プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年04月13日（木） (株式会社アクル)
クレジットカードの不正対策ソリューション【ASUKA】を提供する株式会社アクル（所在地：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修）は、2023年4月27日(木）に「コンバージョン（CVR）を下げずにEMV3Dセキュア（2.0）を導入するためには」をオンラインウェビナーにて開催します。
■セミナーについて
2025年3月までにEMV3Dセキュア(2.0)導入の義務化といった発表が経済産業省からありました。この発表により、EC事業を展開する加盟店さまにとっては、不正対策の強化や対応を迫られることとなりました。
しかしながら、EMV3Dセキュア(2.0)の導入により、かご落ちなど売り上げが低下することを懸念されて導入をしていない加盟店様も見受けられます。
今回はそんな「導入を見送っている…」「不正検知ツールとの活用方法がわからない！」と悩まれる加盟店さまへ向けて、本セミナーではコンバージョンへの影響を最小限にした不正対策の方法をお伝えいたします。
■こんな方におすすめ
・不正対策について、何をすればいいのかわからない方
・EMV3Dセキュア（2.0）の導入を見送っていた方
・EMV3Dセキュア（2.0）導入によるコンバージョンの低下に悩まれている方
・EMV3Dセキュア（2.0）と不正検知ツールの活用に悩まれている方
・クレジットカード決済での不正対策について知りたい方
■ウェビナー概要
日時：2023年4月27日(木) 16:00～17:00
場所：オンライン（zoom）
参加費：無料
主催：株式会社アクル
■プログラム
16:00～：開会
16:05～：講演
16:45～：質疑応答
17:00～：閉会
※プログラムの予定時間は前後する場合があります。
■お申し込みについて
下記のURLからお申込みで、ご参加が可能です。
フォームに必要事項を入力の上、お申し込み下さい。
https://akuru-inc.com/seminar/2023-04-27/
続きを読む
2023年04月13日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
中小企業の税務・経営・DXをサポートする税理士法人JNEXTが、銀行入出金明細の自動取得サービス「MoneyLook BIZ」を採用
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、銀行入出金明細の自動取得サービス「MoneyLook BIZ」が、税務・経営・DXに強い税理士法人JNEXT（本社：東京都豊島区、代表社員税理士：荻野 岳雄、以下「JNEXT」）に採用されたことをお知らせいたします。
<b>＜「MoneyLook BIZ」導入事例ページ＞</b>
https://www.moneylook.jp/case-studies/article_3.html
【JNEXT 円能寺様 中島様のコメント】
<b><u>◆日々の経理代行業務において、お客様ごとに複数のインターネットバンキングから入出金明細を取得する煩雑な手間を「MoneyLook BIZ」のAPI連携で大幅に工数削減をすることができました</b></u>
<b>（採用の背景）</b>
JNEXTは、税理士法人でありながら経営コンサルの視点も併せ持ち「お客様の利益向上に繋がる税務・会計サービスであるべき」というコンセプトのもと、お客様と情報共有を行えるクラウドサービスの提供まで含めた「税務・経営・DXサービス」を一体で提供しています。日々の経理代行業務においては、仕訳登録は逐一やらないと作業が追いつかなくなるので、以前はお客様のインターネットバンキングのログイン情報をいただいて直接口座情報を確認し仕訳をしていました。しかし、複数のお客様を抱えてお客様ごとに異なる銀行のインターネットバンキングに都度ログインし、各銀行で項目の並び順などが異なる明細フォーマットに注意しながら入出金明細を確認するのは非常に手間がかかり、非効率さを感じていました。
また、ログインの手間に加え、1日分だと2～3明細しかないことも多く、CSVでダウンロードして会計システムにアップロードする方が、手動で直接転記するより手間になるという課題もありましたので、日々の経理代行業務において「手入力での転記はしたくない、かといってCSVダウンロードも非効率」という、どっちつかずの状態で困っていました。どうすれば日々の複数銀行口座の明細取得を手間なく自動化できるか、という経理アウトソーサーとしての命題を解決するために、探して出会ったのがAPI連携も可能な「MoneyLook BIZ」でした。
<b><u>◆自社で開発したデータ加工プログラムと「MoneyLook BIZ」のAPI連携機能で、お客様が増えても人手を増やさず対応可能な経理アウトソーサーとしてのDXフローを構築</b></u>
<b>（導入の結果）</b>
当初、自分達で銀行データを直接API連携で取得できないかと思って調べたところ、「電子決済等代行業」＊1という資格を取得しないと対応できないことがわかりました。そうなるとそのためだけに資格を取ることは得策と思えず、また、銀行とAPI連携で直接繋ぐためのセキュリティを確保した設備投資も必要になってくるので、逆に非効率と判断しました。そこで銀行の入出金明細データをAPI連携で取得できるサービスを探して「MoneyLook BIZ」に辿り着いたのですが、自分達が求めていた機能が驚くほど安く提供されていたので、すぐに試してみようということになりました。
JNEXTはお預かりした入出金明細データを基に、お客様の求める経理財務関連資料を作成、自社の提供するクラウドサービスでお客様へ共有をしています。またお客様の利用する様々な会計システムの取り込みフォーマットに合わせて入出金明細データを加工し、会計システムに取込みを行っています。使わない機能がいろいろついて高価になるより、シンプルに求めていた機能だけを安く提供してくれる「MoneyLook BIZ」の存在はとてもありがたかったです。
日々の経理代行業務において「MoneyLook BIZ」のAPI連携機能を使うことで、お客様ごとに複数ある口座の入出金明細を手間なく自動で取得できるようになりました。「MoneyLook BIZ」で取得した入出金明細データを、自社で開発したプログラムに取込むことで、お客様の求める財務関連資料が完成し、さらに会計システムの取込みフォーマットに合わせたデータを作ることができます。「MoneyLook BIZ」の導入により、入出金明細の自動取得から経理財務関連資料の作成、仕訳登録まで一連の経理代行業務の大幅な効率化に成功しました。お客様が増えても人手を増やさず対応できるようシステム化することで課題を解決し、経理アウトソーサーとしてデジタルで正確なデータのやり取りと業務効率化が可能なDXフローを構築することができました。
