プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2025年11月05日（水） (株式会社DGビジネステクノロジー)
デジタルビジネス総合支援を手掛ける株式会社DGビジネステクノロジー（デジタルガレージグループ会社 /本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員：清水 和徳、以下：DGBT）は、LINEを活用したEC特化型フォローメッセージサービス「NaviPlusメッセージ」を正式リリースしました。
本サービスは、ECサイト訪問者の行動データをもとに、カゴ落ち、再入荷、値下げ通知など、購入を後押しするメッセージを最適なタイミングでLINEに自動配信できるソリューションです。EC事業者が運用するLINE公式アカウントと連携し、会員情報とLINEアカウントを連携したユーザーに加え、友だち追加のみ（LINEアカウント未連携）のユーザーにもメッセージを配信することが可能です。
DGBTは今回、LINEアカウント未連携のユーザーにもフォローメッセージを配信できる独自技術を開発しました。これにより、従来アプローチが難しかったユーザー層へのリーチを実現し、EC事業者の販売機会拡大と売上向上を支援します。また、本技術について特許出願に向けた準備を進めています。
■背景
EC市場の拡大・成熟に伴い、事業者にとっては新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客との関係強化や再購入促進が売上成長の鍵となっています。なかでも、購入を検討しながら離脱したユーザーへのフォローアップ施策は、再購入やファン化を促すうえで欠かせない取り組みとして注目されています。
近年、ユーザーへの到達率が高いチャネルとしてLINEの活用が拡大しています。LINEは国内で月間9,900万人※１が利用しており、LINE公式アカウントから配信されたメッセージは約8割がその日のうちに開封される※２など、高い到達率を誇ります。一方で、LINE公式アカウントでの個別メッセージの配信は、ECサイトの会員情報とLINEアカウントを連携したユーザーのみが対象であり、未連携ユーザーへのアプローチが難しいという課題がありました。
■「NaviPlusメッセージ」の概要
「NaviPlusメッセージ」は、ECサイトの行動データをもとに、LINEを通じて最適なタイミングでフォローメッセージを自動配信できるソリューションです。カゴ落ちや再入荷、値下げ通知など、購入を後押しするシナリオを標準搭載し、顧客との継続的なコミュニケーションを支援します。また、LINEアカウント未連携ユーザーにもメッセージを配信できる独自技術を採用することで、これまでアプローチが難しかった層にも最適な情報を届け、購買率の向上やリピート促進に貢献します。
β版を導入した企業群の平均実績では、クリック率20.1%、購入完了率7.3%※3を記録。一般的なECでのメール配信（クリック率1.3％、購入完了率0.08％※4）と比較して、高い成果が確認されています。
【特長】
１） LINEアカウント未連携ユーザーにも配信が可能
会員情報とLINEアカウントを連携していないユーザーにも、行動データをもとにフォローメッセージを自動配信。顧客接点を拡大し、これまで発生していた販売機会損失を解消します。
２）売上に直結するフォローシナリオを標準搭載
カゴ落ち、ブラウザ放棄、再入荷、値下げ、在庫僅少など、売上貢献度の高いシナリオを標準装備。
EC運営に最適化したシナリオ設計で、短期間での成果創出を支援します。
３）レコメンドサービスとの連携で精度の高い提案を実現
当社のレコメンドエンジン「NaviPlusレコメンド」と連携し、ユーザーごとに関連性の高い商品を自動選定してメッセージに挿入。再訪問や購入を促進し売上向上に貢献します。
４）タグ設置のみで導入可能
ECサイトにJavaScriptタグを設置するだけで利用開始。
あらかじめ用意されたテンプレートを活用することで、デザインや配信設定もスムーズに行え、短期間での運用開始が可能です。
５）他ツールとの併用に対応
LINE公式アカウントに対応したマーケティングツールやCRMシステムと並行運用が可能。
既存環境を変えずに、追加施策として柔軟に活用できます。
6）シンプルで導入しやすい料金体系
機能単位での従量課金ではなく、利用規模に応じたシンプルな料金プランを採用。
わかりやすい料金設計で初期費用を抑え、スムーズに導入できます。
導入前に配信効果を確認できる無料トライアルプランも用意しています。
【料金】
初期費用：10万円（税別）
月次費用：3万円〜（税別）
サービスページ：https://naviplus.dgbt.jp/message.html
■今後の展開
DGBTは今後、「NaviPlusメッセージ」の機能拡充として、動的リッチメニュー機能やセグメント配信機能など、より高度な顧客コミュニケーションを実現するアップデートを予定しています。また、「LINEヤフー Partner Program」においてSales PartnerおよびTechnology Partnerに認定されている株式会社デジタルガレージと連携し、LINEを活用したソリューションの拡充と事業者の顧客コミュニケーション高度化を推進します。
DGBTは、デジタルガレージのグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、決済プラットフォームを提供する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとの両輪体制で、戦略立案から販促、購入、LTV最大化まで、事業プロセス全体を包括的に支援しています。さらにグループで推進するAI・データサイエンス領域の先進技術の社会実装に向け、国内外の先進テクノロジーパートナーとの協業や自社開発を通じて、EC領域でのAI活用を加速し、EC事業者の競争力向上に貢献していきます。
※1出典：LINEヤフー社調べ 2025年6月末時点
※2出典：LINEヤフー for Business「【公式】LINE公式アカウント「メッセージ配信」機能のメリットや種類、効果を高めるコツとは」https://www.lycbiz.com/jp/column/line-official-account/technique/20180426-02/
※3 当社調べ、集計期間：2025年4月1日〜2025年9月30日
※4出典：Klaviyo「2025 email marketing benchmarks by industry」
https://www.klaviyo.com/products/email-marketing/benchmarks
【NaviPlusシリーズについて】https://naviplus.dgbt.jp/
「NaviPlusシリーズ」は、「サイト内検索サービス」 「レコメンドサービス」「レビュー管理サービス」「フォローメール・メッセージサービス」等のマーケティングサービスの提供を通じて、サイトの売上拡大と運用効率化の支援を行っています。ユーザーがサイトに流入した後のコンテンツとナビゲーションを最適化し、販売機会を最大化します。
【DGビジネステクノロジーについて】https://www.dgbt.jp
DGビジネステクノロジー（DGBT）は、デジタルガレージグループのデジタルビジネス総合支援企業です。戦略支援、システム戦略、デジタルマーケティング、セキュリティ、データ活用など、多彩なソリューションを組み合わせ、戦略策定から販促、購入、リピートまで、コマースやデジタルビジネスのあらゆるプロセスを包括的に支援し、事業者の成長を後押しします。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」をもとに、決済事業を展開する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとDGBTの両輪体制で、事業者のビジネス最大化と経営基盤の強化を支援します。
DGBTは、EC黎明期からコマースビジネスを支援してきたナビプラス株式会社、株式会社DGコマース、株式会社スクデットの３社が経営統合し、2025年4月に新会社として始動しました。
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2025年11月04日（火） (株式会社サイバーレコード)
【株式会社サイバーレコード】株式会社電通ダイレクトと共同で企業版ふるさと納税支援事業を展開する合弁会社「株式会社リジライズ」を設立
〜企業の地域貢献と、持続可能な地域社会の実現を両面から支援〜
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田 一哉、以下「サイバーレコード」）は、株式会社セプテーニ・ホールディングス（証券コード：4293）の連結子会社である株式会社電通ダイレクト（本社：東京都港区、代表取締役：近藤 一成、以下「電通ダイレクト」）と共同で、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）事業やECサイト運営事業などに特化した合弁会社「株式会社リジライズ（以下「本合弁会社」）」を設立いたしました。
本合弁会社では、電通ダイレクトをはじめとするセプテーニグループ各社が持つ企業ネットワークと、サイバーレコードが全国の自治体と築いてきた強固なリレーションおよびEC運営のノウハウを融合し、企業の地域貢献活動を支援するとともに、地方創生を加速させることを目指します。
■合弁会社設立の背景・目的
企業版ふるさと納税制度は、企業が国の認定を受けた地方創生プロジェクトに寄附を行うことで、法人関係税から税額控除を受けられる制度です。社会貢献による企業ブランド価値の向上や、地域との関係構築といった効果から活用が広がっており令和6年度における寄附実績は、寄附額約631億円（前年度比約1.3倍）、寄附件数18,457件（同約1.3倍）と、金額・件数ともに大幅な増加を示しました。寄附企業数も8,464社に拡大し、制度開始以来活用した自治体は累計1,600団体を超え、急拡大しています。（※出典：内閣府 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和６年度寄附実績について（概要））。
サイバーレコードは、2017年よりふるさと納税支援事業を展開し、EC運営代行で培ったノウハウを活かして全国の自治体と強固なパートナーシップを築いてきました。企業版ふるさと納税の分野においても、プロジェクト開発から寄附実行、関係構築支援まで一気通貫で支援する体制を確立しています。
今回の合弁会社設立により、電通ダイレクトをはじめとするセプテーニグループ各社の持つ企業ネットワークとサイバーレコードの自治体支援ノウハウを融合し、企業の「地域を応援したい」という想いと、自治体の「地域を発展させたい」という意志をつなぐ新たな仕組みを構築します。
■新会社「株式会社リジライズ」について
