プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年07月20日（木） (Tangerine株式会社)
■解説と今後の見通し
2020年3月に始まった新型コロナウィルスの感染拡大により、現在に至るまで東京都では合計4回の緊急事態宣言が発出されています。しかし2023年3月13日以降、マスクの着用は、個人の主体的な選択が基本となり、5月8日から新型コロナウイルスは「５類感染症」になりました。これらの影響により、外出へのハードルが大幅に下がりショッピングのために店舗へ足を運ぶ方が増えてきているため、今後も来店者数の回復が見込める事と推測されます。当社サービスをご利用いただくモニタリング対象約1,000店舗での上半期の来店動向分析でも、昨年（2022年）比で2倍、2021年比で20倍と、順調に来店者数が回復していることが実データで確認できております。
来店者数の大幅回復に伴い、来店する方々のデータ分析や販促施策が今まで以上に注目されています。顧客の購買スタイルの大きな変化に伴い小売業界では、店舗DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が活発化し、One to One 配信やマルチチャネル配信など顧客接点の拡大と顧客体験の向上を目指して顧客データを取得する企業が増えています。顧客に寄り添ったサービス設計によるデータ取得を実現したいという市場ニーズが日々高まってきている状況です。今後はより実店舗での来店施策をベースとしたOMO施策などが加速していくと考え、来店データ起点のマーケティング施策がより重要視される事と考えております。
■代表取締役CEO平井清人のコメント
2020年に始まったコロナ感染症の影響で消費者の店舗来店が激減した時期がありましたが、アフターコロナの今日、当社Store360サービスをご利用いただく小売業のお客様店舗にも消費者が戻ってきている実態が今回の調査データで確認することができています。
コロナの影響で多くの消費者がオンラインストアでの便利なショッピングを経験してきましたが、とはいえ消費者にとってリアル店舗でのショッピングと「体験」が重要であることが裏付けられていると考えます。
これからの小売の現場では、コロナで便利なオンラインショッピングに慣れた消費者に対し、店舗ならではの体験にオンラインショッピングの利便性を融合した新しい消費体験を提供することが重要であると考えられます。当社Store360はそのような新しい消費体験の実現をお手伝いするサービスですので、ご興味のある企業様はお気軽にお声がけください。
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2023年07月20日（木） (株式会社久)
この連携によりカートシステムやPOSレジの受注・商品・会員・在庫データを「ECコネクター®」に取り込み、「PCA 商魂・商管シリーズ」へ連携可能なデータ形式に変換し、連携することや、逆に「PCA 商魂・商管シリーズ」のデータを他システムに連携することが可能です。
「PCA 商魂・商管シリーズ」と標準連携していないシステムのデータ連携や、「PCA 商魂・商管シリーズ」の標準機能で対応できない複雑なデータ連携などにも対応できるようになります。（※事前に調査が必要です）
また、「PCA 商魂・商管シリーズ」でCSV連携している他システムやサービスも「ECコネクター®」を利用することで、API連携やRPAを使用した自動化などを行うことができます。
■活用事例
・受注管理システムの受注データを「PCA 商魂・商管シリーズ」に自動連携
・カートシステムやPOSシステムの受注データを「PCA 商魂・商管シリーズ」に自動連携
・「PCA 商魂・商管シリーズ」に登録されている商品データを受注管理システム等に自動連携
・倉庫管理システムの在庫データを「PCA 商魂・商管シリーズ」にリアルタイムで反映
・「PCA 商魂・商管シリーズ」で標準連携していないサービス・システムとの連携（※事前に調査が必要です）
・CSVでの手動連携作業を、APIやRPAを使用して自動化
など
■「PCA 商魂・商管シリーズ」とは
販売・仕入・在庫業務のデータ連動、多彩な商品単価設定、入金・支払の消込、各種帳票でのフリーフォーマットなど中小企業様での販売促進のサポートに必要な機能を備えた販売管理・仕入・在庫管理ソフトです。
「PCA 商魂・商管シリーズ」の詳しい情報はこちら：https://pca.jp/area_product/prokon_prokan_function.html
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com
■お問い合わせはこちら
担当：小山
support@ec-connector.com
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2023年07月20日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
クラウド型経費精算システム「経費BANK」が受取請求書・領収書の インボイス制度対応として「登録番号」の自動判定機能を実装
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」のアップデートを行い、受取請求書および領収書のインボイス制度対応機能として、適格請求書発行事業者の「登録番号」の自動判定機能を実装しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 開発の背景</b></u>
間近に迫るインボイス制度は、仕入税額控除を適正に受けるために、受領した請求書や領収書に記載された適格請求書発行事業者の「登録番号」が正しいか、税率表記がインボイスの要件を満たしているかなどの確認が必要なことから、受取側の経理業務においても負担が増えることが予想されています。
<b>＜インボイス制度により受領側で想定される主な業務＞</b>
・取引先が適格請求書発行事業者かの確認
・受領した請求書・領収書がインボイスの要件を満たしているかの確認
・適格請求書発行事業者以外との取引について仕入税額控除経過措置の対応
・消費税額の計算 など
<b><u>■ 受取請求書・領収書の「登録番号」自動判定機能でインボイス制度対応の負担を大幅に軽減</b></u>
「経費BANK」ではお客さまの利便性向上と業務負荷軽減を目的に、インボイス制度対応機能として受領した請求書や領収書に記載された適格請求書発行事業者の「登録番号」をAI-OCR*1で読み取り、国税庁のデータベース*2と突合し自動で真正性を判定できる機能を搭載いたしました。これにより、1件ずつ手作業で登録番号を確認する手間を省き、インボイス制度への対応と同時に受取請求書・領収書から支払依頼書や経費精算書のスピーディな作成が可能になります。また免税事業者との取引の場合、仕入税額控除の経過措置対象であることを仕訳データに連携することも可能です。
「経費BANK」では、今後も引き続きインボイス制度の法要件を遵守し事業者の皆さまが適切な対応ができるよう、経理の実務目線で円滑な制度対応のサポートを行ってまいります。
＊1：「請求書AI-OCR」「領収書AI-OCR」機能は有償オプションとなります。
＊2：国税庁の適格請求書発行事業者公表システム（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/download/index.html）を活用します。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2023年07月19日（水） (株式会社ソーシャルPLUS)
株式会社ソーシャルPLUS（所在地：東京都文京区、代表取締役：岡田 風早）は、印刷通販サイト「メガプリント（ https://www.megaprint.jp/ ）」に、LINE通知メッセージを導入いただきました。
LINE公式アカウントの友だち以外にも低コストで配信できるLINE通知メッセージを活用し、商品購入後に「注文完了通知」と「発送完了通知」を送信することで、お客様の利便性向上や不在時の受取り漏れの防止につながっています。
・ソーシャルPLUSが提供するLINE通知メッセージ機能
https://socialplus.jp/line/notification-message
【導入コメント】
メガプリントは、シール・ステッカーやチラシ、名刺、商品タグなどの豊富な印刷商品を取り扱う通販サイトです。
LINE通知メッセージであれば、メガプリントのLINE公式アカウントの友だちであるなしに関わらず、お客様は手元のスマホで注文完了や商品発送の重要な通知をすぐに確認することができます。
発送完了のステータスがわかりやすくなり、不在時の受取り漏れ防止につなげることを期待して、LINE通知メッセージを活用した注文完了通知と発送完了通知の導入を決めました。
ソーシャルPLUSの「LINE通知メッセージ導入プラン」は、月額3万円で必要な機能のみを安価に導入できること、また、LINE公式アカウントの新設やLINE通知メッセージの実装まできめ細やかにサポートいただける安心感があったため、メガプリントにおいて導入支援をお願いしました。
今回、LINE通知メッセージの導入に合わせてLINE公式アカウントを開設しており、現在友だちの半数近くがLINE通知メッセージをきっかけに友だち追加いただいております。
