プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年02月17日（火） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長:達城久裕、以下「関通」）は、中小企業のセキュリティ対策における「迷子」を救済する新サービス、レジリエンス・コンサルテック「RASHIN -羅針-」をリリースいたしました。
当社が運営する「サイバーガバナンスラボ」のコンサルティング知見をシステム化し、「次に何をすべきか」を明確に示すナビゲーション・ツールです
■ 開発の背景：「善意のRaaS」で中小企業を守る
現在、サイバー犯罪の世界では「RaaS（Ransomware as a Service：ランサムウェア・アズ・ア・サービス）」というビジネスモデルが確立され、安価かつ手軽に攻撃が行われるようになっています。
一方、守る側の対策は複雑化し、高額なコンサルティング費用を払えない中小企業は取り残されています。
「攻撃がサービス化（RaaS）されているなら、回復力（レジリエンス）もサービス化（RaaS）されなければならない」これが、RASHINの設計思想である「善意のRaaS (Resilience as a Service)」です。
私たちは、高度なセキュリティ・コンサルティングの知見をシステム化し、SaaSのように安価に提供することで、「守りと復旧の民主化」を実現します。
■ RASHINが解決すること
1. 「何からやればいいか」が分かる（ロードマップ機能）
簡単な診断に答えるだけで、貴社の現状に合わせた「対策ToDoリスト」が生成されます。
「OSの更新確認」といった初歩的なタスクから、「EDRの導入」「全社BCP策定」といった高度な対策まで、階段を登るように無理なく進めることができます。
2. 「ここまでやれば安心」が見える（可視化機能）
漠然とした不安を解消するため、対策の進捗をスコア化。
「Grade A（基礎完了）」まで進めば、最低限の防御と復旧準備が整っていることが可視化され、経営者にとっても安心材料となります。
3. システムによる自走と、専門家による伴走
RASHINは「自走」を支援するシステムですが、難しい判断が必要な場面では、サイバーガバナンスラボの専門コンサルタントが「伴走」します。
「まずは自分でやってみて、困ったら相談できる」。
このハイブリッド体制が、中小企業の対策を前へ進めます。
RASHINについてはこちら https://rashin.ai/
■ 株式会社関通について URL：https://www.kantsu.com/
株式会社関通は、年間約1,500万個以上の出荷実績と関西・関東に20拠点を持つ物流会社です。toC・toB問わずお客様の受注から庫内物流までのアウトソーシングの他に、倉庫管理システムの販売なども行っております。
2024年のサイバー攻撃被害の実体験を基に、より強固な物流インフラと組織力でお客様の成長を支援しています。
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2026年02月17日（火） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する 株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長 達城久裕、以下「関通」）は、自社が経験したサイバー攻撃の教訓を基に、日本の企業をセキュリティ脅威から守ることを目的とした新子会社、Cyber Governance Lab株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役 達城 利元）、以下「CGL」）を2026年4月1日に設立いたします。
■ 設立の背景：被災企業だからこそ語れる「真の課題」
関通は過去にランサムウェア被害を受け、システム停止という事態に直面しました。復旧の過程で痛感したのは、「教科書通りの対策では現場は守りきれない」という現実でした。
「同じ痛みを、他の企業に味わわせてはならない」
この想いから、私たちが確立した独自の防御ノウハウと復旧プロセスを形式知化し、社会インフラとして提供するためにCGLを設立いたしました。
■ なぜ「事業部」ではなく「新会社（ラボ）」なのか？
セキュリティは一企業の課題ではなく、サプライチェーン全体の課題です。
関通の一事業部としてではなく、中立的な「専門研究機関（ラボ）」として独立させることで、業界の枠を超えた連携や、迅速な意思決定を可能にします。
また、将来的には会員企業同士がリスクを分かち合うキャプティブ（独自保証制度）などの金融領域へも参入し、日本企業のレジリエンスを支える新たな社会インフラを構築するため、別法人としての設立を決断いたしました。
■ CGL「専門研究所 (ラボ）」の活動方針
CGLは単なるツールベンダーではありません。以下の3つの活動を通じて、日本企業のセキュリティ水準を底上げする「研究・実行機関」です。
実戦的防御ノウハウの研究と提供
最新のクラウドテクノロジーを活用した、ゼロトラスト環境の構築手法や、AIによる監視技術を研究開発します。その成果として、セキュリティ経営プラットフォーム「RASHIN（羅針）」を提供します。
「止まらない経営」のためのBCP（レジリエンス）策定支援
物流現場で培った業務を止めないための代替運用や、データ復旧手順の策定を支援し、攻撃を受けても事業を継続できる強い組織を作ります。
信用経済圏の構築
会員企業同士がセキュリティレベル（スコア）を相互に開示し、信頼できる取引ネットワークを構築します。将来的には、キャプティブ（独自保証制度）の創設を目指します。
■ Cyber Governance Lab株式会社について
会社名: Cyber Governance Lab株式会社
英語表記: Cyber Governance Lab Inc. (略称: CGL)
代表者: 代表取締役 達城 利元
親会社: 株式会社関通 (東証上場)
事業内容: 『サイバーガバナンスラボ』運営・販売 https://kantsu-cgl.com/
サイバーセキュリティ対策の研究・開発、
プラットフォーム「RASHIN」の運営、
企業のレジリエンス向上支援および信用経済圏の構築
本社所在地: 兵庫県尼崎市西向島町111-4
設立: 2026年4月
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2026年02月13日（金） (株式会社久)
これまで、「ECコネクター®DashBoard」を活用するためには、一部システムを除いて各プラットフォームから手動でデータをダウンロードし、加工・統合する手間が発生していました。
今回の「futureshop」とのAPI連携により、「ECコネクター®DashBoard」の管理画面上での設定のみで、受注・商品・会員・在庫データを自動で取得することが可能になりました。
これにより、GA4のアクセスデータや広告データ、自社で定義したKGI/KPIファイルなど、散在していたあらゆるデータが「ECコネクター®DashBoard」上で一元化され、一目で状況を把握できるダッシュボード化を容易に実現します。
【本連携による主な効果】
1.データ活用までのタイムラグを最小限に
APIによるデータ取得により、手動集計による遅延を解消。
売上推移や在庫状況、広告の反応を可視化し、売上向上やマーケティング施策の即時最適化を支援します。
2.人的ミスの削減と工数削減
データの抽出・加工プロセスの自動化により、集計作業に割かれていた時間を「分析」や「施策立案」といった本来注力すべきクリエイティブな業務に充てることが可能になります。
ー「futureshop」とは
フューチャーショップが提供するSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」では、サイトデザインのカスタマイズやコンテンツの更新を、EC担当者の手で自由度高くスピーディに行えます。
さらに、顧客のファン化を促進するための多彩な機能も有しており、効果的なロイヤルティマーケティングを展開することが可能です。
オムニチャネル戦略においては、実店舗とECサイトの顧客データを一元管理し、オンラインとオフラインの間でスムーズな顧客体験を実現する「futureshop omni-channel」を提供しています。
統合された顧客情報をベースに、オンラインとオフラインの垣根を越えた細やかなデジタルマーケティング施策を実行できます。
ー「ECコネクター®DashBoard」とは
GA4データ、受注データ・商品データ・会員データ・在庫データ・広告データを統合して一目で各種状況が把握できるようにダッシュボード化。
エンタープライズ企業を中心に、ECサイトの分析、施策立案・実行の連続により売上拡大を実現してきた知見を反映した約50の分析レポート画面を提供いたします。売上データや広告・マーケティングデータ、WEB解析データなどのデータに基づいた判断やアクションを行うことで、継続的な売上拡大を目指していけるデータ分析基盤に。
■「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
■ご利用にあたって
「ECコネクター®DashBoard」は、ご要件によってカスタマイズが必要な場合がございます。
ダッシュボードに対するご要件等お伺いし、課題に対するご提案をさせていただきます。
詳しくはお問い合わせください。
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2026年02月13日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、群馬県玉村町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「子育て施設充実化プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
【新規民間保育所設置】
近年の保育所ニーズの高まりにより、３号認定（０～２歳児）に待機児童の発生や第２保育所の老朽化が進行している状況を踏まえ、新たな保育の受け皿の確保や今後の効率的かつ効果的な保育施設再編整備の一環として、新たに私立保育所の誘致を行います。
