プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

「助ネコ®受注管理」が、ヤマトフルフィルメント、AmazonFBAマルチチャネルサービスでの24時間・365日自動出荷に対応
受注処理の自動化機能『オートロボ機能』により、ヤマトフルフィルメント、AmazonFBAマルチチャネルサービス出荷の“完全自動化”が実現します。 「助ネコ受注管理」は、複数のネットショップ及び実店舗の注文を一元管理できるシステムです。直感的なUIが特長で、自動化処理を簡単にきめ細かく設定できる『オートロボ機能』が標準搭載されています。 これまで、注文の取得から発送完了までの”完全自動化”は、「楽天スーパーロジスティクス」では可能だったものの、ヤマトFF、FBAマルチチャネルへ出荷依頼を行うには、助ネコの管理画面上で出荷依頼ボタンを押す手動処理が必要でした。 今回のリリースにより、ヤマトFF、FBAマルチチャネルへ自動で出荷依頼を行うことができるようになります。さらに、出荷が完了すると自動で伝票番号を取得し、発送完了のお知らせメールも自動送信されます。 これにより、ヤマトFF、FBAマルチチャネルでも” 24時間・365日自動出荷”が実現し、平日はもちろん、土日祝日の出荷対応をするための人員調整が必要なくなり、作業工数・人件費の削減にも繋がります。 また、注文から出荷までのリードタイムが短縮し、顧客満足度向上が実現できます。 ※本機能のご利用には、助ネコの『オートロボ機能(標準搭載)』の設定、および「外部倉庫API連携オプション(別料金)」の申込が必要です。 今後も助ネコは、EC事業者の業務の効率化、利便性を高める機能をリリースしてまいります。 ■「助ネコ®EC管理システム」とは 複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約でき、画面の誘導にそって処理を進められる直感的なUIが特長です。 助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis(トリプルA)を取得しているデータセンターで、データを運用しています。 また、毎年の外部監査(Web脆弱性診断)も積極的に行い、安心安全で高品質なサービスを提供しています。 助ネコ®EC管理システム:https://www.sukeneko.com/ ■「ヤマトフルフィルメント」「AmazonFBAマルチチャネルサービス」 自動出荷機能対象プラン ・助ネコ®受注管理(ベーシック版) ・助ネコ®受注管理Plus ・助ネコ®Premium ※上記プランに併せて、「外部倉庫API連携オプション(別料金)」のお申し込みが必要です。 続きを読む
パロニム、ライブ/動画内で購入につながった映像特徴を分析する技術特許を取得
パロニム株式会社(東京都中央区築地、代表取締役:小林道生、以下「パロニム))は、提供するインタラクティブ映像サービス「Tig」に関して、「動画コンテンツとユーザーのインタラクション(アクション)を紐付け、動画の特定要素の情報を収集し分析する情報収集装置、情報収集システム、及び情報収集方法」に関する特許(第7475724号)を取得したことをお知らせ致します。それにより、動画視聴中や視聴後に商品購入などのアクションが発生した場合、そのアクションと動画コンテンツ内の特定の要素(例えば、セリフ、コメント、キャプション、カメラワークなど)を関連づけて理解することが実現可能となりました。また、本特許の取得により、パロニムがライブ/動画配信関連で取得した特許は日本13件、米国7件、中国4件、韓国4件となります。Tigは累計300社以上、2000本以上のサイトに導入いただいておりますが、今後もこうした技術をもとに配信者、視聴者両軸に有効、有益な次世代型インタラクティブ映像ソリューションを提供してまいります。 【特許の概要】 特許番号:第7475724号 名称  :情報収集装置、情報収集システム及び情報収集方法 登録日 :令和6年4月19日 【Tigとは】 「Tig」は動画やライブストリーミング内に存在する様々な情報に、「触れる」だけで検索することなくアクセスすることができるインタラクティブ映像配信ソリューションです。 これまでに取得した技術特許は「スマホで簡単にTig動画を制作できる装置」や「動画内の対象物を効率的にトラッキングする技術」など累計28件となり、Tigならではの、配信者のための「負担・コストの削減」、視聴者のための「リッチで快適な視聴体験」、事業者のための「企画、配信、分析までの整ったプラットフォーム」の提供を可能としています。 ■パロニム/Tig(*)サービスについて パロニムは、「世界中から愛され必要とされるRe:design ITカンパニーになる」をスローガンに、「Tig(ティグ)」の開発と提供を行っております。「Tig」は動画やライブストリーミング内に存在する様々な情報に、「触れる」だけで検索することなくアクセスすることができるインタラクティブ映像配信ソリューションです。 日常生活において情報収集の多くが映像経由になったいま、動画内の正確な情報をより深く、簡単に知りたいというニーズが高まっています。動画内の情報を調べるという行為が不要になることは、検索リテラシーや言語依存による言葉の壁の解消につながります。私達はTigシリーズの技術開発、サービス提供を通じ、「誰でも簡単、且つ平等に動画から情報にアクセスできる世界の実現」を目指し、ノンバーバルで便利な未来の視聴体験を追求しています。 詳しくは以下URLをご覧ください。 □ サービスサイト: https://www.paronym.jp □ オウンドメディア: https://paronym.jp/media/ □ note: https://note.com/paronym □ Twitter: https://twitter.com/TIG_Channel ※本文中の商品名ならびにサービス名は該当各社の商標、または登録商標です。 続きを読む
広告運用ツール「Shirofune」にAmazon広告の運用自動化機能

2024年04月25日(木) (株式会社Shirofune)

広告運用ツール「Shirofune」にAmazon広告の運用自動化機能

【ポイント①】 Amazon広告の運用管理・入札調整工数が自動入札アルゴリズムで限りなくゼロに! Amazon広告の運用では、成果を出すために日々大量のキャンペーン及びキーワード/ターゲティングに対して、運用担当者が多くの時間をかけて、細かく入札をしているケースが多い状況です。 他の広告プラットフォームで10年に及んでキーワードやターゲティングごとの細かい入札の改善を続けてきたShirofuneの自動入札アルゴリズムがAmazon広告アカウントと連携することで、予算やターゲットのROAS(ACOS)を指定するだけで、予算管理や入札調整にかけていた工数を限りなくゼロに近づけながら、Amazon広告のパフォーマンスを大きく改善することができます。 なお、2023年末頃リリースされた、「スポンサーディスプレイ広告」のコストコントロールが適用されているキャンペーンにおいても、目標単価の自動調整により自動での予算管理/運用最適化が可能です。 【ポイント②】 手動ではほぼ不可能な「時間帯✕曜日で異なるユーザー行動」に最適化したAmazon広告パフォーマンスが自動で実現 Amazon広告の管理画面では、時間帯ごとの実績を確認することができず、時間帯や曜日で異なるユーザー行動に最適化した広告運用は、手動ではほぼ不可能と言えるレベルの細かい運用調整が必要となるため実現することが難しい状態でした。 Shirofuneでは、Amazon広告のスケジュールベースの入札ルール機能と、「Amazon Marketing Stream」のリアルタイムデータと自動入札アルゴリズムを連携させることで、それを容易に実現します。 もちろんこの連携で取得した時間帯ごとのレポートデータは、Amazon広告の管理画面を使わず、これまでのレポートと同様の体裁でShirofuneからダウンロード可能です。 【ポイント③】 データ保存期間と分析が90日を超えて可能に Amazon広告の管理画面のダッシュボードでは過去90日分のデータのみが確認可能ですが、Shirofuneと長く連携をさせることで、90日を超えるデータの蓄積・閲覧と分析が可能になります。 例えば、パフォーマンスの変化の箇所や原因を前月や1年前の同月のパフォーマンスと自動で比較し、その分析結果の自然言語での解説を掲載したレポートもダウンロード可能です。これによりのキャンペーンやキーワードの実績が変化して成果が改善/悪化したかを分析する作業時間は大幅に削減されます。 【今後の予定】 Amazon広告のキーワード追加/除外に関する改善カード機能も近日実装予定です。 日々の運用の分析から、獲得の見込める追加すべきキーワードや、成果に結びつきにくく、無駄にお金がかかっている除外すべきキーワードをShirofuneが改善チャンスとして提案します。 ユーザーの方はそのカードに表示された内容を実行するか判断し、クリック等の操作をするだけで、その設定が自動的に反映されます。 --- 【自動化機能の基本概要】 Amazon広告の成果を自動で分析し、予め指定した予算内で収まる形で入札金額を自動最適化。さらに広告成果を向上させます。 日々の運用状況を表やグラフに取りまとめた数値レポートも好きなタイミングで瞬時にExcel出力できるほか、数値の変化要因の分析と考察をまとめたレポート等も出力できます。 主要広告配信プラットフォーム10媒体目の対応となります。Amazon広告の運用だけでなく、他の広告とも横断した成果分析と、媒体ごとに配分を設定した予算の管理と入札最適化、レポート作成も可能なため、複数媒体の広告出稿でも、運用をまとめて効率化し、成果を改善する事ができます。 ※新規広告セットアップ機能は未対応につき、媒体の管理ツールで設定する必要があります。 【予算調整機能】 sub3.png 設定した予算内で成果を最大化できるように自動で管理・調整。複数媒体の運用時には、媒体毎の予算を設定できる他、予算グループの設定により、任意のキャンペーン群に対して自由に予算組みを行うことが可能です。また月額予算だけでなく、任意の期間での予算設定も可能です。 【入札最適化機能】 sub4.png クリック・コンバージョン・収益(コンバージョン値)の中から選んだ成果指標に併せて、入札内容を自動で最適化。優先コンバージョン設定で、より細かくコンバージョン設定をカスタマイズできます。 【広告成果の可視化とレポート作成機能】 Shirofuneメイン.png コックピット画面では前日までの成果をグラフに可視化。Amazon広告単体はもちろん、複数媒体の成果も自動でグラフに反映。また詳細な情報を含むExcelレポートもワンクリックで出力可能です。 広告運用自動化ツール「Shirofune」について Shirofuneは、「1日10分でプロ品質の広告運用」を実現する、広告運用自動化ツールです。 広告運用が未経験の方でも、簡単操作で広告の出稿から最適化まで、ワンストップで実現できます。運用に関わる各種業務を自動化することで、広告業務に関わる生産性を大幅な改善を実現します。 現在13,000を超えるアカウントがShirofuneを通じて運用が自動化されており、上場企業から成長企業の広告主様の自社運用の支援をはじめ、大手広告代理店様の社内運用業務の基幹システムとしての採用など、幅広くご活用頂いております。 広告運用のプロのサポートメンバーが、ツールを活用した広告運用の内製化支援を提供しており、生産性高く、かつ再現性が高い運用体制の構築支援も行っています。 続きを読む
