべてのお客様に同じメッセージ」という限界
グッドスマイルカンパニーのEC事業では、これまでメールやクーポンの配信が一斉配信中心となっており、以下のような課題を抱えていました。
Webの閲覧履歴や購入履歴を活かしたパーソナライズ配信が実現できていなかった
初音ミクをはじめとしたキャラクター嗜好やジャンル嗜好の違いを反映できず、顧客ごとに求められる情報が異なるにも関わらず同一のメッセージを配信
クーポン情報も一律配信となっており、F2転換（初回購入後の継続購入）を狙った施策が難しい
Web接客ツールではSQLの記述が必須で、マーケターのやりたい施策とツールの制約が合わなかった
リアルタイム性が低く、カゴ落ちや行動直後のフォローといった施策を十分に実行できていなかった
Braze採用の理由：マーケター主導で、リアルタイムかつ安全なパーソナライズを実現
こうした課題を解決するため、グッドスマイルカンパニーはBrazeを導入しました。
Brazeは、SQLを書くことなく、顧客の行動データ（閲覧、購入、カゴ落ちなど）をもとに、リアルタイムで最適なメッセージを配信できる点が評価されました。
特に以下の点が導入の決め手となりました。
キャラクター嗜好、購入履歴、閲覧行動に基づく高度なセグメンテーション
カゴ落ち、再入荷通知、行動直後のフォローなどリアルタイム施策の実装
Item Recommendation機能を活用した関連商品のレコメンドによる追加購入促進
配信ルールやガードレールを設けることで、配信事故を防ぎながら施策を高速に回せる運用設計
期待される効果：「アニメ好き」「ゲーム好き」それぞれに最適な体験を
今後、グッドスマイルカンパニーではBrazeを活用し、
顧客一人ひとりの嗜好に合わせたパーソナライズメッセージ配信
F2転換・リピート購入を意識したコミュニケーション設計
一度の購入で終わらせず、関連商品を自然に追加購入してもらう体験の構築
ECを中心としつつ、実店舗やインバウンド顧客への展開も見据えた顧客データ活用
を推進していきます。
今後の展望：グローバル・多チャネル展開を見据えたエンゲージメント基盤へ
グッドスマイルカンパニーは、今後のグローバル展開や事業成長を見据え、Brazeを中核とした顧客エンゲージメント基盤の構築を進めていきます。
Brazeは、EC・実店舗・グローバル展開といった成長フェーズにおいても、柔軟かつスケーラブルに顧客体験を支援していきます。
グッドスマイルカンパニーについて
会社名：株式会社グッドスマイルカンパニー
代表者：代表取締役社長 岩佐厳太郎
本社 ：東京都千代田区外神田三丁目16番12号 アキバCOビル
設立 ：2001年5月
事業内容：玩具・フィギュア・グッズの企画、開発、製造、販売
玩具・フィギュア・グッズの宣伝・販売コンサルティング、業務代行
玩具・フィギュア・グッズのパッケージ・広告デザイン、Webデザイン請負業務
ゲームの企画・開発・運営
アニメーションの企画・製作・プロデュース
映像・音楽の企画、制作
モータースポーツ事業
投資支援
飲食店経営
続きを読む
2026年03月04日（水） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本市、代表取締役社長：増田一哉）は、国内の”EC事業者支援”や地方創生事業の一つである”ふるさと納税事業”の拡大に向けて、新たに滋賀湖南オフィスを開設したことをお知らせします。これにより、当社は地域に密着したサポート体制を強化し、従来から提供している国内事業に加え､国外マーケットへの進出を支援する越境EC事業や自社ブランド事業などの事業を更に拡大させ､地域経済の活性化に貢献することを目指します。
▼滋賀湖南オフィスの概要
所在地：滋賀県湖南市平松北1丁目45番地 エクセル甲西4階402号室
開設日：2026年1月16日
業務内容：ふるさと納税事業、EC支援者事業、地域特化型マーケティング
滋賀湖南オフィスでは、地域の特性を最大限に活かしたサービス提供に努めて参ります。
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2026年03月03日（火） (CRITEO株式会社)
コマースのエコシステムをつなぐグローバルプラットフォームであるCriteo(クリテオ、本社：フランス、日本代表取締役：グレース・フロム、以下、Criteo)は、米国において、ChatGPT 無料プランおよび Go プランでの OpenAI の広告パイロットに統合される最初の広告テクノロジーパートナーとなったことを発表しました。
