プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2025年08月15日（金） (株式会社DGビジネステクノロジー)
デジタルビジネス総合支援を手掛ける株式会社DGビジネステクノロジーの親会社、株式会社デジタルガレージ（以下、DG）は、AIを活用したパーソナルカラー診断サービス「irofit（イロフィット）」において、開発不要で導入できるWebサービスの提供を開始しました。これにより、導入企業はコストを最小限に抑え、短期間で診断サイトの運用を開始できます。
また、8月21日〜22日に東京ビッグサイトで開催される「店舗・EC DXPO東京’25【夏】」に出展し、来場者向けに「irofit」の診断体験や導入事例の紹介を行います。
■背景
近年、ファッションや美容の領域において「自分らしさ」を重視する消費者が増え、パーソナル診断への関心が高まっています。 その中でも従来のパーソナルカラー診断は、ユーザー自身による肌や瞳の色の選択に頼る主観的な手法が多く、精度や信頼性に課題がありました。
そこでDGは、こうした消費者ニーズを踏まえ、プロのパーソナルカラーアナリストの感性と知見をAIで再現することで、客観的かつ短時間で診断結果を提供できるサービス「irofit」を開発しました。
より手軽かつスピーディーに導入したいという導入企業からのニーズに応え、これまでのAPI提供に加えて、今回、Webサービスの提供を開始しました。
■「irofit」について
「irofit」は、顔写真を1枚アップロードするだけで、数秒以内にAIがパーソナルカラーを判定するサービスです。
パーソナルカラーアナリストが行う「色・質感」との調和を軸にした感性的な判断をAI技術で高精度にモデル化し、客観的かつ瞬時に、最適なパーソナルカラー診断結果を提示します。また、最も似合う色のグループである「1stタイプ」に加えて、次点となる「2ndタイプ」も表示されるため、ユーザーは複数のカラーパターンを比較・検討でき、商品選択の参考範囲が広がります。
APIとWebサービスの2つの導入形式があり、利用目的やシステム環境に応じて柔軟に選択できます。
また、DGでは「irofit」と同様に、顔写真からAIが顔立ちを判定するサービス「balancefit（バランスフィット）」も提供しています。「balancefit」は、顔立ちを4つのタイプ（子供×曲線／子供×直線／大人×曲線／大人×直線）に分類し、ユーザーの印象を客観的に捉えることが可能です。
本サービスの開発および診断ロジックは、三輪 詩織 氏（株式会社Style Works代表）の監修のもとで構築しています。
サービスサイト：https://irofit.info/（irofit） https://irofit.info/index2.html（balancefit）
サービスに関するお問い合わせ：irofit-contact@garage.co.jp
※アップロードされた写真データは、診断完了後に即時削除され、サーバー上に保存されることはありません。
【導入実績】
化粧品メーカーやアパレルブランドのECサイトや店舗、ポップアップショップ、期間限定イベントなど、さまざまな顧客接点での販売促進に活用されており、新規ユーザーの獲得や店舗・ECサイトへの来訪増加といった効果がみられています。さらに、診断後に診断結果に合わせたおすすめ商品やスタッフコーディネートを提案したり、後日メッセージを送信したりすることで、購買の後押しになった事例もあります。
【展示会出展情報】
8月21日（木）〜22日（金）に東京ビッグサイトで開催される「店舗・EC DXPO 東京’25【夏】」に出展します。
展示ブースでは、「irofit」のパーソナルカラー診断を実際に体験いただけるほか、各タイプの特徴をまとめたリーフレットも配布します。また、導入事例や最新のアップデート情報もご紹介します。
小間番号：3-5
出展内容・商談予約：http://bit.ly/419Z7ds
出展社名：(株)デジタルガレージ／(株)DGビジネステクノロジー
■今後の展望
DGは今後、ECサイトやOMO施策などをはじめとする多様な購買接点において、より高い価値を提供できるよう、「irofit」の機能アップデートを通じて、満足度の高い購買体験の支援を進めていきます。
また、グループ会社でデジタルビジネス総合支援を手掛けるDGビジネステクノロジーが提供するEC向けレコメンドサービス「NaviPlusレコメンド」と「irofit」の連携も予定。ユーザーのパーソナルカラーに基づいた「似合う」商品の提案を可能にし、ECサイトのCVRや顧客体験の向上を支援します。
今後も、グループ企業間の連携を強化し、購買体験の最適化や販売チャネルの拡充を実現するとともに、流通・小売・ブランド各社との事業共創を通じてコマース業界の成長を多角的に支援してまいります。
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2025年08月13日（水） (合同会社ソケットモバイル)
■製品紹介
弊社のS370とS550の定置型リーダーはNFC/RFIDに対応したリーダーであり、ISO 14443 Type AおよびB smart cards、ISO 15693タグ、MIFARE®、FeliCa®、NXP、STMicroタグにも対応しています。また、iPhoneおよびAndroidデバイスのAppleおよびGoogle NFCプロトコルにも準拠しています。日本のマイナンバーカードやマイナ保険証も読み取れます。
■マイナンバーカードリーダー
マイナンバーカードやマイナ保険証の読み取りが可能で、マイナンバーカードがiPhoneやAndroidデバイスに統合されても、モバイルをレットに対応しているため、そのまま継続してS370で読み取りが可能です。
マイナンバーカード、IC免許証、電子車検証、オンライン資格認証に対応
https://www.jpki.go.jp/prepare/reader_writer.html
【特徴】
★医療機関での顔認証付きマイナンバーカードリーダーと一緒に組み合わせて利用することができます！！
★Bluetoothタイプの非接触リーダーライタのため、iPadやiPhoneをホストデバイスとするサービスに最適です。
S550(Apple VAS認証 非接触NFC/RFIDリーダライタ)
https://www.socketmobile.com/jp/products/s550
S370(NFC/RFIDと1D/2Dが読めるハイブリッド非接触リーダライタ)
https://www.socketmobile.com/jp/products/s370
デモ機の貸し出しも行っているため、ご興味のある方は是非弊社までご相談ください！！
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2025年08月07日（木） (株式会社サイバーレコード)
福岡県福津市のふるさと納税返礼品として、「まるごとえび餃子＆自家製ラー油」のセットが登場しました。大ぶりの海老を特製餡で包み、ひとつひとつ丁寧に手作業で仕上げた餃子は、プリプリの食感と肉汁、えびの風味が絶妙に調和しています。自家製ラー油と特製たれもセットになっており、ご家庭で手軽に本格的な味わいを楽しめる逸品です。福津市の地域の魅力を感じられるこの返礼品をぜひご賞味ください。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉）のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
◯まるごとえび餃子
ぷりっぷりの海老が旨さを際立たせる優れ餃子！大きなえびを特製の餡でひとつひとつ丁寧に手包みしました。特製餡はさっぱりとした味わいに仕上げ、えびの風味と甘さを引き立てます。ぷりっとしたえびの食感のあとに、肉汁とえびの風味が後を引く、贅沢な一品。
◯自家製ラー油
数多くのお客様のご要望にお応えし、出来上がった「自家製ラー油」です。純正のごま油を使用し風味豊かな「ラー油」に仕上げました。中の具材も山八らしくキャベツを使用しています。香ばしいにんにくの香りと具の食感も格別です。餃子はもちろんサラダや肉料理などあらゆる料理に調味料としてお使いくださいませ。
■対象返礼品について
〈選べる内容量〉 山八 まるごとえび餃子＆自家製ラー油 合計 30個 / 45個 / 90個 1パック15個入り 特製たれ・ラー油付き
https://item.rakuten.co.jp/f402249-fukutsu/d4382/
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.ne.jp/gold/f402249-fukutsu/
■福岡県福津市について
福岡県（福岡市）から25分、小倉駅（北九州市）から45分と2大都市の近くに位置するにも関わらず、町の西側は玄海灘に面した約22キロの海岸線が続き、白砂青松の海岸線と365日眺めることができる水平線に沈む夕日など、海、川、山、森林、田園とすべてがそろっているからこそ多彩で風光明媚な自然が広がっています。
■寄附金の使い道について
▼市長におまかせ【その他市長が必要と認める事業】
市が行っている事業に活用します。どの事業に活用するかは市長にお任せください。
かがやき！えがお！ふくつっ子【子供の教育、子育て支援に関する事業】
福津の将来を担う子どもたちが健やかに成長していくことは、保護者だけでなく、市民共通の願いです。子どもが安心してのびのびと成長できるような、また子を持つ親が地域で安心して子育てできるような環境作りに活用します。
【例】
・地域子育て支援センター事業
・FUCSTA（フクスタ）施設管理費
・学校教育振興事業
・教育相談事業 など
▼いつまでも福津で暮らしたい【高齢者や障がい者等の福祉に関する事業】