アクル、ブックオフが展開するECへのクレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」の導入事例を公開! 「ASUKA」導入企業の不正情報も活用し、真正ユーザーを巻き込むことなく対策強化!〜増加するチャージバック被害を社内運用で大幅削減できた理由〜
■ブックオフについて 生涯を通じて利用できる最も身近なリユースショップをコンセプトに事業を展開し、DVD、トレカ、ホビー、アパレル、ブランド品など幅広く中古買取・販売を行っています。 自社ECでは書籍やコミック、ゲームソフトなどを取扱い、常に300万点以上の品ぞろえで展開。「お客様へ最高のリユース体験を提供する」をモットーに、多くのお客様にご利用いただけるようなオンラインストアを目指します。 導入事例ページ:https://akuru-inc.com/case/bookoff/ ■導入背景 ・チャージバック被害が通常時の2倍以上に膨れ上がった。 ・月額固定制の不正検知ツールを探していた。 ・導入前は不正対策を行なっていなかったため知識やノウハウがなく、不正発生時における対策や社内共有ができていなかった。 ■「ASUKA」導入後の成果・期待 ・チャージバックが大幅に削減できた。 ・真正なユーザーを巻き込まずに不正ユーザーをブロックできた。 ・社内で不正傾向や状況の把握・共有ができるようになった。 ・不正対策において社内体制が整備された。 ・「ASUKA」のダッシュボードで他社でブロックされた不正ユーザーを確認できるため、まだ発送していない不正ユーザーからの注文に気づけるようになった。 ■「ASUKA」について アパレル、旅行、サービスなど2万以上のECサイトに導入されている日本発のクレジットカード不正検知・認証ツールです。例年、年末年始に増加傾向にある「クレジットマスター」と呼ばれる大量アタックをはじめ、EMV3Dセキュア(3Dセキュア2.0)を併用した不正利用対策としてもご活用いただけます。 住所による不正利用の検知も可能で、導入後も様々な商材やサービスに合わせた不正対策の提案や、各ECサイトのユーザーの挙動を分析し、様々な手段で不正を試みる不正ユーザーに有効な対策支援も行っています。 ASUKA詳細はこちらから▼ https://akuru-inc.com/service/asuka/ 資料請求はこちらから▼ https://akuru-inc.com/download/pamphlet/ 続きを読む
グリーンキャブ、「請求QUICK」導入で請求書作成から 入金消込・仕訳出力・会計ソフト連携まで一気通貫で経理DXを実現! ~労働集約型産業におけるアナログ課題をデジタルで業務改革し大幅に効率化~
      株式会社グリーンキャブ 経理部 予算管理担当 吉澤様 総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、当社が提供するインボイス制度・改正電帳法対応と経理財務DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」が、都内首都圏におけるタクシー事業を中心に展開する株式会社グリーンキャブ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:髙野 公秀、以下「グリーンキャブ」)に導入されましたので、お知らせいたします。 <b>■ グリーンキャブより伺った導入背景・効果等</b> <b><u><「請求QUICK」導入前の課題></b></u> <b>社内DX推進のため、アカウント数制限のない「請求QUICK」でデジタル環境の整備からスタート</b> グリーンキャブでは、都内首都圏におけるタクシー事業のみならず、法人向けハイヤーやタクシーチケットの販売、介護など福祉送迎サービス、大学を始めとするスクールバスの運行サービス、車検や修理などの自動車整備や中古タクシーの外販など、様々な事業を展開しており、部署ごとにバラバラなフォーマットで請求書を発行していました。 入金消込については、銀行から毎日FAXで届く入出金明細の紙をコピーして手渡しで各部署に届け、入金額を確認してもらった後、該当分の振替伝票を起こして消込、といった感じで請求書の控えや入金確認を含めすべて紙の台帳で管理していました。担当者でないと、どの請求書の入金分か判別がつかないため、経理側だけで消込を完結することができず、会社全体として非常に手間がかかっていました。 これらのアナログ業務の課題をデジタルで解決し、社内DXを推進するために、限られたPCの共同利用から脱して各個人が自由にサービスを利用できる環境を低コストで構築する必要があると感じていました。『請求QUICK』は、ユーザー課金がなく何人分のアカウントを作っても無料なので、これを機に職員に個人メールアドレスを付与し、各自がサービスをいつでも手軽に利用できる環境整備からスタートしました。 <b><u><導入後の効果></b></u> <b>① 紙から一気に電子発行に切り替え、法対応とともに請求書の一元管理が可能に</b> 導入後、紙から一気に電子発行に切り替えることができたので、煩雑なアナログ作業がなくなり、請求書業務の各プロセスを大幅に圧縮し効率化することができました。電子発行に切り替えたことで、統一フォーマットで「適格請求書」の発行など法対応とともに、経理側で各部署の請求書データがWeb上で簡単に一元管理できるようになりました。 <b>② アナログな入金消込も経理側だけでデジタル完結を実現</b> 一番課題に感じていた「入金消込」は、メインバンク以外の利用銀行もすべてインターネットバンキング契約を結んで、各口座の入出金明細情報を「消込QUICK」で自動取得することで、『請求QUICK』上で請求書と突合し経理側だけで入金消込をデータ完結できるようになりました。これまで毎日、FAXと請求書の控えの紙を見比べながら手作業で1件ずつ消し込んでいた時に比べると、大幅に作業工数を削減できました。 <b>③ 「請求QUICK」で発行していない請求書の入金分も含め、消込をすべて一元管理</b> 『請求QUICK』は、「請求書以外の消込」もできるので、そこも活用しています。タクシーチケット関連の請求は、物理的に「チケット」原本の送付等が必要なため専用システムで請求書を発行していますが、その分の入金消込も『請求QUICK』で行えるように設定し、一元管理できるようになりました。売掛金の立替などで仕訳をCSV出力できるので、タクシーチケット分の入金についても従来のように紙の振替伝票を起こして別で消込をする必要がなくなりました。 <b>④ 仕訳のCSV出力・会計ソフト連携まで機能をフル活用し一気通貫で経理DXを実現</b> 仕訳をCSV出力することができるので、そのまま会計ソフトにデータを取り込むことで、転記の作業も不要になり大きく効率化できました。CSV連携機能を大いに活用することで、仕訳を1件ずつ会計ソフトに手で打ち込む作業から解放され、経理業務自体も生産性が向上しDXを実現できました。 当社も含め、中小企業や労働集約型産業の業界ならではのデジタル化の遅れは、日本全体の喫緊の課題だと感じております。誰でも使いやすく、アカウント数制限がない料金体系の『請求QUICK』は、当社のバックオフィスのデジタル化環境整備の足掛かりとなり、経理業務全体を含む社内DX実現という大きな成果に繋がりました。 事例インタビュー全文は以下を参照ください https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/case/greencab/ <b>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b> 「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム(SaaS)をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。 SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。 「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト(https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 無料登録はこちら:https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/ 当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。 続きを読む
BeeCruise株式会社が提供する「BuyeeConnect」のパートナー企業になりました

2024年04月24日(水) (株式会社エンカラーズ)

BeeCruise株式会社が提供する「BuyeeConnect」のパートナー企業になりました

株式会社エンカラーズ(神奈川県横浜市・代表取締役 大賀遼)は、BeeCruise株式会社が提供する「BuyeeConnect」のパートナー企業になりましたことをお知らせいたします。 BuyeeConnectは自社ECサイトを無料で簡単に越境対応化できるサービスです。累計支援実績5,000サイト以上、国内越境EC年間流通総額1位のBEENOSグループのノウハウを生かし、配送から決済・カスタマーサポートまで海外販売に必要な機能をまるっとサポートいたします。 株式会社エンカラーズは、パートナー企業としてへECサイト市場のさらなる発展に努めてまいります。 該当ページ https://service.beenos.com/partner/ BuyeeConnect https://service.beenos.com 株式会社エンカラーズは様々なECサイトの公式パートナーです。ECサイトの立ち上げから運営、最適化まで、一貫したサービスを提供しております。 ECサイト制作における詳細なご相談や、ご不明点については、いつでもお気軽にお問い合わせください。 続きを読む
購買率最大30%UPの「プレイリスト」機能を追加|ECサイト専用ショート動画プラットフォーム「Charlla」がタイパ重視の購買体験を提供