Criteoの最高経営責任者（CEO）であるマイケル・コマシンスキは次のように述べています。「今回の統合は、進化し続ける AI 体験において広告のあり方を前進させる、非常に大きな一歩です。本パイロットを通じて、Criteoは、大規模言語モデル（LLM）プラットフォームにおける広告が、ユーザーによる商品やサービスの“発見”や“検討”をどのように支援できるか、そのあり方を定義する一翼を担います。その根底にあるのは、付加価値が高く、関連性に優れ、そしてユーザーの信頼に基づいた体験を提供することです」
Criteo の米国におけるクライアント全体から得られた集計データによると、ChatGPT をはじめとする LLM プラットフォームからの流入ユーザーは、他のリファラルチャネルと比較してコンバージョン率が約 1.5 倍[1]高いことが明らかになりました。これは、AI を活用した体験が、ユーザーの極めて高い購入意欲に基づいていることを改めて裏付けています。対話型での情報探索が広がりを見せる中、今回のパイロットは、ブランドが ChatGPT 内でどのように広告を展開できるのかを慎重に検証する機会となります。同時に、小売業者や広告主・ブランドの自社サイトへの需要創出をさらに後押ししていきます。
Criteo は年間 40 億ドル以上のメディア支出を支え、世界中の 17,000 社の広告主と協働しており、ブランド、小売業者、パブリッシャーをコマースインテリジェンスと AI による意思決定テクノロジーによって結びつけ、クロスチャネルにおける成果を促進しています。この独自の組み合わせにより、Criteo は、対話型 AI のような新たな商品発見につながる接点を含む、幅広いカテゴリや環境にわたってコマースに焦点を当てた広告を支援していきます。
本統合は、ChatGPT における継続中の広告パイロットの一環として、今後数週間のうちに米国で順次提供が開始される予定です。
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将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、市場機会と将来の成長見通しに関する予想、過去の事実ではなく、実際の結果と大きな乖離の原因となり得るリスクや不確実性を含む記述など、「将来の見通しに関する記述」が含まれています。こうした要因には次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。テクノロジーの変化に対応する当社の革新的なテクノロジーおよび能力に関連した失敗、インターネットディスプレイ広告在庫の一貫した供給にアクセスし、その在庫を拡大する当社の能力の不確実性、当社が計画している、フランスからルクセンブルクへのクロスボーダー転換による法的本拠地の移転が現在の計画や事業運営に与える影響、移転完了に必要な条件を満たせないリスク、新しいビジネス機会への投資と投資のタイミング、買収または戦略的取引（移転を含む）の予想利益が期待通りに実現する可能性、特定の国または地域の政治・経済的状況の変化（関税の変更や新しい関税など）を含む国際的な成長と拡大に関する不確実性、競争やクライアントのインハウス化の影響、法的、規制的、または自主規制の進展に関する不確実性および同業他社による準拠の影響、データの収集と共有に対する消費者の抵抗の影響、サードパーティを介してデータにアクセスする当社の能力、費用対効果が高い当社のブランド強化の不可能、最近の成長率が将来の成長を示すものではないこと、支出を増減できるクライアントの柔軟性、成長および業績の潜在的な変動を管理し、クライアントの基盤を拡大する当社の能力、TACを除く収益が最大化する経済的影響ならびに、未知の財務実績と結果の不確実性含む将来の機会と計画に関連するリスク、一般的な政治・経済・競争環境および特定市場環境の変化、マーケティング業界における不利な変化、適用法令または会計基準の変更など。これらリスクは、Risk Factors（リスク要因）ならび、2026年2月26日に発表された当社の年次報告書 Form 10-K、以後のForm 10-Qの四半期報告書、コンバージョンに関連して 2026年1月22日に SEC に Rule 424(b)(3) のもとで提出された委任状／目論見書など、当社の今後の提出書類などに記載されています。 現在、米国におけるインフレや金利の変動を含むマクロ経済状況が、Criteoの事業運営、財務状況、キャッシュフローおよび業績に影響を及ぼしており、今後も影響を及ぼす可能性があります。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の出来事、期待の変化などの結果として、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。
[1] 2026年2月、Criteoのクライアントである米国の 小売業者500社のサンプルを対象に観察されたもの
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