クラウドサービスの普及によるデジタル化が進むにつれ、JNEXTのように自社で簡単なデータ加工プログラム開発を行う企業も今後増えていくと思いますが、そうなった時にも「MoneyLook BIZ」は経理DXに欠かせない便利な機能だと思います。
＊1:「電子決済等代行業者」は、預金者の委託を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、銀行から口座に関する情報を取得し、この情報を預金者に提供する事業者。国内で電子決済等代行業を営むには、銀行法等に基づき財務局への登録が必要となる。
SBIビジネス・ソリューションズ 登録番号 関東財務局長(電代)第38号
<b><u>■ 金融機関情報 自動連携サービス「MoneyLook」について</b></u>
「MoneyLook」は、銀行や信用金庫、クレジットカード会社などの全国の金融機関のインターネット口座を一元管理できるだけでなく、会計システムや販売管理システム等のサービスへ入出金情報をAPI連携できる法人向け自動入出金明細取得サービスです。
「対応金融機関」についてはこちら（https://www.moneylook.jp/financial-institution/）をご覧ください。
<b>＜自社利用向け「MoneyLook BIZ」＞</b>
「MoneyLook BIZ」は、自社業務でのご利用を目的としたサービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報をAPI連携で自動取得できるので、その後の消込や仕訳等の作業を効率的に行うことができます。
<b>＜システム開発・販売企業向け「MoneyLook CONNECT」＞</b>
「MoneyLook CONNECT」は会計システムや入金管理システムなど、入出金情報を連携させたい業務アプリを開発販売する企業向けに提供するサービスです。「MoneyLook」機能との連携によりシステムを利用するユーザーの利便性向上に寄与します。
「MoneyLook」の詳細についてはこちら（https://www.moneylook.jp/feature/）をご覧ください。
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報をAPI連携で自動取得して一元管理でき、また取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金消込」「与信管理」などの業務システムにAPI連携やCSV出力で取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携など煩雑な経理作業を軽減することができます。「MoneyLooK BIZ」は、金融機関の明細情報と紐づくバックオフィスの管理業務を大幅に効率化できるサービスです。
「MoneyLook BIZ」の詳細についてはこちら（https://www.moneylook.jp/promo/lp-01/）をご覧ください。
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
続きを読む
2023年04月12日（水） (株式会社GoQSystem)
【EC事業者様向けセミナーのご案内】4/21（金）に「EC業界を完全網羅！モール展開から受注業務の効率化まで！～3万人から得た売れるSNSの秘密～」を開催
■セミナー概要
ECビジネスは盛んで、以前にも増してオンラインショッピングに依存していると言われています。
また、昨今のコロナ禍やDX推進などの流れを受けて、多くの企業が自社ECサイトの新規顧客を獲得し、リピート率を高めてLTVを最大化することに注力しています。
このような状況において、企業間競争に勝っていくためには、自社と関連性の高いツールやノウハウを活かし、消費者へ自社の魅力をアピールして、他社商品との違いを伝える必要があります。
今回のセミナーでは、モール展開から受注業務の効率化、SNSマーケティングについての最新の情報をお届けしますので、ECサイト・ネットショップを運営中の事業者様はぜひご参加ください！
・開催日時
2023年4月21日（金）14:00～15:30
・参加費用
無料
・公式ページ
https://www.w2solution.co.jp/useful_info_seminar/20230421/
・申込・視聴方法
上記ページ内のフォームからお申し込みください。
Web会議システム「Zoom」を利用いたします。
・タイムテーブル
＜第一部：14:00〜14:20＞
W2株式会社
業界のトレンドやニーズに合わせたECシステム選定のポイント
＜第二部：14:20～14:40＞
FORCE-R株式会社
実は知らない！3大ECモールの特徴と出店先選びのコツ
＜第三部：14:40～15:00＞
株式会社GoQSystem
注文処理から発送までの受注業務を自動化してバックヤード業務の効率をあげる方法をご紹介
＜第四部：15:00～15:20＞
株式会社ダイヤモンドファンタジー
本当に商品が売れるSNSはどれ！？SNS ３万名調査
＜質疑応答：15:20～15:30＞
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
続きを読む
2023年04月12日（水） (株式会社エムエムラボ)
■JUNGLEが新料金プランを提供開始
JUNGLEは、これまでのEC事業者に向けた一択のプランから一新し、5つの新料金プランを提供開始いたします。スタートアップから大規模なEC事業者まで、幅広いニーズに対応できるようになりました。新たなプランの導入により、EC事業を展開する企業にとって、JUNGLEがさらに魅力的な選択肢となることかと存じます。
■スタートアップにも優しいプラン導入
旧プランではEC事業者向けのプランが主であり、スタートアップが導入しにくい状況でした。
新料金プランでは、基本使用料0円（月額）のライトプランを設定し、業界最安値レベルで利用可能に。これにより、これからECを始めたいスタートアップにも手が届くようになりました。
■商品登録専用プランで低価格利用可能
新料金プランの中で、商品登録専用プラン(月額2750円)が登場しました。
従量課金はなく、受注管理機能・在庫管理機能が不要な方に最適です。