■「プレイリスト」リリースの背景 近年、EC市場は急速に拡大し、2023年にはBtoC EC市場規模が22兆円を突破しました。博報堂生活総合研究所の調査によると、2022年度のネットショッピング利用者は全体の約7割に達し、ECサイトの利用は年々増加しています。 この成長を牽引しているのは、スマートフォンの進化です。2010年から2020年の間に技術革新が続々と生まれ、特に5Gの高速通信とスマホ決済はEC市場に大きな影響を与えました。今後もスマートフォンの進化とともに、EC市場の成長が見込まれます。 この技術進歩を背景に、カテノイドは、ECサイトでの顧客エンゲージメントと購買導線の強化を目指し、「プレイリスト機能」を2024年4月15日にリリースしました。 ■追加機能「プレイリスト」について カテノイドが提供する「Charlla」は、ECサイト運営者にとって重要な顧客獲得とWebマーケティングに活用できるショート動画プラットフォームです。 新しく追加された「プレイリスト」機能により、リンクバナーを挿入した動画(ショッパブル動画)がリスト化できるようになり、ショート動画を視聴しながら商品を購入することが可能になります。 EC市場の成長に伴い、ECサイトとショート動画を組み合わせて活用するケースが増えていますが、ECサイトとショート動画を一体化したサービスはまだ普及しておらず、海外と比較するとEC化が進んでいない現状があります。 しかし、「Charlla」を利用することで、ECサイトとショート動画を統合したサービス提供が可能になり、よりスムーズで効率的な購買体験を提供することができます。 Charllaは操作性が良く、プレイリスト機能も管理画面から簡単に操作することができます。プレイリストを作成するだけでなく、Webサイトへの挿入にも役立つレイアウトデザインも用意しているため、ECサイト運用事業者の作業時間も短縮しながら、ショート動画マーケティングをスムーズに行えます。 【ショッパブル動画で見込める効果】 ・顧客エンゲージメントの向上  顧客の興味関心に合わせた動画を連続再生することで、  顧客滞在時間を最大15%UP  ブランドへの愛着を高め、ファン化に繋げることができます。 ・購買導線の強化  Webサイトに遷移する必要なく、動画視聴から購入まで、  最短ルートの導線を構築。  スムーズな購買体験は顧客満足度の向上につながり、  購入率の向上も見込めます。 ・ファンマーケティングにもマスマーケティングにも効果的  顧客属性や興味関心に合わせたプレイリストと、  不特定多数に向けた新商品紹介・キャンペーン告知プレイリストを  使い分け、顧客エンゲージメントと売上向上を同時に実現。 ・データ分析による効果測定  動画統計機能も搭載しているため、動画表示回数や、  カスタマーアクションのデータを分析することで、  効果的な動画コンテンツの制作に役立てることができます。 ■新機能リリースを記念して、特別キャンペーンを実施 今回の機能アップデートを機に、ECサイト運用事業者の皆さまへ、手軽に行えるショート動画マーケティングを体験していただくべく、当社マーケティングにご協力いただける企業様を対象とした、最大3ヶ月間無料で使える特別キャンペーンを実施いたします。 ショート動画の活用をご検討されている企業様は、ぜひこの機会にお試しください。 無料トライアルのお申し込みは以下のURLからお問い合わせください。 (https://support.kollus.jp/charlla/) ※本キャンペーンは、予告なく変更または終了する場合がございますので、あらかじめご了承ください。 ※【応募条件】 ・弊社マーケティングにご協力いただける企業様 2か月間無料 ・弊社マーケティングにご協力いただける企業様で12か月のご契約 3か月間無料 ■ショート動画プラットフォーム「Charlla」について 「Charlla」は、高画質で滑らかな動画を簡単にECサイトに組み込むことができ、Webマーケティングにも役立つショート動画プラットフォームです。 商品の魅力を最大限に引き出すシームレスな「ディスプレイヤー」と、商品リンクへのバナーを挿入した動画(ショッパブル動画)が作成できる「ショッププレイヤー」の2つのプレイヤーから、用途に合わせて最適なものを選択できます。 動画表示回数やリンク遷移率などの詳細な統計データを確認できるため、Webマーケティングにもご活用いただけます。専門知識がなくても扱えるシンプルな管理画面で、導入後からスムーズにご利用いただけます。 ■導入コスト 初期費用・手数料なし、毎月15,000円でお使いいただけるスタンダードプランと、企業規模や用途に応じたエンタープライズプランをご用意しています。 1か月間、全機能がお試しいただける無料トライアルをご用意しており、お申し込みから最短1営業日で導入が可能なので、ショート動画マーケティングをご検討されている際は是非お試しください。 無料トライアルのお申し込みは以下のURLからお問い合わせください。 (https://support.kollus.jp/charlla/) 続きを読む
Shopify×AIレコメンドエンジンアプリ『PeecAI(ピークエーアイ)』、新たなプランとしてBusinessプランをリリース
既存のStandardプランに加え、Enterpriseプランをリリースいたしました。 ・『カスタマイズができるけれど、もっとカスタマイズがしたい、物足りない』 というご期待に添える形でリリースさせて頂きました。 全プラン一覧 URL:https://lp.peec-ai.com/price Enterpriseプラン内容 ・既存機能(全て) + ・レコメンドのフルカスタマイズ(SDK) が可能となりました。 StandardプランとEnterpriseの違い ・商品登録制限の拡大(300→1,300商品) ・フルカスタマイズ機能の利用 注意点 1,全て0からデザイン作成を行う必要があります。 ※1 2,Businessプランのみでの利用しかできません。 3,SDKキッドをご活用して、デザイン制作を行う必要がございます。 ※2 ※1:既存のレコメンドデザインが活用できません。 ※2:通常であればノーコードで利用できますが、フルカスタマイズは制作を行う必要がございます。 SDKキッド URL:https://defactory.notion.site/SDK-Utilization-of-SDK-447e050642934c86955872e19f3881dd ※ご利用方法も記載しております。 料金 Businessプラン月額:$110 ご利用方法 1,Businessプランをご選択 2,SDKキッドを用いた制作  3,公開 開始 日 時:2024年4月25日 続きを読む
マイナンバー管理ワンストップサービス「マイナワン」が サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を採用 ~本人確認のデジタル完結実現とともにお客様の現況を即時確認可能に~
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)と株式会社ODKソリューションズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:勝根 秀和、以下「ODK」)は、両社が共同で提供しているマイナンバー管理ワンストップサービス「マイナワン」において、サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北村 裕司、以下「サイバートラスト」)が提供するビジネスプロセスのデジタル化を促進するトラストサービス 「iTrust 本人確認サービス」を採用しましたので、お知らせいたします。「マイナワン」での「iTrust 本人確認サービス」採用により、金融機関を中心とする利用顧客のさらなる業務効率化と利用者様の利便性向上を実現します。 <b><u>■ 背景</b></u> 公的個人認証サービス*1を含む、マイナンバーカードの普及や利用拡大に向けた取り組みは政府全体で強力に推進されており、国民にとってますます便利で使いやすいものになっていきます。マイナンバーカードの有効申請件数は運転免許証の発行枚数を超え、人口の約8割(2024年1月時点9,900万件以上*2)に到達しており、マイナンバーカードを利用した本人確認サービスのデジタル化による顧客サービスの向上や事務コスト削減が期待されています。特に金融機関における顧客の本人確認業務は、不正行為やマネーロンダリングの防止、犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯収法」*3)遵守のために重要な役割を果たしています。犯収法では、マイナンバーカードを使った公的個人認証での本人確認が推奨されており、金融機関では給付金などの受け取りに使われる公金受取口座登録制度により、マイナンバーカードへの対応がより一層求められています。 *1:マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービス。 *2:(参考)デジタル庁「マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード」よりhttps://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/mynumber_penetration_rate/ *3:マネーロンダリングやテロ資金供与防止を目的として、特定の事業者が取引する際の本人確認などについて定めた法律。 <b><u>■ 採用の効果</b></u> 当社およびODKが提供するマイナンバー管理のワンストップサービス「マイナワン」に、サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を採用したことで、公的個人認証を用いた厳格な本人確認のデジタル完結ができるようになり、金融機関などのサービス事業者の業務効率とご利用者様の利便性が向上します。さらに「iTrust 本人確認サービス」との連携により、ご利用者様の氏名変更・転居に伴う住所変更や生存確認など、最新の現況をオンラインで即時確認※*4できるようになり、金融業界などで求められる継続的顧客管理にも対応します。また、このたびの「iTrust本人確認サービス」の採用により、「マイナワン」のさらなる販路拡大の相乗効果を目指します。 *4:ご利用には利用者の同意が必要です。 「マイナワン」は、 当社およびODKよりお申込みいただけます。 <b><u>■ 「iTrust 本人確認サービス」について</b></u> 「iTrust 本人確認サービス」は、本人確認業務のデジタル完結を実現するクラウドサービスです。