今後はLINE通知メッセージを通じて、商品のご注文から受取りまでスムーズに行えるよう利便性を高めながら、メガプリントのLINE公式アカウントを知っていただくきっかけを作ることで、LINEを通じてより便利に楽しくサービスを利用いただけるよう取り組んでまいります。
【月額3万円で導入できるLINE通知メッセージ】
今回メガプリント様では、ソーシャルPLUSが提供する「LINE通知メッセージ導入プラン」をご利用いただき、「注文完了通知」と「発送完了通知」を配信しています。
「LINE通知メッセージ導入プラン」は、LINE通知メッセージとリッチメニューのタブ化など特定の機能のみを導入いただけるプランです。
多岐にわたる事業者の事業形態やニーズにあわせ、「LINE通知メッセージUXガイドライン」に沿った各種利用用途に応じた各種LINE通知メッセージに対応しております。
月額3万円の低価格ではじめられる上、LINE通知メッセージは通常のメッセージより安価（1.1円〜）で配信が可能です。
●ソーシャルPLUSの「LINE通知メッセージ導入プラン」でできること
・ソーシャルPLUSが提供する通知メッセージ配信APIの利用
・通知メッセージの配信前に必要な、パートナー経由での手続きをサポート
・タブ型リッチメニューの利用
●ソーシャルPLUSの「LINE通知メッセージ導入プラン」詳細はこちら
https://www.socialplus.jp/line/notification-message
注釈
※「LINE通知メッセージ」はLINE株式会社が提供する、企業からの利便性の高い通知を企業のLINE公式アカウントから受け取ることができる機能です。本機能の利用に同意することで、個別のアカウントを友だち追加することなく、簡単に通知メッセージを受け取ることが可能になります。対象はLINE株式会社がユーザーにとって有用かつ適切であると判断したものに限定され、広告目的のものは配信されません。
「LINE通知メッセージ」に関して詳しく確認したい場合は、こちら（ https://help.line.me/line/?contentId=20011417 ）をご参照ください。
「LINE通知メッセージ」の受信設定を確認・変更したい場合は、こちら（ https://help.line.me/line/?contentId=20011418 ）をご参照ください。
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■メガプリントについて
印刷通販サイト「メガプリント」では、名刺印刷・名刺作成を高品質オフセット印刷にて激安・格安でご提供しております。他にも激安シール（ステッカー）印刷からポストカード印刷、商品タグ印刷などを取り扱っている印刷通販サイトです。
公式サイト：https://www.megaprint.jp/
■「ソーシャルPLUS」について
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
◆ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/sociallogin
◆LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/line
◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能！
Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」をインストールしてご利用いただけます。
詳細はこちら：https://crmplus.socialplus.jp
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2023年07月19日（水） (エフ・ジェイロジ株式会社)
開催概要:
イベント名：EC HACK 2023 vol.2
日時: 2023年7月26日 (水) 10:00 ～
場所: オンライン開催（ZOOM）
セミナーの詳細や登壇者情報は、以下のリンクからご確認ください。
《セミナー詳細リンク》
https://service.maclogi.co.jp/seminar/501/
弊社は物流面のプロフェッショナルとして、EC運営における課題解決に取り組んでおります。セミナーでは、私たちの経験やノウハウを通じて、物流の最適化や効率化に関する情報を共有いたします。
《こんな方におススメ》
・ECサイトを構築したいが、どうしたら成功するのか分からない
・ECサイトの設計や戦略について学びたい
・ECサイトの売上を上げる方法を知りたい
・広告やSNSを活用してECサイトのプロモーションを行いたい
・広告やSNSを活用してECサイトのプロモーションを行いたい
・EC運営において物流面の課題を抱えている方
・セミナーへの参加申し込みは、以下の予約リンクからお願いいたします。
《予約リンク》
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_N2-PaLyRT2EpIBwlEk7Ag#/registration
ご不明な点やご質問がございましたら、お気軽にご連絡ください。
セミナーへのご参加を心よりお待ちしております。
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2023年07月19日（水） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター」が、IT導入補助金2023のITツールとして採択。OKKO株式会社と提携し、申請から導入までサポート。
OKKO株式会社は補助金導入支援のスペシャリストです。
補助金の活用方法から申請までサポートしてくれます。
「IT導入補助金2023」を利用してEC事業の売上アップや、業務効率化のために「ECコネクター」を使って他システムと連携したいという場合は、まずはご相談ください。
※ECコネクターのカスタマイズ費用は補助金対象外となっております。
※ECコネクターの月額費用（従量課金は対象外）とオプションの2年分が補助金の対象です。
※ECコネクター単体では補助金の申請対象となりません。カートシステム等との組み合わせをご検討ください。
「IT導入補助金2023」について、詳しく話を聞きたいという場合は、ECコネクターサポート（https://req.qubo.jp/qinc/form/contact）までお問合せください。
OKKO株式会社の担当者をご紹介させていただきます。
■「IT導入補助金」とは
「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者の業務効率化・売上アップをサポートするものです。最大350万円の費用補助が受けられます。
IT導入補助金の詳しい情報はこちら：https://www.it-hojo.jp/
■OKKO株式会社について
ネットを中心とした自社事業・ネット広告事業、デジタル化・DX化支援に加え、補助金については、年間100社以上の申請・採択実績を誇る。その他、大手～中小企業からニーズの高まるデータに基づく事業戦略やデータを基にしたデータ基盤構築・分析・施策改善、DX人材の育成サービスやAI活用の研究・企画開発を提供。
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com
連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/
■お問い合わせはこちら
担当：小山
support@ec-connector.com
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2023年07月18日（火） (株式会社GoQSystem)
■GoQSystemが「aishipR」の受注データ取り込みが可能に
「aishipR」は、レスポンシブECサイト構築に特化したASP。
このたびGoQSystemは、「airshipR」の受注データを取り込み、他のモール・カートと同様に受注処理できるオプションをリリースいたしました。
これにより、
・メールの一括・自動送信
・各種帳票・印刷物の一括作成
・配送伝票の一括作成
などを、他のモールの受注とまとめて行うことができます。
■料金プラン
通常プラン料金とは別に、下記追加オプション料金にて提供致します。
・初期費用：10,000円 / 月額費用：5,000円 (いずれも税抜)
<詳しい料金プランは下記>
https://goqsystem.com/plan
■GoQSystemって？
GoQSystemは、通販業務の一元管理システムです。
各店舗の受注、売上、在庫、商品データをまとめて一つの画面で管理できるため、業務効率が格段にUPします。
さらに効率運営のための一括入力・修正機能なども搭載しています。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注データを取り込み、メール・帳票印刷などを一括で行うことができます。
メール送信・一括入力などは自動化もできます。
・売上管理
受注データ・商品データをもとに、各店舗の売上データを把握。
ロイヤリティを自動計算機能で、トータルの収支管理にも。
・在庫連携
各モール・カート間の在庫数を自動で更新。最短1分間隔のため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへの出品・商品情報更新、複製を一括で。