【既存公立保育所等機能拡充】
町内公立小中学校では、子どもたちの欠席連絡や家庭への通知の送付などは、アプリを使用して行っています。町内公立保育所・一部の公立児童クラブにおいては、子どもたちの欠席連絡については、電話等の方法により行っており、家庭への通知については、概ね紙ベースでの通知となっています。小中学校同様システム導入を検討します。また、公立保育所等に新しい設備を設置し、快適かつ安全な子どもたちの場とすることで、子どもたちが伸び伸びと育つ環境を整えます。
子育て施設充実化プロジェクト：
https://kifuru.jp/projects/1806/
▼群馬県玉村町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
玉村町は群馬県南部に位置し、町の中央北側には利根川が流れ、赤城山、榛名山、妙義山を一望できる自然環境の豊かな町です。関越自動車道の高崎玉村スマートインターチェンジ、国道354号と幹線道路が縦横に走り、交通の利便性が高く、前橋市、高崎市、伊勢崎市、藤岡市の４市に囲まれた県央100万都市の一角となっています。
このような恵まれた環境を持つ玉村町は、周辺都市のベッドタウンとして人口が増し発展してきましたが、2005 年の38,168 人をピークに近年は減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所による推計によると、2040年には 28,486 人になることが見込まれています。
現状のまま推移すると、人口減少に加えて少子高齢化が急速に進行し、様々な産業やコミュニティの担い手が不足すると同時に、経済面においても、まちが衰退していく等の大きな課題があります。
これらの課題に対応するため、2025年9月5日に「第２期玉村町まち・ひと・しごと創生推進計画」の認定を受け、次の4つの基本目標を掲げて地方創生の取組を加速させています。
・基本目標１ 安定した雇用を創出する
・基本目標２ 地域の個性を生かした人の流れをつくる
・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ 時代にあった魅力的な地域をつくる
人口減少は全国的な問題ですが、少しでも克服し、将来にわたって活力ある地域社会を実現していくため、企業版ふるさと納税によるご支援をお願い申し上げます。
群馬県玉村町の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら：
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=10&lg_cd=10464
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら：
https://kifuru.jp/
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2026年02月13日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する 株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長 達城久裕、以下「関通」）は、2026年2月17日（火）に開催される株式会社文藝春秋主催のカンファレンス「サイバーセキュリティのトップアジェンダ（第二弾）」に、当社代表取締役社長の達城久裕が登壇することをお知らせいたします。
本カンファレンスでは、「2024年秋、ランサムウェア被害の教訓〜当事者として体験したサイバーインシデントの全容〜」をテーマに、実際に大規模なサイバー攻撃被害を受けた企業のトップとして、その実態と復活の道筋を語ります。
■サイバーセキュリティのトップアジェンダとは
AIの進化が攻防の構図を一変させた現代、もはやセキュリティは専門部門だけの問題ではなく、経営責任の核心となりました。文藝春秋主催の本カンファレンスでは、爆発的に拡大するランサムウェアの脅威に対し、企業がどう組織変革を遂げるべきかを議論します。 実体験に基づく教訓を持つ関通は、事業部門が主体的にリスクを管理できる組織文化の醸成や、実効性のある復旧体制の重要性について、当事者としての視点から提言いたします。
■講演テーマ
「2024年秋、ランサムウェア被害の教訓〜当事者として体験したサイバーインシデントの全容〜」
本講演では、一般的なセキュリティ論ではなく、被害当事者にしか語れない、リアルな経営の被害実態を公開します。2024年、関通はランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、甚大な被害に直面しました。 登壇の中では、システム機能停止などによる損失や、膨らんでいく緊迫した状況など、発覚当初の経営者としての恐怖と葛藤、そして決断について語ります。
■ 登壇プロフィール
達城 久裕 （たつしろ ひさひろ）
株式会社関通 代表取締役社長
1960年生まれ。創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。「準備・実行・後始末」を座右の銘に掲げ、物流DXやWMS開発など、時代の変化を先取りした柔軟な経営で事業を拡大。2024年、大規模なサイバー攻撃という未曾有の危機に直面するも、迅速な意思決定で事業継続を果たし、再起へと導いた。現在は、自社の経験を社会に還元すべく「サイバーガバナンスラボ」を設立。「転んでもただでは起きない」精神で新たな道筋を示し続けている。
■講演概要
イベント名：サイバーセキュリティ月間連動企画「サイバーセキュリティのトップアジェンダ（第二弾）」
日時：2026年2月17日（火） 13:00～17:00
形式：ハイブリッド開催（会場：文藝春秋本社ホール・千代田区紀尾井町3－23 ／ オンライン：Zoomウェビナー）
主催：文藝春秋
関通 達城久裕 登壇セッション：
時間：14:30～15:10 特別講演
テーマ：「2024年秋、ランサムウェア被害の教訓 ～ 当事者として体験したサイバーインシデントの全容 ～
イベント詳細・お申し込み
下記URL（文春オンライン特設ページ）よりお申し込みいただけます。https://bunshun.jp/articles/-/84756
※会場参加希望に関しましては、申込者様多数の場合は抽選となります。※
■来場者特典
当日ご来場いただいた皆様には、達城久裕の著書『サイバー攻撃 その瞬間 社長の決定』が進呈されます。
著書紹介：ランサムウェア被害の当事者となった関通・達城社長が、攻撃発生時の緊迫した状況と、全システム停止という決断の裏側を赤裸々に公開。被害から復旧までの苦闘を経営者視点で描いた、企業の危機管理必読の書です。
■ 株式会社関通について URL：https://www.kantsu.com/
株式会社関通は、年間約1,500万個以上の出荷実績と関西・関東に20拠点を持つ物流会社です。toC・toB問わずお客様の受注から庫内物流までのアウトソーシングの他に、倉庫管理システムの販売なども行っております。
2024年のサイバー攻撃被害の実体験を基に、より強固な物流インフラと組織力でお客様の成長を支援しています。
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2026年02月12日（木） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
DGFTとauフィナンシャルサービスの共同開発による 次世代決済プラットフォーム「NESTA」、 au/UQ mobileの通信料金の決済処理へ提供開始
株式会社デジタルガレージ（東証プライム: 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁）の子会社で決済事業を手掛ける、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠 寛、以下：DGFT）は、auフィナンシャルサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：長野 敦史、以下、auフィナンシャルサービス）と共同開発した次世代決済プラットフォーム「NESTA」について、au/UQ mobile通信料金の決済処理へのサービス提供を開始致しましたのでお知らせいたします。
本件は2025年12月サービス導入完了、さらに安定稼働確認フェーズを経て、このたびの発表に至ったものです。
DGFTとauフィナンシャルサービスの共同開発による 次世代決済プラットフォーム「NESTA」
■ 次世代決済プラットフォーム「NESTA」について
「NESTA」は、2024年5月に締結した、DGFTとauフィナンシャルサービスの業務提携の一環として共同で開発した次世代決済プラットフォームです。DGFTのマルチ決済サービス「VeriTrans4G」を基盤とすることにより、カード情報の非保持化・非通過化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを構築、情報漏洩リスクを軽減します。また、柔軟な拡張性により、サービスやセキュリティ要件などが追加された場合も、導入企業さまの負担を最小限に抑えます。
■ 両社の取組みと今後の展望
「DGFTとauフィナンシャルサービスは、今後相互に連携し、KDDIグループのさまざまなサービスおよびKDDIグループ以外の企業さまへ決済システム「NESTA」の展開を推進します。
また、デジタルガレージグループとauフィナンシャルサービスは中長期的な事業拡大へ向けた、新たな決済サービスの共同開発の協業を加速させ、双方の経営資源や決済領域の知見・機能の融合による幅広い協業を通じ、成長を続けるキャッシュレス市場でのシェア拡大や業界ポジショニングの向上を目指します。
「NESTA」の特長についての詳細は、以下をご参照ください。
▼NESTAサイト
https://nesta.aufs.jp
■コメント