本サービスを利用することで、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などをオンラインで処理できるようになるため、各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得*5しており、マイナンバーカードを利用した公的個人認証による犯収法「ワ*6」の他、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードの、IC チップからの券面情報取得と真贋判定による「ヘ *7」「ト *8」の実現を支援します。 「iTrust 本人確認サービス」についてはこちらをご覧ください。 https://www.cybertrust.co.jp/identification/ *5:電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(第 17 条第 1 項第 6 号)の規定に基づく主務大臣の認定を取得。 *6:犯収法規則6条1項1号ワで定められているマイナンバーカードによる公的個人認証のこと。 *7:犯収法規則第 6 条 1 項 1 号ヘで定められている特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人の容貌の画像と写真付き本人確認書類に組み込まれた IC チップに記録された情報(氏名、住所、生年月日、写真)の送信を受ける方法のこと。 *8:犯収法規則第 6 条 1 項 1 号トで定められている特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、一枚に限り発行される写真付き本人確認書類の画像または写真付き本人確認書類に組み込まれた IC チップに記録された情報の送信を受けるとともに特定事業者が、1)銀行またはクレジットカード会社に同一顧客であるか確認を求める方法、2)顧客の預貯金口座に金銭の振込みを行い、かつ顧客から振込額などが記載された預貯金通帳の写しなどの送付を受ける方法のこと。 <b><u>■ 「マイナワン」について</b></u> 「マイナワン」は、マイナンバーに関する業務をワンストップでサポートするサービスです。収集から登録・保管・削除・事務代行業務まで管理に必要な全ての業務をアウトソース可能なため、お客さまのリスク低減と業務効率化を実現します。また、高いカスタマイズ性も特長の一つとして挙げられ、現行の管理フローやご要望に合わせて部分的なサービス提供も可能となっています。全ての業務をJIS Q15001に適合した最高水準のセキュリティ環境下でのマイナンバー管理を実現します。 詳しくは「マイナワン」公式サイトをご覧ください。 https://www.mynaone.jp/ 当社は、今後もバックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。 続きを読む
日本ロレアル株式会社が運営する「プラダ ビューティ公式オンラインストア」に ソーシャルPLUSを導入
株式会社ソーシャルPLUS(所在地:東京都港区、代表取締役:岡田 風早)は、日本ロレアル株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:ジャン-ピエール・シャリトン)が運営する「プラダ ビューティ公式オンラインストア( https://jp.pradabeauty.com/ )」において、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をご導入いただきました。 これにより、「プラダ ビューティ公式オンラインストア」のユーザーは、LINEのアカウント情報を利用して簡単に会員登録やログインを行うことが可能となります。 また、LINEログインを行うと同時に、プラダ ビューティのLINE公式アカウントへの友だち追加とLINEのID連携が自然に完了できます。 これにより、リッチメニューをワンタップするだけで、LINEログインした状態でメンバーズカードの表示が可能になるなど、より便利に「プラダ ビューティ公式オンラインストア」をご利用いただけるようになりました。 なお、日本ロレアルが運営するオンラインストアへの「ソーシャルPLUS」を利用したソーシャルログイン導入は「アルマーニ ビューティ」「イヴ・サンローラン・ボーテ」「キールズ」「ランコム」「シュウ ウエムラ」「ヘレナ ルビンスタイン」「ラ ロッシュ ポゼ」に次いで8サイト目になります。 【導入コメント】 プラダ ビューティ公式オンラインストアでは、お客様の利便性向上とLINE公式アカウントとの連携強化を目的に、サイトオープンにあわせてLINEログインを導入しました。 今回LINEログインを導入したことで、オンラインストアをご利用いただく際の会員登録や再ログインが簡単になり、さらに、オンラインストア起点でブランドへの関心が高いお客様の友だち追加※1とLINEのID連携※2を促進する仕組みも整いました。 導入に際しては、過去にも日本ロレアルが運営するオンラインストアへのソーシャルログイン導入支援をいただいていた経緯もあり、安心して導入することができました。 今後も、LINE公式アカウントを通して、お客様のニーズにあわせたコミュニケーションとともに、快適なショッピング体験を提供していきたいと考えています。 ※1 自動友だち追加機能:LINEログインの認証時に友だち追加のチェックをデフォルトでオンにする機能。LINEログインを活用した会員登録・ログインフローの中でLINE公式アカウントの友だち追加が促進できます。 https://www.socialplus.jp/line/add-friend ※2 LINEのID連携:LINEのID連携とは、自社サービスの会員IDとLINEアカウントを紐付けることです。ID連携を行うと、企業のLINE公式アカウントの友だちが自社データベース上のどの会員なのかを判別できるようになり、購買データや行動履歴をもとにユーザー単位でのセグメント配信やリッチメニューの出し分けが可能になります。なお、LINEアカウントと紐づいた行動データの取得・活用にはユーザーの許諾が必須となります。 https://www.socialplus.jp/content/line-id-connect 【ログインの手間なし!リッチメニューからワンタップでメンバーズカードを表示】 プラダ ビューティのLINE公式アカウントでは、リッチメニューとLINEの自動ログイン機能※3の組み合わせにより、ID連携済の会員様はLINE公式アカウントのリッチメニューを1タップするだけで、ログインした状態でオンラインストアに遷移し、メンバーズカードを表示できます。 LINEログインは、LINE公式アカウントからのサービス利用をより簡単にし、ユーザー体験の向上にもつながっています。 ※3 LINEの自動ログイン(オートログイン)とは、LINEログインをする際にスマホにインストールされているLINEアプリと連動して、LINEのIDやパスワードを入力することなく、ワンタップでログインできる機能です。LINEアプリ内ブラウザに加え、iOSのSafariやAndroidのChromeで対応しています。 https://www.socialplus.jp/line/autologin ----------------------------------------------------------------------------- 「プラダ ビューティ公式オンラインストア」について プラダ ビューティ公式オンラインストアは、「プラダ(PRADA)」のビューティブランドである「プラダ ビューティ(PRADA BEAUTY)」の公式オンラインストアとして、2024年3月21日(木)にオープンしました。 テクノロジーとクリエティビティを自由な発想を持って新たな視点から美(ビューティ)を切り拓く「カラーメイク」と「スキンケア」 コレクションやアイコンフレグランス「プラダ パラドックス オーデパルファム」を展開しています。 また、プラダ ビューティのカラーメイクを全製品バーチャルで試せるサービス「カラー エクスプローラー」も体験いただけます。 Webサイト:https://jp.pradabeauty.com/ 「ソーシャルPLUS」について 「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。 ◆ソーシャルログインを手軽に導入! LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。 詳細はこちら:https://www.socialplus.jp/sociallogin ◆LINE公式アカウントのCRM活用に! LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。 詳細はこちら:https://www.socialplus.jp/line ◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能! Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」をインストールしてご利用いただけます。 詳細はこちら:https://crmplus.socialplus.jp/ 【日本ロレアル株式会社 会社概要】 会社名:日本ロレアル株式会社 所在地:東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー 事業内容:化粧品の輸入・製造・販売およびマーケティング URL:https://www.loreal.com/ja-jp/japan/ 続きを読む
Contentserv、導入事例を公開: ミズノは PIM/DAMでブランド価値向上を実現
総合スポーツ用品メーカーであるミズノ株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長 水野明人、以下ミズノ)は、2018年から、商品情報管理(PIM)ソリューションのクラウドプロバイダーである株式会社Contentservの協力のもとで、グローバルでの市場拡大を目指し、チャネルシームレスな商品情報基盤の構築を始めました。株式会社Contentservは(本社:東京都港区、代表取締役 渡辺信明、以下Contentserv)は、この取り組みによる成果を導入事例として公開しました。 ミズノは、1906年に創業以来、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」を経営理念に、幅広い競技種目のスポーツ用品・スポーツウェアを手掛けています。国内外の生産・販売の20以上の拠点を及ぶグローバル展開において、膨大な数の商品情報の登録・修正・管理の課題を抱えていました。 特に、海外のeコマースサイトの利用において、商品情報と画像や動画等のデジタルアセットをまとめて管理できるグローバルな商品情報管理基盤の構築が不可欠でした。検討の結果、Contentservが提供するPIM/DAMを統合したプラットフォームを採用し、2019年冬から実装を始めました。 この取り組みにより、EC部門での商品登録作業の負担を大幅に軽減するなど、商品情報管理の効率性を大幅に向上しました。 ■ミズノのコンテンツ起点のDX取り組みの事例詳細はこちら https://www.contentserv.com/ja/customer-stories/mizuno-builds-brand-value-with-pim-and-dam 続きを読む