・物流管理
各物流倉庫との連携や、ハンディターミナルで自社倉庫の出荷管理まで一元化。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年07月18日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
銀行入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」、 好評につき無料トライアル期間を2ヶ月に延長キャンペーンを再実施
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、銀行入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」において、入金消込業務の負担軽減による経理DXの推進を目的として、「法人様向け無料トライアル期間延長キャンペーン」を好評につき再度実施しますので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
10月のインボイス制度開始、12月末をもって完全施行となる改正電帳法対応に加え、一部の企業では金融機関のEB/FB＊1を支える通信インフラとして長くビジネス利用されてきたISDN＊2回線の終了に伴うバンキングサービスの移行対応など、経理業務のみならず企業全体として業務の見直しやシステムの入替、代替サービスの選定・導入といったさまざまな負荷が重なる年となっています。
当社は、そうした経理の大きな環境変化に対する課題解決の一助になりたいという思いから、法人様向けに「MoneyLook BIZ」の無料トライアル期間を通常の30日から2ヶ月に延長するキャンペーンを好評につき再度実施することといたしました。
「MoneyLook BIZ」は、インターネット環境さえあれば、専用線なども不要でリモートワークにも対応しやすく、初期費用0円、3口座までのご利用で月額3,300円（税込）とリーズナブルにお使いいただける価格設定です。また、他のシステムとのAPI連携も容易なので、ISDN回線の終了により「移行が必要なものの、できるだけコストを抑えて必要な対応のみ行いたい」という法人様にとって、「MoneyLook BIZ」は安心・低コストの入出金明細取得部分の代替サービスとしてご活用いただけます。本キャンペーンを通じて、当社はISDN移行対応のベースとなる複数金融機関のインターネットバンキング利用の一元管理が可能な「MoneyLook BIZ」を広げ、自動化が難しいと言われる入金消込業務の効率化を中心に、コストを抑えた経理DXに貢献したいと考えております。
ぜひこの機会に、インターネット環境で手軽に複数金融機関の入出金明細等のデータ取得が可能な「MoneyLook BIZ」をお試しください。
＊1：「エレクトロニックバンキング」、「ファームバンキング」の略で、企業と銀行のホストコンピュータを電話回線で接続して、振り込みや取引口座の照会などを行う金融サービスの総称です。
＊2：ISDNは、NTT東日本・NTT西日本が提供する電話回線で「ディジタル通信モード」は2024年1月以降、段階的にサービスの終了が予定されています。
<b><u>■ キャンペーン概要</b></u>
<b>＜対象＞</b>
法人様（個人・個人事業主の方は対象外となります）
<b>＜お申し込み期間＞</b>
2023年7月18日（火）～2023年9月末まで
<b>＜お申し込み方法＞</b>
①お申し込み期間内に、下記「お問い合わせ」フォームから当社にご連絡ください。https://www.moneylook.jp/inquiry/
②すぐにお試しされたい法人様は、下記「無料トライアル」からお申し込みください。https://www.moneylook.jp/trial/
<b>＜特典＞</b>
①②いずれの場合も「MoneyLook BIZ」の無料トライアル期間を30日から2ヶ月に延長いたします。
※キャンペーン内容および期間は予告なく変更または終了になる場合があります。
※「ISDN」はNTT東日本/NTT西日本、またはその関連会社の商標です。
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報をAPI連携で自動取得して一元管理でき、また、取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金消込」「与信管理」などの業務システムにAPI連携やCSV出力で取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携など煩雑な経理作業を軽減することができます。「MoneyLook BIZ」は、金融機関の明細情報と紐づくバックオフィスの管理業務を大幅に効率化できるサービスです。
「MoneyLook BIZ」の詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.moneylook.jp/promo/lp-01/
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年07月14日（金） (株式会社Nint)
株式会社Nint（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉野順子、以下「Nint」）は、中国EC市場におけるビジネスニーズに合わせた調査レポートサービスを提供開始いたします。
大型セールイベントやキャンペーン期間の分析、プロモーション評価、市場機会の特定など、幅広いニーズに対応します。
【サービス概要】
中国EC市場は急速に変化しており、その中でも特に大型セールイベント618商戦や独身の日などのキャンペーン期間の分析やプロモーション評価、急成長プラットフォームの抖音の市場機会の特定、訪日インバウンド増加に備えた日本製品の商品需要の調査、自社商品の価格調査といったニーズが高まっています。
これらのニーズに応えるため、Nintは特定のテーマに焦点を当てた深掘りレポートを提供するスポット調査レポートサービスと、お客様のビジネスニーズに合わせたデータレポートサービスを提供いたします。
※以下の表は目安です。モール、カテゴリ、データ期間、粒度によって変動します。
■カスタマイズレポートサービス
https://mkt.nint.jp/doc-nintchina-customize-report-service-dl
お客様のビジネスニーズに合わせたデータレポートを提供
市場規模、競合分析、自社シェア、商品トレンド、販売価格など、お客様が必要とするデータ項目をカスタマイズ。中国ECで流通している自社商品の価格を特定し、ブランド毀損の予防支援も可能です。
また、訪日インバウンド増加に備えるための中国ECの日本製品の商品需要調査、抖音（Douyin）が拡大している市場機会の特定と投資判断に活用できます。
■スポット調査レポートサービス
https://mkt.nint.jp/doc-nintchina-spot-report-service-dl
特定のテーマに焦点を当てた深掘りレポートを提供
中国EC進出の商品ポテンシャル評価や大型セールイベントの振り返りや事業課題の特定など、時期やテーマに応じたインサイト、大型セールイベント618商戦や独身の日などのキャンペーン期間を精緻に分析することも可能です。
■広告代理店様向けのプログラムはこちら
https://mkt.nint.jp/doc-china-partner-program-dl
【こんな方におすすめ】
・中国EC市場への進出検討中のブランド
・中国越境/EC事業の課題を特定したい
・訪日インバウンド対策に向けて、中国の商品需要が知りたい
・中国ECにおける自社商品の流通、価格を把握したい
・中国ECのブランド全体の流通をモニタリングして、さらなる拡大をしたい
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2023年07月12日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
月額無料から使える「請求QUICK」、9月14日に請求書受取機能を標準搭載 ～発行も受取も電子保存もオールインワンで中小企業のインボイス制度対応を強力に支援～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、2023年9月14日（木）に請求書の受取機能を標準搭載することをお知らせいたします。これにより、中小企業は「請求書の受取・発行・電子保存」機能を月額0円から利用可能となり、インボイス制度・改正電帳法にコスト面でも運用面でも不安なく対応できるようになります。
<b><u>■ 発行も受取も電子保存も、1つのシステムでインボイス制度・改正電帳法対応が可能に</b></u>
インボイス制度の開始や改正電帳法の宥恕期間終了などが間近に迫り、事業者にとって請求書関連業務の負担がさらに増えることが懸念されています。そうした課題に対し、当社は月額無料から使える「請求QUICK」の料金体系を維持しつつ、新たに請求書の受取機能を9月14日（木）に標準搭載することといたしました。インボイス制度対応のための3つの機能である「請求書発行・請求書受取・電子保存」を1つのシステムで提供することで、システムの専門家がいない中小企業においても、経理担当者だけでデジタルツールによる効率的なインボイス制度・改正電帳法対応が行えるようになります。