「テクノロジーとクリエイティブで、地域共創の扉をひらく。」をミッションに掲げ、「すべての企業が“地域の未来”に関われる社会をつくる。」というビジョンの実現を目指します。企業のCSR・CSV活動を支援する新たな仕組みとして、寄附マッチングに留まらず、地域課題の発掘・プロジェクト開発・実行支援・広報支援を包括的にサポート。企業と自治体の持続的な共創関係を促進します。
商号 株式会社リジライズ （英文表記：REGIRISE, Inc.）
所在地 東京都港区浜松町一丁目27番12号
代表者 代表取締役 原 正治
事業内容 企業版ふるさと納税運営代行、ECサイト運営代行、シティプロモーション受託業務
資本金 2,500万円
設立年月日 2025年11月4日
■株式会社サイバーレコード 代表取締役 増田 一哉
このたびの合弁会社『株式会社リジライズ』の設立は、当社が培ってきたEC運営事業や自治体支援のノウハウと、電通ダイレクト様の広範な企業ネットワークを融合し、企業と地域が共に成長する新たな仕組みを創出する取り組みです。本取り組みを通じて、企業が地域課題の解決や価値創造に参画できる環境を整えることで、持続可能な地域社会の実現と、企業の社会的価値向上の両立を目指します。『リジライズ』は、地域の想いと企業の力を結び、日本各地で“共創の循環”を生み出す存在として成長して参ります。
■株式会社電通ダイレクト 代表取締役 近藤 一成
企業版ふるさと納税は、社会貢献と企業価値向上の両立を可能にする取り組みとして市場が急拡大しており、「ダイレクトなコミュニケーションを通じて社会を豊かにする」を使命に掲げる電通ダイレクトにおいては、当社の顧客、特に地域に根差す企業からも、事業を通じた地域貢献への期待が一段と高まっています。リジライズの設立を通じて、企業の長期的な成長と地域の持続可能な発展を同時に実現する“地域共創”の新たなモデルを築いてまいります。
■会社概要
株式会社サイバーレコード
所在地：熊本県熊本市中央区平成3丁目23-30 4F
代表者：代表取締役 増田 一哉
事業内容：EC運営代行、個人版ふるさと納税運営代行、企業版ふるさと納税運営代行、企業版ふるさと納税ポータルサイト運営、ふるさと納税ポータル構築支援、海外販売進出支援、越境EC・販路開拓、プログラミング教室 サイガク
URL：https://www.cyber-records.co.jp/
株式会社セプテーニ・ホールディングス
所在地：東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー30F
代表者：代表取締役 神埜 雄一
事業内容：インターネット事業を中心に事業展開する企業グループを統括する持株会社
URL：https://www.septeni-holdings.co.jp/
株式会社電通ダイレクト
所在地：東京都港区東新橋1-8-1
代表者：代表取締役 近藤 一成
事業内容：事業戦略設計、メディアプランニング・運用、クリエイティブ開発、EC支援、CRM
URL：https://www.dentsudirect.co.jp/
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2025年10月30日（木） (株式会社関通)
■開催の背景
ここ数年、大手企業の工場・物流・ECサイトでサイバー攻撃による業務停止が相次ぎ、社会的関心が高まっています。
AIを悪用したフィッシング攻撃やランサムウェア、サプライチェーン経由の侵入など、攻撃の手口は巧妙化し続け、もはや大企業だけの問題ではなく、中堅・中小企業も“巻き込まれる側”として被害を受ける時代となりました。
EC受注業務は、企業にとって“売上を生む中枢”。その現場が止まれば、取引・出荷・顧客対応すべてが止まります。
本セミナーでは、関通の受注管理現場で実際に起こったサイバー攻撃対応をリアルに共有し、同様の被害にどう備えるかを、ネクストエンジンとCYBER GOVERNANCE LABが両面から解説します。
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■本セミナーで学べること
① 実際のサイバー攻撃対応プロセスを知る
実際に発生したサイバー攻撃の対応事例をもとに、企業の現場でどのような混乱が生じ、どのように復旧へと向かったのかを具体的に学ぶことができます。受注現場の停止という非常事態の中で、社内ネットワーク遮断やシステム停止への即応、優先順位づけの判断など、実際の意思決定プロセスを振り返ります。
② ネクストエンジンがもたらした“復旧の突破口”
復旧の大きな支えとなったのが、複数モールを一元管理できるクラウドサービス「ネクストエンジン」でした。柔軟な設定変更や情報の一元化によって、現場の混乱を最小限に抑え、早期の出荷再開を可能にしたその仕組みと現場対応力の関係性を解説します。
③ サイバーガバナンスラボが示す「プランB」
サイバー攻撃を「防ぐ」だけでなく、「被害後の再起」を支える仕組みとして、月額5万円から導入できる「サイバーガバナンスラボ（CGL）」の取り組みも紹介します。専門チームによる診断・教育・マニュアル整備を通じて、初動対応力を高める実践的な方法を学ぶことができます。
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■このような方におすすめ
・「もし明日、受注管理が止まったら？」と考えると不安になる。
・サイバー攻撃や障害時の“初動対応”に自信が持てない。
・復旧スピードを高め、顧客への影響を最小化したい。
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■セミナー概要
タイトル：EC現場を襲うサイバー攻撃〜リアル事例が示す、復旧への唯一の道筋〜セミナー
開催日時：2025年11月6日(木)12:30~13:30 / 11月12日(水)12:30~13:30
開催方法：オンラインウェビナー
対象：EC事業者／サイバー攻撃に危機感をお持ちの方
主催：株式会社関通、NE株式会社
参加方法：事前予約制（下記申込フォームよりお申し込みください）
https://x.gd/mhplD
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2025年10月29日（水） (株式会社HMKロジサービス)
「棚卸し」と聞くと、「年末の在庫確認」「手間のかかる作業」というイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。
実際、ECや通販事業を運営している企業の中には、「在庫数が合わない」「棚卸しのたびに業務が止まる」「どの方法が正しいのかわからない」といった悩みを抱えるケースが少なくありません。
棚卸しは、単なる在庫確認ではなく、正確な経営判断を支える重要な業務です。
この記事では、「棚卸しとは何か」から目的・種類・効率化のポイントをわかりやすく解説します。
ぜひホームページ内の物流コラムをご覧ください！
▶物流コラム「棚卸しとは？目的から効率化のコツまで解説！在庫管理を改善する第一歩」https://www.hmklogi.com/info/
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2025年10月29日（水） (株式会社関通)
■ 共催の背景・狙い
近年、物流業界は人手不足や原価高騰、業務の属人化など、あらゆる課題に直面しています。その中で、IT技術や自動認識ソリューションを活用した効率化・可視化への取り組みが急速に進み、現場と経営の両面で「デジタル×現場力」の融合が求められる時代となっています。関通とアイオイは、これまで物流現場の効率化やDX推進において協業関係を築いてきました。
今回の共催は、「現場×テクノロジー」の融合による新たな価値創出を一層加速させることを目的とした取り組みです。
両社がこれまで培ってきたノウハウと実績を掛け合わせることで、現場の課題解決にとどまらず、異業種企業間の新たな連携を促進し、業界の枠を越えた参加者同士の交流から、次の共創やパートナーシップが生まれる場となることを目指しています。
■ 本交流会で得られること
・物流 × IT の知見融合により、幅広い課題解決のヒントが得られる
・さまざまな業界の企業とつながり、ネットワークを広げられる
・共催の強みを活かした新たなビジネスの可能性発見のチャンス
■ このような方におすすめ
・他業種の企業とつながり、新たなビジネスチャンスを探したい
・.新たな取引先やパートナーを探している
・物流や業務効率化に関する課題を抱えており、情報交換や解決策を見つけたい
◾️交流会概要
・日時：2025年11月12日 (水) 14:00~17:00
※名刺交換タイム含む
・会場：株式会社関通 関西本社 5階セミナールーム
（〒660-0857兵庫県尼崎市西向島町111-4）
阪神尼崎「出屋敷駅」から徒歩10分
・参加費：無料
・定員：80社 各1名ずつ
（※2名参加をご希望の場合は別途ご相談ください）
・お申し込みフォーム：https://forms.gle/Q2UBfT1ZBsieJpfh9
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2025年10月27日（月） (株式会社サイバーレコード)
熊本県上天草市のふるさと納税返礼品として、湯島猫部が提供する「ねこの島！湯島！オリジナルポストカード」が掲載中です。猫写真家simabossneko&ぺにゃんこ提供の「伝説のボス猫ロース」と「幸運の白猫モロ」のポストカードセットで、ポストカード代は湯島の猫たちの避妊去勢手術やワクチン接種、怪我・病気の治療等、医療費として活用されます。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉）のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
■今を一生懸命生きる湯島の猫たちを応援してください！
島民よりも猫の方が多いと言われている猫の島「湯島」
湯島猫部は湯島の観光PRと猫たちの健康管理、猫との共生に関する対応の支援を行っています。湯島の猫たちは飼い猫ではありません。餌を与えてくれる人たちはいても医療を受ける機会はなく、過去に何度も伝染病の蔓延を繰り返してきました。湯島猫部では再発防止のため猫たちへのワクチン接種を行っています。高齢化、人口減少が加速し、飼い主をなくし取り残される猫たちも増えています。湯島猫部では猫たちに避妊去勢手術を施し、「地域猫」として管理しています。
■対象返礼品について
▼楽天
ねこの島！湯島！オリジナルポストカード【地域猫活動支援】 2枚
https://item.rakuten.co.jp/f432121-kamiamakusa/103-0002/
▼チョイス
ねこの島！湯島！オリジナルポストカード【地域猫活動支援】 2種
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43212/6300224?utm_source=kumamotoken_kamiamakusashi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43212