篠 寛（株式会社デジタルガレージ 取締役 / 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー 代表取締役社長）
DGFTは戦略パートナーであるauフィナンシャルサービス様とともに、構想から約2年の期間を経て、次世代決済プラットフォーム「NESTA」の本格稼働を実現いたしました。今後は「NESTA」についてKDDIグループ内にとどまらず、グループ外のお客様への提供も強力に推進してまいります。また、今提携を皮切りに、DGFTの加盟店様へ向けた、KDDIグループのサービス提案を強化し、双方の顧客への付加価値提供を加速させていく所存です。
デジタルガレージグループは、重要な社会インフラである「通信」と「決済」の融合を目指し、さらなる利便性と革新的な体験の創出に一層取り組んでまいります。
■VeriTrans4Gについて
DGフィナンシャルテクノロジーが提供する「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネーやQRコード決済、国際決済など業界最多レベルの決済手段に対応したマルチ決済サービスです。
クレジットカード決済サービスは、カード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。
URL：https://www.veritrans.co.jp/payment/
＜会社概要＞
■ DGFTについて
会社名：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
代表者：代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP 篠 寛
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
設立：1997年4月
事業内容：決済情報処理サービス、収納代行サービス、送金サービス
登録事業：電子決済等代行業者登録（関東財務局長（電代）第25号）
資金移動業者登録（関東財務局長第00094号）
クレジットカード番号等取扱い契約締結事業者登録（関東（ク）第112号）
DGFTは、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと日本全国の加盟店の110万を超える対面および非対面拠点に対して、クレジットカード、QRコード等の多様なキャッシュレス決済ソリューションを提供しています。また、決済代行事業に加え、デジタルガレージグループおよびパートナーとの連携のもと、EC基盤の構築やマーケティングツール、不正検知ソリューション等を提供し、世の中の役に⽴つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
URL：https://www.dgft.jp/
■ デジタルガレージ（親会社）について
会社名：株式会社デジタルガレージ
代表者：代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
設立：1995年8月
デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。
URL：https://www.garage.co.jp/
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2026年02月12日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」の申込社数が7,000社を突破！～中小企業の請求書管理と法対応に加え、資金繰り改善まで一気通貫で経理財務DXを支援～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業の法対応と業務効率化をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、継続利用のお申し込み社数が7,000社を突破しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 中小企業に「安心」と「付加価値」を提供する、月額無料の使いやすいサービスを追求</b></u>
「請求QUICK」は中小企業にとって価格面・機能面ともに最も使いやすく、導入ハードルの低いツールを目指し、サービス提供を行ってまいりました。お客様の利便性を第一に考え、法対応はもちろんのこと、請求書の発行/受取機能や、クレジットカード決済機能「クレカQUICK」の継続課金機能、また売掛金を早期資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」を搭載し、機能向上に努めてきました。こうした中小企業の課題に寄り添ったサービス体系をご評価いただき、7,000社を超える企業様に「継続利用のお申し込み」をいただきました。
また「請求QUICK」パートナープログラムにも、地域金融機関をはじめ、税理士法人、システム会社など多くの事業会社様にご参加いただき、パートナー企業数も順調に拡大しております。当社は、パートナー企業様を通じて、より多くの中小企業の皆様に低価格で使いやすい「請求QUICK」をご利用いただき、クラウド活用による経理財務DXの実現を強力に支援してまいります。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化や法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
<b><u>■ 「入金QUICK」は業界最安水準の手数料で中小企業の資金化を支援</b></u>
「入金QUICK」は、当社が提供するクラウド請求管理システム「請求QUICK」で発行した請求書を画面上でクリックするだけで簡単に買取申請が可能で、売掛金を早期資金化できる 2者間ファクタリングサービスです。取引先への通知が不要なため、取引関係の影響を考慮することなく資金ニーズに応じてすぐにご利用できます。
手数料は業界最安水準の0.5％〜、初期費用・月額費用は不要で、最短2営業日*1で入金されるスピードも特長です。昨今の原価高騰による仕入れや賞与の支払い、ふるさと納税時期に向けた在庫確保など、幅広い企業の資金繰り改善を支援するサービスとして高い評価をいただいております。
オンラインファクタリング「入金QUICK」の詳細についてはこちら（https://sqfactoring.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
*1 初回のお振込みは請求書買取のお申し込みから最短6営業日となります。2回目以降は最短2営業日でのお振込みが可能です。
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2026年02月12日（木） (CAFE24 JAPAN株式会社)
グローバルで200万ブランドが利用するECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：李 在碩、以下「Cafe24」）は、昨今の人工知能（AI）によるWEB検索環境の変化に対応し、SEO（検索エンジン最適化）機能を大幅にアップデートしたことをお知らせいたします。
今回のアップデートでは、AI検索エンジンがオンラインショップの情報をより正確に理解できるよう「llms.txt」を導入したほか、生成AIによる検索（GEO：Generative Engine Optimization）に最適化された戦略を強化しました。これにより、Cafe24を利用する事業者は追加で特別な作業をする必要なく、AIに親和的に受け入れられることで、ショップ情報を自動で最適化することが可能となります。
■AIによる「ゼロクリック検索」時代の到来とSEOの再定義
近年、AIが検索結果を直接要約して提供する「ゼロクリック検索」が急速に広がっています。従来の検索エンジンでの上位表示を目指すSEOに加え、現在はChatGPTやPerplexityといったAIエージェントに自社ブランドの情報を正しく認識させる「GEO（生成エンジン最適化）」の重要性が急速に高まっています。
Cafe24は、こうした検索パラダイムの変化をいち早く捉え、事業者が変化するデジタル環境においても検索露出の競争力を維持・強化できるよう、今回の技術アップデートを実施いたしました。
■アップデートのポイント
・「llms.txt」導入によるAI検索エンジンの理解度向上
AI検索エンジンがショップの構造、ポリシー、商品カタログ、ブランドストーリーを理解しやすい形式で提供する専用ファイル「llms.txt」を自動生成します。これにより、AI検索エンジンがオンラインショップの情報をより適切に理解できるようになります。
・グローバル市場での競争力を高める「インターナショナルSEO」
AI検索エンジン最適化に加え、海外進出を目指すブランド向けに、多言語メタデータの自動最適化や、hreflangタグの自動管理機能を強化しました。これにより、海外からの流入トラフィックの増大とグローバルな認知度向上をバックアップします。
このようなAI検索へのパラダイムシフトは、EC事業者にとって新たな成長機会となります。
今後もCafe24は、ECプロフェッショナルとしてのノウハウと最先端技術をいち早く提供し、ブランドの持続的な成長とビジネス拡大を総合的に支援してまいります。
■Cafe24について
Cafe24は1999年に韓国で創立されたグローバルECプラットフォームです。グローバルで現在200万以上のブランドがCafe24を利用してネットショップを運営しています。誰でも簡単に世界市場に向けたオンラインビジネスを展開できるよう、ECソリューションや広告・マーケティングなど様々なサービスをワンストップで提供しています。
【会社概要】
会社名：CAFE24 JAPAN株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
代表者：李 在碩
公式サイト：https://global.cafe24.com/jp?utm_source=press&utm_medium=page&utm_campaign=fgs_japan_press