すべての人が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、ユニバーサルデザインの推進や交通空白地域を解消するコミュニティバスの運行、高齢者福祉や障害者福祉に関する事業、ともに支えあう健康づくりの取り組みなどに活用します。
【例】
・高齢者在宅サービス事業
・障害者地域生活支援事業
・コミュニティバス運行事業
・健康づくり事業 など
▼自然の宝箱福津【自然環境の保全に関する事業】
福津市には、ウミガメが産卵に訪れる海岸や、カブトガニが生息し、クロツラヘラサギをはじめとしたたくさんの渡り鳥が越冬のために飛来する干潟などがあり、まさに「自然の宝箱」ともいうべきところです。この豊かな自然を未来に受け継ぎ、また自然と共生した快適な生活環境を作るための取り組みに活用します。
【例】
・環境保全対策事業
・ウミガメ保護事業
・公共エリア環境づくり事業
・分別収集事業 など
▼古代から現在そして未来へ【文化財保護や伝統文化の継承に関する事業】
福津市には世界遺産に登録された「新原・奴山古墳群」をはじめ、国の登録有形文化財である「藍の家」や300年以上の歴史を持つ津屋崎祇園山笠など、有形無形問わず歴史や文化が息づいています。先人たちが守り育ててきた財産を、次世代へと受け継ぐための活動に活用します。
【例】
・古墳公園建設事業
・世界遺産保存活用事業
・津屋崎古墳群保存整備事業
・文化財補助金事業 など
▼めざそう。市民参画日本一【地域自治、ボランティア支援に関する事業】
市民が主体となって地域の課題などに取り組む地域自治活動「郷（さと）づくり」や「地域（郷）が人を育て、人が地域（郷）を育てる」福津市独自の生涯学習システム「郷育（ごういく）カレッジ」、様々な分野のボランティア活動など、人がつながり活躍する共助と共働のまちづくりに活用します。
【例】
・郷づくり推進事業
・ボランティアセンター管理運営事業
・郷育カレッジ運営事業
・住みよいまちづくり推進企画活動補助事業 など
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年08月07日（木） (株式会社サイバーレコード)
大分県竹田市のふるさと納税返礼品に、人気の炭酸泉入浴剤「薬用長湯ホットタブclassic 90錠」が登場しました。無香料・無着色、添加物を極力使用せずに作られたホットタブは、ご家庭でも本格的な温泉気分と心地よい温まりを体感できる逸品です。冷え性・腰痛・肩こりなどに悩む方からも高評価を集める竹田市自慢の返礼品を、ぜひこの機会にお楽しみください。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉）のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
「薬用長湯ホットタブclassic 90錠」は、日本有数の炭酸泉・長湯温泉の湯質をご自宅で再現できる人気の入浴剤です。1回3錠使用で約1ヶ月分たっぷり使えるこのセットは、ご家庭でも“まるで温泉に入ったような心地よさ”を気軽に体感できます。
ホットタブは、炭酸水素ナトリウム・炭酸ナトリウム・無水クエン酸・ビタミンCなどの厳選された成分を無添加・無香料・無着色で配合。ぬるめのお湯に錠剤を投入し、20分ほどゆっくり浸かれば、身体の芯からじっくり温まる実感を得られ、「夜もよく眠れる」「冷え性が楽になった」「温泉湯の様な保温効果を感じる」など実際の利用者から高い評価が寄せられています。
また、香料や着色料が気になる方にも安心してご利用いただけるため、小さなお子様やご年配の方まで幅広く支持されています。リラックス、美容目的に、毎日のバスタイムがちょっと特別になる一品です。
■対象返礼品について
薬用長湯ホットタブclassic 90錠 長湯温泉 入浴剤 炭酸泉入浴剤 無香料 無着
楽天 https://item.rakuten.co.jp/f442089-taketa/005-0285/
チョイス https://www.furusato-tax.jp/product/detail/44208/4803510?utm_source=oitaken_taketashi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_44208
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.ne.jp/gold/f442089-taketa/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/44208?utm_source=oitaken_taketashi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_44208
■大分県竹田市について
竹田市は大分県の南西部に位置し、くじゅう連山、阿蘇外輪山、祖母山麓に囲まれた地にあります。
河川では大野川の源流を有しており、一日に数万トンの湧出量ともいわれる湧水郡を誇る水と緑があふれる自然豊かな地域です。
山々から湧き出る豊かな名水は全国的にも知られ、下流域の多くの人々の生活を支えています。
■寄附金の使い道について
(1) ふるさとの自然環境、歴史環境及び文化環境の保全及び活用
(2) ふるさとを担う人材の育成及び確保
(3) ふるさとの定住促進
(4) 安心して暮らせるふるさとづくり
(5) その他竹田市の振興に資する事
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年08月06日（水） (株式会社サイバーレコード)
熊本県高森町のふるさと納税返礼品として、地元の高森高校生が企画・考案した「稲刈り体験＆お米付き」チケットが10組限定で新登場しました。2025年10月4日（土）に開催されるこの特別な体験では、高森町の豊かな自然の中で地元高校生と一緒に稲刈りを楽しみ、その後厳選された特産米「あきげしき」3kgを自宅にお届けします。農業の楽しさや地域の魅力を肌で感じることができる貴重な機会です。ぜひこの機会に、高森町の風土と温かい交流を体験してください。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉）のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
熊本産のお米｢あきげしき｣
生産者の工夫としては、種もみを1週間ほどかけて厳選し、発芽後は土が乾かないように水掛けを行っています。
代掻きの際も事前に肥料をまいて土を肥やし、まんべんなく丁寧に掻くようにしています。
今回の体験で栽培されているお米は「あきげしき」と言い、標高が400m〜700m付近で作付され、減肥減農薬栽培が行われています。
また高森は、朝晩の温度差が大きく、甘いお米になるのが特徴です。
あきげしきは冷めても美味しさが続き、弁当などにおすすめです。
あっさりとした食感なので魚などにもよくあいます。
■対象返礼品について
【地元高校生考案】【10組のみ（1組2名まで）】稲刈り体験＆お米付き【体験日程：2025年10月4日（土）】稲刈り 体験 チケット
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43428/6584150?utm_source=kumamotoken_takamorimachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43428
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/43428?utm_source=kumamotoken_takamorimachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_43428
■熊本県高森町について
高森町は、豊かで雄大な自然がそのまま存在する南阿蘇にある「野の花の郷」。
リズミカルに揺れる馬の背に乗って、野道を行けば、頬をやさしくなでる風が気持ち良く、
渓流にはヤマメやニジマスが泳ぎ、楽しげに釣り糸を垂れる人々の歓声が岸辺を包みます。
根子岳の裾野に広がる大地と清らかな渓流は、心身を癒やす休日をプレゼントしてくれます。
■寄附金の使い道について
①高森町の魅力溢れる地域「宝物」を活かしたまちづくり事業
②地場産業を活用した高森町のブランド力の向上及び広報事業
③高森町ならではの元気な人づくり事業
④エンタメ業界と連携したまちづくり事業
⑤熊本地震で被災した地域を支えるローカル線｢南阿蘇鉄道｣の全線復旧支援事業及び永続的運行に係る事業
⑥その他、より良いふるさとのまちづくりに必要な事業
⑦学校教育の振興及び充実を図る事業
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年08月06日（水） (株式会社サイバーレコード)
茨城県神栖市では、地元の加工業者・株式会社川畑が手がける「西京漬け 極み銀だら」と、国産訳あり「極み塩サバ」をふるさと納税の返礼品として新たにラインナップしました。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉）のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
■西京漬け 極み銀だら
目利きのプロが厳選した、脂が抜群な銀だらは、口の中でとろけるようなやわらかさで、西京味噌との相性が抜群です。
低温でじっくり漬け込み、しっかりと甘みのある味付けにすることで、ご飯のおかずとしても、お酒のおつまみとしても最適な一品に仕上げました。
■訳あり 国産ふっくら 極み塩サバ
国産のさばを使用して、ほどよい塩味に仕上げております。
国産のさばは、ノルウェー産と比べて脂が少ないと言われることがありますが、特殊な製法で加工をし焼き上がりがふっくらするように丁寧に美味しく仕上げました。塩で味付け済なので、焼くだけで簡単に美味しくお召し上がりいただけます。
【訳ありの理由】