JUNGLEの強力な商品登録機能だけを利用したい事業者様にとって、非常に低価格でご利用いただけます。このプランにより、商品情報の管理が主な目的の企業でも、無駄なコストを抑えてJUNGLEを活用できるようになりました。
■プラン別の特徴と対象者
新料金プランは、それぞれのニーズに合わせた設定がされております。
ライトプラン(月額0円 + 受注1件当たり110円)
基本使用料0円（月額）で試しに使ってみたい方や、受注が50件以内の方向け。
初期費用を抑えた利用が可能です。
ベーシックプラン(月額5500円 + 受注100件まで無料、101件目から受注1件当たり16円)
スタートアップが本格的にECを始めたい方向け。受注100件まで無料で、101件目からの従量課金が適用されます。
プロプラン(月額16500円 + 受注1000件まで無料、1001件目から受注1件当たり11円)
EC事業を行う事業者様向け。受注1000件まで無料で、1001件目からの従量課金が適用されます。
大量の受注を処理する能力があり、事業拡大に対応できるプランです。
プレミアムプラン(月額55000円 + 受注5000件まで無料、5001件目から受注1件当たり5円)
大規模なEC事業者様向け。受注5000件まで無料で、5001件目からの従量課金が適用されます。
最高レベルのサポートが提供され、大規模運用にも柔軟に対応できます。
※プランにより機能制限がある場合がございます。料金の詳細につきましては「JUNGLE」公式サイト内のの料金ページ（https://ec-jungle.com/price/）をご覧ください
※ライトプランにつきましては、ご利用の意思がないアカウントの増加でサービスに負荷が発生しないよう、ご利用に審査を設けさせていただいておりますのでご了承ください。
■JUNGLEとは？
DXを進めるネットショップ・EC事業者のためのクラウドサービス（SaaS）
「JUNGLE（ジャングル）」は在庫連携・受注連携・商品連携・出荷連携を⾏えるEC⼀元管理システムです。⾃社カートやモールなどインターネット上で多店舗を展開し運営している、これから多店舗展開を⾏いたいと考える事業者様に向けたサービスとなります。
基本的なEC⼀元管理機能はもちろん、「かゆい所に⼿が届く」オールインワンECツールを⽬指しております。
オールインワンECツール『JUNGLE』
https://ec-jungle.com
現在通常『JUNGLE』では30日間の無料試用期間を「3ヶ月に延長」するキャンペーンを実施しております。ぜひ『JUNGLE』を無料でお試しください。
エムエムラボでは、今後も皆様にご活用いただけるような有用なサービスの提供及び、開発を積極的に行ってまいります。
続きを読む
2023年04月10日（月） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」におけるパートナープログラムにおきまして、コムチュア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：澤田 千尋、以下「コムチュア」）にご参加いただきましたことをお知らせいたします。
<b><u>■ 請求書のデジタル化による法対応と業務効率化ニーズの高まり</b></u>
開始まで半年を切ったインボイス制度や改正電帳法の宥恕期間の終了など、2023年は事業者の請求書管理領域において、法対応の負荷が顕著となることが見込まれます。これを機に、単なる法対応のみにとどまらず、ツール利用と請求業務フローの見直しにより、業務負荷を抑えて経理DXも実現したいというニーズが強く存在している一方で、制度対応にかけられるITコストや人的リソースの不足といった課題も見受けられます。
このような社会課題ともいえる大きな変革に対し、当社はITソリューションベンダーとして業務改革のノウハウを持つコムチュアと提携し、中小企業向けに、初期費用・月額費用0円から始められてインボイス制度・電帳法対応が可能なクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」の導入を相互協力のもと推進することといたしました。独立系ITベンダーとして企業向けシステムのコンサルティングから設計・構築、保守までトータルサービスを提供し、幅広い業種に多くの法人顧客を有するコムチュアに、導入コストや運用負荷をかけずにデジタルツールによる効率的な法対応が可能な「請求QUICK」をご紹介いただくことで、中小企業におけるインボイス制度対応や経理財務DXの普及に、より一層寄与できるものと考えております。
<b><u>■ 導入ハードルの低いクラウドの「請求QUICK」ならコストをかけずに法対応とDXが可能に</b></u>
インボイス制度は、電帳法に比べて事業者への影響範囲がさらに広く、仕入税額控除の適用可否により収益が大きく変わる上に、税額計算の正確性と請求書の電子保存も必要になります。そのため、リソースの限られた中小企業でも安心・手軽に導入できるクラウドサービスのニーズは今後さらに高まっていくものと考えております。「請求QUICK」は、インボイス制度に対応した請求書発行や電帳法に準拠した形での電子保存ができることはもちろん、属人的な作業になりがちな入金消込の自動化機能や、発行した請求書のオンラインファクタリング機能まで組み込んだ中小企業のための経理財務DXツールとなっております。これらすべての機能を１つのシステムで提供しているサービスは他になく、さらに月額無料から利用できるため、コストを抑えて法対応と業務効率化の双方を叶えたい中小企業のDXニーズに最適なサービスです。
コムチュアの提案力と、「請求QUICK」の経理財務DXツールとしての機能・サービスを組み合わせることで、より多くの中小企業の法対応や生産性向上をサポートし、事業の成長を支援してまいりたいと考えております。
<b>＜コムチュアからのコメント＞</b>
「請求QUICK」は、低コストかつ高機能なクラウド型請求書管理システムで、同システムの導入を推進することで、お客様の請求業務の効率化によるDXの実現、およびインボイス制度・改正電帳法にも適応できると考え、本パートナープログラムに参加いたしました。請求書関連業務の効率化に加えて、資金繰り対応機能までカバーしている同システムの利用により、中小企業の経営課題の一つであるキャッシュフロー改善も期待できますので、積極的に推奨していきたいと考えております。今後もコムチュアはDX時代を担う「DX推進パートナー」として、デジタル技術を活用し、お客さまの経営課題解決とイノベーション改革を積極的に進めてまいります。
<b><u>■ 「請求QUICK 1周年記念キャンペーン」開催中</b></u>