ゼウス、BtoB決済の取り組み強化に向けた新ブランド「Bizケッサイ」を立ち上げ  ~BtoBオンライン決済の導入に関する個別相談会を開催!~
        URL:https://www.cardservice.co.jp/biz/ 決済代行事業を展開する株式会社ゼウス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:金子雄一、以下「当社」)は、クレジットカードをはじめとしたオンライン決済の導入ニーズが高まっているBtoB領域において、幅広いサービスを提供するとともに、お客さまのニーズに合った最適なサービスを選択いただけるよう、新たなサービスブランドとして「Bizケッサイ」を立ち上げました。また、サービスブランド開始に伴い、BtoB決済のオンライン化に関する個別相談会を開催することといたしましたので、お知らせいたします。 <b><u>■ 背景と目的</b></u> 当社は2021年8月にBtoB専用決済サービスとして、初期費用・月額費用0円でご利用いただけるオンライン取引向けクレジットカード決済「Bizクレカ」の提供を開始し、BtoB領域におけるオンライン決済の普及に取り組んでまいりました。その後も対面取引向け端末決済「Bizクレカ端末決済」やシステム接続型クレジット決済「BizクレカConnect」、口座振替決済「Biz口振」や銀行振込決済「Biz入金消込」など、BtoB決済のサービスラインナップを順次拡充し、おかげさまで、数多くのお申し込みやお問い合わせをいただけるようになりました。 今後もBtoB決済サービスの拡充を図っていく考えですが、統一的なブランドのもとで、お客さまがニーズに合ったサービスを選択いただけるよう、新たなサービスブランド「Bizケッサイ」を立ち上げることといたしました。また、サービスブランドの開始に合わせて、お客さまが抱える決済の課題にフィットした形でBtoB決済の効率化が実現できるよう「Bizケッサイ」の個別相談会を開催することといたしました。 <b><u>■ 「Bizケッサイ」個別相談会について</b></u> 本個別相談会では、経験豊富な当社営業担当者が1対1で事業者様のBtoB決済に関する疑問・お悩みをヒアリングし、最適なサービスをご提案いたします。あらゆるBtoB決済のお悩みを当社が解決しますので、企業間取引における決済サービスご導入をご検討されている事業者様はもちろん、ご興味がおありで情報収集されている事業者様もぜひお気軽にお申し込みください。 個別相談会は下記のURLよりお申し込みください。 https://reserve.peraichi.com/r/379783c5 <b><u>■ 「Bizケッサイ」について</b></u> 「Bizケッサイ」は、クレジットカード決済「Bizクレカ」、銀行振込決済「Biz入金消込」、口座振替決済「Biz口振」を揃えたBtoB専用決済サービスです。オンラインでも店舗でも、あらゆる企業間取引の効率化にお応えします。 「Bizケッサイ」につきましては、下記をご覧ください。 https://www.cardservice.co.jp/biz/ <b>✓「Bizクレカ」について</b> 「Bizクレカ」は、BtoB事業者様がデジタル化への第一歩としてクレジットカード決済を手軽にご導入いただけるよう初期費用・月額費用0円、業界最安値水準となる2.24%の決済手数料※1・2のみで提供するクレジットカード決済サービスです。システム開発が不要でかんたんに導入可能なメール決済・URLリンク決済を提供しております※3。国際カードブランドが推奨する本人認証サービス「EMV 3-Dセキュア」を標準搭載しているほか、英語表記の決済ページも提供いたします。 「Bizクレカ」につきましては、下記をご覧ください。 https://www.cardservice.co.jp/service/btob/ ※1 クレジットカード会社の事前審査により手数料が変わる場合があります。 ※2 2023年12月19日以降に新規お申込をいただいた方が対象となります。 ※3 事業者様の運用に合わせて、システム接続型クレジットカード決済サービス「BizクレカConnect」や、BtoB専用端末決済サービス「Bizクレカ端末決済」もご提供可能です。 <b>✓「Biz入金消込」について</b> 「Biz入金消込」(入金おまかせサービス)は、業界最安値水準の決済手数料1.5%及び売上処理料50円でご利用いただける銀行振込決済です。銀行振込入金にまつわる面倒な入金確認や入金消込、返金処理は当社が対応しますので、お取引件数が増えて煩雑になりがちな入金確認や消込の手間を削減できます。入金金額に誤差が生じた場合の対応は、事業者様の運用に合わせて柔軟に設定変更できる上に、「Bizクレカ」「Biz口振」とのデータの一元管理も可能になります。 「Biz入金消込」につきましては、下記をご覧ください。 https://www.cardservice.co.jp/service/bank/btob_bank/ <b>✓「Biz口振」について</b> 「Biz口振」は、初期費用0円、月額費用1,000円、業界最安値水準の振替処理料80円でご利用いただける口座振替決済です。振替処理料は振替金額にかかわらず80円ですので、企業間取引における高額なお取引の決済手数料を最小限に抑えることができます。お取引先様から振替依頼書を回収してご登録いただくだけで口座振替が可能になりますので、事業者様の確実かつ効率的な売掛金の回収とお取引先様のサービス継続率向上に寄与します。 「Biz口振」につきましては、下記をご覧ください。 https://www.cardservice.co.jp/service/bank/cats/paper.html 当社は、BtoB事業者様のニーズや運用に合わせたクレジットカード決済を提供してBtoB事業者様の業務効率化を図るとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。 <b>【当社について】</b> 当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け(センター評価:電話)」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。 続きを読む
Braze パートナーサミットにて「Braze Torchie Awards 2024」 受賞企業を発表
それぞれの選定理由および受賞パートナーの詳細については以下の通りとなります。 Partner of the Year (ビジネス貢献と共創活動での大きな成果) 受賞パートナー:株式会社博報堂 授賞理由: Brazeを活用した“生活者発想のクリエイティビティ”の思想実現に向けて、数多くの難易度の高いプロジェクトで生活者起点の高次元のマーケティングを支援いただきました。また、カンヌライオンズレビュー、Get Real with Braze等 の Thought Leadership活動での連携を通じて、テクノロジーとクリエイティブとの共創価値の発掘に貢献いただきました。 Sales of the Year (共同営業活動を通じた大きな成果) 受賞パートナー:株式会社サイバーエージェント 授賞理由: 同社の広告・メディア事業で培った運用力とネットワークを武器に、Brazeを活用したDX推進を小売企業に展開し、昨年度で最も多くの案件創出、受注に貢献いただきました。また、同社のAI経済学を活用した価格問題への取り組みやリテールメディアの構築等、Brazeを活用したソリューション開発と推進を通じた市場開拓にも貢献いただきました。 Rising Star of the Year (協業活動の早期立ち上げ) 受賞パートナー:株式会社電通デジタル 授賞理由: あるべき顧客体験に基づいたテクノロジー、クリエイティブ、業務の変革に向けて、Brazeチームの早期立ち上げ、オファーリングの共同開発等だけでなく、複数のマーケティングテクノロジーとBrazeを組み合わせたプロジェクト推進に貢献いただきました。 Rising Star of the Year (協業活動の早期立ち上げ) 受賞パートナー:株式会社ディレクタス 授賞理由: 急速な人材育成とメニュー開発等を実施いただき、数多くのプロジェクトをご支援いただきました。また、新たにPartner Led Onboardingの認定をさせていただく事により、Brazeユーザーへの早期の効果創出に貢献いただく予定です。 Operation of the Year (Brazeの導入・活用の支援促進) 受賞パートナー:SCデジタル株式会社 授賞理由: パートナーが主導するBrazeオンボーディングプログラム「Partner Led Onboarding」の日本市場での開始に伴い、同社は国内初のPLOプログラム認定パートナーとして、専門性の高いスキルを駆使し、数多くのBrazeのプロジェクトを牽引いただきました。 Academy Growth of the Year (スキルと体制の強化) 受賞パートナー:株式会社パワー・インタラクティブ 授賞理由: 当社がBrazeプロフェッショナルの証として定めるBraze Certificationにおいて、最も多くの認定資格を取得いただき、お客様へのご提案及び、Braze導入に寄与いただきました。 Braze株式会社の代表取締役社長 水谷 篤尚 は、以下のようにコメントしています。 「昨年度におきましても、パートナー企業の皆様から多大なるご支援をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。生活者の消費行動が大きく変わり続けている環境下で、Brazeはパートナーエコシステムと共に日本企業のカスタマーエンゲージメントの変革・高度化に貢献し、日本企業の成長戦略を強力にサポートしていきます。」 将来の見通しに関する記述 このプレスリリースには、1995 年私的証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)規定における「将来の見通しに関する記述」が含まれています。これには、Braze プラットフォームや製品の予想されるパフォーマンスおよびメリットに関する記述が含まれますが、それに限られません。これらの将来予想に関する記述は、Braze の現在の仮定、期待、信念に基づいており、実績、実績と大きく異なる可能性があり、重大なリスク、不確実性、および状況の変化の影響を受ける可能性があります。Brazeの業績に影響を与える可能性のある潜在的要因に関する詳細情報は、2023年12月7日に米国証券取引委員会に提出された2023年10月31日終了会計四半期のForm 10-QによるBrazeの四半期報告書およびその他の公的提出書類に含まれており、米国証券取引委員会と提携しています。このプレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、このプレスリリースの日付時点における Braze の見解のみを表しており、法律で要求される場合を除き、Braze はいかなる義務も負わず、これらの将来の見通しに関する記述を更新は行いません。 続きを読む