ねこの島！湯島！オリジナルポストカード【地域猫活動支援】2種
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43212/6300238?utm_source=kumamotoken_kamiamakusashi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43212
▼その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.ne.jp/gold/f432121-kamiamakusa/
▼その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/43212?utm_source=kumamotoken_kamiamakusashi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43212
■熊本県上天草市について
熊本県の南西に位置する天草諸島の玄関、上天草市。
美しい海と雄大な山々に囲まれた上天草は、市のほぼ全域が国立公園に含まれ、きらめく海に点在する島々や絶景が望める天草観海アルプスなど、日本有数の自然環境や観光資源を誇る、地上の楽園です。四季折々に魅せる色鮮やかで圧倒的な美観。穏やかな内海と肥沃な大地に育まれる至高の食材。壮大な歴史や天然温泉に抱かれる極上の癒し。海や山を楽しみ尽くすバラエティー豊かな遊び。驚きと喜び溢れる楽園「上天草市」をよろしくお願いします。
■寄附金の用途について
皆さんからお寄せいただいた寄附金は、まちづくりに大切に使われます。
ふるさと納税の活用事業は下記の通りです。
・観光又は産業の振興に関する事業
・教育、文化又はスポーツの振興に関する事業
・子ども、高齢者等の福祉又は医療の充実に関する事業
・安全で安心なまちづくり又は環境保全に関する事業
・その他市長が特に必要と認める事業
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年10月27日（月） (株式会社サイバーレコード)
【兵庫県新温泉町ふるさと納税】3種シーフードミックス 約300g×3パックが受付中！新鮮な国産イカ・甘エビ・ホタテの贅沢セット
兵庫県新温泉町のふるさと納税返礼品として、地元産のイカ、甘エビ、ベビーホタテを使用した「完全国産3種シーフードミックス 約300g×3パック（計900g）」が掲載中です。本返礼品の甘エビ・イカは地元産を使用しています。小さいお子様や年配の方でも食べられるよう配慮し、旬のの柔らかいイカを厳選しています。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表者：増田一哉）のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
【高鮮度3Dフリーザー凍結】を行っております。
食品の解凍時に、細胞を破壊しないため、解凍の際ドリップがでにくく旨味が流れ出ないのが特長の急速冷凍です。
鮮度や風味・品質はそのまま維持でき、未冷凍と遜色ない製品となっております。
山米鮮魚では、すべて職人の手作業で丁寧に製造しております。
食べる人の食べやすさ、笑顔を想像して、イカの大きさや厚みによって切る幅や大きさを調整したり、人の手ならではの製造を行っております。職人のやさしさを込めた製品であり、多くの皆様が山米鮮魚の製品で笑顔になっていただければ嬉しい限りです。食べていただければ素材の良さ・こだわりがわかっていただけると思います。
■対象返礼品について
▼楽天
完全国産3種シーフードミックス 約300g×3パック 合計900g
https://item.rakuten.co.jp/f285862-shinonsen/07-034/
▼その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.ne.jp/gold/f285862-shinonsen/
■兵庫県新温泉町について
新温泉町は、兵庫県の北西部に位置し鳥取県に接する地域で、人口約13,000人の町です。
北は日本海、山陰海岸国立公園、南は1,000メートル級の山、氷ノ山・後山・那岐山国定公園等の海・山・温泉を含む豊かな自然環境を有しています。世界ジオパークに認定されている山陰海岸の景観の素晴らしさや豊かな自然環境は、貴重な財産であり、これらを後世に継承していくことは非常に大切なことと考えています。
また、全国屈指の但馬牛、松葉ガニ、ホタルイカといった地域資源を活かした特色あるまちづくりを行っています。
さらに、「人づくりは、まちづくり」の理念のもと、特に次世代を担う子ども達の健全育成やお互いを認め合うことのできるこころ豊かな人づくりを行っています。
新温泉町では、こうしたまちづくりを推進するにあたり「ふるさと新温泉町」を敬愛いただける方々からの応援（寄付）を受け、まちづくりに参加いただきながら事業を実施できるよう「新温泉町ふるさとづくり基金（ふるさと納税）」を設立しています。新温泉町に対してふるさと意識や興味をお持ちの方々、またこの趣旨に賛同していただける方々のご支援をお待ちしています。
■寄附金の使い道について
1.自然環境の保全及び景観の維持、再生に関する事業
2.子どもたちの健全育成及び住民の福祉・健康増進に関する事業
3.但馬牛・松葉かに・ホタルイカ等地域特産物の振興に関する事業
4.伝統文化の振興に関する事業
5.安心安全で住みやすい環境づくりに関する事業
6.雇用創出・交流の推進に関する事業
7.その他まちの活性化に関する事業
8.使途を指定しない
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年10月27日（月） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、鹿児島県志布志市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「これからの農業は誰が担う？新規就農者増加のための志布志ピーマン研修ファームプロジェクト ～全国トップの卒業生輩出の実績～」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
■寄附募集プロジェクトについて
志布志市農業公社が運営する農業後継者等育成事業は、農業未経験者でも安心して農業に挑戦できるよう、2年間の研修制度を通じて技術・知識・経営力を育成する取り組みです。平成8年からスタートし、2025年時点で30期目を迎えるこの制度は、全国的にも類を見ないほどの成果を上げており、これまでに153名（R7.7時点）の新規就農者を輩出しています。
研修は2段階に分かれており、1年目は「ファームサラリー」で生活を支えながら農業の基礎を学び、2年目は「独立経営形式」でピーマン栽培を中心に収益を得ながら実践的な経営を経験します。特にピーマンは志布志市の特産品であり、温暖な気候と日照量に恵まれた土地での栽培は高い収益性を誇ります。卒業後はJAとの連携による販路支援も受けられるため、安定した就農が可能です。
また、農地の確保やスマート農業の導入、天敵農法など、持続可能な農業への取り組みも積極的に行われています。親子や兄弟で研修を受けるケースもあり、地域に根ざした農業の担い手が着実に育っています。志布志市農業公社は、単なる研修機関ではなく、農業の未来を支える「トレーニングファーム」として、全国から注目を集めています。
▼これからの農業は誰が担う？新規就農者増加のための志布志ピーマン研修ファームプロジェクト ～全国トップの卒業生輩出の実績～はこちら
https://kifuru.jp/projects/1486/
■鹿児島県志布志市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
志布志市では、「志布志市まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定しております。
寄附対象事業は、「第2期志布志市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲載された全ての事業が対象となっております。
▼鹿児島県志布志市の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=46&lg_cd=46221
■オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
▼「企ふるオンライン」サイトはこちら
https://kifuru.jp/
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年10月27日（月） (株式会社Contentserv)
今年で第7回目を迎える本イベントは、「The Next Frontier of Product Experience ～PXMが切り拓く新たな価値の時代へ～」 をテーマに、製造業・小売業を中心に、商品情報を起点とした顧客体験の進化を探求します。
AI活用、PLM×PIM連携、データドリブン戦略など、企業が次の成長に向けて取り組むべき新たな方向性を、業界のリーダーが実践事例を通じて紹介します。
■基調講演「デジタル活用によるマーケティング変革の挑戦」
パナソニック株式会社 海外マーケティング本部 CXマーケティングセンター 主幹 森川 真樹 氏
海外市場において、顧客とつながり続けるためのデジタル活用、家電領域でのEC／D2C拡大に向けた体制変革とデータドリブンマーケティングの実践を紹介。グローバル市場で購買体験を高めるための挑戦を共有します。
■注目セッション(1)
「Panasonic ConnectにおけるグローバルPIM統合と製品体験変革」
Mihai Harca 氏 - Manager, Global DCX Marketing & Marketing Strategy, Panasonic Connect EU
藤井 聖氏 - 株式会社電通デジタル ｴｸｽﾍﾟﾘｴﾝｽ&ｺﾏｰｽ第2部門
Panasonic Connectでは、グローバル各地域・事業部に分散していた商品情報を統合し、単一のグローバルPIMプラットフォームを構築しました。
本セッションでは、複数地域・ベンダーとのシステム統合、ステークホルダー調整、チェンジマネジメントなど、グローバル導入を成功に導く要点を解説します。
さらに、AIや自動化を活用した、グローバルレベルでの「商品体験（PX）」進化の展望を紹介します。
■注目セッション(2)
「“情報の迷子”から“体験の設計者”へ - PIM導入で始める社内DX」
ロート製薬株式会社 DX/AI推進室 データマネジメントグループ マネジャー 坂口 真規 氏
大日本印刷株式会社 情報イノベーション事業部 ハイブリッドマーケティング本部 梨本 未央 氏
ロート製薬はPIM導入により商品情報を一元化。業務変革を進め、誰もが正確な情報にアクセスできる環境を実現しました。本セッションでは、DNPとの協業を通じた変革のリアルと成果を語ります。