サイズが小さいものから大きいものまで不揃いのため訳ありとしておりますが、美味しさや品質には問題ありません。
■対象返礼品について
▼楽天
＜選べる内容量＞西京漬け 極み銀だら 8枚セット 12枚セット 1パックあたり70ｇ×2切れ 計約560g 計約840g
https://item.rakuten.co.jp/f082325-kamisu/023-3418/
＜選べる内容量＞訳あり 国産ふっくら 極み塩サバ 1切れ約50～150g 約1kg 約2kg 約3kg
https://item.rakuten.co.jp/f082325-kamisu/023-3388/
▼チョイス
西京漬け 極み銀だら 8枚セット ／ 約560g
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/08232/6573314?utm_source=ibarakiken_kamisushi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_08232
西京漬け 極み銀だら 12枚セット ／ 約840g
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/08232/6573315?utm_source=ibarakiken_kamisushi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_08232
【訳あり】国産 ふっくら 極み塩サバ 計約1kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/08232/6574756?utm_source=ibarakiken_kamisushi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_08232
【訳あり】国産 ふっくら 極み塩サバ 計約2kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/08232/6574757?utm_source=ibarakiken_kamisushi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_08232
【訳あり】国産 ふっくら 極み塩サバ 計約3kg
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/08232/6574758?utm_source=ibarakiken_kamisushi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_08232
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.ne.jp/gold/f082325-kamisu/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/08232?utm_source=ibarakiken_kamisushi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_08232
■茨城県神栖市について
本市は、茨城県の東南端に位置し、東側は太平洋に、南側・西側は利根川を経て千葉県に、北西側は鹿嶋市及び潮来市に接した南北に長い形状をしています。
市の北東部一帯は鹿島港及び鹿島臨海工業地帯が整備され、製造品出荷額は茨城県第1位、温暖な気候を生かしたピーマンは、ブランド品として高い評価を受け全国第1位の生産量を誇っています。
また、南部は波崎漁港を中心に漁業が盛んで、水産加工品などが特産品となっており、商業を含めた各産業がバランス良く形成されています。
■寄附金の使い道について
「ふるさと納税」寄附金は、下記の事業を推進する資金として活用してまいります。
寄附を希望される皆さまの想いでお選びください。
(1) まちづくり・地域振興・産業振興
(2) 子育て・教育・医療・福祉
(3) 防災・安全・安心
(4) 自治体におまかせ
特段のご希望がなければ、市政全般に活用いたします。
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年08月06日（水） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、和歌山県由良町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「駅まちづくり推進事業 〜紀伊由良駅周辺の混雑解消と町の新たな拠点づくり〜」プロジェクトの寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
■寄附募集プロジェクトについて
「駅まちづくり推進事業 〜紀伊由良駅周辺の混雑解消と町の新たな拠点づくり〜」プロジェクト
https://kifuru.jp/projects/1461/
◎「駅まちづくり推進事業 〜紀伊由良駅周辺の混雑解消と町の新たな拠点づくり〜」プロジェクト
由良町は、「駅前の渋滞混雑緩和」と「駅の地域拠点化」という課題解決に向けて、これまでシンポジウムやワークショップの実施、駅まちづくり協議会での検討を進めてきました。
今後はこれらの取組を踏まえ、駅まちづくりの実現に向けて、駅前広場や建築施設に関する計画の深度化を進めるとともに、駅周辺の活用実証実験を行います。
VISION
『みんなで育みつくろう、由良の駅・まち・ひと』
〜多世代の継続的で主体的な参画による由良町らしい持続可能な紀伊由良駅まちづくり〜
■和歌山県由良町では企業版ふるさと納税を活用した地域課題の解決に取り組んでいます！
由良町は、和歌山県沿岸部のほぼ中央に位置し、西は紀伊水道に面した風光明媚な町です。
その海岸線には真っ白い岬が突出し、コバルトブルーの海と白亜の石灰岩が織りなすコントラストが美しい白崎海岸の景観は“日本のエーゲ海”とも称され、人々の心を魅了してきました。
この豊かな自然や水産資源を活かし、観光や産業の振興、暮らしやすく希望のあるまちづくりに取り組んでいます。
一方で、少子高齢化や人口減少といった課題も抱えており、企業の皆様と連携した新たな挑戦が求められています。
皆様のご支援が、由良町の未来を支える大きな力となります。
ぜひ、由良町の挑戦にお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
詳細・ご寄附については下記プロジェクトページをご確認ください。
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=30&lg_cd=30383
■オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。
決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年08月05日（火） (株式会社アクアリーフ)
◎連携について
このたびのリリースにより、「LINEギフト」で販売中の商品も「助ネコ在庫管理」で自動的に在庫連動できるようになり、手動調整の手間が不要になります。
さらに、「LINEギフト」と他のネットショップ間で在庫を連携することで、効率的な在庫管理が可能となり、売り越しや売り逃しのリスクを抑えつつ販路拡大にも繋げることができます。
併せて、先日追加された「在庫配分管理」機能を活用することで、ネットショップごとに在庫数を柔軟に設定できるため、「LINEギフト」に適した在庫配分を行うことも可能になります。
・助ネコ在庫管理：https://www.sukeneko.com/stock/
◎「助ネコEC管理システム」とは
複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約できることが特長です。
助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、サーバーを運用しています。
また、毎年の外部監査(Web脆弱性診断)も積極的に行い、安心安全で高品質なサービスを提供しています。
・助ネコEC管理システム：https://www.sukeneko.com/
今後も助ネコは、EC事業者の業務効率化と利便性向上を目指し、連携先の拡充と機能改善を進めてまいります。
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2025年08月04日（月） (株式会社DGビジネステクノロジー)
DGBTとHALDATA、事業者向け商品レビュー分析と 消費者向けレコメンドの高度化を実現するAIエージェントを共同開発
デジタルビジネス総合支援を手掛ける株式会社DGビジネステクノロジー（デジタルガレージグループ会社 /本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員：清水 和徳、以下：DGBT）と、商品レビュー分析サービス「TrendViewer」を展開するHALDATA株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：HAL hatanaka、以下：HALDATA）は、EC事業者向けのレビュー活用高度化とパーソナライズ接客の最適化を目的として、「事業者向け商品レビュー分析エージェント」および「消費者向け商品提案エージェント」の２機能を統合した「EC向けエージェント β版」の共同開発に着手しました。
本機能は、DGBTが提供するレビュー管理サービス「NaviPlusレビュー」への搭載を予定しており、2025年9月から無料で利用可能なβ版として先行提供する予定です。
■背景