Braze、マーケティングの効率性と創造性を高める新しいAI機能を提供
ブランドに Be Absolutely Engaging を提供する顧客エンゲージメントプラットフォームのリーディングカンパニーであるBrazeは、マーケティング担当者の創造性を刺激し、よりパーソナライズされたオーダーメイド体験を効率的に提供するための新しいAI機能群を発表しました。 豊富な知識が指先ひとつで利用できるようになった今日、AIが搭載されたツールの登場により、マーケティング担当者の感性と創造性はさらに刺激されることになります。Brazeの最新のAI機能は、このパラダイムシフトが反映されており、最近の調査では、マーケティング担当者の79%が、AI が起点となるイノベーションが喚起される可能性を認識しています。AIを活用し、タスクを簡素化、理想と現実のギャップを埋めることで、顧客エンゲージメントはさらに深化がより進みます。 Sage AI by Braze は、プロセスの最適化からイノベーションの喚起まで、マーケティング担当者がカスタマージャーニーを最適化し、記憶に残るクロスチャネル体験を構築できるよう支援します。コンバージョンを促進し、ブランド価値を高めるだけでなく、Brazeはブランドが信頼できるつながりを築き、各インタラクションでお互いの価値を高めていきます。Sage AI by Braze はマーケティング担当者にとって信頼できるパートナーであり、ニーズに合わせたレコメンデーション、高度なパーソナライゼーション、効果的なコンテンツ生成、価値の高いアクションを大規模に推進する能力を提供します。 KoRo Handels GmbHのCRMチームリーダーであるPam Shih氏は、次のように述べています。 「AIアイテムレコメンデーション機能は、購入率を3倍に高めています。オンボーディングセッション中にBrazeカタログからカスタマイズされた製品をスマートに提示することで、新規ユーザーの購買行動に貴重なインサイトを明らかにするだけでなく、1,000を超える製品カタログから高度にパーソナライズされた推奨製品を提供する能力を与えてくれます。」 Sage AI by Braze に追加された新機能は以下の通りです。 パーソナライズされたレコメンデーションにより、関連性の高い体験を提供し、購買率を向上: 拡張されたAIアイテムレコメンデーション機能により、ブランドはより頻繁にアイテムを更新しながら、追加のレコメンデーションモデルを作成できます。これにより、各個人の嗜好に合わせた商品、サービス、体験、オファーなど、パーソナライズされたアイテム提案を提供できます。AIを活用し顧客と最も共鳴しそうなアイテムをマッチングすることで、ブランドはより有意義な体験を創造、より強いつながりを構築し、ブランド価値を高め、より大きなコンバージョンとビジネス成長の促進を支援します。AIアイテムレコメンデーションは、あらゆるBrazeチャンネルのキャンペーンにシームレスに統合し、複雑な設定、技術的リソース、追加の連携の必要性を排除します。 パーソナライズドパスで、あらゆるタッチポイントをパーソナライズし、収益を最大化: マーケターがBraze Canvasで使用できる新機能「パーソナライズドパス」は、各顧客と最も関連性の高いメッセージ、コピー、クリエイティブ、チャネル、オファーをシームレスにマッチング、高度なパーソナライゼーションを実現します。パーソナライズドパス機能は、ジャーニーのどのステップにおいても、各個人が好む可能性の高いバリアントメッセージを実験、自動化、共有することで、より深いエンゲージメントを促進し、各顧客によりパーソナライズされたクリエイティブな体験を提供します。 トーン・コントロールでブランド価値を強化し、Time to Valueを改善: OpenAI GPT-4 Turboによるトーンコントロール生成機能により、マーケティング担当者はAIが生成したコピーのトーンをAIコピーライティングアシスタント内で直接指示できます。この機能は、コンテンツ制作を刺激し、創造性を育み、あらゆるチャネルで素早く生成、挿入できます。テストと最適化を組み合わせることで、ブランドはトーンを比較し、共鳴するメッセージを迅速に共有できます。 推定実質開封率でメール指標の信頼性に対応: 推定実質開封率は、Appleのメールプライバシー保護(MPP)の課題に対応し、マーケティング担当者に信頼性の高いインサイトを提供します。Brazeは、メールキャンペーンパフォーマンス分析に新しい指標を導入し、正確なメール開封率のための高度な分析モデリングを活用しています。これにより効果的なインサイトを導き、クリエイティブな体験を加速させます。 Brazeの最高製品責任者であるケビン・ワンは、次のように述べています。 「Brazeの魅力は、マーケティング担当者の効率性と創造性を高め、ビジネスの成果を促進し、適切で記憶に残る体験を提供できる点にあり、AIはこの能力をさらに高めます。私たちはすでに、マーケティング担当者が、最新のAI機能を活かして、今まででは実現不可能だったスピードと手軽さで、ユニークにパーソナライズされた瞬間を目の当たりにしています。Sage AI by Braze の最新機能は、ユーザーの日々の時間を節約するだけでなく、ブランドがBrazeのリアルタイムのデータフローを活用し、さらに有意義な成果に結びつけるためのアイテムレコメンデーションやパーソナライズパスなどの機能に焦点を当てています。これらは、マーケティング担当者がAIの可能性を最大限に発揮するための大きな一歩です。」 続きを読む
【セミナー開催レポート】楽天ショップ74名が博多に大集合!LINEを活用した「接客DX」とは?
◾️開催レポート 2024年4月12日(金)、博多で楽天ショップ運営者向けにLINE活用法をテーマにしたセミナーを開催しました。セミナー当日は、62社74名の方が参加され、満席となりました。 今回のLINE活用法のテーマに合わせ、ECマスターズクラブ会員の中からLINEを活用して売上を伸ばしている会員様をお招きし、ゲストスピーカーとして登壇して頂きました。福岡県で楽天ショップを運営し、LINEで独自のユニークな工夫を凝らしてユーザーから好評を得ている「81wind」の原田氏、さらには楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーを含む数多くの賞を受賞している「タマチャンショップ」の田中氏を緊急ゲストとして迎えました。参加者には、実際のLINEアカウントを読み込んでもらい、操作を体験することにより、それぞれの店舗でのLINEの工夫を分かりやすく解説して頂きました。 参加者の感想からも「LINE活用がテーマだから参加を決めた」という声が多く、「81wind」原田氏の店舗のLINEアカウントを読み込んだ後、珍しい機能に夢中になって操作する方や、「タマチャンショップ」田中氏のお話で少しでも活用のヒントを吸収するためにメモを取る手が止まらない方など積極的に話を聞いている方が非常に多かったです。 会場での開催ということもあり、始めは緊張している様子の方もいらっしゃいましたが、参加者同士の交流を促す時間を機にみなさま前向きな姿勢で情報交換し、盛んに交流していました。 今まで詳しく知ることのできなかった楽天ショップのLINE活用法を、実際の成功事例も踏まえて知ることができ、貴重な機会となったのではないでしょうか。コロナ禍を経て、オンラインでのセミナー開催が増えておりますが、今回のセミナーは会場だからこそできる「その場で体感できる」内容であったことで、より楽天ショップの施策を前向きに取り組んでいただけるきっかけになりました。 ◾️参加者の声 ・期待以上の内容でした。九州開催の場合は毎回参加したいです! ・原田さんの話は非常にためになったし、今後のLINEの取り組みへの熱意が湧きました。ご自身が取り組んでいることを惜しげも無く話して頂いて、大変ありがたかったです。 ・知っていると思っていたことも、全然知らなかったんだなと思わされ、これから活用できそうなこともたくさん知れました。実践していきます。 ◾️内容 ・5つの成功事例をもとに最新のLINE攻略法を徹底解説 ・売上20倍!?商品のブランディングのコツとは? ▼革工房81wind楽天ショップページ https://www.rakuten.co.jp/81wind/ ▼タマチャンショップ楽天ショップページ https://www.rakuten.ne.jp/gold/kyunan/ ◾️ECマスターズクラブについて 楽天市場やYahoo!ショッピング、Amazonにてネットショップを運営している方向けの会員制サポートサービスです。 楽天市場57,000ショップ中2,500社以上(22社に1社)が利用する日本最大級のサブスク型のオンラインサロンです。 通常、コンサルティングサービスで10万円以上かかるようなサービスを、月額1.5万円から提供しており、以下の4つのサービスを中心に、様々なサービスを提供しています。 ・質問数無制限、24時間以内に回答に導くフォーラム(掲示板) ・毎日最新情報とノウハウが届くサポートレター(メルマガ) ・視聴率15%以上、週2回以上のライブ配信 、1週間のまとめ「ECマスターズLIVE」、その場で質問できる「公開コンサルティング」 ・時間短縮や効率化など30種類以上の便利ツール ▼ECマスターズクラブの詳細はこちら https://ec-masters.club/ ▼ECマスターズクラブでは、ネットショップ運営に関する相談ができるセミナーを随時行なっております。 https://seminar.ec-masters.net/ その他、ご不明点などございましたらお気軽にご連絡ください。 ◾️日本ECサービス株式会社について 元楽天ECコンサルタントの代表清水が創業し、20社のコンサルティングサービスで提供していたサービスを、日本全国のお困りのネットショップをサポートすべく2014年から会員制サポートサービスとしてECマスターズクラブを運営しています。現在はネクストエンジンのプラチナパートナー、Yahoo JAPANコマースパートナーにも認定されています。 2023年11月、グリニッジ株式会社と「株式会社ECXグループ」を新設し、グループ経営体制「ECX」へと移行しました。 日本ECサービス株式会社のLINE配信サービス事業「LSEG」をグリニッジ株式会社に事業譲渡し、「ECマスターズクラブ」の会員サポート事業と「らくらくーぽん」など、SaaS事業を事業領域を明確に分けることで、シナジーの最大化を目指しています。 ▼Webサイト https://ec-masters.co.jp/ ▼Youtubeで楽天ショップ運営者に役立つ動画も公開中! https://www.youtube.com/channel/UCxPEKEn3IS9b9GNFbgULv7A 続きを読む