そのほか、電通総研・エクサによる PLM×PIM 連携、 AIによる商品コンテンツ最適化など、最新のデータ統合アプローチを取り上げ、設計から販売、顧客接点までを一貫してつなぐ“End-to-End 情報循環モデル”を紹介します。
■ Centric Software セッション
【オープニング】 PXMが切り拓く新たな価値の時代へ
Centric Software VP, Centric PXM - APAC 渡辺 信明
PIMの進化がもたらす新たな顧客体験価値と、データを軸にした「情報のサプライチェーンDX」の未来像を語ります。PIM×PLM連携を通じて、企業がどのように製品と顧客体験をつなげていくのかを展望します。
【Centric PXM Insights 】〜End-to-Endでつなぐ、プロダクトエクスペリエンスの新境地〜
Centric PXM カスタマーサクセスコンサルタント Siew Vern Ang
セントリックジャパン株式会社 ソリューション統括部 早坂 淳
前半では、Centric PXMの最新アップデートとして、AIによるコンテンツ自動生成、PLMとのデータ連携、コンテンツ配信最適化など、体験価値を高める革新的なプロダクト機能を紹介。
後半では、Centric Softwareが提供するPLM、Planning、Pricing、Market Intelligence、Visual Boards などの豊富なソリューションポートフォリオを包括的に紹介。企画から設計、調達、生産、販売、マーケティング、顧客接点に至るまで、ひとつのプラットフォームで「つながるデータ」を実現するCentricのEnd-to-End戦略を紹介します。
Centricが描く「Product Experienceの次のフロンティア」を、ぜひ会場でご体感ください。
■「Product Experience Summit Tokyo 2025」概要
日時：2025年11月7日（金）13:00 - 17:30（※懇親会あり）
会場：シャングリ・ラ東京（東京都千代田区丸の内）
定員：140名（無料／事前申込制）
参加対象：製造業・小売業の経営企画/マーケティング/DX/EC/IT部門の方々
主催： 株式会社Contentserv(現Centric PXM)
申込：https://www2.centricsoftware.com/pxs25-pxm-japac-mkt
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2025年10月24日（金） (株式会社GoQSystem)
▼背景
EC市場の拡大に伴い、出荷件数の増加や人手不足が課題となっています。
従来の出荷作業は「ピッキング → 梱包 → 発送」の多くが手作業で行われており、
作業時間の長期化やヒューマンエラーが発生しやすい状況でした。
GoQSystemでは、出荷データを自動梱包機と連携することで、梱包作業の自動化を実現。
これまで人手で行っていた梱包処理を、GoQSystemからのCSV出力だけで自動化できるようになりました。
▼機能概要と主なメリット
①CSV連携で自動梱包を実現
GoQSystemの出荷データをCSV形式で自動梱包機へ出力。
梱包機上で箱選定・梱包・ラベル貼付まで自動で処理されるため、
人手を介さずに梱包完了まで作業が完結します。
②自動梱包機対応の帳票を出力可能
GoQSystemから、自動梱包機の仕様に合わせた形式・大きさで帳票を出力できます。
帳票形式に悩む必要がなく、出力後すぐに梱包作業に反映可能です。
③出荷スピードの大幅短縮
梱包作業を自動化することで、出荷処理時間を最大70％削減。
繁忙期やセール時の大量注文にも柔軟に対応できます。
▼ご利用イメージ
1,全モールの受注データをGoQSystemで一元管理
2,自動梱包機対応のCSV形式で一括出力
3,CSVを自動梱包機にアップロード
4,自動梱包機で商品別梱包素材選定・梱包・ラベル貼付
5,梱包完了データをCSVでGoQSystemにアップロード
6,GoQSystem上で自動発送メール送信
これにより、出荷業務が自動でで完結します。
▼自動梱包ライン
■PAS-Line
【メール便⾃動梱包システム】
1時間に1000個の自動梱包が行える全長約3.5mのとてもコンパクトな梱包ラインです。
梱包形態：メール便封筒
■MELT-Line
【メール便箱自動梱包システム】
1時間に1000個の自動梱包が行えるメール便箱の
製函から封函を自動化できるラインです。
梱包形態：メール便箱
■BOS-Line
【箱シュリンク梱包システム】
1時間に約600～800個のシュリンク梱包ができる梱包ラインです。
梱包形態：段ボール箱
詳しくはこちら：https://www.daiwa-logi.jp/
▼GoQSystemが叶える“80%以上を自動化できる”自動処理とは？
GoQSystemは、通販業務で発生するルーティン作業を自動で処理する仕組みを提供しています。
モールやカートを問わず、全注文の80%以上を自動化できるため、人的ミスの削減・工数の短縮・コストカットを一気に実現できます！
■さらに便利な自動処理
・ご注文承諾メール/発送メール/フォローメールも自動送信
・商品ごとに自動振り分け
・注文個数や、都道府県に応じて配送方法を自動変更
たとえば、「送り状番号が入ったらメール送信＆ステータス変更」といった、
人の判断を再現するフローも完全自動でOK！
▼今後の展望
GoQSystemは今後も対応チャネルの拡充を通じて、
通販事業者様の業務効率化・コスト削減・売上拡大をトータルで支援してまいります。
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2025年10月23日（木） (株式会社アクアリーフ)
■「伝票自動分割」機能の概要
「伝票自動分割」機能は、あらかじめ設定した条件に応じて伝票を自動的に分割する機能です。
これまで、温度区分が異なる商品（常温・冷蔵・冷凍）や、大型家具・家電等の同梱できない商品を同時に購入された場合、担当者が手動で伝票を分割する必要があり、作業負担や分割漏れのリスクが課題となっていました。
そこで助ネコでは、これらの課題を解決するために「伝票自動分割」機能を開発しました。受注データ内の購入商品を自動で判別し、条件に応じて伝票を分割するため、担当者の手作業を大幅に削減します。
これにより、出荷処理のスピード向上とヒューマンエラーの防止を実現し、複雑な配送にもスムーズに対応できる環境を整えることが可能です。
■「伝票自動分割」機能のポイントとメリット
今回リリースした「伝票自動分割」機能は、選択できる3つの条件をもとに柔軟な伝票分割を自動で行えます。
＜選択できる3つの条件＞
１．温度帯・同梱不可商品の自動分割
助ネコの商品マスターに、各商品の温度区分と同梱可否を登録することで、異なる温度区分（常温・冷蔵・冷凍）や同梱不可商品が1つの注文に含まれている場合、自動で伝票が分割されます。これにより、ECサイト上で「温度区分が異なる商品は同時に購入できません」といった注意喚起を表示する必要がなくなり、購入者にとってストレスのない購買体験を実現します。
２．1伝票＝1商品の自動分割
常に１伝票につき1商品とする運用にも対応しました。大型家具や家電など、個別発送が必要な注文でも正確かつ効率的な出荷が可能になります。
３．特定商品購入時の自動分割
指定した商品名（キーワード）が含まれる注文の場合、自動的に伝票分割する設定も可能です。予約商品のように発送時期が異なる商品を扱う際など、伝票分割の作業負担を軽減します。
助ネコは今後も、出荷業務の最適化を実現するため、EC事業者のニーズに即した新機能の追加を進めていきます。
■「伝票自動分割」機能対応プラン
・助ネコ®受注管理Lite
・助ネコ®受注管理（ベーシック版）
・助ネコ®受注管理Plus
・助ネコ®Premium
■「助ネコ®EC管理システム」とは
複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約できることが特長です。
助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、サーバーを運用しています。
また、毎年の外部監査(Web脆弱性診断)も積極的に行い、安心安全で高品質なサービスを提供しています。
助ネコ®EC管理システム：https://www.sukeneko.com/
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2025年10月22日（水） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（東証プライム: 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁）の子会社で決済事業を手掛ける、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠 寛、以下：DGFT）は、共通QR決済ソリューション「Cloud Pay（クラウドペイ）」を、株式会社ヨコイが運営する「ナイスチケットパーク」（香川県内93か所）の駐車場に11月より順次導入し、複数のQRコード決済サービス(※1)の提供を開始することをお知らせいたします。
本件は、場内に掲示されたQRコードを利用者が利用したいQRコード決済アプリで読み取るだけでキャッシュレス決済が可能（※2）となるもので、小規模駐車場（※3）におけるキャッシュレス化を低コストかつ短期間で実現する取り組みです。
今後、四国エリア内の「ナイスチケットパーク」を含む、ヨコイが展開する幅広い業態の駐車場約200か所に向け「Cloud Pay」の導入を進めていきます。
※1：PayPay / au PAY / d払い® / 楽天ペイ / メルペイ を提供。
※2： 精算機にて現金決済に対応。
※3：本リリースにおける「小規模駐車場」とは、数台〜十数台規模の平面駐車場を想定しています。
■背景と目的
駐車場市場のキャッシュレス化は、ゲート式やフラップ式を中心とした中規模以上の施設においては、決済端末を備えた自動精算機によって拡大し、DGFTもこれまで精算機連携型の決済ソリューションを展開してきました。
一方で、数台〜十数台規模の小規模駐車場では、自動精算機の設置や現金回収にかかるコストや運用負荷が大きく、キャッシュレス対応が進みにくいという課題がありました。
本取り組みは、このような小規模パーキングに対し、自動精算機を導入せずとも手軽に省スペースかつ低コストでのキャッシュレス決済サービスの導入を実現するものです。
■概要
「ナイスチケットパーク」は、1日単位の料金設定による前払い式・金額固定型の平面駐車場です。 場内にある「Cloud Pay」のQRコードを、利用したいQRコード決済サービスのアプリで読み取り決済します。 大掛かりな自動精算機の設置工事などが不要なため、工事期間の短縮や設備投資の初期コスト、両替の手間など現金管理にかかるコストを低減できます。
また利用者にとっても、自身のスマートフォン1つで決済を済ませることができ、現金を準備する手間を軽減できます。
■ Cloud Payについて