「請求QUICK」は2023年3月にサービス提供開始から1周年を迎えました。おかげさまで2,000社を超える企業様に継続利用のお申し込みをいただき、多くのお客さまからご好評をいただけるサービスになりました。「請求QUICK」をご利用いただいているお客さまへの感謝の思いと、かんたん・便利なオンラインファクタリング「入金QUICK」のご紹介を兼ねて「請求QUICK 1周年記念キャンペーン」を6月末まで開催中です。
<b>＜キャンペーン特典＞</b>
<b>特典①</b> キャンペーン期間中に「請求QUICK」のオンラインファクタリング「入金QUICK」をご利用いただいた企業様に、期間中の対象債権から発生する請求書買取手数料を最大で30万円キャッシュバックいたします。
<b>特典②</b>「請求QUICK」を継続利用されている企業様が、お取引先様などに「請求QUICK」をご紹介いただき、ご紹介を受けた企業様が「継続利用のお申し込み」を完了いただくと、Amazonギフトカード20,000円分を贈呈いたします。
特典①②ともに非常にお得な内容となっておりますので、ぜひこの機会に「請求QUICK」1周年記念キャンペーンにご参加ください。詳細については、下記の特設サイトをご覧ください。
1周年記念キャンペーン特設サイト： https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/campaign/01/
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/?agency_code=S689
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
続きを読む
2023年04月07日（金） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、「カラーミーショップ byGMOペパボ」に「ECコネクター®」アプリを公開しました
「ECコネクター®」アプリを使うことにより、「カラーミーショップ byGMOペパボ」と標準連携していないシステムのデータ連携や、「カラーミーショップ」の標準機能で対応できない複雑なデータ連携などにも対応できるようになります。（※事前に調査が必要です）
受注コネクター、商品コネクター、会員コネクター、在庫コネクターでご利用が可能です。
また、「カラーミーショップ byGMOペパボ」でCSV連携している他システムやサービスも「ECコネクター®」を利用することで、API連携やRPAを使用した自動化などを行うことができます。
■活用事例
・「カラーミーショップ byGMOペパボ」の受注データを基幹システムに連携
・「カラーミーショップ byGMOペパボ」の会員データをMAツールなどへ連携
・「カラーミーショップ byGMOペパボ」から出荷情報を在庫管理システムに連携
・「カラーミーショップ byGMOペパボ」で標準連携していないサービス・システムとの連携（※事前に調査が必要です）
・CSVでの手動連携作業を、APIやRPAを使用して連携作業の自動化
など
※「カラーミーショップ」アプリストアで「ECコネクター®」アプリのご利用にあたって
「ECコネクター®」は、連携のご用件によってカスタマイズが必要な場合がございます。「カラーミーショップ」アプリで「ECコネクター®」アプリを利用する際には、連携に対するご要件等お伺いし、課題に対するご提案をさせていただきますので、まずはお問い合わせください。
▽お問い合わせフォーム
https://www.ec-connector.com/contact/
■「カラーミーショップ byGMOペパボ」とは
「カラーミーショップ byGMOペパボ」は、GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社が運営する国内最大級のネットショップ作成サービスです。ECサイトを運営するのに必要な機能やサービスをリーズナブルな価格で提供しており、簡単にネットショップを運用することができます。また、カスタマイズ機能も充実しており、「カラーミーショップ byGMOペパボ」のアプリストアからアプリを使用することで様々な機能を追加することもできます。
カラーミーアプリストア：https://shop-pro.jp/
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
■お問い合わせはこちら
担当：堀
support@ec-connector.com
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
続きを読む
2023年04月06日（木） (ルームクリップ株式会社)
【レポート発表の背景】
スマート家電・スマートホームという言葉が一般の生活者にまで届くようになってはや10年。これまで日本は普及が遅い立場として常に指摘される立場にありました。しかし、経済情勢の変化や人口の減少によって、今後さらに共働き家庭のさらなる増加が予測されるなど、家族のかたちはが今後も変化すると考えられています。
そのような中で、引き続き普及の期待が高まり続けているのがスマート家電・スマートホームの技術分野を指す「リビングテック」です。暮らしの豊かさがを増すのはもちろんのこと、家庭における家事従事者のサポートや一部の代替などが可能になることが期待されています。
そこで、LIVING TECH協会が掲げる「人々の暮らしを、テクノロジーで豊かにする。」というミッションに共感した、ルームクリップとStatistaは、同協会と共にそのメディアパートナーとして業界を横断して日本におけるスマートホーム周辺関連企業の連携や普及に取り組んで参りました。
そしてこの度、今後日本でさらなる普及が進むための課題やヒントを見つけることを目的に、LIVING TECH協会とルームクリップは共同で調査を行い、データや考察をまとめてレポートとして発表する運びとなりました。レポートでは、Statistaの協力のもと、スマート家電・スマートホームに関する海外との比較を踏まえた普及状況や生活者の意識、投稿事例などを紹介しています。
今後も、ルームクリップとLIVING TECH協会は、日本におけるスマートホーム周辺関連企業の連携や普及に取り組んで参ります。
※本レポートで使用するデータは、主に下記の調査およびデータに基づきます。
日本（一般）：「住まいに関する調査」（2023年 LIVING TECH協会 ネットリサーチ）
RoomClip：「スマート家電に関するアンケート」（2023年 ルームクリップ株式会社 RoomClipユーザーアンケート）
アメリカ・中国・ノルウェー：Consumer Insights（2022年 Statista）
【主なトピックス】
＜１＞日本と海外の違い
1. 日本の所有率は13%、海外の普及の開きは5倍以上