【本件に関する報道関係のお問い合わせ先】
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2026年02月12日（木） (株式会社関通)
サイバー攻撃の脅威から企業を守るための実践型・会員制プログラム「サイバーガバナンスラボ」を運営する株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 久裕）は、企業におけるシステム障害やサイバー攻撃への備えに関する実態を把握するため、「復旧計画書（※BCP／DR）の策定、および復旧訓練の実施状況」に関するアンケート調査を実施しました。
※BCP（緊急事態発生時の被害を最小限に抑えるための事業継続計画、DR（サーバーやシステムを迅速に復旧・修復するための計画）
サイバーガバナンスラボ公式サイト：https://kantsu-cgl.com/
■調査結果サマリー
（1）企業の67％が復旧計画書を未策定
サイバー攻撃やシステム障害に「復旧の備え」がない実態
（2）過去1年以内に訓練を実施した企業はわずか13％
復旧計画書が形骸化していることが明らかに
（3）復旧対応は現場任せが54％
経営層主導は38％にとどまり、経営課題として定着せず
（1）企業の67％が復旧計画書を未策定
サイバー攻撃やシステム障害に「復旧の備え」がない
実態システム障害やサイバー攻撃に備えた復旧計画書（BCP／DR計画）を策定している企業は33％にとどまり、67％が未策定であることが明らかになりました。サイバー攻撃やシステム障害が日常的な経営リスクとなっている現在においても、多くの企業が「復旧」を前提とした備えを持たないまま事業を継続している実態が浮き彫りとなっています。
策定していないと答えた企業からは、
「対策の必要性は感じているが、何から手をつければよいかわからない」
「日常業務が優先されているため、計画策定まで手が回らない」
といった声が寄せられました。多くの企業で課題意識はあるものの、具体的な行動には移せていない状況がうかがえます。
（2）過去1年以内に訓練を実施した企業はわずか13％
復旧計画書が形骸化していることが明らかに
復旧計画書を策定している企業に対して、過去1年以内の復旧訓練の実施状況を尋ねたところ、実施したと回答した企業は13％にとどまり、82％が未実施という結果になりました。復旧計画書が存在していても、実際に機能するかを検証できていない企業が大半であることが分かります。
訓練を実施していない企業からは、
「復旧計画書があれば十分に対応できると思い込んでいた」
「万が一を想定した訓練の必要性をあまり感じていなかった」
といった声があり、いわゆる「策定して終わり」の復旧計画書が、多くの企業で形骸化している実態が明らかになりました。
（3）復旧対応は現場任せが54％
経営層主導は38％にとどまり、経営課題として定着せず
復旧計画書の策定や訓練への経営層の関与については、半数以上の企業で現場主導となっており、経営課題として十分に位置づけられていないケースが多いことが分かりました。
現場が主導していると回答した企業からは、
「経営層には報告を入れるレベルで、ほぼ現場任せになっている」
「IT部門では危機意識が高いが、経営層にはその温度感があまり伝わっていない」
といったコメントも散見されました。現場と経営層との間でサイバーリスクに対する認識のギャップが存在している実態がうかがえます。
■計画・訓練・経営関与の不足が浮き彫りに「備えているつもり」が招くサイバーリスク
今回の調査結果から、多くの企業がサイバーリスクを「理解はしているが、行動に移せていない」状況にあることが明らかになりました。サイバー攻撃やシステム障害は、もはやIT部門だけの問題ではなく、事業継続や企業価値に直結する重大な経営リスクです。復旧計画を策定するだけでなく、実際に訓練を行い、経営層が主体的に関与することで、初めて現場で機能する復旧体制となります。
特に中小企業においては、「何から始めればよいかわからない」という声も多く聞かれます。しかし重要なのは、完璧な計画を目指すことではありません。小さくても実行可能な復旧計画を作り、訓練を通じて改善を重ねていくことが、実効性ある備えにつながります。
サイバーガバナンスラボでは、2024年に実際にサイバー攻撃を受けた株式会社関通の復旧対応・再発防止の取り組みを通じて得られた知見を生かし、机上の理論にとどまらない、実践的かつ現実的なサイバーガバナンスのあり方をお伝えしています。
私たちは今後も、関通の実体験に裏打ちされた知見を基に、経営層と現場の間にある課題に向き合いながら、企業が「分かっている」状態から「行動し続けられる」状態へと変わっていくための伴走支援を行ってまいります。サイバーリスクへの備えや復旧体制の構築に課題を感じている企業は、ぜひサイバーガバナンスラボまでご相談ください。
達城 久裕（たつしろ ひさひろ）株式会社関通 代表取締役社長。1960年生まれ、大阪府出身。創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。時代の変化を先取りしながら柔軟な経営を続けてきた。ECバックヤード運営、WMS開発・販売を軸に事業領域を拡大中。2024年にはサイバー攻撃という逆境を経験しながらも、迅速な復旧と経営判断で危機を乗り越えた。自らの経験を業界の未来に還元し続けている。
■調査概要
調査名：復旧計画書（BCP／DR）の策定、および復旧訓練の実施状況に関する調査
調査方法：関通主催セミナー参加者へのアンケート調査（2025年11〜12月）
有効回答数：146名
調査主体：サイバーガバナンスラボ（株式会社関通）
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「サイバーガバナンスラボ」である旨の記載
・サイバーガバナンスラボ（https://kantsu-cgl.com/）へのリンク設置
◼︎サイバー攻撃の実体験を起点に誕生した「サイバーガバナンスラボ」
サイバーガバナンスラボは、サイバー攻撃に対する備えと対応力を高めたい企業のための、実践型のプログラムです。最大の特長は、一般には公開されない「生々しい被害事例」から、机上の空論ではないリアルな教訓を学べる点にあります。参加企業は、実際に被害を受けた企業の実例に触れながら、再発防止のための取り組みや、対応の現場で得られた知見を深く理解することができ、セキュリティ分野の専門家や他の参加企業との交流を通じて、多角的な視点からリスク対策を検討し、組織全体のサイバーリテラシーを飛躍的に高めることが可能です。「現実に即した知識」と「現場で役立つ行動力」を養うことで、想定外の事態にも柔軟に対応できる組織づくりを支援しています。
サイバーガバナンスラボ公式サイト：https://kantsu-cgl.com/
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2026年02月10日（火） (株式会社サイバーレコード)
【株式会社サイバーレコード】国内EC・ふるさと納税の海外展開を加速。12月は「食品」の輸出支援を行い、地域産品を世界へ。
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉 、以下「当社」）は、海外販売進出支援における12月度の越境EC・輸出支援における取り組み状況をお知らせいたします。
当社は「挑戦する地域を創り続ける」をミッションに掲げ、EC運営代行やふるさと納税運営代行を通じて、自治体や事業者の支援を行って参りました。現在、その支援の枠組みを海外販路へと拡大し、国内市場に留まらない持続可能な事業成長を一気通貫でサポートいたします。
▼12月度の主な輸出・海外展開トピックス
主要輸出先： ベトナム
主要カテゴリ： 即席麺、レトルト食品、乾麺
①アニマルフリー焼きそば：単月5.4万食（前月対比300％）の出荷を達成
※加えて、現地実演販売用サンプルとして 約1.8万食を別途輸出
②九州ブランドの即席麺：累計約4万食の安定供給
③ラインアップ拡充：レトルトパスタ・乾麺の輸出が本格化
▼国内から世界へ、一気通貫の支援体制
当社は、EC運営代行で培った「売るためのノウハウ」と、ふるさと納税運営代行の支援を通じて構築した「地域事業者との深いネットワーク」を基盤に、海外販路の開拓までをシームレスにつなぐ支援体制を確立しました。言語・物流・決済・マーケティングといった参入障壁となる実務課題をワンストップで解消することで、国内での成功をグローバルな実績へと接続します。
事業者が本来の強みである「商品づくり」に集中しながら、リスクを最小限に抑えて世界市場への第一歩を踏み出せる環境を提供し、地域と共に世界を舞台にした挑戦を加速させます。
▼越境ソリューション
・海外輸出
書類・通関サポート / 物流・在庫管理 / 現地展開・パートナーシップ / リスク管理・品質保証
・越境EC運営代行
EC店舗構築･運営 / 集客・顧客管理 / 受注・配送管理 / カスタマーサポート
▼全国のネットワークを活かし、海外市場への進出と販売支援を強化
今後、当社は日本全国の事業者・自治体とのネットワークを基盤に、より多くの地域産品が海外市場へ進出し、着実に販売実績を積み上げるための支援体制を強化して参ります。当社は、輸出の仕組みづくりから現地のニーズを汲み取った販売戦略までを一貫して担い、事業者の海外展開を実務面・戦略面の両方から強力にバックアップいたします。
国内EC、ふるさと納税、そして海外展開までをシームレスに繋ぐことで、全国各地の事業者が新たな販路としての海外市場へスムーズに参入できる環境を確立します。「挑戦する地域を創り続ける」というミッションのもと、地域経済の活性化に寄与し、日本が誇る産品が世界で広く親しまれ、継続的な成長を実現するためのパートナーとして共に歩んで参ります。
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2026年02月10日（火） (CAFE24 JAPAN株式会社)
自社ECサイトの立ち上げから運営までをワンストップで支援する「Cafe24 PRO」とSBPSのオンライン決済サービスの連携を開始