クラウド型経費精算システム「経費BANK」が 「IT導入補助金2024」の補助対象ツールとして採択 ~最大80%の補助金活用で中小企業の業務効率化とインボイス・電帳法対応をサポート~
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、経済産業省・中小企業庁が推進する「IT導入補助金2024」の「通常枠」及び「インボイス枠(インボイス対応類型)」において、今年も「IT導入支援事業者」として認定され、当社が提供するクラウド型経費精算システム「経費BANK」が補助対象ツールとして採択されましたので、お知らせいたします。 これにより、補助対象者となる中小企業・小規模事業者様が「経費BANK」を新規で導入いただく場合、導入時の関連費用(導入支援)と「経費BANK」ご利用料金の最大80%*1を補助金対象として申請可能です。 *1:インボイス枠で申請する場合 <b><u>■ 「IT導入補助金2024」インボイス枠(インボイス対応類型)について</b></u>  「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者様が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化や売上アップをサポートする制度です。新たに名称が「インボイス枠(インボイス対応類型)」となった補助金枠は、昨年10月開始のインボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化推進を目的としており、補助対象となるソフトウェアを会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに特化し、「通常枠」よりも補助率をさらに引き上げて優先的に導入支援を行っています。詳細については、下記の公式サイトをご覧ください。 「IT導入補助金2024」インボイス枠について:https://it-shien.smrj.go.jp/ <b><u>■ 「経費BANK」のインボイス制度対応について</b></u>  「経費BANK」は、取引先から受け取った領収書・請求書など「インボイス」の事業者登録番号をAI-OCRが読み取り、自動でチェックできる機能を搭載しているため、登録番号確認の作業負担を大幅に軽減できます。さらに会社の運用に沿って消費税区分を設定し、仕入税額控除の対象を区別した仕訳を作成して会計ソフトに連携することができるため、インボイス制度に沿った会計処理が、免税事業者取引時の経過措置まで含めて対応でき、法対応の事務負担を大きく軽減します。 <b><u>■ 経費BANKなら領収書・請求書記載の登録番号を自動でチェック!インボイスに標準対応</b></u>  メールでも紙でも受け取った領収書や請求書を「経費BANK」にアップロードするだけで、AI-OCRが読み取り簡単に電帳法に則したデータ化が可能です。また領収書・請求書に記載されている登録番号を国税庁の公表情報と照合し、適格請求書発行事業者かどうかを自動で判定できるので、受け取ったインボイス処理の作業負担を軽減できます。 さらにAI-OCR(自動入力)*2機能を使えば面倒な手入力なしで、そのまま承認フローに乗せて支払申請まで行えるので領収書の経費精算や請求書の支払処理の大幅な効率化が可能です。承認された支払申請は「銀行振込データ」や「仕訳データ」として出力できるため、その後の支払処理や会計処理もスムーズに行えます。「経費BANK」は電帳法にもインボイス制度にも標準対応しているので、法対応ツールとしても安心して利用でき、ペーパーレス化と同時に煩雑な経費精算や支払業務の効率化に貢献します。 *2:「領収書AI-OCR」は月額2,000円(税抜)~、「請求書AI-OCR」は月額5,000円(税抜)~となります。 <b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u> 「経費BANK」は、月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務の大幅な効率化が可能です。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。 さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。 「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト(https://kb2.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。 続きを読む
パロニム、事業拡大に向けて経営体制を強化 ~取締役COOに加藤大輔が就任~
パロニム株式会社(東京都中央区築地、代表取締役:小林道生)は、取締役COOに加藤大輔が就任したことをお知らせいたします。 ■就任の背景 映像を起点とした情報発信/収集が急速に進む中、特に2023年初旬頃より多くの企業で「Tig(*)」の高い導入効果が確認され、ソリューションとしての成熟度や価値が証明されるフェーズとなりました。 また、特にライブや動画からの商品購入軸では、コロナ禍で導入された企業様が3年余りを経てその利益性やエンゲージメント面などで、継続すべき価値だと確証いただけるステージとなりました。 この価値を世界中のより多くの企業、ユーザーに届けるべく、事業拡大、IPOを視野に入れたガバナンス体制構築の経験を有する、加藤大輔を取締役COOとして迎え入れ、経営体制を強化いたします。 ■加藤大輔のプロフィールとコメント 《コメント》 スタートアップを外郭からハンズオンで支援、成長させる役割に長く従事する中でスタートアップに対する熱量が上がり続け、将来的に大きなマーケットや価値創造を実現する可能性を感じたパロニム株式会社に2024年の2月にジョインいたしました。 Tigシリーズは、PMF(プロダクト・マーケット・フィット)に辿り着いたと確信しており、これまで控えていたマーケティング費用を、満を持して投入し、一気にドライブさせるフェーズにあります。 グローバルで見ても技術的・ユーザビリティ的に優れたプロダクトに成長したTigを、より多くの企業に効果を実感いただけるよう、各業界に特化した強力な販売パートナーの開拓に加え、Tigのテックタッチ化に注力し、顧客努力の軽減や継続的価値向上を含めたカスタマーサクセスの強化にも努めてまいります。 《プロフィール》 加藤大輔 Daisuke Kato 株式会社光通信にてセールス領域や同グループ会社の代表を歴任。 その後、ベンチャー企業の立ち上げやスタートアップ企業で営業組織の立ち上げなどに携わり、2018年にアディッシュ株式会社に入社。数々の大型案件を獲得し上場に貢献。上場後にはスタートアップ企業のグロース支援に注力。プロダクトのLTV向上を目的としたカスタマーサクセス支援やリスク対策コンサルを実施し、複数のクライアント企業の上場に貢献。2021年に執行役員セールス事業部長、2022年にカスタマーリレーション事業本部管掌役を歴任。 2023年に株式会社FUNDINNOに入社。執行役員CROに就任し、発行者のグロース支援および投資家の投資体験の価値向上などを目的として参画。 2024年にパロニムに取締役COOとして参画。 ■パロニム/Tig(*)サービスについて パロニムは、「世界中から愛され必要とされるRe:design ITカンパニーになる」をスローガンに、「Tig(ティグ)」の開発と提供を行っております。「Tig」は動画やライブストリーミング内に存在する様々な情報に、「触れる」だけで検索することなくアクセスすることができるインタラクティブ映像配信ソリューションです。 日常生活において情報収集の多くが映像経由になったいま、動画内の正確な情報をより深く、簡単に知りたいというニーズが高まっています。動画内の情報を調べるという行為が不要になることは、検索リテラシーや言語依存による言葉の壁の解消につながります。私達はTigシリーズの技術開発、サービス提供を通じ、「誰でも簡単、且つ平等に動画から情報にアクセスできる世界の実現」を目指し、ノンバーバルで便利な未来の視聴体験を追求しています。 詳しくは以下URLをご覧ください。 □ サービスサイト: https://www.paronym.jp □ オウンドメディア: https://paronym.jp/media/ □ note: https://note.com/paronym □ Twitter: https://twitter.com/TIG_Channel ※本文中の商品名ならびにサービス名は該当各社の商標、または登録商標です。 続きを読む
「ミギカタアガリ®」をECサイト運用支援サービスとしてリニューアル