Statista社の各国の調査によると、海外調査で取り上げた３カ国のうち最も低いノルウェーと比較しても、日本との所有率の差は5倍以上となりました。
総務省の情報通信白書（令和4年版）でもスマート家電の所有率は9.3%と報告されており、他国に比べた日本の普及の遅れが改めて強調される結果となっています。
2. スマートホームに対する印象、日本では「コストが高い」「ネット接続による利便性」「遠隔操作の利便性」がTOP
日本においてスマートホームに関する印象を聞くと、「コストが高い」「ネット接続による利便性」「遠隔操作の利便性」が上位に挙がりました。
3. 各国と差が開いたのは「セキュリティを高める」「経済メリットがある」「環境にやさしい」
日本と海外で大きく差が開いたのは「セキュリティを高める」「経済メリットがある」「環境にやさしい」といった視点。項目によっては３倍以上の開きも。「防犯」「環境」といった、各国の住生活において必要に迫られる課題の解決について、代替のサービスよりもコストパフォーマンスが良いと捉えられていると考えられます。
＜２＞日本の普及率の低さの背景
1. 日本の普及率の低さの理由は「持ち家率の低さ」「専業主婦世帯の多さ」ではない
日本でのスマートホームが普及しないのは、「海外と比べて専業主婦世帯が多く、暮らしに手間をかけられるから」「賃貸が多く、スマート化しづらいから」といった意見が上がることもありますが、調査結果から、統計的に大きなギャップは見られませんでした。
2. スマート家電の設定の難しさは普及率に関連しない
スマート家電を48%が所有するRoomClipユーザー（日本人一般の所有率に比べ3倍以上の所有率）において、「スマート家電は設定が複雑」と回答した割合は全国一般よりも大きく上回る結果となっています。決してITに対して自信が強いわけでないユーザー層のコミュニティの中でも、普及が先行していることがわかりました。
＜３＞調査でわかった、普及率向上のためのヒント
1. 家事サポートや快適化につながるスマート家電から利用が定着
RoomClipユーザーの所有率を見ると、ロボット掃除機やネットワーク対応の冷蔵庫・電子レンジのようなキッチン家電をはじめとする生活家電が1位で、1台でも所有するユーザーは27%超。これはアメリカの平均値をも超える割合です。一方、エンターテインメント系やセキュリティー系の機器の所有率は各国に比べて低いことから、普及の形は海外と同じとは限らないことが示唆されます。
2. 購入のきっかけとして鍵となるSNS
RoomClipユーザーに所有のきっかけを聞き取ると、1位から順に「自分で調べた（21.5%）※Web検索などが該当」「家電の買い替え（21.1%）」「SNS（17.0%）」といった回答が得られました。テレビをはじめとしたマスメディアの情報（8.0%）より、2倍以上の割合でWeb検索やSNSなどのオンライン情報によりスマート家電に興味を持ったことがわかります。
3. 共感されるエピソードが増え、スマートロック関連タグ投稿水準は前年比2.2倍に
「スマート家電」分類の中で、直近1年の投稿水準の伸長率が最も高かった「スマートロック」は、投稿水準は前年比2.2倍に。2020年ごろはプロダクトそのものを見せ、紹介するための投稿が中心でしたが、2022年は、当事者間で共感されやすいエピソードが描かれる例が増加。スマート家電を使う暮らしで得られた良い体験を語る投稿が充実する時期に移っていくことは、普及加速の糸口であると考えられます。
【総括・考察】
スマート家電・スマートホーム普及への鍵は「課題解決手段」「SNSによるエピソード発信」「タイムリーなユースケースの提供」と「住まい設計のスマート化」
1. 課題解決手段としての認知が求められるスマート家電
日本では「付加価値=贅沢」として受け入れられてしまうこともあるスマート家電ですが、海外のように、暮らしの課題解決手段となる必需品として認知されるようになれば、ユーザー層もより多様化しながら増加していくと考えられます。
2.SNSによる「エピソード」発信の充実
当事者目線で話せる様々な背景のユーザーが、家電を利用して具体的にどう自分の生活に役立ったかのエピソードを積極的に発話してもらうきっかけづくりが重要になります。
3. タイムリーなユースケースの提供：例えば、「節電」
海外では、スマート家電・スマートホーム機器の利用が「環境にやさしい住まいにできる＝エネルギーマネジメントに有効性がある」といった一定の認知があります。節電が喫緊の課題となっている日本においてそのようなユースケースが提供されると、すぐにでもスマート家電を新しい文脈で届けることが可能になります。
4. 普及の加速に備え、住まいの設計レベルでスマート化を取り込む
スマート家電やスマートホーム設備導入を前提として住まいの意匠に収まるような設計考慮がより強く求められるものとなると考えます。あるべき設計の追求・それらを反映した住宅の社会実装に努めることが今後の使命となっていくと考えています。
※本レポート詳細はこちら
URL: https://lab.roomclip.jp/contents/smarthome/
【一般社団法人LIVING TECH協会について】
名称：一般社団法人LIVING TECH協会
所在地：東京都港区南青山5丁目‐4‐35 たつむら青山ビル
設立：2020年4月28日
公式HP：https://www.ltajapan.com/
役員：
代表理事：山下 智弘（リノベる株式会社 代表取締役／LivingTech カンファレンス2017-2018主催）
代表理事：澤田 大輔（アマゾンジャパン合同会社 Alexa インターナショナル 事業開発本部 本部長）
理事：東 克紀（YKK AP株式会社 事業開発統括部長）
理事：山田 毅（アイロボットジャパン合同会社 執行役員 マーケティング本部長 兼 新規事業開発室長）
理事：伊藤 政博（パナソニック株式会社ライフソリューションズ社 マーケティング本部 ソリューション事業統括部 統括部長）
理事：大塚 圭太郎（シグニファイジャパン合同会社 職務執行者 社長）
監事：成本 治男（TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士）
顧問：中村 剛（東京電力エナジーパートナー株式会社 販売本部 お客さま営業部 副部長 リビング・デジタルメディア担当）
顧問：武井 浩三（社会システムデザイナー 不動産テック協会発起人 元LIVING TECH協会理事）
メディアパートナー：
『RoomClip』 https://roomclip.jp/
『@DIME』 https://dime.jp/
『Statista』https://www.statista.com/