「Cloud Pay（クラウドペイ）」（特許番号：第7303664号）は、DGFTが展開するキャッシュレス決済サービス「Cloud Pay」シリーズのひとつであり、複数のQRコード決済サービスをDGFTと契約するだけで利用できる、QRコード決済のバンドルサービスとして日本最大級（※4）の決済プラットフォームです。
QRコードを設置するだけで、手軽にQRコード決済が導入可能となる点が、業務効率やキャッシュレス化に課題を抱える幅広い事業者に評価され、導入が広がっています。
※関連リリースについては最下段のリンクをご覧ください。
※4： 2024年9月25日 プレスリリース
世界最大級の決済プラットフォーム「Square」のQRコード決済にDGFTの共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」を実装
https://www.dgft.jp/company/info/2024/square_cloudpay.html
■展望
DGFTは今後も、駐車場市場における運営形態や事業者のニーズに応じた最適なキャッシュレスソリューションを提供すべく、アライアンス強化および機能拡充に取り組み、SMEからエンタープライズまで幅広い事業者様の業務効率向上や売上拡大に貢献してまいります。
さらに、利用者に向け、安心・安全で便利なキャッシュレス社会の実現へ貢献していきます。
■ヨコイについて
会社名：株式会社ヨコイ
代表者：代表取締役社長 穴吹 忠裕
所在地：香川県高松市一宮町1508-3
設立：1958年1月
事業内容：機械式立体駐車装置の製造・販売、立体駐車装置等のメンテナンス、エクステリア製品の製造・販売、
コインパーキングの経営・運営受託、外構関連製品販売・施工、ガレージおよび住空間企画・販売・施工、トレーラーハウス製造販売
URL：https://www.yokoi-kk.co.jp/
■DGFTについて
会社名：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
代表者：代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP 篠 寛
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
設立：1997年4月
事業内容：決済情報処理サービス、収納代行サービス、送金サービス
登録事業：電子決済等代行業者登録（関東財務局長（電代）第25号）
資金移動業者登録（関東財務局長第00094号）
クレジットカード番号等取扱い契約締結事業者登録（関東（ク）第112号）
DGFTは、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと日本全国の加盟店の110万を超える対面および非対面拠点に対して、クレジットカード、QRコード等の多様なキャッシュレス決済ソリューションを提供しています。また、決済代行事業に加え、デジタルガレージグループおよびパートナーとの連携のもと、EC基盤の構築やマーケティングツール、不正検知ソリューション等を提供し、世の中の役に⽴つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
URL：https://www.dgft.jp/
■デジタルガレージ（親会社）について
会社名：株式会社デジタルガレージ
代表者：代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
設立：1995年8月
事業内容：デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた 新しいコンテクスト をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。
URL：https://www.garage.co.jp/
※ 記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。
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2025年10月21日（火） (株式会社アクル)
クレジットカード決済などの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「アクル」）は、京王電鉄バス株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：宮坂 周治、以下「京王バス」）が運営するハイウェイバスドットコムへの不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始しました。
■ASUKA提供開始の背景と概要
近年、クレジットカードの不正利用による被害が増加傾向にあります。日本クレジット協会の発表によると、2024年のクレジットカード不正利用被害金額は513億円に達しました。*1
こうした背景を受け、経済産業省は2025年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して、適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
ハイウェイバスドットコムでは従前より独自の不正対策を中心に対策を講じていました。
今回、インバウンド増加に比例して増加する不正や、手口が巧妙化する不正に対する更なるセキュリティの強化を目指し、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルは京王バスと連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL: https://www.j-credit.or.jp/download/news20250307_a1.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】 2025年3月
URL: https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.0_published.pdf
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
■会社概要
会社名 京王電鉄バス株式会社
本社所在地 東京都府中市晴見町2-22
代表取締役社長 宮坂 周治
事業内容 乗合バス事業／貸切バス事業／バスターミナル事業／その他
URL https://www.keio-bus.com/index.html
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田2-7-13 TDS三田ビル6F
代表取締役社長 近藤 修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション／チャージバック保証／集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2025年10月21日（火） (株式会社サイバーレコード)
■ソーシャル×EC運営の統合型サポートソリューションを提供
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、このたび「TikTok Shop パートナープログラム」において九州、熊本で初めて認定※されました。全国的にも競争率が高いプログラムの中で、サイバーレコードが選ばれたことは、地方発のIT企業としての実績と提案力が高く評価された結果です。当社は、アカウント開設から商品登録、広告運用、プロモーションまで一貫した支援を通じて、企業の新たな販売チャネル拡大を加速させて参ります。
※2025年9月26日時点
■TikTok SHOPの急成長と企業の課題
TikTok Shopは、SNSとECを融合させた新しい購買体験を提供するプラットフォームとして急成長しており、国内外の事業者から注目を集めています。特にZ世代やミレニアル層を中心に、「見て・欲しくなり・すぐ買える」という行動動線が企業の新たな販路として期待されています。
一方で、企業がTikTok SHOPに参入するためには、
・適切な動画コンテンツの企画・制作・配信
・消費者の心を動かすSNSマーケティングとインフルエンサー施策
・商品登録・在庫管理・物流・カスタマーサポートなどのEC運営体制の構築
といった多面的な対応が求められており、社内リソースだけでは対応が難しいという課題があります。
■提供する支援内容
・TikTok SHOPアカウント構築支援
・商品登録、ページ作成、販促企画立案
・在庫管理、発送業務、顧客対応などのフルフィルメント代行
・売上レポート分析・CRM施策
・中長期的な店舗運営・販売戦略の策定と実行
・食品カテゴリーに特化したEC運営ノウハウ
・TikTok特化の動画クリエイティブ制作
・インフルエンサーとの連携・キャスティング
・LIVE配信の企画・運用
■サービス導入メリット
・最短2週間でTikTok SHOPの立ち上げが可能
・社内リソース不要でEC運営を開始できる
・SNSと連携したマーケティングで売上の最大化が期待できる
・インフルエンサーの起用により、初速での認知獲得を狙える
・実績に基づいたクリエイティブPDCAにより、広告費の最適化も実現
■今後の展望
今後は、TikTok SHOPだけでなく、ライブコマース・SNS連携型自社ECなどにも対応可能な統合ソリューションへと発展させる計画です。D2Cブランド、メーカー、アパレル企業、食品・美容系など、幅広い業界への導入を見据え、各社と連携した実証支援やパートナープログラムの展開も予定しています。
特に、地域に根ざした特産品や名産品を持つ中小企業や生産者にとって、TikTok SHOPを通じた販売は、新たな販路開拓とブランド認知向上に大きく貢献します。この取り組みは、地方創生の一環として、地域経済の活性化や雇用創出にも繋がるものと考えています。
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年10月15日（水） (株式会社DGビジネステクノロジー)
DGBT、レビューエンジン「NaviPlusレビュー」にて、薬機法・ 景表法チェックをAIで効率化する新機能を提供（特許出願中）
デジタルビジネス総合支援を手掛ける株式会社DGビジネステクノロジー（デジタルガレージグループ会社 /本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員：清水 和徳、以下：DGBT）は、ECサイト向けレビュー管理サービス「NaviPlusレビュー」にて、投稿されたレビューに対する薬機法・景表法チェック業務を大幅に効率化する「AI法令サポート」機能の提供を開始します。