グローバルで200万ブランドが利用するECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：李 在碩、以下「Cafe24」）と、ソフトバンク株式会社の子会社で決済代行サービスを提供するSBペイメントサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：榛葉 淳、以下「SBPS」）は、実店舗やECモールを中心に出店・出品を行う事業者を対象に、自社ECサイトの立ち上げから運営までをワンストップで支援するパッケージ「Cafe24 PRO」とSBPSのオンライン決済サービスの連携を開始したことをお知らせいたします。
Cafe24とSBPSは、これまでもECプラットフォーム「Cafe24」とSBPSのオンライン決済サービスを連携して提供していましたが、「Cafe24 PRO」では、自社ECサイトの開設から運営まで必要なすべてが揃ったCafe24のネットショップ運営サービスと、SBPSが提供する包括的な決済ソリューションを組み合わせ、自社EC参入時の最大の障壁となる「運営リソース不足」と「決済導入の複雑さ」を一挙に解決する環境を提供します。
■「自社EC」参入を阻む「運営」と「決済」の壁
近年、ブランド構築や顧客データの活用を目的に、多くの事業者がECモールでの出店・出品に加えて、自社ECサイトの立ち上げによる販路の拡大を進めています。しかし、これまで実店舗やECモール出店・出品に特化してきた事業者にとって、自社ECサイトの立ち上げには以下のような高いハードルが存在していました。
・運営人材とノウハウの深刻な不足
「自社EC」参入を目指す事業者の多くが、「社内の人材不足」や「ノウハウの欠如」などの課題を抱えています。商品登録、SEO対策、カスタマーサポートなど、自社ECサイト特有の業務負荷が参入の足枷となっています。
・複雑化する決済設定と審査の長期化
自社ECサイトにおいて「カゴ落ち」を防ぐためには、クレジットカード決済に加え、PayPay（オンライン決済）などのウォレット決済や、キャリア決済といった多様な決済手段の導入が不可欠です。しかし、各決済機関との契約やシステム連携、審査などの初期構築には専門知識と時間を要し、自社ECサイトのオープンまでのリードタイムが長期化する要因となっています。
■Cafe24とSBPSによるワンストップ支援
両社はこれらの課題を解消するため、以下のソリューションを連携し、事業者が「商品」と「販売戦略」に集中できる環境を整備します。
・EC運営をプロが代行（Cafe24）
「Cafe24 PRO」は、ECサイトの構築から日々の運営までをCafe24が包括的に代行・支援するサービスです。ブランドの世界観を反映したサイト制作をはじめ、商品登録や注文処理、カスタマーサポートといった日々の実務、さらにはSEO対策や販促設定などのマーケティング施策に至るまで、ECサイトの運営に必要な業務をサポートします。これにより、社内にEC専任者が不在であっても、高機能な自社ECサイトをスムーズに立ち上げ、安定して運用することが可能になります。
・主要決済をまとめて導入（SBPS）
SBPSは、ECサイト向けに最適化された決済環境を提供します。クレジットカード決済（Visa、Mastercard、JCBなど）はもちろん、PayPay（オンライン決済）やキャリア決済、コンビニ決済など、日本の消費者が求める主要なローカル決済を、開発工数をかけずに一括で導入することが可能です。また、AIを活用した不正検知サービスなどの高度なセキュリティ対策も備えており、スピーディーかつ安全に、信頼性の高い決済環境を整えることができます。
Cafe24とSBPSは、運営や決済リソースに課題を持つ事業者が、スムーズに自社ECという新たな販路を開拓できるよう支援してまいります。両社の技術とノウハウを融合させることで、日本のEC市場の活性化と事業者の売上拡大に貢献してまいります。
■「Cafe24 PRO」で利用できる決済手段・決済オプション
クレジットカード決済：
Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club
ウォレット決済：
PayPay（オンライン決済）
キャリア決済：
ソフトバンクまとめて支払い、d払い、au PAY（auかんたん決済）
コンビニ決済：
セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマート
Pay-easy（ペイジー）決済：
全国※の銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、ゆうちょ銀行のATMやインターネットバンキング
決済オプション：
クレジットカード情報お預かりサービス、AI不正検知（フリープラン）、本人認証サービス（EMV 3-Dセキュア）
※一部ご利用いただけない金融機関がございます。
【会社概要】
■CAFE24 JAPAN株式会社
代表者：代表取締役 李 在碩
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
設立：2012年9月7日
事業内容：ネットショップ開業システム事業、越境ECプラットフォーム事業
URL：https://global.cafe24.com/jp?utm_source=press&utm_medium=page&utm_campaign=fgs_japan_press
■SBペイメントサービス株式会社
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 榛葉 淳
所在地：東京都港区海岸1丁目7-1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
設立：2004年10月1日
事業内容：決済サービス、集金代行および企業の計算事務代行、アクワイアリング（カード加盟店業務）事業、イシュイング（カード発行業務）事業
URL：https://www.sbpayment.jp/
【本件に関する報道関係のお問い合わせ先】
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2026年02月09日（月） (株式会社アクアリーフ)
株式会社アクアリーフ、シナリオ作成不要・QRコードで利用可能な多言語対応AI型チャットボット「SuttoChat（スッとチャット）」を提供開始
株式会社アクアリーフ（本社：神奈川県平塚市、代表取締役 長谷川 智史）は、2026年2月5日より、シナリオ作成不要でQRコード※からも利用可能なAI型チャットボット「SuttoChat（スッとチャット）」の正式提供を開始しました。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です
「SuttoChat」は、QRコードによるアクセス、多言語対応、自由なキャラクター設定などを備えた、シナリオ作成不要の本格的なAI型チャットボットです。一般的なAIチャットボットは導入までに1〜3ヶ月かかることが多い中、最短10分〜1日で稼働を開始できます。Microsoft Azureを活用した高い安全性を備え、スポット利用にも対応できる低コスト設計により、窓口対応や問い合わせ業務の効率化と顧客満足度の向上を迅速に実現します。
■「SuttoChat」の特長
１．シナリオ作成が不要
SuttoChatはシナリオ作成不要のAI型チャットボットです。自社ホームページに設置する場合は、自動生成されたHTMLタグを貼り付けるだけで自動回答を開始できます。導入準備の負担を大幅に軽減でき、導入初日から問い合わせ対応の効率化が可能です。
２．チャット画面に繋がるQRコードを生成
QRコード生成機能を搭載しており、チラシ・ポスター・案内板などから直接チャット画面へ誘導できます。観光地やイベント会場、病院などで活用することで、来場者は待ち時間なく情報を得ることができ、満足度向上につながります。オンライン・オフラインを問わず、応対品質の向上を実現します。
３．自由なキャラクターの設定
回答キャラクター（アバター画像、性格、話し方）を複数設定でき、ユーザーは任意のキャラクターを選んで質問できます。口調や雰囲気を自在に設定できるため、人による接客とシームレスにつながる、一貫したブランドイメージを活かした差別化が可能です。回答キャラクターを選べるエンタメ性も備え、親しみやすいユーザー体験を提供します。
４．多言語対応
登録データの言語に関係なく、ユーザーが入力した言語に合わせて回答を生成します。日本語の資料を登録するだけで、英語をはじめとした多言語対応が可能です。在留外国人や外国人観光客が増加する中、自治体窓口や観光案内など、外国人対応が求められる場面でも活用できます。例えば、災害発生時にも最新情報に基づいた多言語の問い合わせ対応を自動化する事ができ、窓口業務の負担を軽減します。
※日本語・英語は音声入力にも対応しています。
5．スポット利用が可能
恒常的な設置だけでなく、期間限定イベントやキャンペーンなどの短期利用にも対応しています。問い合わせの集中による電話不通や行列の発生を防ぎ、運営コストの削減と顧客満足度の向上を支援します。
6．企業利用を前提とした安全なAI基盤
Microsoft AzureのAIサービス（Azure OpenAI）を活用し、セキュリティを重視した構成を採用しています。登録した情報は、利用するチャットボットが回答作成のために参照する以外には外部に公開・共有されることはなく、内部文書や業務資料を安全に活用できます。属人化していた業務知識の共有や、事業承継の場面でも活用可能です。
7．導入しやすい価格設定
2週間の無料トライアルを用意し、シンプルで分かりやすい料金体系を採用しています。一般的なAIチャットボットは、数十万円～100万円単位の初期費用と、月額10万円以上のコストがかかりますが、「SuttoChat」は初期費用0円、月額78,000円（税別）で利用でき、中小企業でも導入しやすい価格設定です。（※大規模イベントでの利用など、用途により別途お見積もりとなる場合があります。）
■株式会社アクアリーフ 代表取締役 長谷川智史の談話