『UXD KURASHI LAB.』https://www.uxd-kurashi-lab.com/
【スタティスタ・ジャパン株式会社について】
代表者：津乗 学
所在地：150‐0041 東京都渋谷区神南1丁目5番6号 H¹O 渋谷神南
事業内容：サブスクリプション型の統計調査データベース
URL：https://www.statista.com/
日本語ホームページ：https://statista.co.jp/
【RoomClip住文化研究所について】
RoomClip住文化研究所は、RoomClipに投稿された膨大な写真やコメント、タグなどの実例データ、検索や保存、いいねなどのアクティビティデータ、ユーザーアンケートやインタビューなどを基に、住まい・暮らし領域のトレンドや消費性向などについて調査・分析する研究機関です。2021年4月に設立し、毎月様々なテーマで分析レポートを発表しています。
https://lab.roomclip.jp/
【RoomClipについて】 https://roomclip.jp/
家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
続きを読む
2023年04月05日（水） (株式会社ファンコミュニケーションズ)
◆本施策について
広告出稿を行う事業者様（以下：広告主様）にとって、昨今の高画質な画像や動画コンテンツ等の利用によるLPの挙動の遅さは、エンドユーザーにストレスを与えるため、LPからの離脱率やCVR（※）にも影響する大きな課題と言われています。そこで、広告主様にLandingHubをご活用頂くことで簡単にLPの高速化を実現し、新規顧客獲得の向上に繋げていただければと考えております。
※CVRとは
コンバージョンレートの略で、サイトのアクセス数のうち、コンバージョンに至った割合です。
計算式はコンバージョン数÷アクセス数となります。
LandingHub×A8.net協業販売キャンペーン
今回の協業販売開始により、手軽に導入いただけるよう、A8.netを初めてご利用いただく新規広告主様へLandingHubを初月1ヶ月無料でご提供させていただきます。
また、既にA8.netをご利用中の広告主様は2週間無料でお試しいただくことが可能です。
※ご利用料金等、詳細は営業担当までお問い合わせください。
※A8.netでは広告主様の新規顧客獲得において、本施策だけでなく、SEO・検索広告をはじめとする、あらゆるチャネルからの獲得・訴求方法・マーケティング活動の支援について、ノウハウ・実績がございます。是非、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先：https://support.a8.net/ec/newlandinghub/
■LandingHubについて
「LandingHub」はLPやECサイトの表示速度を瞬時に高速化するツールです。LandingHubの「タグを1つ設置するだけ」で画像や動画などあらゆるファイルを軽量化（次世代フォーマットへ変換）し、さらにCDNやレイジーロード、プリロードなど高速化する全ての機能も自動的に適用されます。
■A8.netについて
「A8.net」は、2000年6月にサービス開始し、今年23周年を迎えるASP（アフィリエイトサービス・プロバイダー）です。PC・スマートフォン・タブレットに対応しており、累計広告主数約23,800、アフィリエイトメディア数約323万と日本最大級の規模（2023年2月現在）となっています。また、NPO法人アフィリエイトマーケティング協会主催の「アフィリエイト・プログラムに関する意識調査」ではASP満足度12年連続1位を受賞するなど、多くのアフィリエイトメディアにご支持いただいています。
■活用事例・導入についてのお問い合わせ
担当：永井祐太郎（株式会社ファンコミュニケーションズ）
お問い合わせ：https://support.a8.net/ec/newlandinghub/
続きを読む
2023年04月04日（火） (Appier Group 株式会社)
『ソフトウェアをよりスマートに、AIで ROI を向上させる』というミッションのもと、企業のマーケティング成果を事前に計測することも可能な当社の AI ソリューションは、日本を始め世界17拠点からグローバル市場へ展開され、現在1,300社以上の企業に導入されています。
Appierでは以前より、データサイエンスに基づいたアプリインストールの広告運用を開発・運用しており、アプリマーケティングを AIで最適化することで、ユーザーをアプリへと誘導し、ROAS（広告の費用対効果）の最大化を実現する施策支援に取り組んでいます。
この度、当社の AI 広告キャンペーン自動化クラウド「AIXPERT (アイエクスパート)」が Apple Search Ads の運用を24時間365日最適化することで、アプリインストール促進キャンペーンや広告パフォーマンスを適切に一元管理し、キャンペーンの予算配分、調整、入札も自動化するAI 機能を備えた Apple Search Ads マネージドサービスを開始いたします。
Appierの日本における広告ビジネスソリューションを統括する執行役員であり、「AIXPERT」のグローバルリードでもある、松塚展国 (まつつか のぶくに) は、「この製品の主な特徴は、1.生成AIによる有効なキーワードの発見 2.予測AIによるパフォーマンスコントロール 3.上記AIの精度に基づきCPI (Cost Per Install) をコミットして提供できる点」を挙げ、「生成AIと予測AIを駆使したCPIコミットの可能な本プロダクトは、 ”Apple Search Ads” 領域に革命をもたらすと確信しており、アプリマーケターの皆様に貢献できることを楽しみにしております」と述べています。
AIXPERT ソリューションに関するお問合せ：
https://www.appier.com/ja-jp/products/aixpert
Appierについて：2012年創業のAIネイティブ企業。創業時より「誰もが簡単に使えるAIの普及と実用化」を推進しており、AI 顧客分析等で企業活動を包括的に支援している。現在、アジア太平洋地域、欧州、米国に17の拠点を置き、データの価値を最大化することで、あらゆる分野の企業が、正確かつ迅速に先見的な意思決定をする未来の創造に取り組む。東京証券取引所プライム市場上場（証券コード:4180）会社ホームページ：https://www.appier.com/ja-jp/
続きを読む
2023年04月04日（火） (株式会社CARTA COMMUNICATIONS)