EC市場において、レビューや口コミはユーザーの商品選定・購入判断時の重要な情報源として、影響力をますます強めています。一方で、購入検討中のユーザーにとっては、大量のレビュー情報の中から最適な商品を選ぶ負担も大きくなっており、選択に迷いやストレスを感じるケースも増えています。また、レビューは自社ECサイトに限らず、モールやSNSなど複数のチャネルに分散しており、事業者にとっても、これらの多様な情報を継続的に収集・分析し、マーケティング施策や商品改善に活かすには大きな負担が伴います。
近年では、生成AIや大規模言語モデル（LLM）の進化により、膨大なテキスト情報の収集・要約・分析を自動化し、迅速な意思決定を支援する技術が広く普及してきました。さらに検索環境の変化として、ChatGPTやGoogleの「AI Overview」など、生成AIを介した情報検索の普及により、従来のSEOだけでなくAIに“理解・引用”されるレビューや商品情報の最適化（AEO: Answer Engine Optimization ※）が求められるようになっています。
DGBTが提供するEC向けマーケティングサービス群「NaviPlusシリーズ」においても、こうした市場変化を踏まえAIを活用した機能強化を継続的に行っており、EC事業者の売上向上や業務効率化を支援してきました。今回のHALDATAとの共同開発は、これらの取り組みをさらに発展させ、レビュー活用の高度化と接客品質の向上を同時に実現する新たな取り組みです。
■共同開発の概要
今回の共同開発では、DGBTが提供する「NaviPlusレビュー」に、HALDATAのレビュー分析技術とチャットボット技術を融合した新機能「EC向けエージェント β版」を搭載します。
【「EC向けエージェント β版」の概要】
１）事業者向け商品レビュー分析エージェント
・ オンライン上に投稿された自社・競合の商品レビューを掛け合わせて、自社・競合を問わず商品ID単位で横断的に収集・分析
・ センチメント分類、評価観点の自動抽出、競合比較を実現
２）消費者向け商品提案エージェント
・ レビュー分析をもとに、最適な商品提案を対話形式で提供
・ 返品・配送などの問い合わせは専門AIに引き継いだり、エンドユーザー側AIエージェントと直接交渉する、A2A（エージェントtoエージェント）通信を視野に入れた分業型チャット設計
【想定される効果】
▼事業者向け商品レビュー分析エージェント
・ レビューを横断的に収集・整理し、競合比較やカテゴリー全体の傾向把握が可能。
新たなニーズやトレンドの兆しを早期に捉えることができます
・ センチメント分析により、ユーザーの満足度や不満点を数値化。
客観的な評価比較ができ、市場評価とのギャップ把握にも役立ちます
・ ネガティブレビューの要因をリアルタイムに把握し、商品改善やLP・クリエイティブの修正に即反映。企業の想いと市場評価のズレを是正し、CV向上やネガティブレビュー削減につなげます
▼消費者向け商品提案エージェント
・ ユーザーの比較検討をサポートし、最適な商品選定を後押し。CVR向上に貢献します
・ 会話ログを商品詳細ページのQ&Aとして活用することで、AEO／SEO対策にも効果を発揮します
■今後の展開
DGBTとHALDATAは今後、顧客属性や購買フェーズに応じた最適なレビュー設問の自動生成や、レビュー投稿者の感情に合わせた質問順序・表現の最適化、最小限の質問で最大限のインサイトを得る対話設計などの機能拡張を視野に入れています。これにより、EC事業者がレビュー情報をより効率的・効果的に活用し、パーソナライズされた提案や改善を継続的に行える環境づくりを推進していきます。
また、DGBTは、デジタルガレージのグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、決済プラットフォームを提供する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとの両輪体制により、戦略立案から販促、購入、LTV最大化に至るまでの事業プロセス全体を包括的に支援しています。さらにグループで推進するAI・データサイエンス領域の先進技術の社会実装に向け、国内外の先進テクノロジーパートナーとの連携や自社開発を通じて、EC領域でのAI活用を加速し、EC事業者の競争力向上に貢献していきます。
■各社代表コメント
株式会社DGビジネステクノロジー 代表取締役 兼 社長執行役員 清水 和徳
「今回のHALDATA様との取り組みは、同社のAIによる優れたレビュー分析技術とDGBTが長年培ってきたレビューサービスのノウハウを掛け合わせることで、EC事業者の『顧客理解』をさらに深め、付加価値の高いサービスを提供できる大きな機会だと考えています。また、多様なチャネルに分散する客様の声を構造的に統合・解析し、リアルタイムに事業改善へ活かせる仕組みを共同で構築できることは、EC領域における次世代の顧客体験を創造するうえで非常に意義深いものです。
今後もデジタルガレージのグループ戦略のもと、HALDATA様とともにAI×データを活用した革新的な取り組みを進め、EC事業者様の成長を力強く支援してまいります。」
HALDATA株式会社 代表取締役 HAL hatanaka
「弊社が提供する商品レビュー分析サービス『TrendViewer』はレビュー分析に特化したSaaSとして進化を遂げてまいりました。DGビジネステクノロジー様との連携により、ネット上に蓄積されたレビューの分析だけでなく、EC事業者様が自らのお客様の『声を聞く』ことが可能になります。この『聞く』行為を科学し、より深く活用することこそが、“顧客の声を経営の中心に置く”次世代のマーケティングに進化させることができると信じています。」
※AEO：生成AIや音声アシスタントなどの回答エンジンにおいて、自社の情報を正しく認識・回答されやすくするための最適化施策を指す。
【NaviPlusレビューについて】https://www.naviplus.co.jp/review.html
「NaviPlusレビュー」は、DGBTが2010年から提供しているECサイト向けレビュー管理サービスです。レビューの収集・表示・管理に必要な機能を豊富に備え、幅広いEC事業者様の多様なニーズにお応えしています。また、NaviPlusシリーズのサイト内検索やレコメンドと自動連携することで、顧客体験の向上と売上最大化をサポートします。
・多様な表示パターンに対応した高機能・多機能なレビューサービス
・充実した管理機能による運用負荷の軽減
・投稿支援機能の活用によるレビュー収集率の向上
これまでに、株式会社ニトリ様、株式会社エーツー様、株式会社ベイクルーズ様、株式会社MCCマネジメント様、ミズノ株式会社様、花キューピット株式会社様など、数多くのEC事業者様に導入いただいています。
【DGビジネステクノロジーについて】https://www.dgbt.jp
DGビジネステクノロジー（DGBT）は、デジタルガレージグループのデジタルビジネス総合支援企業です。戦略支援、システム戦略、デジタルマーケティング、セキュリティ、データ活用など、多彩なソリューションを組み合わせ、戦略策定から販促、購入、リピートまで、コマースやデジタルビジネスのあらゆるプロセスを包括的に支援し、事業者の成長を後押しします。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」をもとに、決済事業を展開する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとDGBTの両輪体制で、事業者のビジネス最大化と経営基盤の強化を支援します。
DGBTは、EC黎明期からコマースビジネスを支援してきたナビプラス株式会社、株式会社DGコマース、株式会社スクデットの３社が経営統合し、2025年4月に新会社として始動しました。
【HALDATAについて】https://haldata.net/
HALDATA株式会社は、データとAIを活用したデジタル戦略支援を行うWebサービス開発企業です。レビュー分析・競合比較を支援する「TrendViewer」を中心に、プロダクト企画・EC運営・システム設計における課題解決をサポート。戦略立案から施策実行、改善までをワンストップで支援し、事業の成長に貢献します。2018年の創業以来、スタートアップから大手企業まで幅広いパートナーと共創し、進化を続けています。
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2025年07月31日（木） (Braze株式会社)
カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷篤尚、以下「Braze」）は、衣服や雑貨の提供を通じ、高品質なライフスタイルを提案する株式会社トゥモローランド（本社：東京都港区、代表取締役会長：佐々木 啓之、代表取締役社長：佐々木 裕平、以下「トゥモローランド」）が、上質な顧客体験の提供を目的に顧客エンゲージメント基盤として、Brazeを導入したことをお知らせします。
トゥモローランドは1978年に設立された日本のファッション企業で「TOMORROWLAND」「MACPHEE」「Ballsey」「CABaN」などの独自ブランドの展開だけでなく、世界中から厳選したインポートブランドを扱うセレクトショップも展開しています。服飾メーカーとして国内外の生産地の特徴を活かした高品質な製品を提供し、ライフスタイル全般の提案を店舗だけでなく、EC、アプリも活用しながら、上質な顧客体験の提供を目指しています。
トゥモローランドが目指す世界観に共感するお客様に上質な体験を提供すべく、Brazeを採用しました。Braze導入以前はシステムの機能制約もあり、顧客エンゲージメント、コミュニケーションが画一的なものになっていました。
顧客データとBrazeを活用することで、アプリを活用したECや店舗体験の高度化を実現すると共に、BrazeAIを活用したコミュニケーションチャネルの最適化や配信タイミングの最適化などを行い、中長期でのビジネス拡大を目指します。
株式会社トゥモローランドについて
名称 ：株式会社トゥモローランド