<b><u>■ 「登録番号」の真正性確認や改正電帳法の保存要件を満たしているかも自動で判定</b></u>
請求書受取側のインボイス制度対応として、受け取った請求書に記載された「登録番号」をAI-OCRで読み取り、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムとのWeb-API連携で即時確認できる機能や、改正電帳法に則った電子保存要件の自動判定機能などを搭載しています。「請求QUICK」は、発行業務・受取業務それぞれでインボイス制度・改正電帳法に対応しているので、直近の法令対応にも安心してお使いいただけます。
<b><u>■ さまざまな請求書の受取に対応し、大幅な支払業務の効率化とガバナンス向上も実現</b></u>
受取業務では、電子請求書を[専用メールアドレス]または[アップロード専用URL]で受け取れば、請求書をかんたんに「請求QUICK」上に登録でき、電帳法対応の電子保存が可能です。また紙で受け取った請求書はスキャンしてアップロードすれば、同様に登録とスキャナ保存ができ、書類の授受方法や書類種別ごとに電帳法の保存要件を確認することができます。さらに、受け取った請求書はワンクリックでAI -OCRが読み取り、自動で項目が反映されるので支払依頼書をスピーディに作成でき、さまざまな請求書の受取業務に対応します。また支払業務にあたっては、多段階承認ワークフローの設定、承認済みの支払依頼書からFBデータ（全銀協規定フォーマット）の作成もできますので、大幅な支払業務の効率化とともにガバナンスの向上も見込めます。
今後、支払依頼書の情報を仕訳データとして出力する機能や、受け取った請求書のデータと出金データを突合して消し込む候補を自動で呼び出す自動出金消込機能も順次実装予定です。
「請求QUICK」の新機能【請求書受取機能】はこちら：https://sqreceiving.sbi-bs.co.jp/
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金/出金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法制度対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2023年07月12日（水） (株式会社and.d)
■「Synergy!連携.amp」とは？
Shopifyで取得した顧客に関するさまざまなデータをSynergy!に連携し、それらのデータを活用したメール配信・LINEへの配信・広告セグメント連携・Web上でのコンテンツ出し分けなど多様なマーケティング施策をSynergy!上で行うことが可能となります。
<以下のようなお悩みをお持ちのストアにオススメ>
・Synergy!を活用したいが、マーケティング施策で活用できるほどの十分なデータがない
・Shopifyに大量のデータを保有しているが、上手にマーケティング施策に活用できてない
現時点では、Shopifyのデータ項目である「基本情報」と「メタフィールド情報」を、Synergy!のマスターデータベースに自動で連携できるようになっています。
今後は、タグ情報やアトリビュート、注文情報などの自動連携ができるよう開発を進めて行く予定です。
月額費用は$98で、7日間の無料お試し期間も用意しておりますので、ぜひ一度お試しください。
-アプリ詳細ページ：https://apps.shopify.com/amp-synergy-feed?locale=ja
■CRMシステム「Synergy!」とは？
https://www.synergy-marketing.co.jp/cloud/synergy/
Synergy!は、顧客管理データベースを軸にWebフォームの作成、多様な条件設定可能なメール配信機能などを備えた国産クラウド型のCRMシステムです。2022年にはインフラ基盤をアマゾンウェブサービス（AWS）へ移行しモダナイゼーションを完了、サービスの進化に追従できる拡張性の高い基盤を構築しています。必要な機能と使いやすさにこだわった管理画面と万全のサポート体制で、ITreview カテゴリーレポートにおいて「使いやすさNo.1」（※1）、「サポート品質No.1」（※2）にも選ばれ、現在までに約3,000社（※3）への導入実績があります。
（※1）ITreview CRM カテゴリーレポート 2021 Spring
（※2）ITreview メールマーケティング カテゴリーレポート 2022 Fall
（※3）2022年12月時点のSynergy!およびSynergy!LEADの累計導入社数（ECショップ・官公庁・医療業界・ホテル業界・人材派遣業界・製薬会社・保険会社・ゲーム会社・出版社など多岐にわたる）
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2023年07月12日（水） (株式会社イー・ロジット)
株式会社イー・ロジット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：角井亮一、東証スタンダード：9327）は、2023年6月16日（金）、顧客管理プラットフォーム「Salesforce（セールスフォース）」を導入いたしました。当社はEコマース領域におけるコンサルティング及びフルフィルメントBPOサービスを提供しており、1,700社以上のEC事業者の総合的なパートナーとしての支援を行ってきました。近年では「WMS×Shopify」の自動連携システムの開発やRENATUS ROBOTICS社の最先端の自動倉庫システムとの自動オペレーション化を目指し、ECシステムやEC全体の効率的な運用に改善することで生産性の向上やコストの低減化に向けて積極的に取り組んでいます。
＜取り組み推進事例＞
https://www.e-logit.com/pub/79f8b19ec1d124b3f47af6139bde97704e1a167f.pdf
https://www.e-logit.com/pub/3098b546129ef80769bf8669ae22abe9e78a1b2e.pdf
これまでEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、今日、参入企業はエンドユーザーからの高まる要望に対応を求められております。また、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。課題として、営業活動から運用開始までにオペレーション側に引き継がれる顧客データやWMS（倉庫管理システム）が散在してしまい、流通量を増加させるための出荷や在庫の物流設計・運用が複雑化しております。解決策として、MA・SFA・CRMがひとつのプラットフォームで完結するSalesforce社の提供しているSales Cloud及びService Cloudを導入することで、これらの顧客情報を一元管理していきます。それによって顧客との接点から物流の運用情報をリアルタイムに可視化することができます。変化する物流の稼働状況を把握することで顧客毎のニーズや課題に合わせたサービスの提案ができるようになります。また、出荷量の増加や在庫量の適正化を支援することにより、事業の生産性や売上の向上につなげていきます。
情報の一元化とデータドリブンな営業活動によりカスタマーサクセスを実現
EC事業の運用改善とノウハウの蓄積による人材・組織力の強化
ＥC事業×ＩＴロジスティックスのブランド力を強化することで、イー・ロジットの更なるブランド価値の向上にもつながります。今後は、本格的な運用に向けて全社員へ目的の浸透や顧客データの活用を推進していきます。そのためにセールスフォース社から運用フローの設定、サクセスマップ・KPIの設定、ユーザーサポート、個別相談会といった直接的な支援や活用のノウハウ、ウェビナーの支援も受けながら、カスタマーサクセスの実現がいち早くできるように努めてまいります。
今回の導入にあたりすべての部門がプロジェクトに参加しており、現在の課題を正確に把握するところから始めた結果、改めて情報の一元管理や顧客へ高い価値を提供するためには、データドリブンな営業活動が重要であることを再意識するようになりました。また各業務における属人化の防止や組織力の強化にも取り組んでまいります。
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2023年07月11日（火） (株式会社ソーシャルPLUS)
株式会社ソーシャルPLUS（所在地：東京都文京区、代表取締役：岡田 風早）は、株式会社トゥーハウンズ（本社：北海道札幌市、代表者：天内 和幸）が運営するゴルフウェアのセレクトショップ「GOLF REBOOT（ https://ec.golf-reboot.com/ ）」に、「ソーシャルPLUS」をご導入いただきました。
今回GOLF REBOOTでは、LINEログインの導入で、ECサイトでの会員登録時にLINE公式アカウントの友だち追加とLINEのID連携を行う仕組みを整備しました。
これにより、「カゴ落ち配信」をはじめとする、ECサイトでのユーザー行動と連動したメッセージ配信や、リッチメニューを活用したスムーズな購買導線など、LINE連携による顧客体験の向上、LINEのID連携を軸としたCRM施策を実現しています。
さらに、お客様に安心してお買い物をお楽しみ頂けるよう、友だちであるなしに関わらず配信できるLINE通知メッセージを活用し、「購入完了通知」と「発送完了通知」をお届けしています。