労働人口の減少や業務の高度化が進む中、中小企業においてもDXは「いずれ必要なもの」ではなく、「今すぐ取り組むべき課題」になっています。しかし現場では、IT人材の不足や操作への不安から、一歩を踏み出せずにいる企業が数多く存在します。
当社はこれまで、ネットショップ運営者様とフードバンク事業者様向けに、高齢のパートスタッフの方でも直感的に使いこなせる業務管理システムを開発・提供し、「誰でも使えるIT」で現場を支えることに本気で向き合ってきました。「SuttoChat」も、アクアリーフが培ってきたお客様目線の設計を活かし、中小企業の皆様がDXの波に取り残されることなく、ITを“負担”ではなく“武器”として活用できるようにという想いで開発しました。
今後は、利用者様からのフィードバックを基に、機能とユーザビリティの向上に努め、さらに幅広い業務シーンで簡単かつ安全に活用できるよう、実用性を重視したサービス提供を続けてまいります。
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2026年02月06日（金） (CRITEO株式会社)
コマースのエコシステムをつなぐグローバルプラットフォームであるCriteo(クリテオ、本社:フランス、日本代表取締役:グレース・フロム、以下Criteo)は、独自のコマースインテリジェンスを基盤に、AIショッピングアシスタント向けに最適化された高精度な商品レコメンデーションを可能にする「エージェンティック・コマース・レコメンデーション・サービス」 を発表しました。
LLM（大規模言語モデル）プラットフォームがAIショッピングアシスタントへと進化し、またリテーラー（小売企業）が独自のAIチャットボットを開発する中で、消費者のオンラインでの商品発見から購入までの体験は、大きく転換しつつあります。こうしたAI主導のショッピング体験が普及するなか、AIアシスタントには、単なる商品説明の提示に留まらない、より高度な機能が求められています。実際の購買行動データに基づき、関連性と信頼性の高い、パーソナライズな提案を実現する「高水準なコマースのレコメンデーション基盤」の重要性が高まっています。
Criteoのコマースインテリジェンスを基盤とする本サービスは、商品説明のみを用いた第三者アプローチと比較して、レコメンデーションの関連性を最大6０％向上させます(1)。このパフォーマンスは、1日あたり7億2,000万人の利用者、年間1兆ドルの取引額、そして45億点に及ぶ商品SKUという、Criteo独自のコマースに特化したプラットフォームの規模によって支えられています。
本サービスは Criteoが開発したMCP（モデル・コンテキスト・プロトコル）を通じて提供され、AIショッピングアシスタントを店舗の在庫データに直接接続し、消費者の購買リクエストを、取引可能でキュレーションされた商品レコメンデーションへと変換します。従来のクローリング手法では取得できない実購買シグナルを基に、個々の消費者に最も関連性がある商品を提示することが可能になります。
さらに本サービスは、Criteoが築いてきたリテーラーとの強固なパートナーシップと既存の商品データを活用するため、リテーラーは追加の技術的リソースを投じることなく、円滑にエージェンティック・コマースを導入することが可能です。ブランドは本サービスを通じて商品露出の機会を最大化できる一方、リテーラー側の商品データ、取引データ、顧客データはAIエージェント環境に最適化されたコントロール機能により厳重に保護されます。
エージェンティック・コマース・レコメンデーション・サービス の仕組み
• ショッピングリクエスト（例）：消費者がAIショッピングアシスタントに対し、自身のニーズ・好み・予算に合うノートPCを探してほしいと依頼する。
• AIアシスタントからのクエリ：AIショッピングアシスタントは、関連性のある商品を特定するためCriteo エージェンティック・コマース・レコメンデーション・サービスにクエリを実行する。
• コマースインテリジェンスによるフィルタリング：Criteoは、実際のショッピング行動や多角的な購買シグナルをリアルタイムに解析。商品の人気度や在庫状況、さらには個々のユーザーの意図を深く洞察し、膨大な選択肢の中から、各消費者に最も関連性の高い商品をフィルタリングおよびランキングする。
• キュレーションされた結果：Criteoは、商品のローデータではない、キュレーションされた商品レコメンデーションのショートリストを返す。
• パーソナライズされたスムーズな消費者体験：AIアシスタントは結果を提示し、商品比較を行い、AIエージェントの中でそのまま「カートへの追加」や「支払い」のサポートも可能となる。
Criteoのエージェンティック・コマース・レコメンデーション・サービスは、消費者の多様な購買意図を深く理解し、探索的な検索および特定の商品を狙う検索まで幅広く対応します。単に関連商品を提示するだけでなく、文脈に応じて最適な補完商品を提案するインテリジェンスを備えており、AIエージェントでの購買体験の質を一層高めます。
Criteoの最高経営責任者（CEO）であるマイケル・コマシンスキは次のように述べています。 「エージェンティック・コマースにおける本当の競争優位性は、高品質なコマースデータへのアクセスをいかに大規模に実現できるかにあります。本サービスは、消費者に関連性の高い体験を提供しつつ、リテーラーのデータ保護、ブランドの健全性、プラットフォームの信頼性を維持しながら、エコシステム全体に機能するAI主導のショッピング体験にコマースインテリジェンスをもたらします」
2025年末の初期パイロットテストに続き、現在Criteoは大規模LLMプラットフォームとのテストを継続しており、2026年初頭にかけて、追加のプラットフォーム、リテーラー、ブランドとのテストも拡大しています。
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(1) 2026年1月に実施した取引データの社内テストに基づき、Criteoのエージェンティック・コマース・レコメンデーション・サービスは、商品説明のみに基づいた第三者アプローチと比較して、レコメンデーションの関連性が最大60%向上することが確認されています。Criteoは「関連性」を、「商品が消費者の現在の意図、ニーズ、好みにどれだけ合致し、購買に向けた行動を促進するかの度合い」 と定義しています。
【将来の見通しに関する記述】
本プレスリリースには、市場機会と将来の成長見通しに関する予想、過去の要因ではなく、実際の結果と大きな乖離の原因となり得るリスクや不確実性を含む記述など、「将来の見通しに関する記述」が含まれています。こうした要因には次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。テクノロジーの変化に対応する当社の革新的なテクノロジーおよび能力に関連した失敗、インターネットディスプレイ広告在庫の一貫した供給にアクセスし、その在庫を拡大する当社の能力の不確実性、当社が計画している、フランスからルクセンブルクへのクロスボーダー移転による法的本拠地の移転が現在の計画や事業運営に与える影響、移転完了に必要な条件を満たせないリスク、新しいビジネス機会への投資と投資のタイミング、買収または戦略的取引（移転を含む）の予想利益が期待通りに実現する可能性、特定の国または地域の政治・経済的状況の変化（関税の変更や新しい関税など）を含む国際的な成長と拡大に関する不確実性、競争やクライアントのインハウス化の影響、法的、規制的、または自主規制の進展に関する不確実性および同業他社による準拠の影響、データの収集と共有に対する消費者の抵抗の影響、サードパーティを介してデータにアクセスする当社の能力、費用対効果が高い当社のブランド強化の不可能、将来の成長が明示されていない最新の業績、支出を増減できるクライアントの柔軟性、成長および業績の潜在的な変動を管理し、クライアントの基盤を拡大する当社の能力、TACを除く収益が最大化する経済的影響ならびに、未知の財務実績と結果の不確実性含む将来の機会と計画に関連するリスク、一般的な政治・経済・競争環境および特定市場環境の変化、マーケティング業界における不利な変化、適用法令または会計基準の変更など。これらリスクは、Risk Factors（リスク要因）ならび、2025年2月28日に発表されたForm 10-Qの四半期報告書、その他、移転に関連して 2026年1月22日に SEC に Rule 424(b)(3) のもとで提出された委任状／目論見書など、当社の今後の提出書類などに記載されています。 現在、米国におけるインフレや金利の変動を含むマクロ経済状況が、Criteoの事業運営、財務状況、キャッシュフローおよび業績に影響を及ぼしており、今後も影響を及ぼす可能性があります。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の出来事、期待の変化などの結果として、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。
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2026年02月06日（金） (TracX Logis Japan株式会社)
一年の中でも最も盛り上がる春のセールイベント、EC事業者様の「物流」「配送」の品質向上のため、TracX Logisは３月のセール期間におきまして臨時稼働致します。
【国内出荷の臨時稼働日】
３月１日（日）
３月８日（日）
なお、海外出荷および入荷検品、カスタマーサービス・オフィス業務は 通常通り、土日祝休業となります。
「セールの時だけでもお願いしたい・・・」というスポットでのご利用はもちろん、「新年度の物流体制を見直したい」と中長期的なご利用を検討しておられるEC事業笹間も、是非ともこの機会にTracX Logisのフルフィルメントサービスをご活用いただきたいと考えております。
どうぞお気軽にTracX Logis 営業担当までご相談くださいませ。
■コーポレートサイト
https://www.tracxlogis.com
▼物流プラットフォーム Smartship
https://smartship.tracxlogis.com
▼フルフィルメントサービスTx.F.S.