所在地 ：東京都渋谷区恵比寿西1-32-18
代表者 ：代表取締役会長 佐々木啓之 代表取締役社長 佐々木裕平
設立 ：1978年7月20日
事業内容：ウィメンズ・メンズウエア、服飾雑貨、アクセサリーなどの企画、生産、販売、卸売、輸入業務、飲食店の経営
カンパニーサイト URL ：https://www.tomorrowland.co.jp/
トゥモローランド オンラインストア URL：https://store.tomorrowland.co.jp/
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2025年07月31日（木） (SAVAWAY株式会社)
■連携について
このたび、TEMPOSTARはANA Mallとの受注・在庫情報の連携に対応することにより、TEMPOSTARにて連携済みのECモールと同様にANA Mallにおいても受注・在庫情報データの一元管理が可能となり、複数店舗の運用コストが削減されます。
この連携はTEMPOSTARの標準機能内の連携となり、追加のオプション費用などは発生しません。
また「ANA Mall」の特性上、他のモールとは異なる市場へのアプローチが可能となり、販路拡大や新規顧客の獲得といった効果が期待できます。
■TEMPOSTARとは
TEMPOSTAR(テンポスター)は複数のネットショップにおいて商品管理・在庫管理・受注管理といった業務を、一つの画面で管理できる「一元管理システム」です。
一元管理をすることで、例えば受注管理では受注してからの注文確認・出荷完了メールの一括送信や、各送り状発行システムとの連携はもちろん、対応の漏れや誤出荷などのミスをなくし、物流との素早い連携が可能になるなど、業務の効率化が可能となります。
またTEMPOSTARはASPでありながらカスタマイズ対応可能なハイブリッドモデルとして事業規模（利用規模）に応じて、 小規模～大規模までの継続利用が可能なサービスです。
https://commerce-star.com/
■ANA Mallについて
ANA Mallは、ANAグループが運営するインターネットショッピングモールです。
ANAグループならではのグッズから、日用品や食品、ファッションまでたくさんの商品に出会えます。
ANAマイレージクラブ会員の方ならマイルを使って、貯めて、ANA Mallでのお買い物をさらにお楽しみいただけます。
ANA Mallでのお買い物はANAマイレージクラブ会員でない方もご利用いただけます。
https://anamall.ana.co.jp
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2025年07月28日（月） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、三重県南伊勢町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「活力ある産業・経済プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
■寄附募集プロジェクトについて
｢活力ある産業・経済｣プロジェクト
https://kifuru.jp/projects/544/
◎｢活力ある産業・経済｣プロジェクト
南伊勢町は、伊勢海老、マグロ養殖、鯛養殖、アワビ、アオサなど、三重県下一の水揚げ量を誇る港がある町であり、南伊勢町の水産業は伊勢志摩国立公園を食材で支えています。
水産業はまちの誇りであり『輝き』、『未来』へ受け継ぎたい産業です。
本プロジェクトでは、子どもたちが継ぎたいと思えるような、稼げる仕事のあるまちづくりを目指し、地域産業の再生と働きがいのある環境づくりを進めます。
特に一次産業の担い手確保に重点を置き、水産業や農林業の就業希望者に対する長期研修と、彼らを受け入れる事業者への補助金制度を設けます。
また、農業分野では尾鷲市と連携し、労働力不足といった課題解決に取り組みます。
基幹産業である漁業の振興策として、水産施設の整備費用を補助するほか、「全国豊かな海づくり大会」の成功に向けたイベントも実施。
さらに、地域の産品を「南伊勢ブランド」としてPRしたり、事業者の経営向上を支援したりすることで、地域経済全体の活性化を図ります。
今後も、地域の産業の再生、稼ぎ働きがいの持てる環境の構築、ESG活動を促進していきます。
■三重県南伊勢町では企業版ふるさと納税を活用した地域課題の解決に取り組んでいます！
伊勢志摩国立公園の南玄関に位置する南伊勢町は、リアス海岸の美しい自然と、農漁村が共存する独自の文化が特徴です。
県内一の漁獲量を誇る漁業を基幹産業とし、町全体が本物の暮らしや仕事を体験できるフィールドとなっています。
本町では企業版ふるさと納税を活用し、6つのプロジェクトを推進しています。子どもが継ぎたいと思える産業を育てる「活力ある産業・経済プロジェクト」を筆頭に、防災対策を進める「安全安心のまち」、子育て世帯を応援する「子育て応援」、高齢者の活躍を支える「誰もが元気なまち」、買い物困難者対策など、住民が将来にわたり幸せを実感できるまちづくりに、分野横断的に取り組んでいます。
企業の皆様にもぜひ本町の魅力を知っていただき、一緒に課題解決に取り組んでいただければ幸いです。
詳細・ご寄附については下記プロジェクトページをご確認ください。
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=24&lg_cd=24472
■オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。
決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年07月28日（月） (株式会社サイバーレコード)
【株式会社サイバーレコード】「第2回 自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会」を7月8日に開催、参加自治体が知見共有へ
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市 代表取締役社長：増田 一哉）と一般社団法人 公民連携活性化協会（本社：東京都千代田区 代表理事：古田智子）は、令和7年7月8日に「第2回 自治体職員のための ふるさと納税の未来をひらく研究会」を開催しました。制度改正を受けて対応に追われる自治体職員に向けて、先進事例の共有や実務課題のディスカッションを通じ、地域に根差した持続可能なふるさと納税のあり方を探る貴重な機会となりました。本研究会は、ふるさと納税を取り巻く多様な課題研究に取り組み、より効果的な地域創生の推進に役立てることを目的としています。
1.研究会開催背景・目的
総務省の運用見直しにより、ふるさと納税の募集方法や費用の適正化、返礼品の宣伝方法などに新たな基準が設けられ、自治体の対応が複雑化しています。一方で、寄附額は前年比約1.2倍の1兆1,175億円、控除利用者は約1,000万人に達し、市場の拡大が期待されています。
こうした状況を踏まえ、自治体同士の情報共有が重要となる中、弊会は「自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会」を令和7年2月に発足しました。本研究会は、制度改革に適応した新戦略を模索する自治体職員のネットワーク形成を目指しています。
2.実施結果
2-1.研究会開催概要
日時 ：令和7年7月8日(火)13時30分～15時30分
形式 ：オンラインでの開催 (オンライン会議システムzoomを使用)
主催 ：一般社団法人公民連携活性化協会
協催 ：株式会社サイバーレコード
参加費：無料
2-2.当日出席情報
全13団体、17名様にご出席いただきました。
2-3.研究会全プログラム
1.開会の挨拶・ガイダンス
2.第1回研究会結果報告
3.講演「事業者との協力体制について」（元北海道紋別市 ふるさと納税係長 天沼佑介氏）
4.グループ対話による情報共有会
5.登壇者・参加職員全員による意見交換・質疑応答・アンケート・閉会
3.講演「事業者との協力体制について」
元北海道紋別市 ふるさと納税係長 天沼佑介氏に、『事業者との協力体制について』をテーマにご講演いただきました。
・寄附額の飛躍的増加：紋別市は少人数体制で、ふるさと納税の寄附額を2億円から約200億円に伸ばしました。
・事業者ファーストの重要性：返礼品確保のため、寄附者だけでなく事業者も尊重し、対等な立場で協力することが成功の鍵です。
・事業者との夢の共有：ふるさと納税は事業者の事業拡大を支援し、ファン作りや地域への来訪に繋がることを伝え、食品以外の事業者も巻き込みます。
・地域への波及効果：寄附金が給食費無料化など地域に還元されることを伝え、ふるさと納税が自治体全体の事業であることを理解してもらうことで、より強固な協力体制を築きます。
4.グループ対話による情報共有会（参加者様・登壇者・研究会事務局）
情報共有会に関しては参加者の皆様にもご参加いただき、3~4団体様ずつの3グループに分かれ、「ふるさと納税に関する取り組みや課題」に関するグループディスカッションを実施いたしました。多くの参加者が、他自治体との関係づくりや取り組み状況の情報交換を目的に参加。各グループには事務局がファシリテーターとして入り、活発な議論を促しました。議論の中で挙げられた主な議題について整理し、一部を共有します。
ふるさと納税における課題：
返礼品の種類や売れ行きに課題があり、寄附額が伸び悩んでいる。
事業者の協力も得にくく、訪問による関係構築も人手不足で進まない。
加えて、在庫確保の難しさや制度改正による付加価値基準の影響で、返礼品の継続提供が困難になる可能性がある。
寄附額が少ないため、広告費も確保できず、PR面でも制約を抱えている。
今後検討している施策：
寄附額の目標達成に向けて在庫を確保し、需要に応じられるよう新規事業者の参入を促したい。