『IKYLM（アイキュリム）』はプロデューサーにモデル・タレントとして活躍する休井 美郷（きゅうい・みさと）さんを迎え、あざといボディに憧れる全ての方へ向けたボディケア商品を展開。自分の身体の好きなパーツを最大限にケアして、自信を持ちながら楽しく生きる女性を後押ししたい、そんな思いが込められた全方位ボディケアブランドです。注目の成分レチノール※1やビタミンC誘導体※2など、休井さんこだわりの成分を配合し、パーツごとに特化した5種類のボディケア商品をラインナップしています。
※1パルミチン酸レチノール ※2ビスグリセリルアスコルビン酸
（全て皮膚コンディショニング剤として配合）
■ブランド名に込めた想い
心も身体もハッピーになれば、自然と魅力が溢れ出す。
そんな自信溢れる女性像をイメージし、
ブランド名を
I KNOW YOU LOVE ME－あなたが私を好きなこと、知ってるんだから－
の頭文字をとって『IKYLM(アイキュリム)』と名付けました。
■商品ラインナップ
アイキュリム ボディ セラム（ボディ用美容液/ミルク）
容量：200g
販売価格：¥4,350（税込）
アイキュリム ブライトニング ミスト（背中・うなじ用美白化粧水）（医薬部外品）
容量：80g
販売価格：¥2,750（税込）
アイキュリム ボディマッサージ ジェル（二の腕用 温感保湿ジェル）
容量：80g
販売価格：¥3,630（税込）
アイキュリム バストケア スパークリング セラム（バスト・デコルテ用 炭酸※美容液）※噴射剤
容量：60g
販売価格：¥3,630（税込）
アイキュリム ボディ スクラブ（ヒップ・ひじ・ひざ用 スクラブ）
容量：248g
販売価格：¥3,250（税込）
■IKYLMオンラインストアはこちら
https://ikylm.com/
続きを読む
2023年04月03日（月） (株式会社UC)
１．Yahoo! JAPANコマースパートナー認定について
昨今のコロナ禍において、EC（電子商取引）は現代社会の生活に必要不可欠な基盤としてより広く浸透しています。
EC事業者が増加する一方で、購入者のニーズも多様化してきており、EC事業者においてはより、顧客のニーズにあわせた柔軟なサービス提供が求められてきています。しかしながら、既存の3PL事業者・配送業者ではより多くの物量を取り扱う必要性からオペレーション効率を重視し、これらのニーズに対応した柔軟なサービス提供ができない事が多く、EC事業者様にとってはよりきめの細かいサービス構築が困難な状況が続いています。
UCでは「EC事業者及び購入者の想いをかたちにする」をミッションに掲げ、EC事業者向けに、顧客のニーズに寄り添った荷主による柔軟で独自性のあるサービス提供が可能なEnd to End(EC事業者のマーケティング/戦略支援、ECオペレーション代行、3PL事業、ラストワンマイルの配送まで)の物流サービスを目指し、昨年2022年7月からDemand Serviceの提供を開始しております。
この度、Yahoo!ショッピングの出店者様向けに３PL物流代行サービスである「Demand Logistics」が、Yahoo! JAPANコマースパートナー（以下、コマースパートナー）に2023年2月27日より認定されました。
このコマースパートナーはヤフーに代わって出店者様のニーズに沿って様々なサポートを行う企業で、コマースパートナーの登録にはヤフーが定める審査をクリアすることが求められております。
「Demand Logistics」ではサービス提供開始後、様々な出店者様のサポートとソリューション提案における課題解決を行ってきました。出店者様のビジネスを持続可能な成長へと導くお手伝いをさせていただくことが最も重要なことであると捉え、サービス導入のハードルを下げるため費用はリーズナブルに、設定しております。
当社は今後も「Demand Logistics」を通じ、Yahoo!ショッピングに出店されている皆様と深く向き合い、ショップ様の新たな強みと価値の創造に貢献してまいります。
２．Demand Logistics について
株式会社UCは、ECショップを運営されている個人・中小企業・大企業様に向けたECに特化した物流サービス『Demand Logistics』を展開しております。
＜初期費用、固定費０円など「スポット利用でも、１点からでも」簡単に始められる配送代行サービス＞
API連携で、発送代行を完全オートメーション料金体系は変動費化されており非常にシンプルで試算も明瞭です。また最低数量などの制限もございません。
＜SNSマーケティング・受注代行・ささげ・倉庫運営・ラストワンマイル＞をワンストップでご提供。
商談時のヒアリングから経験豊かな専任スタッフがサポートいたしますので１個～でも初めての物流委託でも安心してご利用いただけます。ECバリューチェーンにかかわることすべて当社自社対応しているためトラブル対応イレギュラー対応にはスピーディーに柔軟に対応致します。
サービスページはこちら： https://uc-demand.inc/lp/
Yahoo！コマースパートナー掲載ページはこちら：https://business-ec.yahoo.co.jp/commerce_partner/biz-apps/446/
３．株式会社UCについて http://uc-demand.inc/
株式会社UCは、バリューチェーンにおける、注文からロジスティクス、そしてラストワンマイルまでの“あったらいいな”を、共に創造し、次世代のロジスティクスのあるべき姿に進化させ、お客様の事業拡大に貢献します。
事業内容
■Demand Logistics（フルフィルメント・３PL）
フルフィルメント（fulfillment）・EC/D2C通販物流・流通加工・入庫検品
ピッキング・梱包配送・オリジナルラッピング、在庫管理、受注管理
発送、受渡、代金回収、CS対応、返品・交換対応等のLogistics業務全般
■Demand Delivery（軽貨物・利用運送・家具家電配送）
緊急配送・当日配送・ルート配送・定期配送・宅配・配送代行サービス
大型配送・家具家電配送・イベント配送・オリジナル配送・配送事前通知等
Delivery業務全般
■Demand Graphics（撮影・採寸・原稿＋モデル手配）
商品撮影・モデル撮影・イメージ撮影・採寸・原稿作成・商品登録・倉庫内撮影構築
動画制作・バナー制作・サイト運営等、ささげ業務全般
■Demand Analytics（ECコンサルティング・各種オペレーション代行）
データによる効果測定施策の提案、デジタルマーケを活用した商品・サービス企画
顧客管理システム導入支援、売上予測・収支予測、購買に繋がるサイト構築/管理
事業戦略に応じた最適なプロモーション提案、ECコンサルティング・店長代行等
必要な施策をご提案するサービス。
所在地 ：東京都足立区西保木間2-13-17-1F