https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp
▼Tx.F.S. サービス紹介動画
https://youtu.be/mSBaMACjK0Y
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2026年02月06日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、神奈川県綾瀬市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「あやせ工場プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
綾瀬市では、市内産業の活性化に向けて様々な取り組みを行っていますが、社会・経済情勢が目まぐるしく変化する中で、国内市場の縮小や技術革新による産業構造が多様化していることから、中小・零細企業の技術力や適応力の向上が不可欠となってきました。また、生産年齢人口の減少や産業各分野での後継者不足など、働き手の確保が喫緊の課題となっており、産業の持続可能性の低下が懸念されています。
本プロジェクトでは、新たな産業の創出や既存産業の振興など、産業の持続可能性を高めるための支援や若手技術者ネットワークの強化、次世代の担い手の創出、円滑な事業継承・技能継承などを行い、全国に知ってもらえる・誇れる「ものづくりのまち」を目指して、さまざまな取り組みを行っています。
あやせ工場プロジェクト：
https://kifuru.jp/projects/832/
▼神奈川県綾瀬市の企業版ふるさと納税の取り組み
市内企業の成長のためには、経営者などが経済情勢や市場を分析し、戦略的な計画と投資により、技術力や生産性、さらには従業員の労働環境の適正化などを図ることが望ましいですが、企業規模が小さくなるほど、それらを踏まえた経営ビジョンが弱くなる傾向にあります。
また、全国的に脱炭素化が推進されている中で、市内企業における脱炭素化に向けた意識醸成は十分とは言えない状況です。
そこで、中小・零細企業における新たな取り組みを促進させるために、気づきを与え、事業展開に着手するまでの一連を伴走型で支援する必要があります。
さらには、将来の担い手が定着するための支援や育成、ネットワーク形成や活躍する場の提供なども重要です。
このような課題を解決し、市内産業の成長・活性化を図るためには、行政と企業が一体となって取り組む必要があります。
神奈川県綾瀬市の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら：
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=14&lg_cd=14218
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら：
https://kifuru.jp/
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2026年02月05日（木） (日本ECサービス株式会社)
■総合トップ10と全165賞の両方にて、50%以上の契約率
楽天市場出店店舗数55,000ショップのうち、ECマスターズクラブとグリニッジが提供する「らくらくーぽん」などサービス契約数は、2ショップのうち1ショップと50%以上の高い契約率に達しました。
〇総合賞トップ10
・対象ショップ数：10
・契約数：5
・利用率：50.0%
〇受賞ショップ全体
・対象ショップ数：165
・契約数：83
・利用率：50.3%
〇受賞社数ベース
・対象社数：137
・契約数：66
・利用率：48.2%
（2026年2月現在）
■LINE運用自動化ツール「LSEG」と「LINE通知メッセージ」の導入率は、30%以上
楽天ショップ全体のLINE公式アカウント数のうち、ECXグループが提供するLINE運用自動化ツール「LSEG」の利用アカウント数も高いシェアを維持しながら、2025年から受付を開始した「LINE通知メッセージ」の導入率は、約38%まで達しております。
〇LINE公式アカウント数
・全体：9,530
・LSEG：2,235
・シェア：23.5%
〇LINE通知メッセージ導入数
・全体：770
・LSEG：290
・シェア：37.7%
ネットショップにおいて、LINE公式アカウントの活用は、レビューの投稿、リピーターの促進、広告の費用対効果改善だけではなく、お客様へのInstagramやTikTokなどへの投稿を促進するなど、広く活用できる重要な手段となりますので、「ECXグループ」として、「LSEG」と「らくらくーぽん」や新サービスの提供により、楽天市場やYahoo!ショッピングの出店店舗のLINE公式アカウントの活用を促進できるよう努めてまいります。
■楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2025について
楽天市場に出店する全国5万店舗以上の中から年間のベストショップを決定する、楽天市場の最も栄えある賞です。お客様による得票数、2025年度の売上、注文件数、売上の伸張率、お客様対応などから選考され、受賞店舗が決まります。
https://event.rakuten.co.jp/soyshop/
■ECXグループについて
日本ECサービス株式会社は、元楽天ECコンサルタントの代表清水が、2011年の創業以来、「世界中の人々に感動を与え、ニッポンを元気にする！」をミッションに創業。20社のコンサルで提供していたサービスを、日本全国のお困りのネットショップをサポートすべく、日本一多くのネットショップの悩みを解決するため、2014年から「ECマスターズクラブ」の運営を開始。
URL：https://ec-masters.co.jp/
グリニッジ株式会社は、2003年創業、「IT・システムの力で、世の中の課題を解決し社会に貢献する」を経営理念とし、創業以来、ECに関わって事業を展開してきました。創業22年を迎える本年も、会社名の由来でもある世の中の標準となるようなサービスづくりに取り組み続けています。現在の主力サービス「らくらくーぽん」は、累計導入店舗数が10,000ショップ以上に達し、楽天市場 RMSサービススクエアからゴールドサービスとして認定されております。
URL：https://www.greenwich.co.jp/
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2026年02月05日（木） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：デジタルガレージ）の決済事業子会社である、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠 寛、以下：DGFT）は、株式会社イオンファンタジー（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：藤原 徳也、以下：イオンファンタジー）が2026年2月中旬にオープンする大型アミューズメント施設「クレーン横丁 極（きわみ）コーナン船橋花輪インター店」の新システムに、DGFTのQRコード決済ソリューション「Cloud Pay」シリーズ の「Cloud Pay Neo（クラウドペイネオ）」を提供しますのでお知らせいたします。
DGFTは決済専用端末不要のキャッシュレス決済サービス「Cloud Pay Neo」の提供を通じ、アミューズメント施設における省コストかつスピーディーなキャッシュレス決済の導入に加え、イオンファンタジーが取り組む「運営DX」 に寄与します。従来発生していた「100円玉への両替」や「店舗独自ハウスマネー（プリペイドカード）の発行・チャージ」といった手間を削減し、店舗運営の効率化と顧客体験の向上を同時に実現します。
■展望
DGFTは今後、イオンファンタジーが展開する他店舗へのサービス提供も予定しており、アミューズメント業界における運営形態や事業者のニーズに応じた最適なキャッシュレスサービスを提供すべく、アライアンス強化および機能拡充に取り組み、SMEからエンタープライズまで幅広い事業者様の業務効率向上や売上拡大に貢献してまいります。さらに、利用者に向け、安心・安全で便利なキャッシュレス社会の実現へ貢献していきます。
■導入店舗について
・店舗名:「クレーン横丁 極 コーナン船橋花輪インター店」
・所在地:千葉県船橋市宮本9丁目５番15号
・オープン日：2026年2月中旬予定
・営業時間:10 時～23 時予定
・設置台数：約370台
・面積:約 747 坪(約 2,400 平米)
■運営企業イオンファンタジーについて
「モーリーファンタジー」をはじめ、日本・中国・アセアン諸国の９ヵ国でアミューズメント施設・プレイグラウンドなど1,316店舗（2025年12月末現在）を運営。
社名：株式会社イオンファンタジー
設立：1997年2月14日
資本金：18億24百万円（2025年2月期）
事業内容：ショッピングセンター内「アミューズメント施設」及び「プレイグラウンド」の運営
公式WEBサイト：https://www.fantasy.co.jp/
■「Cloud Pay」シリーズについて
「Cloud Pay」シリーズは、複数の決済ブランドをDGFTと契約するだけで利用できる、QRコード決済のバンドルサービスとして日本最大級*の決済プラットフォームです。シリーズの一つである「Cloud Pay Neo」は、店頭のQRコードを読み取るだけで、クレジットカードや各種コード決済などのキャッシュレス決済に加え、現金決済にも対応できる決済サービスです。
スマートフォンを起点に決済が完結するため、専用の決済端末を必要とせず、オンラインとオフラインをシームレスにつなぐ決済体験を提供します。
さらに、決済データは「Cloud Pay Neo」上で一元管理でき、現金決済を含む利用動向の可視化やデータ利活用を可能にします。
「Cloud Pay」シリーズについて
* 2024年9月25日 DGFTプレスリリース https://www.dgft.jp/company/info/2024/square_cloudpay.html
＜会社概要＞
■ DGFTについて
会社名：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
代表者：代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP 篠 寛
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
設立：1997年4月
事業内容：決済情報処理サービス、収納代行サービス、送金サービス
登録事業：電子決済等代行業者登録（関東財務局長（電代）第25号）
資金移動業者登録（関東財務局長第00094号）
クレジットカード番号等取扱い契約締結事業者登録（関東（ク）第112号）
DGFTは、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと日本全国の加盟店の110万を超える対面および非対面拠点に対して、クレジットカード、QRコード等の多様なキャッシュレス決済ソリューションを提供しています。また、決済代行事業に加え、デジタルガレージグループおよびパートナーとの連携のもと、EC基盤の構築やマーケティングツール、不正検知ソリューション等を提供し、世の中の役に⽴つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
URL：https://www.dgft.jp/
■ デジタルガレージ（親会社）について
会社名：株式会社デジタルガレージ
代表者：代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
設立：1995年8月
デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。
URL：https://www.garage.co.jp/
※画像はイメージです。
※出店時期、内容等は予告なく変更される場合がございます。
※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。