特産品の発信強化や、役務型・体験型返礼品の拡充を図り、シティプロモーションにも力を入れていきたい。
ポイント改正への対策：
現地決済型の導入を検討している。
駆け込み対策として広告運用に力を入れている。
9月に向けて在庫調整をしている。
5割基準への対策：
返礼品率を25％に下げることで対策をしている。
5.今後の展開
第2回 自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会では、「ふるさと納税に関する取り組みや課題」の研究をテーマに自治体のふるさと納税関連部署の皆様にお集まりいただき、元北海道紋別市 ふるさと納税係長 天沼佑介氏による『事業者との協力体制について』をテーマとした講演、そして情報共有会までを実施させていただきました。引き続き本自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会を運営して参ります。
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年07月28日（月） (株式会社DGビジネステクノロジー)
DGBT、統合コマースプラットフォーム「ecforce」とのパートナーシップを通じ、D2Cブランド立ち上げ・グロース支援を加速
デジタルビジネス総合支援を手掛ける株式会社DGビジネステクノロジー（デジタルガレージグループ会社 /本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員：清水 和徳、以下：DGBT）は、株式会社SUPER STUDIO（本社：東京都目黒区、代表取締役社長 CEO：林 紘祐、以下：SUPER STUDIO）が開発・提供する統合コマースプラットフォーム「ecforce」を活用したD2Cブランドの事業立ち上げ・グロース支援を本格展開します。
中堅・成長企業が抱える、D2C等のEC立ち上げやLTV最大化に関する課題に対し、戦略設計から構築・運用・データ活用までを一気通貫で支援する体制を整え、スピード感と実行力を兼ね備えたEC支援を提供します。
■背景
近年、ECブランドの立ち上げが加速しています。特に美容・健康商材などでは、LTVを意識した早期の事業設計が成功の鍵を握るなど、初期フェーズから戦略が求められるようになっています。一方で、立ち上げ期の事業者は限られた人員体制やノウハウのもとで事業開発やECサイトの構築・運用を同時に進めなければならず、スピードと柔軟性を兼ね備えた基盤選びが重要な課題となっています。
こうした状況のなか、「ecforce」は迅速なECサイトの構築とLTVを軸に据えた事業成長を支えるシステム基盤として、多くの成長企業に採用されており、直近ではマーケティングや販売チャネルの強化、アジャイルなデータ活用を可能にする統合コマースプラットフォームとして1,600ショップ（2025年5月末時点）以上に導入されています。
一方、DGBTはエンタープライズ企業を中心に、EC構築パッケージ「SI Web Shopping」を活用したサイト構築を数多く手掛けており、複雑な業務フローや商流に対応できる拡張性と開発力を強みとしています。また、D2Cブランドの支援においては、事業戦略の設計から商品企画、プロモーション、ECサイトの運用・改善までを一気通貫で支援し、ブランド立ち上げから成長フェーズに至るまでハンズオンで伴走する体制を構築しています。今回、「ecforce」とのパートナーシップを通じ、高度な開発力とブランド伴走型の支援力を融合させ、よりスピーディーで実行性の高いEC支援体制を、中堅・成長企業に向けて提供していきます。
■「ecforce」の特長
1. スピーディーなECサイト構築と柔軟な拡張を両立するSaaSプロダクト
LTV最大化を前提としたコマース基盤をスピーディーに構築できます。
また、APIベースの設計により外部ツールとの連携やアドオン開発にも柔軟に対応できます。
2. データドリブンなクロスチャネル販売戦略を支援
あらゆる場所にいるお客様に対して、ECサイトや店舗などクロスチャネルで商品・サービスをデータドリブンに販売できる環境を構築します。
ECや店舗、予約システムまでの顧客データも資産として統合管理が可能です。
3. コマースDXを加速させるデータソリューションの提供
ecforce cdp、ecforce bi、ecforce maの3つのデータソリューションを展開。
顧客データの統合・分析・活用までをワンプロダクトでカバー。
成果に直結するマーケティング戦略と施策のPDCA環境を構築できます。
■今後の展開
DGBTは、今回のパートナーシップを起点に、成長企業やD2Cブランドを中心とした支援領域の拡充を図ります。EC構築をはじめ、CRM設計、LTV最大化を目的としたリテンション施策、プロモーション、不正対策まで、事業フェーズに応じて最適なソリューションを組み合わせ、スピードと実行力を備えた支援を提供します。また、今後は当社が展開するマーケティングサービス群「NaviPlusシリーズ」やデジタルガレージグループの株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（以下：DGFT）が提供する決済プラットフォームとの機能連携の可能性も検討していきます。
DGBTはグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、DGFTとの両輪体制により、事業者の戦略立案から販促、購入、LTV最大化に至るまでの事業プロセス全体を包括的に支援しています。グループおよび国内外の先進テクノロジー企業との戦略的アライアンスや自社開発を通じて、多様なビジネスニーズに応じた実用的なソリューションの提供を加速し、事業者の競争力強化に貢献していきます。
【DGビジネステクノロジーについて】https://www.dgbt.jp
DGビジネステクノロジー（DGBT）は、デジタルガレージグループのデジタルビジネス総合支援企業です。戦略支援、システム戦略、デジタルマーケティング、セキュリティ、データ活用など、多彩なソリューションを組み合わせ、戦略策定から販促、購入、リピートまで、コマースやデジタルビジネスのあらゆるプロセスを包括的に支援し、事業者の成長を後押しします。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」をもとに、決済事業を展開する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとDGBTの両輪体制で、事業者のビジネス最大化と経営基盤の強化を支援します。
DGBTは、EC黎明期からコマースビジネスを支援してきたナビプラス株式会社、株式会社DGコマース、株式会社スクデットの３社が経営統合し、2025年4月に新会社として始動しました。
【デジタルガレージ（親会社）について】https://www.garage.co.jp/
デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。
【統合コマースプラットフォーム「ecforce」について】https://ec-force.com/
ecforceは、コマースDX実現に向け、マーケティングや販売チャネルの強化、アジャイルなデータ活用を可能にする統合コマースプラットフォームです。販売チャネルの構築・強化からデータの取得・統合管理・分析・活用まで、コマースビジネスに特化した様々なプロダクトを提供しています。コマースビジネス全体を最適化することを目指し、お客様のビジネスに合わせて事業を成長させるための基盤を構築します。これにより、「コト、モノにかかわる全ての人々の顧客体験を最大化する」というSUPER STUDIOのミッションを実現します。
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2025年07月25日（金） (株式会社関通)
▼受賞概要
カテゴリー：倉庫管理システム部門
【https://it-trend.jp/award/2025-firsthalf/warehouse_management_system】
順位：第1位
受賞製品：クラウドトーマス
■クラウドトーマスとは
クラウドトーマスは、EC物流・BtoB出荷・店舗納品など多様な業種・業態に対応した**クラウド型WMS（倉庫管理システム）**です。直感的な操作性と導入のしやすさに加え、豊富な導入実績に基づいた柔軟な機能を備えており、「現場で本当に使えるWMS」として高く評価されています。
【サービスURL】https://xn--gckr5a9ce1k1c3h.jp/
◼︎クラウドトーマス3つの強み
１）物流のプロによる、成果の出る導入支援
物流改善の実績1,000社以上、物流のプロが作ったWMSで、改善案まで支援できるから選ばれる。
２）toC、toBのマルチチャネル対応が可能
toBでの活用約50%、toCでの活用約40%の実績
クラウドトーマスは業種業態を問わず、様々な企業様で成果を上げているWMS。
３）カスタマイズ、アドオン開発が可能
倉庫管理業務を熟知したエンジニアが開発しているため、
業界特有の商習慣や、業務フローに対応したWMSの開発が可能。
■新たな挑戦「BRAIN AEGIS（ブレインイージス）」もスタート
さらに当社では、より手軽に導入・試用いただける次世代SaaS型WMS「BRAIN AEGIS（ブレインイージス）」の提供も2025年7月より開始いたしました。
“使える・試せる・低価格”をコンセプトに、30日間の無料トライアルにも対応。中小企業をはじめ、初めてのWMS導入をご検討される企業様にもおすすめです。
【BRAIN AEGIS詳細について】https://www.brainaegis.com/
◼︎今後の展望
今後は、クラウドトーマスとBRAIN AEGISの両輪で、企業規模や成長ステージに応じた最適な物流管理ソリューションを提供してまいります。さらなる機能拡充と他社システムとの連携強化を図りながら、日本全国の物流現場の課題解決と生産性向上に貢献してまいります。