【導入コメント】
当初、他社のLINEツール利用も含めて検討していたのですが、LINE活用についていろいろお話を伺う中で、「LINEのID連携」によって、自社の顧客データベースと連携し、購買履歴などの顧客データを活用したコミュニケーションが可能になることを知り、「LINEのID連携」の重要性を感じました。
中長期的な視点で、ECと連動したLINE活用を検討したときに、やはりLINEのID連携は、ツールや施策に左右されない「LINE連携の基盤」になるものと感じたところが、導入の決め手となりました。
今回ソーシャルPLUSを通じてLINEログインを導入したことで、LINEのID連携をベースとしたLINE活用を一気に進めることができました。
●ECでの会員登録時に自然にLINE公式アカウントの友だち追加※1 とLINEのID連携※2を増やす仕組みを整備
●LINEのID連携済のお客様には、カゴ落ち配信をはじめ、顧客データを活用したメッセージ配信を導入
●友だちであるなしに関わらず配信できるLINE通知メッセージで「購入完了通知」と「発送完了通知」を配信
●LINE公式アカウントから、簡単に自社ECでのお買い物をお楽しみいただけるようリッチメニューをタブ化・出し分け
●LINE公式アカウントのメッセージやリッチメニューからワンタップでログインした状態で、サイトへ遷移する導線を提供
今後もLINEを活用し、顔の見えないオンラインだからこそ、お客様一人ひとりのご状況にあわせたコミュニケーションで満足いただける購買体験を提供していきたいと思います。
※1 自動友だち追加機能：LINEログインの認証時に友だち追加のチェックをデフォルトでオンにする機能。LINEログインを活用した会員登録・ログインフローの中でユーザーの許諾を得た上で友だち追加されます。
https://www.socialplus.jp/line/add-friend
※2 LINEのID連携：LINEのID連携とは、自社サービスの会員IDとLINEアカウントを紐付けることです。ID連携を行うと、企業のLINE公式アカウントの友だちが自社データベース上のどの会員なのかを判別できるようになり、購買データや行動履歴をもとにユーザー単位でのセグメント配信やリッチメニューの出し分けが可能になります。
https://www.socialplus.jp/content/line-id-connect
【LINEのカゴ落ち配信～LINEのID連携でECサイトでのユーザー行動と連動したLINEのセグメント配信が可能に】
GOLF REBOOTのユーザーは、LINEログインの活用でLINEアカウント情報を利用してECサイトの新規会員登録や再ログインが可能です。
LINEログインを活用した会員登録では、登録フローの中でLINE公式アカウントの友だち追加とLINEのID連携が完了します。
LINEのID連携によって自社サービスのアカウント（会員ID）とLINEアカウント（LINEのID）とが紐付き、LINE公式アカウントの友だちが自社顧客DB上のどの会員なのかを判別できるので、ECサイトでのユーザー行動と連動したLINEのセグメント配信が可能になります。
今回、GOLF REBOOT様では、LINEのID連携を活用し「カゴ落ち配信」を実現しています。
カゴ落ち配信は、商品をカートに追加したまま離脱したユーザー、つまり、より検討度の高いお客様に対して、もう一度商品購入を促すようなアプローチが可能です。
さらに、カゴ落ち配信のメッセージをタップするだけで、サイトにログインした状態で遷移し、タップ操作だけで購入を完了できるため、スムーズな購買体験を提供できます。
【友だちであるなしに関わらず届けられるLINE通知メッセージで、購入完了通知と発送完了通知を配信】
また、友だちであるなしに関わらず、電話番号でマッチングして届けられるLINE通知メッセージを活用して、「購入完了」と「発送完了通知」を配信しています。
LINE通知メッセージは1円/通～と、通常のメッセージよりも安価で配信できる上、お客様にとって重要な通知をLINEで届けられるため、サービスへの信頼にも繋がります。
※ 月額3万円ではじめるソーシャルPLUS通知メッセージプランについて
ソーシャルPLUSでは、ソーシャルログインを除く通知メッセージとリッチメニューのタブ化など特定の機能のみを月額3万円〜で導入いただけるプランをご用意しています。
https://socialplus.jp/line/notification-message
※ LINE通知メッセージとは？EC活用事例にみる導入メリットやしくみを解説！
https://blog.socialplus.jp/knowledge/line-notification-message/
注釈
※「LINE通知メッセージ」はLINE株式会社が提供する、企業からの利便性の高い通知を企業のLINE公式アカウントから受け取ることができる機能です。本機能の利用に同意することで、個別のアカウントを友だち追加することなく、簡単に通知メッセージを受け取ることが可能になります。対象はLINE株式会社がユーザーにとって有用かつ適切であると判断したものに限定され、広告目的のものは配信されません。
「LINE通知メッセージ」に関して詳しく確認したい場合は、こちら（ https://help.line.me/line/?contentId=20011417 ）をご参照ください。
「LINE通知メッセージ」の受信設定を確認・変更したい場合は、こちら（ https://help.line.me/line/?contentId=20011418 ）をご参照ください。
【リッチメニューで会員情報にあわせた出し分けやタブ化も】
リッチメニューはタブ型を採用しています。
①マイページやECサイトへの導線、②会員向けコンテンツへの導線、③ゴルフ関連のお楽しみコンテンツをタブ毎に整理することで、ユーザーにとって使いやすいリッチメニューを提供しています。
さらに、LINEのID連携済のユーザーはリッチメニューをタップするだけで、ログインした状態でECサイトに遷移できるため、LINE公式アカウントのリッチメニューがGOLF REBOOT利用の入口となっています。
※タブ型リッチメニュー・リッチメニュー出し分け機能｜ソーシャルPLUS
https://www.socialplus.jp/line/richmenu
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■GOLF REBOOTについて
「GOLF REBOOT」はゴルフウェアのセレクトショップです。最新のトレンドと快適さを融合したアパレルブランドを中心に、ヒトとはちょっと違うゴルフウェアをセレクトし、提案しています。
Webサイト： https://ec.golf-reboot.com/
■「ソーシャルPLUS」について
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
♦ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/sociallogin
♦LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/line
♦ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能！
Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」のインストールベースで、より簡単にご利用いただけます。
詳細はこちら：https://crmplus.socialplus.jp
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2023年07月11日（火） (株式会社DEGICA)
デジタル決済プラットフォーム「KOMOJU（コモジュ）」を展開する株式会社 DEGICA（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：モモセ・ジャック・レオン）は、2023 年7 月11 日（火）よりShopify（ショッピファイ）で構築したオンラインストアにおける「KOMOJU」の決済方法をリニューアルしました。これにより、購買者がクレジットカードで決済する際にKOMOJU の決済画面にリダイレクトされることなく、Shopify の決済画面上での直接注文を完了することが実現します。
今回のアップデートは、Shopify が公開しているペイメントAPI を「KOMOJU」で活用し、直接統合したことで、リダイレクトを必要とすることなく決済が完了するため、購入者はストレスなく注文できます。また、「KOMOJU」を導入されているShopify マーチャント（事業者）は、「カゴ落ち」によるリスクがより軽減されることになり、コンバージョン率向上をサポートします。
なお、「KOMOJU」は、3D セキュア2.0 を実装しており、マーチャントは費用負担とすることなく、クレジットカード不正使用を低減できる高い安全性が担保されています。
⚫︎「Shopify」における「KOMOJU」利便性向上
EC での購入時において購入者が満足度を低くする原因として、たとえば決済画面がリダイレクトされることで決済完了までに時間を要することやリダイレクトされた画面上で個人情報の記入を求められるといった煩雑さがあげられます。せっかく購入者に購入意思があっても、そうしたことが原因となり、所謂「カゴ落ち」という脱落に繋がり、マーチャントからは「スムーズな決済完了」が常に求められています。