本機能は、株式会社Archaic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：横山 淳、以下：Archaic）が提供する専門家監修のAI基盤を活用し、レビュー本文を対象に注意が必要な表現を抽出し、理由と修正文案を提示します。これにより、従来、数日要していたレビュー公開作業を数時間に短縮し、レビュー運用の効率化とリスク対応を強化します。AIによる法令チェック支援機能を搭載したレビューシステムは業界初（当社調べ）となり、Archaicと共同で特許出願中です。
■背景
ECにおいて、レビューは商品選定・購入判断時の重要な情報源です。UGC（ユーザー生成コンテンツ）の中でも特に信頼度が高く、消費者の9割以上が購入前にレビューを確認すると言われています※。近年はAI検索やレコメンド技術の進化により、レビューは「実体験に基づく声」としてAIの商品理解やレコメンド精度向上にも活用されるなど、存在感を増しています。
一方で、商材によっては薬機法や景表法に抵触するリスクのある表現も多く、EC事業者は「レビューを活用したいのに安心して公開できない」というジレンマを抱えてきました。法務・薬事部門など専門人材による目視チェックは工数負担が大きく、公開まで数日～数週間を要するケースも少なくなく、機会損失につながっています。実際に、化粧品・健康食品を扱うEC事業者からは「薬機法チェックの工数が負担となり、レビュー活用を見送ってきた」という声も寄せられています。
こうした課題を解決するため、DGBTは「NaviPlusレビュー」にAIを活用した法令チェック支援機能を組み込み、レビュー運用の効率化とリスク管理をサポートする仕組みを開発しました。
■「AI法令サポート機能」の概要
「AI法令サポート」機能は、専門家が監修したAI基盤を活用し、レビュー本文を対象に薬機法・景表法の観点から注意が必要な表現を抽出、各法令に基づく理由と修正文案を合わせて提示することで、チェック業務を効率化します。チェック結果は管理画面やCSVファイルから確認できます。
本機能は「NaviPlusレビュー」のオプションとして、レビュー数に応じた月額プラン制で提供します。ミニマムプランでは薬機法または景表法のいずれか一方を対象としたチェックに対応し、月間100件までを月額15,000円（税別）から利用可能です。
【導入メリット】
１） 運用効率を大幅に向上
・従来は数日かかっていた法令チェックを数時間で完了し、作業負担を大幅に削減
・担当者の経験や知識の差による判断のばらつきを解消し、同じ基準でチェック可能に
２）法令違反リスクへの対応強化
・薬機法、景表法双方に対応したチェック支援機能により、スムーズなレビュー公開をサポート
・元レビューや修正履歴も保持されるため、社内外の監査やリスク管理にも活用可能
・専門人材を確保できない企業でも、専門家監修のAIにより安定したレビュー運用を実現
３）スムーズかつ手軽に導入可能
・既存の「NaviPlusレビュー」にオプション追加するだけで利用開始でき、システム改修は不要
・レビュー数に応じた月額プラン制により、小規模EC事業者でも無理なく導入可能
■今後の展開
「NaviPlusレビュー」では、これまでレビュー投稿や返信支援、AIエージェントなど、AIを活用した機能を継続的に提供してきました。今回の「AI法令サポート」機能もその一環であり、レビュー運用のさらなる効率化・高度化を実現するものです。今後は、本機能の拡充として、事業者が指定した特定領域のみのチェックなど、より柔軟な利用形態にも対応していく予定です。さらに、検索やレコメンドなど「NaviPlusシリーズ」とのシームレスな連携を進化させ、サイト接客から顧客体験全体まで最適化する包括的なソリューションへ発展させていきます。
DGBTは、デジタルガレージのグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、決済プラットフォームを提供する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとの両輪体制により、戦略立案から販促、購入、LTV最大化に至るまでの事業プロセス全体を包括的に支援しています。さらにグループで推進するAI・データサイエンス領域の先進技術の社会実装に向け、国内外の先進テクノロジーパートナーとの連携や自社開発を通じて、EC領域でのAI活用を加速し、EC事業者の競争力向上に貢献していきます。
※出典：DemandSage「30 Latest Online Review Statistics 2025」（2025年8月）https://www.demandsage.com/online-review-statistics/
【NaviPlusレビューについて】https://www.naviplus.co.jp/review.html
「NaviPlusレビュー」は、DGBTが2010年から提供しているECサイト向けレビュー管理サービスです。レビューの収集・表示・管理に必要な機能を豊富に備え、幅広いEC事業者様の多様なニーズにお応えしています。また、NaviPlusシリーズのサイト内検索やレコメンドと自動連携することで、顧客体験の向上と売上最大化をサポートします。
・多様な表示パターンに対応した高機能・多機能なレビューサービス
・充実した管理機能による運用負荷の軽減
・投稿支援機能の活用によるレビュー収集率の向上
これまでに、株式会社ニトリ様、株式会社エーツー様、株式会社ベイクルーズ様、株式会社MCCマネジメント様、ミズノ株式会社様、花キューピット株式会社様など、数多くのEC事業者様に導入いただいています。
【NaviPlusシリーズについて】https://naviplus.dgbt.jp/
「NaviPlusシリーズ」は、「サイト内検索サービス」 「レコメンドサービス」「レビュー管理サービス」「フォローメール・メッセージサービス」等のマーケティングサービスの提供を通じて、サイトの売上拡大と運用効率化の支援を行っています。ユーザーがサイトに流入した後のコンテンツとナビゲーションを最適化し、販売機会を最大化します。
【DGビジネステクノロジーについて】https://www.dgbt.jp
DGビジネステクノロジー（DGBT）は、デジタルガレージグループのデジタルビジネス総合支援企業です。戦略支援、システム戦略、デジタルマーケティング、セキュリティ、データ活用など、多彩なソリューションを組み合わせ、戦略策定から販促、購入、リピートまで、コマースやデジタルビジネスのあらゆるプロセスを包括的に支援し、事業者の成長を後押しします。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」をもとに、決済事業を展開する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとDGBTの両輪体制で、事業者のビジネス最大化と経営基盤の強化を支援します。
DGBTは、EC黎明期からコマースビジネスを支援してきたナビプラス株式会社、株式会社DGコマース、株式会社スクデットの３社が経営統合し、2025年4月に新会社として始動しました。
■関連リリース
DGBTとHALDATA、事業者向け商品レビュー分析と消費者向けレコメンドの高度化を実現するAIエージェントを共同開発（2025/8/4）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000009752.html
ナビプラス、ECサイト向けレビュー管理サービス「NaviPlusレビュー」にAIを活用した、返信コメント作成サポート機能を搭載（2025/1/14）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000009752.html
ナビプラス、ECサイト向けレビュー管理サービス「NaviPlusレビュー」にAIを活用した、商品レビュー投稿サポート機能を搭載（2024/6/11）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000009752.html
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2025年10月14日（火） (TracX Logis Japan株式会社)
■取得許可
化粧品製造業許可（包装・表示・保管区分）：許可番号 12CZ200453
化粧品製造販売業許可：許可番号 12C0X10158
■取得日
2025年10月8日
■対象事業所
施設名称：TracX Logis JP Tokyo
所在地：〒273-0017 千葉県船橋市西浦3-4-2 MFLP船橋西浦 北2F
■背景と取得の意義
近年、EC市場においてD2Cブランドや海外ブランドの国内流通、スタートアップが増加し、“物流”に対してのニーズが高まっています。
また、当社は従来よりEC特化の物流ソリューションであるフルフィルメントサービスを提供してきましたが、ご支援してきた荷主様・販売者様には化粧品をはじめとしたビューティーカテゴリーのお取り扱いも多く、化粧品領域におけるサービスの拡大を求めるお声を多数頂戴しておりました。
このたびの許可取得により、EC物流におけるプロセス統制と法令対応を担える販売者様のパートナーとして、一層当社サービスをご活用頂けるようにするべく今回の許可取得に至りました。
■当社の強み
当社はこれまで、グローバルEC物流プラットフォーマーとして国内外の配送ネットワーク、OMS／WMS／TMSのシステム、フルフィルメントセンターの運営による倉庫オペレーションといったIT・ノウハウ・インフラを有しており、許可取得後はこれらを統合したコスメティックスの分野においてもさらに一歩踏み込んだ「トータル物流（ワンストップ対応）」を強みとして差別化を図ります。
■今後の展開
取得を契機に、既存のEC・化粧品事業者とのアライアンスを強化しながら、国内のみならず越境ECにも対応した物流サービスを拡充していきます。さらに、法令改正・規制対応機能を強め、化粧品業界における信頼性の高い物流パートナーを目指します。
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2025年10月14日（火） (株式会社ラクダ)
業界最安水準、月額5,000円から！AI機能を搭載しEC店舗のレビュー対策を完全自動化する「ラクリプクーポン」を正式リリース！
2025年10月14日、株式会社ラクダ（本社：兵庫県西宮市、代表取締役：瀬尾健太/西尾勝太）は、EC店舗向けレビュー対策支援サービス「ラクリプクーポン」の提供を開始します。
本サービスは、レビュー獲得とクーポン運用を完全自動化し、業界最安水準の価格でAIを活用した次世代EC支援を実現します。
レビュー促進、リピート強化、顧客育成といったEC事業者の主要課題に対し、AI分析と高度なクーポン・メール自動化機能を統合して提供します。
詳細は https://rakurip.com/review-coupon-home/ にてご確認いただけます。
全機能完全解説動画
https://www.youtube.com/watch?v=QzRvXGJZxyk
サービスの目的や背景
株式会社ラクダは、EC店舗運営者が抱える「レビュークーポン発行の手間」「注文とレビューの紐づけ作業の煩雑さ」「フォローメールおよびクーポンメール配信管理の負担」「既存アプリの高額な利用料」といった課題を解決するために、ラクリプクーポンを開発しました。