◼︎ITトレンド上半期ランキング2025について
2025年上半期、ITトレンドでユーザーから最もお問い合わせが多かった製品を発表する「ITトレンド上半期ランキング」。 ITトレンドユーザーに最も支持されたIT製品はどの製品か？各カテゴリー毎に紹介します。
※ランキング結果は2025年1月1日～5月31日までの期間の資料請求数をもとに集計しています。
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2025年07月24日（木） (株式会社Vijou)
提携の背景：動画×SNSがECの購買導線に
Qoo10では、2024年より「Single One AD」、2025年春より「Beauty Brand AD」と、縦型ショート動画を活用した広告メニューの展開が加速しており、視聴から購入までの導線設計が重要視されています。
この流れを受け、Qoo10に精通したQtokkaと、ショート動画を手がけるGiveeが連携し、動画クリエイティブ制作から広告運用を提供いたします。また、希望企業に対して、TikTok Shop販売支援までを一気通貫で提供する新サービスを共同で立ち上げました。
サービス概要：「Qoo10×広告動画支援サービス」
対象広告メニュー：
・Qoo10「Single One AD」
・Qoo10「Beauty Brand AD」
・商品説明ショート動画など
支援内容：
・動画の企画／シナリオ／撮影・編集
・各広告媒体への入稿サポート
・運用レポート作成
・TikTok Shopの開設・運用代行
サービスの特徴
・最短7営業日で縦型ショート動画を納品
・Google・LINE・Meta・TikTokへの同時出稿対応（Single One AD）
・Beauty Brand ADに最適化されたコスメ特化型クリエイティブ
・TikTok Shopまで対応したEC販売支援ワンパッケージ
代表者コメント
Givee株式会社 代表取締役 村上 卓斗
「動画は“バズらせる”時代から、“売らせる”時代へ。今回の提携を通じて、Giveeの制作力と、Qtokka様のQoo10運用力を掛け合わせ、クライアント企業の商品の販売貢献をする成功モデルを構築できると確信しています。」
株式会社Vijou（Qtokka） 代表取締役 草野 有希
「ECにおける動画活用は、もはや特別な施策ではなく“当たり前”の戦略になりつつあります。今回の提携により、Qoo10を熟知したQtokkaの知見と、Givee様の高い動画制作力を掛け合わせることで、ただ『見られる』だけでなく『購入につながる』ショート動画を、より多くのパートナー企業様の売上最大化に貢献してまいります。」
今後の展開
両社は今後、コスメ・美容・ライフスタイル商材を中心に、Qoo10とTikTok Shopの統合的な販売促進支援を強化していきます。また、LINEやAIを活用したCRM連携、ライブ配信支援、UGC生成など、EC売上向上に向けた多面的な支援体制を拡充していく予定です。
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2025年07月24日（木） (株式会社Vijou)
そこで今回は、Qoo10の運営でよくある悩みと対処法について詳しく解説していきます。
Qoo10を運営するためには、商品企画を行う必要があります。
商品企画とは、シーズンやトレンドを加味しながら、売れる商品を見極める（開発する）作業のことです。
売れない商品、ニーズがない商品は、どれだけ広告を回しても基本的には売れません。そうなれば、当然赤字になってしまうため、徹底的にリサーチをした上で商品の企画立案を行わなければならないのです。
商品の仕入れ・登録
商品企画を行った後は、仕入れが必要です。
ECサイトを立ち上げて間もない場合は、ただ商品を仕入れるだけでなく、仕入れ先の選定も必要になるでしょう。
また、無事に商品を仕入れた後は「登録作業」が待っています。
商品を1つずつ登録し、ユーザーの目に留まるように商品ページを工夫していかなければなりません。
バナーやLPの作成
Qoo10運営では、ユーザーが好むバナーやLPも制作する必要があります。
これらは、ブランドイメージを確立するとともに、商品の魅力を伝えるための重要な要素になりますので、慎重に制作をしていくことが大切です。
いずれもWebデザインをはじめとする専門知識が必要になりますので、社内に担当できる人材がいない場合は外注も視野に入れて検討しましょう
カスタマサポート
ECサイト運営が軌道に乗れば乗るほど、多くの顧客から問い合わせや相談、クレームが届きます。
このような顧客対応を「カスタマーサポート業務」と呼びます。
ただし、ECサイトではサイト経由で受注するため、コールセンターのような大規模なカスタマーサポートを設置する必要はありません。
Qoo10では顧客専用のコールセンターがありますので、Qoo10システムでのお客様のお悩みはすべてQoo10コールセンターが解決してくれます。
プロモーション
Qoo10運営の明暗を分けるのが、プロモーションです。
プロモーションとは、ユーザーの背中を押す活動のことを指します。
具体的には、
・広告掲載
・SNSを活用した宣伝
などがこれに該当します。
最も代表的なのは、広告です。
タイムセール、キーワード広告…これらの広告を効果的に活用することで、Qoo10内での商品露出を高め、売上アップにつなげることが期待できます。
分析
Qoo10サイトを運営する上で欠かせないのが、分析です。
商品の購入率や閲覧数などを定期的に分析し、改善を加えていくことで、サイトを最適化できるようになります。
この分析作業にはかなりの時間と手間がかかりますし、マーケティングの知識なども必要になりますので、状況に応じて専門業者への外注も視野に入れて検討していくことをおすすめします。
Qoo10運営が辛い・きついと感じる理由と対処法
では次に、Qoo10運営が辛い・きついと感じる理由と対処法について詳しく見ていきましょう。
やることがとにかく多い
上記の通りQoo10運営においてはやるべきことがとにかく多いです。
担当者が複数いる場合は分担して業務を進められますが、小規模なお店の場合、担当者が1人もしくは2人になる場合もあるでしょう。
中には、担当者がいない、あるいは配置できないといったケースもあります。
このような場合、1人あたりの負担が大きくなってしまうため、辛いもしくは大変だと感じやすいです。
そんな時は、Qoo10運用代行サービスを活用するのがおすすめです。
そうすることにより、人材を新たに採用するよりも低コストで、質の高い運用が行えるようになります。
人的リソースが足りない
人的リソースが足りないというのも、Qoo10運営におけるよくある課題です。
無理に担当者を配置してしまうと、その他の業務が回らなくなってしまうこともあるため、工夫しながら人員配置を行わなければなりません。
このような場合も、新たに人材を採用するのではなく、プロに運用を委託するのがおすすめです。
運用代行業者の活用は、Qoo10運営のプロを必要な期間だけ雇うようなイメージになりますので、正社員として新たに人材を迎え入れるよりもコストを削減できます。
何をやっても集客がうまくいかない
Qoo10運営を成功させるためには、集客に力を入れなければなりません。
ただ、どの企業も集客に力を入れているため、しっかりと知識を身につけた上で施策を進めていかないと、
「何をやってもうまくいかない・・・」
という状態に陥りやすくなります。
このような場合は、Qoo10への集客に強みを持つコンサルティング会社や運用代行会社に相談して、アドバイスや提案をもらうのがおすすめです。
そうすることによって、自社の課題ややるべきことを見える化しやすくなります。
こまめなサイト管理が大変
Qoo10運営においては、定期的にサイトを見直し、それまでのデータを見ながら改善を加えていくことが大切です。
Qoo10運営における非常に重要な業務ですので、やらないという選択肢はありません。
スムーズにサイト管理を行いたい場合は、データ分析から改善までを巻き取ってくれる運用代行業者に相談するのがおすすめです。
在庫管理が辛い
在庫管理も、Qoo10運営における重要な業務です。
扱う商品が多岐にわたる場合、必然的に管理の手間も増えます。
AmazonやQoo10などのECモールでは、独自の物流サービスを提供しており、
在庫管理を委託できます。
これにより、コア業務に集中できる環境を構築しやすくなります。
Qoo10運営の負担を軽減する方法
Qoo10運営における負担を軽減する方法は、以下の通りです。
・外部の業者に委託する
・担当者をつける
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
外部の業者に委託する
Qoo10運営が辛いと感じているのであれば、外部の業者に委託するのがおすすめです。
近年では、Qoo10の需要が高まっていることもあり、運用代行業者やコンサルティング業者が増えてきています。
このような業者に委託することによって、自社の負担を軽減できるだけでなく、より効率的な運用に期待できます。
場合によっては、今よりもコストを抑えつつ、売上アップに繋げられることもありますので、ぜひ検討してみてください。
担当者をつける
Qoo10運営をスムーズに行うためには、担当者をつけるのがおすすめです。
複数人の担当者を配置し、役割分担を行った上で業務を遂行することによって、1人あたりの負担を軽減できます。
人材不足によって担当者を複数人配置するのが難しい場合は、新規採用やクラウドワーカーの活用なども視野に入れて検討していきましょう。
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2025年07月23日（水） (株式会社関通)
■共催セミナー開催の背景
2024年9月、株式会社関通は、これまで想定していなかった大規模なサイバー攻撃の被害を受け、物流現場やシステムが一時全面停止するという事態に直面しました。