当社はShopify マーチャントの要望に応え、お客様の利便性向上を図ることで売上向上をサポートをするために今回のリニューアルを実施いたしました。
Shopify Japan 株式会社からのコメント
「Shopify では、事業者が顧客向けに優れたショッピング体験を実現することを目指し、パートナー企業と提供する機能やサービス向上に日々取り組んでいます。
この度のKOMOJU によるアップデートで、オンラインショッピングの決済手段として最も高い割合で選ばれるクレジットカード決済のプロセスをよりシンプルに完了できるようになることは、まさに当社がミッションとして掲げる「 make commerce better for everyone」を実現する取り組みといえます。今後も決済における体験をさらに向上することで、事業者のビジネス支援に共に貢献できることを期待しています」
Shopify Japan 株式会社
カントリー・マネージャー
太原 真
Shopify アプリストアよりKOMOJU をご利用頂けます。
https://apps.shopify.com/komoju-credit-card-direct?locale=ja
この度のアップデートは「KOMOJU」で使用可能なクレジットカードすべてに適応されます。
新規でKOMOJU の導入検討されている方向けのShopify に関する紹介ページ
https://ja.komoju.com/integrations/shopify-integration/
FAQ
https://help-ja.komoju.com/article/690-shopify-komoju-shopify
日本での多様な決済に対応できる「KOMOJU」はマーチャントのビジネス拡大をより強固にサポートしていきます。
⚫︎決済システム「KOMOJU（コモジュ）」の優位性
デジタル決済プラットフォーム「KOMOJU」 は EC サイト等を運営する多くの加盟店へ、クレジットカード、コンビニ、スマホ決済、ペイジー、電子マネー決済、銀行振込などの国内決済手段を一括導入することができる決済代行サービスです。一般的なE コマースプラットフォームとのシンプルな統合と、サインアップや月額料金のない透明性の高い価格設定を提供しています。Shopify、 Wix などの EC プラットフォームにも導入されており、シンプルな料金形態や導入方法から国内外を問わず多くの事業者様にご利用いただいております。
※KOMOJU「コモジュ」は、「購入モジュール」の略称です。
KOMOJU 公式サイト https://ja.komoju.com/
KOMOJU 紹介資料ダウンロード https://ja.komoju.com/download/
Twitter で KOMOJU をフォローする https://twitter.com/komoju
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2023年07月07日（金） (株式会社スクロール３６０)
物流代行サービス「新ライトプラン」応援価格で提供開始／スタートアップ・中小規模のEC成長を“通販のプロフェッショナル”が後押し！
初期費用無料キャンペーン 9/30 まで実施中
━━━━━━━━━━━━━━━━
<span style=font-weight:bold;>背景・概要</span>
━━━━━━━━━━━━━━━━
当社ではかねてより、中小規模のリピート通販事業者様向け物流代行サービス「ライトプラン」の提供を行ってまいりましたが、より多くの企業様にサービスをご利用いただきたいという想いから、従来の「ライトプラン」を完全リニューアルし、「新ライトプラン」としてサービス提供を開始いたしました。
これにより、リピート商材（コスメ・サプリメント）だけでなく、アパレル・服飾雑貨など幅広いジャンルの商材が取り扱い可能になったことに加え、<span style=color:#c7000a; font-weight:bold;>ECをすぐに始めたいというスタートアップ企業様やさらなる成長を目指す中小規模のEC・通販事業者様にも最適なサービス</span>としてご提案できるようになりました。
━━━━━━━━━━━━━━━━
<span style=font-weight:bold;>「新ライトプラン」の特長</span>
━━━━━━━━━━━━━━━━
<span style=font-weight:bold;>１）60サイズ 1出荷あたり580円(税別)～</span>
物流代行サービスを応援価格でご提供！まずは低コストで始めたい事業者様に最適
<span style=font-weight:bold;>２）様々なジャンルの商材に対応</span>
コスメ・サプリメントなどのリピート商材から、アパレル・服飾雑貨などのロングテール商材まで幅広く対応
<span style=font-weight:bold;>３）小規模でも安心！これからECを始めるスタートアップ企業様も全力サポート</span>
「トライアル運用を開始したい」というスタートアップ企業様や、出荷量が少ない中小規模のEC・通販事業者様に最適
<span style=font-weight:bold;>４）最短14日で導入！お申し込みから短期間で利用開始</span>
シンプルで明確な従価従量制課金サービスのためお見積もり・手続きも簡単
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<span style=font-weight:bold;>▼「新ライトプラン」料金（税別価格）</span>
<span style=color:#c7000a; font-weight:bold;>ポストインサイズ：399円～
60サイズ：580円～
80サイズ：711円～</span>
--------------------
<small>・料金には1点分のピッキング費、納品書、作業費、資材費、システム使用料、配送料が含まれます。
・別途初期費用3万円～（税別）を頂戴いたします。
・関東・東海・東北・北陸・信越地方の費用です。その他の費用感についてはお問い合わせください。
・配送キャリアとの契約状況により、価格帯が変動する可能性がございます。</small>
※詳細は、物流代行サービスサイト（https://www.scroll360.jp/service/fulfillment/logistics/）をご覧ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━
<span style=font-weight:bold;>事業成長に応じて長期的に伴走</span>
━━━━━━━━━━━━━━━━
当社では、すべてのEC・通販事業者様に対して、「規模拡大」「成長」を見据えて最適な物流プランを提案いたします。
まずは「ライトプラン」をご利用いただき、後に事業が拡大すれば、成長状況やご要望に応じて、最適なタイミングにて「カスタマイズプラン」への切り替えをご提案。「カスタマイズプラン」はCRM強化に特化しているため、購入者様一人ひとりに合わせた販促物同梱・波動対応など柔軟に対応し、さらなる売上拡大へ導きます。
<span style=font-weight:bold;>▼成長に応じた料金プラン切り替えイメージ</span>
（詳しくは、下の添付画像をご参照ください）
━━━━━━━━━━━━━━━━
<span style=font-weight:bold;>このような事業者様に最適</span>
━━━━━━━━━━━━━━━━
・ECを今すぐ開始したい
・EC物流をすぐにアウトソーシングしたい、既存の委託業者から切り替えをしたい
・ポストイン～80サイズを中心とした小型荷物の取り扱いが多い
・ECをトライアル運用したい、小規模でスタートしたい
・まずは低コストで始めたい
━━━━━━━━━━━━━━━━
<span style=font-weight:bold;>当社にお任せいただくメリット ～通販ワンストップサポート～</span>
━━━━━━━━━━━━━━━━
当社では創業80年を超える、スクロールのノウハウ・実績をもとに、フィルフィルメント業務（物流代行・受注代行・決済代行）にとどまらず、マーケティング支援（EC運営代行・集客・CRM）から通販システムの開発まで、シームレスな連携力でフルサポート。EC通販支援の総合力で、EC・通販事業者様のさらなる事業成長に貢献いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
<span style=font-weight:bold;>提供開始日</span>
━━━━━━━━━━━━━━━━
2023年7月7日（金）
<span style=font-weight:bold;>◆◆初期費用無料キャンペーン実施中◆◆
「新ライトプラン」提供開始を記念して、2023年9月30日までにお申し込みいただくと、初期費用（税別3万円～）が無料になるキャンペーンを実施中です！詳しくはお問い合わせください。</span>
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2023年07月06日（木） (フルカイテン株式会社)
ナルミヤ・インターナショナル様は、在庫分析の効率化による粗利率の向上と在庫高の削減を目的とし、在庫リスクを可視化することで、不要な値引きを抑制しながら在庫消化を促進する具体的な手段としてFULL KAITENが有用だと判断し、導入を決定しました。