株式会社久はEC事業に特化した支援を10年以上継続的におこなっています。 ECコンサルティングからサイト構築、運用、集客、CRM、サイト分析、ロジスティクス、システム開発までを含めた総合的な支援を、BtoB、BtoC ECを運用している事業者の皆様に提供しております。 株式会社久のナレッジやノウハウをよりご利用いただきやすくするため「ミギカタアガリ®」のサービスリニューアルを行いました。 ▼お問い合わせ、資料ご請求はこちら https://www.qinc.co.jp/service/migikataagari/ ■サービスリニューアルの背景 「ミギカタアガリ®」はECサイト構築のサービスとして2014年にリリースいたしました。 ECサイト公開後の運用支援やコンサルティングのご要望を多くいただき、EC事業者様のお役に立てるより良い形を目指しサービスリニューアルをする運びとなりました。 ECサイト運営にはサイト構築のためのシステムに関する技術的な知識、売り上げを上げるためのノウハウやツール、受発注管理のためのシステム、お客様対応、またその各種ツールを使いこなすスタッフが必要です。 “ノウハウを持つスタッフが不在”、”業務量に対するスタッフが不足している”、”効率化のためにツールを導入しても使いこなせない”といったことは、どの現場にもある課題だと考えます。 ノウハウ不足・リソース不足は、「ミギカタアガリ®」を通じECのプロである株式会社久に業務をご依頼いただくことで解決します。 空いたリソースは、商品企画などよりコアな業務に充てていただくことができます。 ■サービスのポイント 「ミギカタアガリ®」はサービス名の通り、EC事業者様のECサイトの売上を右肩上がりに成長させるご支援をするサービスです。 株式会社久のコンサルタント、ディレクター、オペレーター、デザイナー、エンジニア、アナリストがEC事業者様のチームの一員としてECサイト運用業務に取り組みます。 ECサイト運営には様々なSaaSやシステムの運用が必要ですが、株式会社久のメンバーは様々な業種・規模のEC事業者様の支援実績から得たツール運用に関する知見が豊富です。 自社で新しく人を採用する際に必要なマニュアル作成や引継ぎも最低限で済むため、スムーズなアウトソースが可能です。 <様々なパターンでのご支援が可能です> ・長期的な伴走型のご支援 ・必要な時に必要なだけスポットでのご支援 ・将来的に内製化したい場合の仕組み作り ・BtoB ECサイトのご支援 ・BtoC ECサイトのご支援 ■「ミギカタアガリ®」メニューの一例 ・ECサイト構築、各種ページ制作 ・ECサイト運用(商品登録、更新、素材管理、コンテンツ更新、接客ツール運用etc) ・メール運用(シナリオ設計、原稿作成、配信業務) ・SNS運用(原稿作成、配信業務) ・受注管理(受注処理、入金管理etc) ・カスタマーサポート(電話・メール対応、レビュー検閲etc) ・入庫出庫在庫処理(商品入出荷処理、在庫コントロールetc) ・ECサイトコンサルティング(アクセス分析、施策提案etc) ■プランについて ・費用についてはお問い合わせください。 ・ご支援の最低期間は3ヵ月からとなります。 ▼お問い合わせ、資料ご請求はこちら https://www.qinc.co.jp/service/migikataagari/ 対応可能業務一覧や、ご支援事例などをご紹介しています。 ■株式会社久について 所在地:東京都港区南麻布1-5-9-3F 代表:工藤暢久 事業内容:ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援/ECシステム開発 URL:https://www.qinc.co.jp/ 続きを読む
女性マーケターのキャリアと生き方を考える - ELLE@Braze

2024年04月17日(水) (Braze株式会社)

女性マーケターのキャリアと生き方を考える - ELLE@Braze

ー Braze の CSR の取り組みと ELLE@Braze について教えてください。 Braze は DE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)をとても大切にしており、性別や年齢、出生やお互いが持つ価値観などを認め合い、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる取り組みを推進しています。 社内では様々なワーキンググループがあり、Black@Braze、Asian@Brazeなど、それぞれの国や地域、独自の課題に根差した取り組みがあります。日本では女性の社会進出を後押しする仕組みや制度の理解を深め、個人の気づきを支援し、その後行動の後押しをする取り組みとして ELLE@braze を推進しています。 ELLEはEngage(エンゲージ)、Learn(学ぶ)、Lead(主導する)、Enpower(支援する)の頭文字から構成されています。今年も国際女性デーにあわせ、Brazeを活用する女性マーケターを中心にお集まりいただき、女性活躍をテーマに会社の制度や個人のキャリアや生き方など幅広いテーマでディスカッションが行われました。 ー ディスカッションで語られたことを具体的に教えてください。 前半は女性が働きやすい職場づくりを支援するための各社の仕組みや制度について、後半は個人の生き方やキャリアについて議論が行われました。どの企業も人材不足や採用難、家庭と育児、そして介護との両立を支援する企業が増えてきていて、これはアフターコロナで在宅勤務が促進されたことも大きいと思います。 具体的には、コアタイムなしのフルフレックスの勤務スタイルの採用だったり、育児休暇取得率100%を目指す取り組みだったり、女性が多い職場では生理休暇があるけど、男性は取得できないので、その代替制度が用意されていたり、女性だけでなく男性も含め、社会、家庭と調和させながら、社員の生産性を会社全体で引き上げていこうという意思を感じました。 また、参加の皆さまの世代の違いも良い意味で刺激的で、仕事も、家庭も、育児も、介護も、家庭の理解と会社の支援を受けながら、自分のキャリア感に悩みながらも見定めて、日々頑張っている女性の先輩を見ると、若い人から見るとスーパーウーマンに見えて「そんなことできるのかしら?」的な直接的な質問も多く、とても良い場だったと思います。 様々な違いを多様性として、まず認識し、自分なりに理解し、そして積極的に巻き混んでいく、その思考をスタートさせるという意味で、若い方に、そしてその経験を社会に還元していくという意味でも、参加者全員にとって良い交わりだったのではと、思っています。 ー 皆さんの個別のキャリアについてはどのようなトピックがありましたか まず、皆さま大変、エネルギッシュで世の中の変化に合わせ、柔軟に仕事や考え方を適応させていると思います。不景気でなかなか就職先としてのご縁がなかったり、就職しても自分のイメージとの乖離に悩まされていたり、出産や家族の都合で退職せざるを得ない状況になったり。一般的に女性の方が男性よりもライフイベントが早く、そしてその落差も大きいかもしれません。その変化に対して、自分なりの理解や適応していくためのコツだったり、人生を前向きなエネルギーで捉え直して。 さらに進んでいく、そんなイメージを持つことができました。 ー その他、どんなトピックがありましたか ご参加いただいた皆さまは女性マーケターなので、少しBrazeを活用した取り組み、それから弊社からは最新機能アップデートなどをご紹介させていただきました。皆さま、まさにクリエイティビティーとテクノロジーを組み合わせ、顧客の心理の変化を捉えながら、自社の製品・サービスの魅力を伝え、素晴らしい施策を展開されています。 このテーマの話の中から、さらに取り組みを昇華させ、Braze Bonfire(ユーザー会)の取り組みの中で、女性ユーザー分科会の立ち上げに関する前向きなエネルギーも同時に感じることができる良いきっかけとなりました。 私たちはこれからも社会や会社、個人の多様性を理解と行動のきっかけとなるようなこのような取り組みを継続的に推進していきたいと思います。 ー パネラーの皆様の声 ●アイスタイル 奥家さん 「今回、参加者のみなさんと意見交換できたことをとてもうれしく思います。様々な年代、役割の女性たちとお話しする中で、ライフステージや環境によってキャリアやプライベートの優先順位は人それぞれであることを改めて実感しました。今後もこのような活動を通し、どんな時でも自分の決定に自信を持つことができ自信を持って選択していける、そんな仲間たちが増えていくのを楽しみにしています。」 ●パーク24 堂坂さん 「あまりこういった女性のキャリアにフォーカスしたイベントは参加した経験がなかったのですが、いろんな方のお話しを聞いてとても興味深かったです。お話しを通じて、男性とか女性といった軸ではなく、いろんな人がいろんな形で活躍できる社会の実現が今後は不可避であることを再認識しました。とてもいい機会をいただきありがとうございました。」 ●オーケー 萬代さん 「社会的な人手不足を解決するためにも、多様な働き方をより受容していく必要があると思っています。そのために、個々が置かれているライフイベントやキャリアイメージを理解していく必要があり、その理解する方法の一つとして、今回の会はとても有意義だと感じています。素敵な会を開催いただき、本当にありがとうございました。」 続きを読む
当社ツールがITreview Grid Award を3期連続受賞!

2024年04月17日(水) (株式会社Nint)

当社ツールがITreview Grid Award を3期連続受賞!

株式会社Nint(本社:東京都新宿区、代表取締役:吉野順子、以下「Nint」)が提供するECモールの市場動向データツール「Nint ECommerce」がアイティクラウド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:黒野 源太)が運営する「ITreview Grid Award 2024 Spring」にて3期連続受賞しましたことをお知らせいたします。 ■表彰部門 <Leader> ・データ分析 予測分析部門 ※3期連続の受賞となりました ・マーケティング 競合サイト分析ツール部門 ※今回High performerから初めてLeaderを獲得することが出来ました 【Nint ECommerceの受賞カテゴリー】 ・競合サイト分析ツール  https://www.itreview.jp/categories/competitor-analysis-tool ・予測分析  https://www.itreview.jp/categories/predictive-analytics ■「ITreview Grid Award」とは ITreview(https://www.itreview.jp/)内で投稿されたレビューをもとに四半期に一度ユーザーに支持された製品を表彰するものであり、「ITreview Grid Award 2024 Spring」は、2024年3月までに掲載されたレビューの集計結果をもとに選出されます。 本キャンペーンにおいても、多くのお客様に「Nint ECommerce」へのレビューを投稿いただき、おかげさまで3期連続の受賞を頂くことが出来ました。改めまして、ご投稿いただいた皆様、平素より「Nint ECommerce」をご愛顧いただき誠にありがとうございます。 頂きましたレビュー内では商品開発から、販売商品の選定、販売施策など様々なシーンの中で合理的な判断を頂くにあたり欠かせないツールとして「Nint ECommerce」をご活用頂いているなどご意見を多数頂戴いたしました。 詳しくは、是非下記URLよりご覧ください。 https://www.itreview.jp/products/nint-ecommerce/reviews ■Nint ECommerceについて AIやクローリングなどの技術により日本国内の3大ECモール(楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング)で販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計したデータに、サイト内でのプロモーションデータ等も加えた総合的なECデータ分析ツールです。 詳細:https://www.nint.jp/ec/ ※サービスサイトでは無料トライアルもご案内しておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。 続きを読む