その中で、当社は「止めない物流」を守るために、全社一丸となって迅速な意思決定と対応を行い、被害の拡大を最小限にとどめることができました。
しかし同時に、企業としての備えの甘さやサイバーリスクに対する認識の甘さが、組織にどれほど大きな影響を及ぼすかを痛感した出来事でもありました。
サイバー攻撃はもはや「一部の大企業だけの問題」ではなく、すべての企業にとって現実的な経営リスクとなっています。特に中堅・中小企業にとっては、ひとたび被害を受ければ、事業の継続すら脅かされかねません。
そこで今回、企業の守備力を強くするメディア「マモリノジダイ」を運営する株式会社スリーエーコンサルティングとともに、“当事者の経験”と“マモリの視点”を掛け合わせた実践的なセミナーを企画いたしました。
本セミナーでは、2024年9月に関通で発生したサイバー攻撃を受け、その渦中での経営判断や社内外対応、現場の混乱とその収束までを関通代表・達城が当事者の視点で語ります。経営者として、従業員・顧客・取引先をどう守り、どう決断したのか。その実体験と、そこから得た教訓を余すところなくお届けします。
【お申込みはこちら】https://mamorinojidai.jp/seminar/seminar_0730/
※お申込みには会員登録が必要です（所要時間１分）
◼︎こんな方におすすめ
・経営層、管理職、部門責任者の皆様
・情報システム・IT部門ご担当者様
・ ガバナンス・リスク・法務・監査ご担当者様
・サイバー攻撃、ランサムウェア、情報漏洩に不安のある全ビジネスパーソンの皆様
◼︎本セミナーで学べる内容
1）サイバー攻撃のリアル
なぜ防げなかったのか？盲点はどこにあったのか？
2）経営リスクとしてのサイバー攻撃
・経営者として直面した意思決定と責任
・サイバー攻撃が企業に与える「5つの致命傷」
3）関通が実行した復旧・再発防止の全容
・復旧対応の裏側
・情報開示の判断
・社内外の連携体制の構築
4）“サイバー経営体制”の構築とは？
経営とセキュリティを両立させる仕組みづくりのポイントを解説
当事者にしか語れない、リアルな事例と教訓を余すことなくお伝えします。
◼︎現地参加者限定！３大特典
・特典その①：達城社長執筆の最新書籍をプレゼント！
『サイバー攻撃 その瞬間 社長の決定』
（定価2,200円 出版社：日販アイ・ピー・エス）
・特典その②：セミナー後の交流タイム
講師である達城への質問や参加者同士の名刺交換や情報交換も。
・特典その③：15分の無料個別面談（オンライン）
後日、サイバー攻撃や情報リスク対策について株式会社関通に個別で相談できます。
※被害想定額の試算付き
■セミナー概要
【東京会場】
・日時：2025年7月30日（水）
17:00～18:00（セミナー）／18:00～18:30（交流会）
・参加費：無料
・会場：fabbit会議室 丸の内
東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館19F
（東京駅 徒歩3分）
【関西会場】
・日時：2025年8月5日（火）
17:00～18:00（セミナー）／18:00～18:30（交流会）
・参加費：無料
・会場：株式会社関通 関西本社（兵庫県尼崎市西向島町111-4）
・参加方法：２パターンございます
① ご来場での対面リアル参加
② ZOOMでのオンライン参加
詳細・お申し込み：https://mamorinojidai.jp/seminar/seminar_0730/
※お申込みには会員登録が必要です（所要時間１分）
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2025年07月22日（火） (TracX Logis Japan株式会社)
TikTok ShopとSmartshipがAPI連携開始 ～TracX Logisのフルフィルメントが国内TikTok販売に対応～
TracX Logisのフルフィルメント管理プラットフォーム「Smartship」は、ついにTikTok Shop JapanとのAPI連携に対応いたしました。
これにより、TikTok Shopでの注文情報はSmartshipに自動連携され、出荷から配送までの一連のフルフィルメント業務を一元化できます。
今後は、TikTokを活用するD2CブランドやSNS起点の販売事業者にとっても、低コストかつ高速な物流体制を構築することが可能になります。
トレックスロジスの物流プラットフォーム SmartshipにおけるAPI連携のご利用には、特に追加費用などは発生いたしません。
TikTok Shopのほか、従来より連携機能を有しておりましたQoo10、楽天市場などの販売チャンネルも同様に接続ができます。
販路の拡大に伴い煩雑になる業務や増加するコストにお悩みのEC事業者様は、是非ともこの機会にトレックスロジスのフルフィルメントサービス TxFS活用をご検討くださいませ。
｜｜7月28日 update｜｜
SmartshipとTikTokShopのAPI連動設定の手順動画をYoutubeチャンネルで公開しました。
リンクURL https://youtu.be/d95svmByuM8?feature=shared
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TracX Logis Japan株式会社について
グローバルEC物流プラットフォーマーとして、「ロジスティックスのノウハウ」「自社開発のOMS・WMS」「国内・海外の独自に構築した配送ルート」といった強みをもってE-コマースに関わる販売者様を支えるソリューションを提供しております。
主なサービスは、越境ECにおける海外配送サービス「スマート配送」・ECモールの配送センター運営により培われたフルフィルメントサービス「TxFS」となっております。
2025年7月からは Qoo10 Japanが新たに導入した「韓ダッシュ（到着保証サービス）」の第1次オフィシャルオペレーター（公式物流会社）としてサービスを提供していく予定となっております。
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■コーポレートサイト
https://www.tracxlogis.com
▼物流プラットフォーム Smartship
https://smartship.tracxlogis.com
▼フルフィルメントサービスTx.F.S.
https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp
▼Tx.F.S. サービス紹介動画
（日本語）https://youtu.be/mSBaMACjK0Y
（한국어）https://youtu.be/E4KDBxaN4sQ?feature=shared
（中文）https://youtu.be/RLV8-c8Stos?feature=shared
▼Tx.F.S. 3分でわかるご利用までの8ステップ
https://youtu.be/_sNr1yyj1B0?feature=shared
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2025年07月22日（火） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、岡山県備前市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「伝統工芸美術品による地方創生」プロジェクトの寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
■寄附募集プロジェクトについて
「伝統工芸美術品による地方創生」プロジェクト
https://kifuru.jp/projects/1452/
◎「伝統工芸美術品による地方創生」プロジェクト
岡山県備前市は、日本最古の歴史を持つ伝統工芸「備前焼」の発祥地です。
釉薬を使わず高温で焼き締める「窯変」の美しさを誇る備前焼は、単なる工芸品に留まらず、地域の文化施設や映画製作などを通じて地域活性化に貢献しています。
市はこの貴重な文化を未来へ継承するため、令和7年開館の美術館やSNSで情報発信を強化し、市民が主体的に学べる環境づくりを進めています。
しかし、市民一人ひとりがまちづくりの担い手として学び、文化財の価値を実践していく環境のさらなる強化が課題となっています。
また、文化財の保護継承と、その魅力を市内外へ一層広めていく必要もあります。
伝統文化の発展と魅力あるまちづくりのため、企業の皆様からのご支援をお願い申し上げます。
■岡山県備前市では企業版ふるさと納税を活用した地域課題の解決に取り組んでいます！
岡山県備前市は、工業都市として発展する一方、備前焼や旧閑谷学校などの豊かな歴史・文化を有するまちです。
しかし、若年層の市外流出による人口減少が深刻な課題となっています。
この課題に対し、市は「こどもまんなか」政策を最重要課題と位置づけ、子育ての全段階で切れ目のない支援を充実させることに注力しています。
これにより、まずは地元の子どもと子育て世代を手厚くサポートし、大切な未来の人材を育むことを目指します。
将来、育った子どもたちが再び備前市に戻り、次世代を育てる人材となる好循環を生み出すため、企業版ふるさと納税によるご支援のほどよろしくお願いいたいます。
詳細・ご寄附については下記プロジェクトページをご確認ください。
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=33&lg_cd=33211
■オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。
決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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