【在庫分析の業務負荷を軽減し、粗利率の向上と在庫高を削減】
ナルミヤ・インターナショナル様は2016年（1995年8月設立の旧ナルミヤ・インターナショナルを前身とする）に設立され、ベビー・子ども服の企画販売事業、オリジナル、ライセンスブランドの展開による、子ども服および、関連製品の製造加工販売も手がけています。
事業を年々成長させる中で、次のような課題を抱えていました。
・在庫分析の業務負荷が高く、人的な工数を要している
・販売チャネルを横断した最適な在庫移動に改良の余地がある
・商品ごとの在庫リスク評価基準が不明瞭なため、過度な値引きで利益を失っている
そうした中、在庫分析をDX化し、在庫を効率よく利益に変えることを支援するFULL KAITENを活用することで、次のような観点から課題を解決できると判断しました。
・EC・店舗・倉庫にある全ての在庫の商品力を数クリックで可視化できるので、在庫分析の業務効率が上がる
・倉庫⇔店舗、店舗⇔店舗、ECへの集約など最適な在庫移動数の算出が可能
・見るべき指標が統一されるので、誰もが同じ数字を見て課題を解決できる
そして、EC（公式オンラインショップ、ZOZO、楽天、Yahoo、マガシーク、Amazon等）において導入することを決めました。
特に導入の決め手となったのは「在庫分析」と「在庫配分」のサービスです。
【FULL KAITEN〈在庫分析〉】
売上や粗利益の増加を目的として、消化を促進すべき商品、値引きを抑制できる商品、セールすべき商品をリストアップできます。
これは、全ての在庫を対象に在庫リスク（完売予測日）と売上・利益に対する貢献度の2軸で評価し、可視化できるためです（図を参照）。
中でも「Better」に分類された在庫は隠れた売れ筋商品であるため、これらを中心に販促を強化することで今ある在庫から売上や粗利を増加させることができます（図は一例）。
FULL KAITEN〈在庫分析〉には実施した施策の結果（売上高、粗利額、粗利率、販売数、在庫数、構成比など）を自動集計する「施策管理機能」があり、計画からの乖離を把握することで軌道修正ができます。
これにより、MDの業務負荷が大きく低減されるとともに、プロモーション面と、品番ごとの商品力の観点という両軸から施策の効果検証を行うことができます。
効果検証から報告レポート作成、次週以降の対策立案までFULL KAITEN上で完結することから、一連の業務を属人性を排して高いレベルで実行できるようになります。
在庫分析サービス FULL KAITEN〈在庫分析〉についてはこちら
https://full-kaiten.com/
【FULL KAITEN〈在庫配分〉】
売上や粗利益の増加を目的として倉庫から店舗、店舗から倉庫または店舗から店舗、ECへの集約などの最適な在庫移動数を自動算出します。これは、店舗ごとに在庫日数を設定し、AIが店舗ごとにSKU単位で在庫日数内に売れる量を予測するため可能になっています。
この機能を使うと店舗在庫の欠品による機会損失を抑制でき、店舗ごとに売上や粗利益を最大化させるのに必要な在庫をSKUごとに配分できるようになります。また、売れる店舗で売れるSKUを売ることになるので、プロパー消化率の向上にもつながります。
在庫配分サービス FULL KAITEN〈在庫配分〉についてはこちら
https://full-kaiten.com/distribution
この度、ナルミヤ・インターナショナル様とFULL KAITENバージョン3.0（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000025713.html）との間のデータ整備および連携が完了し、システムが稼働しました。
【ナルミヤ・インターナショナル村野様よりコメント】
不稼働在庫の極小化のための在庫配分管理、適切な粗利を得るための売変管理の品質を維持するために担当者が多くの工数、労力をかけている現状があります。作業が担当者の個人の能力に拠っているという課題感もあり、フルカイテンを導入し、担当者の既存運用との平行稼働で、負荷削減・業務の平準化・スキルの横展開をはかっていきたいと思います。
【弊社カスタマーサクセス担当の鈴木よりコメント】
カスタマーサクセスを担当させていただく鈴木です。
ナルミヤ・インターナショナル様では、まずはEC事業でのご導入となりますが、
FULL KAITENを通じて、現在労力がかかっている分析・集計の業務負荷を軽減し、在庫をより効率的に利益に変えていく為の仕組み作りをチームでしっかりご支援させていただきます。
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2023年07月06日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社でバックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、西武信用金庫（本店：東京都中野区、理事長：髙橋 一朗）と提携し、地域企業におけるIT活用支援の一環として、月額無料から使えるクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」を活用した、インボイス制度対応および経理財務DX支援を相互協力と連携のもと開始することとなりましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
開始まであと3ヶ月に迫るインボイス制度や改正電帳法の宥恕期間の終了など、2023年は事業者にとって法制度対応の負荷が顕著となることが見込まれます。特に中小企業においては、経理の専門部署がなく兼務で経理事務を行うなど限られたリソースで業務を回しているケースも多く、業務負荷とコスト負担を抑えた形で法制度対応を行いたいというニーズが強く存在しています。一方で、インボイス制度に関しては小規模事業者ほど準備が進んでいないという実態も明らかとなり、制度対応にかけられるITコストや人的リソースに加えて、必要な情報を入手する機会が少ないといった課題も見受けられます。
このような社会課題ともいえる大きな変革の潮流に対し、当社はSBIグループが推進する地域金融機関との地方創生の取り組みの一環として、西武信用金庫と提携し顧客である地域の中小企業向けに、初期費用・月額費用0円から始められるインボイス制度・電帳法対応が可能なクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」の導入を相互協力のもと推進することといたしました。地域金融機関に、導入コストや運用負荷をかけずにデジタルツールによる効率的な法対応が可能な「請求QUICK」の紹介を担っていただくことで、全国の中小企業におけるインボイス制度対応や経理財務DXの普及に、より一層寄与できるものと考えております。
<b><u>■「請求QUICK」は月額無料から使える中小企業のためのインボイス制度・電帳法対応ツール</b></u>
「請求QUICK」は中小企業に最も使いやすいツールを目指し、2022年3月に請求書発行機能を中心としたサービスとして提供を開始いたしました。同年8月には「請求QUICKパートナープログラム」を開始し、税理士系コンサルティング会社などの事業会社や、多くの地域金融機関にも参加いただき、地域の中小企業をはじめ多くの事業者様にお申し込みをいただいております。
また、さらなる利便性を追求し2023年9月には、これまでの「請求書発行」に関する機能に加え、受領した請求書のデータ取込から支払依頼書作成、承認、FBデータ（全銀協規定フォーマット）出力、出金消込、仕訳連携など「請求書の受取」に関する機能を現行の料金体系は維持しつつ標準搭載する予定です。
これにより、インボイス制度対応・電帳法対応にかかる請求書の発行機能・受取機能・電子保存を、１つのシステムで月額無料からご利用いただけるようになります。
<b><u>■「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法制度対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら ： https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2023年07月03日（月） (株式会社GoQSystem)
▼先着限定！今すぐお申し込み！▼
https://goqsystem.com/plan
■「フリープラン」提供の背景
EC業界はコロナ禍による消費者のECシフトを追い風に順調に成長し、EC業界への新規参入事業者も増加傾向にありますが、受注件数の増加に伴い、お客様対応や商品の出荷業務に追われているEC事業者様が多くいらっしゃいます。このような状況を考慮し、「GoQSystem」はすべてのEC事業者様の業務効率化に貢献することを目指し、無料で使える「フリープラン」の提供を開始いたしました。
■「フリープラン」の詳細
2023年7月1日から「フリープラン」の提供を開始いたしました。
「フリープラン」では「GoQSystem」の受注管理機能を無料で利用することができ、初期設定・運用サポートも無料で受けることができます。
※「フリープラン」では一部機能制限を設けております。
月間の受注件数は100件、月間の受注金額は50万円、自動処理の作成件数は5件までとなっております。
（上記を超過する場合は有料プランに切り替えていただく必要がございます。）