さらに、従来手動で行っていたレビュー対策作業の完全自動化に加え、画期的な新機能も搭載。
AIによる高度なレビュー分析やレビュー返信自動機能に加え、セール等で発行する通常クーポンの定期自動発行機能、プレゼント発送を効率化するためのCSVダウンロードファイルはもちろん、ダウンロード項目に項目選択肢を追加するなど、楽天市場出店者の売上向上と業務効率化のニーズに応えます。
サービス詳細
ラクリプクーポンは、フォローメール自動送信・レビュークーポン自動発行・クーポンメール自動送信・AIレビュー分析・AIレビュー自動返信・プレゼント用CSVダウンロード（選択項目肢含む）・セールなどで発行する通常クーポン定期発行などの機能を備え、EC店舗運営者に特化しています。
すでに楽天市場での提供を開始しており、初月無料体験を実施中です。
導入実績
今回正式リリースした「ラクリプクーポン」を含む弊社既存サービスは、2025年2月の提供開始からわずか半年で、すでに楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー受賞店舗5店舗を含む70店舗以上に導入・活用いただいております。
サービス料金
ラクリプクーポンは、ベーシックプラン（月額5,000円・受注件数5,000件まで）、スタンダードプラン（月額10,000円・受注件数30,000件まで）、プレミアムプラン（月額30,000円・受注件数100,000件まで）の3つの料金プランを設定しており、初期導入を検討しているユーザー向けに1ヶ月間の無料体験もご用意しています。
今後の展望：EC運営を助ける「スーパーAIエージェントサービス」へ
現在提供しているレビュー施策の完全自動化機能や、AIによるレビュー分析・自動返信機能にとどまらず、今後もEC運営を総合的に支援する“エージェント機能”を順次スピード感をもって拡充してまいります。
EC経験のある先鋭のエンジニアリングチームが開発を進めており、日々寄せられる事業者様の課題をもとに「本当に使えるエージェント機能」を実装していきます。
ラクリプクーポンは、EC事業者の成長を生涯にわたって支えるパートナーであり続けることを使命とし、その挑戦を価格面からも後押ししていきます。
担当者コメント
代表取締役 CEO兼CIO 瀬尾健太
私たちが開発した『ラクリプクーポン』は、単なるクーポン発行ツールではありません。EC経験のある先鋭のエンジニアリングチームが開発した、EC事業者が直面する煩雑なレビュー施策の壁を打ち破るための、全自動AIエージェントサービスです。
本サービスは、クーポン自動作成・発行、受注データとレビューの自動紐付け、そしてフォローメールやクーポンメールの自動送信を完全自動化し、EC運営の効率を劇的に向上させます。
さらに、5のつく日などに繰り返し発行するセールクーポンの定期発行機能や、数千件のレビューを数十秒で可視化するAIレビュー分析や、店舗のルールや温度感に基づいたAIレビュー返信といった、最先端のAI機能を搭載している点が大きな特徴です。
加えて、お客様の個人情報を保存しない独自のセキュア設計と楽天規約に準拠したロジックを採用しており、安心してご利用いただけます。
私たちの野心的な目標は、このAIエージェント機能を1年で100個、最終的には1,000個まで増やし 、EC運営のあらゆる側面をサポートするスーパーEC支援サービスへと進化させることです。
今後もさらに野心的機能を拡充し、EC事業者様の成長を一生涯サポートし続ける覚悟です。
代表取締役 CFO兼CMO 西尾勝太
EC運営において、レビューはコンバージョン率向上、アクセス数向上、ロイヤル顧客の育成の起点となります。
しかし、これまでのレビュー施策は『クーポン発行が面倒』『メール配信の管理が大変』など、多くの事業者の皆様にとって大きな負担となっていました。
『ラクリプクーポン』は、これらの課題を解決する機能を月額5,000円からという、非常識な挑戦価格で提供します。
他社サービスでは提供されていないAIレビュー自動返信や通常クーポン定期発行機能まで搭載し、レビュー率とリピート率の大幅アップに貢献します。すでにSOY受賞店舗にも導入され、転換率の向上実績も出ています。
私たちは、価格以上の価値、つまり非常識なコスパを提供することで、EC業界全体の成長を加速させることを使命としています。
まずは1ヶ月間フル機能の無料体験をご利用いただき、その圧倒的なコストパフォーマンスと先端機能を体感していただければ幸いです。
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2025年10月10日（金） (株式会社サイバーレコード)
北海道音更町のふるさと納税返礼品として、北海道よつ葉バター（加塩）が選べる容量で掲載中です。北海道十勝産の生乳を100％使用し、上品なコクとミルクの旨味が豊かに広がる老舗ブランドの逸品。パンに塗るのはもちろん、洋菓子作りや料理の風味付けにも重宝する使い勝手の良いサイズで、幅広い食シーンで活躍します。自然豊かな北海道音更町の恵みが詰まった確かな品質のバターをぜひご堪能ください。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表者：増田一哉）のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
バターは、よつ葉乳業の前身、北海道協同乳業の創業時から50年以上つくり続けてきたよつ葉の「原点」です。
乳原料は北海道十勝産の生乳を100％使用。ミルクの風味と豊かなコクをぎゅっと濃縮し、上品な味わいに仕上げました。ホテルやレストラン、洋菓子専門店など各界のプロに支持される業務用バター（加塩）を、市販のバターケースにぴったり入る150gサイズでお届け。
ご家庭用の冷蔵庫でもコンパクトに収納できます。パンに塗ったり、お料理に加えたり、普段使いできる150gの加塩バターです。
■対象返礼品について
▼楽天
よつ葉バター（加塩） ＜選べる容量＞
https://item.rakuten.co.jp/f016314-otofuke/001-0013/
▼チョイス
よつ葉バター（加塩） 2個セット
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01631/6224021?utm_source=hokkaido_otofukecho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01631
よつ葉バター（加塩） 6個セット
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01631/6224022?utm_source=hokkaido_otofukecho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01631
よつ葉バター（加塩） 10個セット
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01631/6224023?utm_source=hokkaido_otofukecho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01631
よつ葉バター（加塩） 20個セット
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01631/6224024?utm_source=hokkaido_otofukecho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01631
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.ne.jp/gold/f016314-otofuke/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/01631?utm_source=hokkaido_otofukecho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01631
■北海道音更町について
北海道の東部、広大な十勝平野のほぼ中央にあり、町村の中では全道一の人口を有する活気に満ちたまちです。
空港・駅・高速道路からのアクセスも良く、自然と都市の魅力を兼ね備えています。
各種農産物の育成に適した土壌のため、日本を代表する農業地帯として発展しています。
小麦は作付面積・収穫量が共に全国トップクラス、小豆は全国の老舗和菓子店で使用され、高い評価を得ています。
音更町の観光スポットでもある白樺並木は、十勝牧場の入り口から1.3kmも続いています。数々の映画やドラマのロケ地にもなり、ＮＨＫの連続テレビ小説「マッサン」でも登場しました。
豊かで広大な自然と快適な気候で、四季を通じて観光を楽しむことができます。国内はもちろん、海外からも多くの観光客が訪れています。
■寄附金の使い道について
（1）子どもたちの健全育成
（2）活力を育む産業振興
（3）景観や環境対策
（4）安心して暮らせる福祉の向上
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年10月10日（金） (株式会社サイバーレコード)
【北海道深川市ふるさと納税】こめ油では国内初「機能性表示食品」を取得した「ホクレン 北海道産こめ油 600g×6本」が受付中！
北海道深川市のふるさと納税返礼品として、ホクレンが製造する北海道産米ぬか100％使用のこめ油（600g×6本、計3.6kg）が掲載中です。本返礼品は、米ぬかに含まれる豊富な天然栄養成分（γ-オリザノール、ビタミンE、植物ステロールなど）を摂取いただけます。
こめ油では国内初の「機能性表示食品」を取得、油を変えるところから始まる健康習慣をはじめてみませんか。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役：増田一哉）のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
■ホクレン 北海道こめ油の特徴
・油切れがよく、カラッと揚がる。酸化に強く、冷めてもおいしさ長持ち。
・抗酸化成分が豊富なため、へたりにくく繰り返し使用可能。
・天然栄養成分が豊富（γ‐オリザノール、ビタミンE、植物ステロール、トコトリエノール）。
・「機能性表示食品」として届出済み。
■機能性表示食品〈届出表示〉
本品には血中の中性脂肪や総コレステロールを低下させる機能が報告されている成分を含みます。
機能性関与成分 γ-オリザノール22,3mg
■対象返礼品について
▼楽天
ホクレン 北海道産 こめ油 600g×6本 計3.6kg
https://item.rakuten.co.jp/f012289-fukagawa/000000rju-001-01/
▼チョイス
ホクレン 北海道産 こめ油 600g×6本 計3.6L