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2026年02月02日（月） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 久裕、以下「弊社」）は、2026年2月3日（火）に開催される公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）主催「第43回物流子会社懇話会（第10回会合）」において、代表取締役社長の達城久裕およびサイバーガバナンスエグゼクティブ・アドバイザー達城利元が登壇することをお知らせいたします。
■ 登壇の背景
関通は、物流アウトソーシング事業・倉庫管理システム（WMS）「クラウドトーマス」の開発・販売を軸に、物流DX化を牽引してまいりました。しかし2024年9月、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、主要システム・物流業務が全面停止するという、創業以来最大の危機に直面いたしました。
そこから迅速な意思決定で事業継続を果たし、現在は復活の道を歩んでおります。
現在、物流業界は「2026年問題」をはじめとする多くの課題を抱えていますが、サイバー攻撃によるサプライチェーンの停止は、一企業の枠を超えた社会全体のリスクです。当社はこの「苦い経験」を自社の中だけに留めず、業界全体に共有することが、物流DXをリードしてきた企業の責任であると考えております。
■ 講演テーマ
①『サイバー攻撃の実態 ~攻撃の詳細、経営判断、対応の背景』
代表取締役社長 達城 久裕：
危機を乗り越えるために経営トップが下した即断即決のプロセスを公開。
サイバー攻撃を「自分ごと」として捉え、有事の際にトップがどう動くべきか、
実体験に基づく教訓を共有します。
②『サイバー攻撃の実態 ~攻撃の詳細、経営判断、対応の背景』
サイバーガバナンス・エグゼクティブアドバイザー 達城 利元：
当時、一定のセキュリティ対策を講じていたにも関わらず、なぜ防ぐことができなかったのか。攻撃前の対策状況と、「セキュリティ対策への考え方」について、当事者だからこそ語れる事実をお話しします。
■ セミナー開催概要
会合名： 第43回 物流子会社懇話会 第10回会合
日時： 2026年2月3日（火） 14:00～17:00
当社講演時間： 14:05～15:15
参加対象：物流子会社懇話会 登録企業様
日本ロジスティクスシステム協会様について： https://www1.logistics.or.jp/
※※本講演は日本ロジスティクスシステム協会の「第43回物流子会社懇話会」登録企業様のみ聴講可能となりますことご了承お願い申し上げます※※
■ 登壇プロフィール
達城 久裕 （たつしろ ひさひろ）
株式会社関通 代表取締役社長
1960年生まれ。創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。「準備・実行・後始末」を座右の銘に掲げ、物流DXやWMS開発など、時代の変化を先取りした柔軟な経営で事業を拡大。2024年、大規模なサイバー攻撃という未曾有の危機に直面するも、迅速な意思決定で事業継続を果たし、再起へと導いた。現在は、自社の経験を社会に還元すべく「サイバーガバナンスラボ」を設立。「転んでもただでは起きない」精神で新たな道筋を示し続けている。
達城 利元 （たつしろ としゆき）
株式会社関通 サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー
CISO（最高情報セキュリティ責任者）や経営層に対し、サイバーリスクを定量的に評価し、戦略的なガバナンス体制を構築するための提言を行う。特に、Googleの先進的なセキュリティ技術とグローバルな知見と生成AIをフル活用した、実効性の高い防御および回復体制の構築に強みを持つ。他では学べない被害企業のリアルな教訓に基づき、組織の防御力強化と企業価値の維持を両立させるための指針を策定。
■公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）について
経済活動において、物資流通の円滑化を実現するため、調達、生産、販売、回収を同期化するとともに、輸送、保管、包装、荷役、流通加工、情報等を総合的にマネジメントする機能(以下｢ロジスティクス｣という。)に関する調査及び研究、企画の立案及び推進、人材の育成及び指導等を行うことにより、ロジスティクスの生産性を高めるとともに外部不経済の克服等社会との調和を図り、もって我が国産業の発展と国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的とした公益社団法人です。
物流子会社懇話会とは物流子会社や物流管理会社のトップマネジメント層を対象に、経営課題の解決や業界の発展を目指す情報交流の場です。メンバー間での意見交換や最新動向の研究を通じ、自社のあるべき方向性を探ることを目的としています。
活動内容は、各界の専門家による講演を通じた最新情報、専門知識の習得に加え、先進企業の施設見学によるロジスティクス高度化やマネジメント手法の研究など、知見の深化に取組んでいます。
機関名：公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
本社所在地：東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3F
設 立：1992年6月10日
所管：内閣府
事業内容：調査研究・人材育成・大会・展示会・国際交流等
https://www1.logistics.or.jp/
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2026年02月02日（月） (株式会社REGALI)
■リリースの背景
EC市場の拡大とともに、ユーザーは「実際に使ったらどうなのか」「自分の用途に合うのか」といった、より具体的な情報を求めるようになっています。
一方で、EC事業者側では、
・問い合わせ対応が個別対応に留まり、資産化されていない
・同じ質問に何度も対応する運用負荷
・購入検討中のユーザーが抱える疑問を、他のユーザーに共有できていない
といった課題が顕在化していました。
こうした課題を踏まえ、LEEEPでは、レビュー・UGC・動画などを通じて蓄積してきた「共感と信頼を生むコンテンツ」の考え方を、購入前の疑問解消にも広げる形で、本機能を開発しました。商品に関する質問と回答をコンテンツとして可視化・資産化することで、ユーザーの納得感を高め、購買行動を後押しします。
■機能概要
1. EC上での質問受付・回答管理
ユーザーは商品ページ上から、商品に関する質問を投稿できます。投稿された質問に対して、EC運営担当者や店舗スタッフが管理画面上から回答することで、購入前の疑問をその場で解消できます。
2. ブランドを守る承認・運用コントロール
投稿された質問・回答は、管理画面から承認・却下のコントロールが可能。不適切な投稿を防ぎながら、ブランドトーンを保った安心・安全なQ&A運用を実現します。
3. 商品グループ単位でのQ&A集約
類似商品やシリーズ商品を商品グループとして設定することで、グループ内の商品に関する質問を横断的に管理・表示できます。商品点数が多いECサイトでも、効率的なQ&A運用が可能です。
4. 人の回答を「成果」として可視化
回答数や対応状況をもとに、EC運営担当者・店舗スタッフの貢献度をレポートとして可視化。Q&A対応を属人的な作業に留めず、継続的な運用改善やチーム評価にも活用できます。
なお、LEEEPのソーシャル機能をあわせて利用する場合、ユーザーから質問が投稿されると、投稿アプリを利用する店舗スタッフへ通知が届き、アプリ上から直接回答を集めることが可能です。現場の知見を活かした回答が集まりやすくなり、スタッフ一人ひとりの貢献度も可視化できます。
■期待される効果
・購入前の不安や疑問を解消することで、購入率向上に寄与
・問い合わせ対応の効率化による、EC運営の運用負荷軽減
・ユーザー視点の疑問が蓄積されることによる商品理解の促進
・EC運営担当者・店舗スタッフによる回答内容の蓄積による社内ナレッジの資産化
今後もLEEEPは、EC上での疑問解消を通じて、ユーザーが納得して商品を選べる顧客体験の実現を支援してまいります。
■LEEEPについて
「LEEEP」は、ブランドの世界観と顧客体験を統合デザインし、ECを共感と没入の体験へ進化させるプラットフォームです。UGC、レビュー、動画、ウェブ接客など多様な機能でブランドの魅力と信頼を引き出します。1,900超のECサイトで導入され、ノーコードで誰でも簡単にブランド体験を高められます。
LEEEPの主な特長
・多彩なコンテンツでEC体験をリッチ化
UGC、動画、ウェブ接客、レビュー等のコンテンツを活用し、ECサイトのコンテンツをリッチ化。CVR・滞在時間・注文単価の向上を実現します。
・ノーコードで簡単導入・運用
専門知識がなくても簡単に導入可能。シンプルで直感的な管理画面により、少人数チームでも効率的に運用でき、運用コストを大幅に削減できます。
・複数ツールを使わず、LEEEPで一元管理
UGC、レビュー、動画、Q&A、ウェブ接客など、ECに必要な顧客接点をLEEEP一つで統合管理。複数のSaaSを契約・連携することなく、コンテンツ運用やデータ管理をシンプルに行えます。
LEEEP公式サイト: https://leeep.jp/
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2026年01月30日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、群馬県安中市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「安中市新庁舎建設応援プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
新庁舎建設のための寄附を募集します。いただいた寄附金は、新庁舎建設事業に活用させていただきます。寄附をいただいた場合は、希望により新庁舎に設置する寄附者銘板にお名前を掲載させていただきます。寄附金額ごとに50音順で掲載することを検討しております。
安中市役所の本庁舎は、旧庁舎、中庁舎、新庁舎、保健センター、西庁舎の主に5つの建物で構成されています。旧庁舎は昭和34(1959）年に建築され60年以上経過し、中庁舎は昭和44(1969）年に建築され50年以上経過しました。老朽化の進行や耐震性能不足、バリアフリーへの対応など多くの問題を抱えていることから、現在、新庁舎の建設を進めております。令和８年（2026）春の工事完了を目指し工事を進めておりますが、各方面からのご支援・ご協力をいただくため、広く寄附を募り、“既存庁舎を活かした機能的で「シンプル・コンパクト」なＳＤＧｓ型庁舎”の実現を目指していきたいと考えております。
安中市新庁舎建設応援プロジェクト：
https://kifuru.jp/projects/477/
▼群馬県安中市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
安中市では、地方創生のために実施する取組に対して、企業の皆様から寄附を行っていただけるよう、地域再生計画「安中市まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、令和3年11月26日に内閣府の認定を受けました、この計画に資する事業に対して、企業の皆様からの寄附を募集しています。「安中市まち・ひと・しごと創生推進計画」では次の5つの事業を寄附対象事業としております。
１．産業を育て安心して働ける環境をつくる事業
２．安中市に行きたい・住みたい人を増やす事業
３．結婚・出産・育児を応援する環境をつくる事業
４．子どもの成長を地域で見守る環境をつくる事業
５．人口減少に対応し自立した地域をつくる事業
寄附いただいた企業様には、市のホームページで紹介や市長から感謝状を贈呈いたします。
群馬県安中市の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら：
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=10&lg_cd=10211
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら：
https://kifuru.jp/
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