※新規のお客様限定となっております。
■【フリープラン】のお申し込みはこちら！
https://goqsystem.com/plan
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年07月03日（月） (株式会社GoQSystem)
通販一元管理システム「GoQSystem」が「Shopify」と正式連携！併せて料金プランを改定し、「Shopify」は無料で連携可能に。
■ 通販一元管理システム「GoQSystem」が「Shopify」と正式連携を開始
今回の正式連携により、「Shopifyアプリストア」の「GoQSystemアプリ」を使用することで「Shopify」の受注・在庫データをAPIで自動連携することができるようになりました。
これにより、各店舗の受注を「GoQSystem」に取り込み、受注処理作業を一括で行うことができます。また、各店舗の販売データを「GoQSystem」に取り込み、在庫数を一括で変更することができます。
「Shopifyアプリストア」の「GoQSystemアプリ」は下記URLから利用が可能です。
https://apps.shopify.com/goqsystem?locale=ja
■「Shopify」との正式連携に併せて「GoQSystem」の料金プランを改定
2023年7月1日から料金プランを改定し、「GoQSystem」の初期プランに含まれるモールに「Shopify」を追加いたします。これにより、今まで有料オプションでご利用いただいておりました「Shopify」との連携は無料でご利用いただけます。
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年06月29日（木） (株式会社アッカ・インターナショナル)
株式会社アッカ・インターナショナル（東京都港区 代表取締役社長 秀洋一、以下アッカ・インターナショナル）、及びExotec SAS（本社フランス、クロワ市 CEOロマン・ムラン）の100%子会社であるExotec Nihon株式会社（東京都港区 取締役社長 立脇竜、以下 Exotec）は2023年6月28日、Skypod®システムの導入、運用に向けたパートナーシップ契約を締結したことを発表しました。今回アッカ・インターナショナルがフルフィルメントを提供する倉庫では、株式会社パル（東京都渋谷区 代表取締役社長 松尾勇、以下パル）のアパレルや日用雑貨等、商品の物流倉庫を効率的に運営するために、Skypodシステムを採用しました。
パルは、若い世代をターゲットとしたアパレルや日用雑貨等、50を超えるブランドの企画、製造、卸売りを手掛け、直営オンラインショッピングサイトPAL CLOSET（パルクローゼット）を運営しています。今回、アッカ・インターナショナルが提供するECファクトリーでは、Kastaneやrusset、Ciaopanic等のブランドを中心に約30,750のSKUを取り扱い(2023年5月末時点)、倉庫管理、及びPAL CLOSETの個別発送業務等をアッカ・インターナショナルに委託しております。パルについての詳細は、http://www.palgroup.co.jp/ をご参照ください。
アッカ・インターナショナルは、最新テクノロジーを駆使したアパレルECサイトの運営を支援するプラットフォームを提供し、顧客のフルフィルメント効率化を実現する３PL（サードパーティーロジスティクス）企業です。今回アッカ・インターナショナルの親会社である大和ハウス工業が手掛ける物流施設DPL平塚にてExotecと協働し、フルフィルメントを効率化するための主要な要素として「Skypodシステム」を導入し、パルの倉庫、発送業務を受託し運営します。
アッカ・インターナショナルについての詳細は、http://www.acca-int.jp/ をご参照ください。
Exotecの自動ピッキングソリューション「Skypod システム」は、12 メートルの高さまで昇降する 3 次元立体走行自動搬送ロボットによって高密度保管を可能にします。また、負荷の高い従業員の手作業を自動化し、倉庫業務全体を効率化することによってフルフィルメント時間の短縮を実現します。今回、アッカ・インターナショナルと協働し、パルの倉庫、発送業務に関するご要望に応えるソリューションを設計し、提供します。
Exotecの自動ピッキングソリューション「Skypodシステム」についての詳細は、https://www.exotec.com/ja/skypod-system/ をご参照ください。
「現在も将来も当社の企業価値向上にEC事業の成長が大きなドライバーになると考えています。それを安定的に支える基盤である物流システムを最適化することは、非常に重要なテーマであり、喫緊の課題でした。今回新たなシステムを導入することにより、一層の事業成長とお客様の満足度を向上させる事を実現していきたいと思います。」
堀田 覚
株式会社パル 常務執行役員 プロモーション推進部部長 コミュニケーションデザイン室室長 WEB事業推進室室長
「新たに導入するSkypodシステムは、革新的技術を活用し、最適化されたEC物流を実現するための重要な要素です。アッカ・インターナショナルはExotec社との協働を通じて、パル社ECの成長に寄り添った最適なソリューションを設計し、提供してまいります。この取り組みによりアッカ・インターナショナルも進化を加速させて、クライアント様の顧客満足度向上のため、物流の最適化を実現し続ける努力をしていきます。」
秀 洋一 株式会社アッカ・インターナショナル 代表取締役社長
「Skypodシステムは、独自の3次元立体走行自動搬送ロボットや、集積率の高いラックシステムを備え、ECの効率化に最適なフルフィルメント環境を提供し、倉庫の入出庫スピードと効率を大幅に向上します。また、高い効率を保ったまま出荷の順立てを行うことができ、２０２４年問題で昨今着目されているトラックの待機時間削減にも貢献します。今回、アパレルや日用品で多くの人気ブランドを持つパル社、また同社の倉庫、発送業務を受託するアッカ・インターナショナル社と協業し、革新的な物流システムを構築することにより、両社の企業価値向上に寄与してまいります。」
立脇 竜 Exotec Nihon株式会社 取締役社長
パルについて
株式会社パルグループホールディングスはグループ企業として株式会社パル、株式会社ナイスクラップ、株式会社マグスタイルなど、ファッション関連のアパレルおよび雑貨の企画製造⼩売を擁する企業集団です。⽇本国内927店舗（2023年2⽉末現在）とECプラットフォームを通して、CIAOPANIC TYPY、3COINS、russet、Kastane、mystic、Chico、Discoat、GALLARDAGALANTEなど50以上のブランドを展開しております。
また、本年、創業50周年を迎え、これまで築きあげてきたパルのコーポレートバリュー（価値観）を基に、次の半世紀への挑戦の意味を込めて、コーポレートロゴを一新するとともに、コーポレートメッセージ「PASSIONとLOVE」を設定し、「PASSIONとLOVE」を大切に生きる人とともにある企業でありたい！」そんな想いを込めて、個性あふれる多様なブランド・事業に共通する行動指針としていきます。
パルについての詳細は、http://www.palgroup.co.jp/ をご参照ください。
アッカ・インターナショナルについて
株式会社アッカ・インターナショナルは大和ハウスグループの一員としてフルフィルメントサービスを提供しています。ロボティクスを駆使した効率的なフルフィルメントを提供する３PL企業として、アパレルECを得意としながら幅広い商材の取り扱い実績があります。ビジネスが加速する次世代ECプラットフォームを提供し多くのクライアントと信頼関係を築いています。
accaについての詳細は、https://www.acca-int.jp/ をご参照ください。
Exotecについて
Exotec は、世界最大手のブランド向けに、洗練されたGoods-to-personの倉庫ロボティクスソリューションを提供しています。当社では、業務効率化、耐障害性と回復力を高め、倉庫作業者の負荷を軽減し、労働条件を向上させるフレキシブルな倉庫システムを構築するため、最高性能のハードウェアとソフトウェアを組み合わせています。Carrefour、Decathlon、GAP、UNIQLOといった業界をリードする30以上のブランドがExotecのシステムを利用してオペレーションを改善し、ビジネスモデルや顧客の期待の急速な変化に対応し、利益を上げています。
詳しくは Exotec.com（https://www.exotec.com/ja/） をご参照ください。
＜本件に関する報道関係者のお問合せ＞
株式会社パル
WEB事業推進室
髙山 宗仁
E-mail：takayama_mun@palgroup.co.jp
株式会社アッカ・インターナショナル
ストラテジックマーケティング PR
宮﨑 有梨亜
E-mail：y.miyazaki@acca-int.co.jp
Exotec Nihon株式会社
Marketing Director 丹生 孝正
E-mail：marketing.japan@exotec.com
共同ピーアール株式会社
EXOTEC NIHON株式会社PR担当：仙場
TEL：03-6260-4863 E-mail：exotec-pr@kyodo-pr.co.jp
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