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01228/6231623?utm_source=hokkaido_fukagawashi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01228
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.ne.jp/gold/f012289-fukagawa/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/info/01228?utm_source=hokkaido_fukagawashi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01228
■北海道深川市について
北海道のほぼ中央に位置する農業のまち、「ふかがわ」
札幌と旭川にも近いことから、交通の便に優れ、農業を基幹産業としています。米、りんご、メロンなどの農産物のほか、深川牛、ふかがわポークなどの畜産も盛んなんです。肥沃な大地と、街を横断するように流れる一級河川「石狩川」の豊富な栄養をもらった農産物は、他にない素晴らしい「旨味」を持っています。
■寄附金の使い道について
(1)子育てを応援
(2)特産品を育む
(3)若者の働く場の確保
(4)文化・スポーツの振興
(5)市長におまかせ
(6)新型コロナウイルス感染症対策事業
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年10月10日（金） (株式会社サイバーレコード)
北海道蘭越町のふるさと納税返礼品として、「北海道蘭越産じゃがいも 約5kg/約10kg/約20kg 5種類から1種類選べるセット 選べる内容量」が期間限定で掲載中です。種類は「男爵」「きたあかり」「とうや」「メークイン」「グランドペチカ」から1種類、内容量は約5kg～20kgまで選ぶことができます。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉）のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
【男爵】
ニセコ山麓は日本でも有数のじゃがいもの産地です。この恵まれた気候と土で、ほくほくの男爵です。
【きたあかり】
人気のキタアカリです。何にでも合うので使い勝手がいいです。カロテンやビタミンCも豊富です。
【とうや】
農場スタッフ一番人気のとうやです。煮崩れしにくいので、肉じゃが等の料理に向いています。
【メークイン】
なめらかな舌ざわりが特徴です。低温貯蔵により甘みとねっとり感があります。
【グランドペチカ】
大注目の品種です。見た目は色物系ですが、美味しい品種です。
■対象返礼品について
▼楽天
北海道蘭越産じゃがいも 約5kg/約10kg/約20kg 5種類から1種類選べるセット 選べる内容量
https://item.rakuten.co.jp/f013943-rankoshi/003-0695/
▼チョイス
北海道 蘭越産 じゃがいも （男爵） 約5kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01394/6571965?utm_source=hokkaido_rankoshicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01394
北海道 蘭越産 じゃがいも（男爵） 約10kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01394/6571966?utm_source=hokkaido_rankoshicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01394
北海道 蘭越産 じゃがいも（男爵） 約20kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01394/6571967?utm_source=hokkaido_rankoshicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01394
北海道 蘭越産 じゃがいも （きたあかり） 約5kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01394/6571968?utm_source=hokkaido_rankoshicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01394
北海道 蘭越産 じゃがいも（きたあかり） 約10kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01394/6571969?utm_source=hokkaido_rankoshicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01394
北海道 蘭越産 じゃがいも（きたあかり） 約20kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01394/6571970?utm_source=hokkaido_rankoshicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01394
北海道 蘭越産 じゃがいも （とうや） 約5kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01394/6571971?utm_source=hokkaido_rankoshicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01394
北海道 蘭越産 じゃがいも（とうや） 約10kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01394/6571972?utm_source=hokkaido_rankoshicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01394
北海道 蘭越産 じゃがいも（とうや） 約20kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01394/6571973?utm_source=hokkaido_rankoshicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01394
北海道 蘭越産 じゃがいも （メークイン） 約5kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01394/6571974?utm_source=hokkaido_rankoshicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01394
北海道 蘭越産 じゃがいも（メークイン） 約10kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01394/6571975?utm_source=hokkaido_rankoshicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01394
北海道 蘭越産 じゃがいも（メークイン） 約20kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01394/6571976?utm_source=hokkaido_rankoshicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01394
北海道 蘭越産 じゃがいも （グランドペチカ） 約5kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01394/6571977?utm_source=hokkaido_rankoshicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01394
北海道 蘭越産 じゃがいも（グランドペチカ） 約10kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01394/6571978?utm_source=hokkaido_rankoshicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01394
北海道 蘭越産 じゃがいも（グランドペチカ） 約20kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/01394/6571979?utm_source=hokkaido_rankoshicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01394
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.ne.jp/gold/f013943-rankoshi/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/01394?utm_source=hokkaido_rankoshicho&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_01394
■北海道蘭越町について
北海道蘭越町（らんこしちょう）は、ニセコ連峰に囲まれ、秀峰「羊蹄山」のふところを縫い、日本海へとそそぐ尻別川は、幾度も「清流日本一」に輝き、日本最大の淡水魚「イトウ」や「アユ」、「ヤツメウナギ」などが生息しています。
その流域に広がる肥沃な大地では、良質良味の「らんこし米」が生産される田園のまちです。また泉質の異なる温泉郷があり、その湯を求めて多くの人が訪れます。
他にも、太古の時代の巨大な貝の化石や宝石のような貝など世界中の貝が集められた「貝の館」、自然とのふれあいを大切にしたキャンプ場のある「リンリン公園」など多様な施設、また、清流日本一の尻別川のほとりで行われる「蘭越せせらぎまつり」など、蘭越町は四季を通して大自然を満喫できる魅力あふれる町です。
■寄附金の使い道について
(1)水源のかん養や国土の保全等に資する森林資源の整備に関する事業
(2)地域福祉の推進に関する事業
(3)地域産業の振興に関する事業
(4)子どもたちの育成を支援する事業
(5)蘭越町花一会図書館の蔵書を充実する事業
(6)その他まちづくりに資する事業
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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