代表者：代表取締役社長兼CEO 倉橋 良太
以 上
※ここで掲載されている情報は、発表日現在の情報となります。
最新の情報と異なる場合がございますので、予めご了承ください。
続きを読む
2023年04月03日（月） (株式会社ゼウス)
ゼウス、クレジットカード決済のセキュリティ強化に向けて「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）永年無料キャンペーン」を開催！
クレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、クレジットカード決済を安全にご利用いただける環境を整えるべく、クレジットカード決済のオプションサービスである「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」の月額費用を永年無料にするキャンペーンを5月1日より開催しますので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
昨今のキャッシュレス決済の推進やコロナ禍に伴い、電子商取引（EC）市場におけるクレジットカード決済は着実に増加していますが、それに比例してクレジットカードの不正利用被害も増加しています。
クレジットカードの不正利用防止に向け、経済産業省は、2025年3月末までに国内すべてのEC加盟店において「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」の導入を義務化する方針を定めました※1。「3Dセキュア」は、クレジットカード情報に加えて「自分しか知らないパスワード」を入力することでクレジットカード情報盗用による「なりすまし」を防止する本人認証サービスです。これまでの3Dセキュア1.0では、パスワードの入力に伴う煩わしさから途中で購入を取りやめる「かご落ち」を懸念するEC事業者様の声が多く聞かれましたが、最新版の「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」ではリスクベース認証が採用され、リスクが低いと判定された決済はパスワードの入力が省略可能になっています。
当社でも2022年1月より「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」を提供してまいりましたが、このような状況を踏まえ、EC事業者様にコスト面でも安心してクレジットカード決済をご利用いただける環境を整えるために、5月1日より「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）永年無料キャンペーン」を実施することといたしました。
<b><u>■ 「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」とは</b></u>
「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」は、インターネット上でクレジットカード決済をより安全に行うために、VISA、Mastercard、JCB、AMEX、Diners※2が推奨する本人認証サービスの総称です。ネットショッピングの際に、クレジットカード情報に加えて「自分しか知らないパスワード」を入力することでクレジットカード情報盗用による「なりすまし」を防止します。「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」は、旧3Dセキュア（3Dセキュア1.0）※3の更新版でリスクベース認証※4が採用されており、決済の多くはリスクが低いと判定されパスワードの入力が省略可能（フリクションレス・フロー）になるとされております※5ので、決済処理にかかる手間や「かご落ち」による機会損失を最低限に抑えることができます。さらに、本サービスを利用した決済が不正利用でチャージバック※6となった場合は原則クレジットカード会社が補償しますので、EC事業者様はセキュリティ強化が図れると同時に、サイト運営に専念できる環境が整います。
当社では、本サービスをクレジットカード決済のオプションサービスとして提供しています。
「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/creditcard/3d.html
<b><u>■ 「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）永年無料キャンペーン」について</b></u>
<b>【内容】</b>
キャンペーン申込期間中に「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」にお申し込みされたお客様につきまして、「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」オプションの月額費用1,000円を永年無料で提供いたします。
<b>【申込期間】</b>
2023年5月1日（月）～2023年12月31日（日）
<b>【対象者】</b>
キャンペーン期間内にクレジットカード決済及び「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」オプションをお申し込みいただいた法人・個人のお客様
※キャンペーン内容および期間は、予告なく変更または終了になる場合があります。
当社は、今後もクレジットカード決済の環境を整えて顧客満足度向上を図るとともに、より一層、安心・安全で利便性の高い決済サービス提供に努めてまいります。
※1 クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】が改訂されました（2023年3月15日、経済産業省）https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230315001/20230315001.html
※2 Dinersについては現在当社システム開発中です。
※3 2022年10月にサービス終了。
※4 リスクベース認証：ネットショッピングの際に用いたパソコンやスマートフォンなどのデバイスから得られる情報で購入者が利用者本人かを判定する方法。認証（スコアリング）によるリスク度判定によって、認証処理が異なる。
【参照】第31回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会（2023年2月2日、経済産業省）
参考資料3 クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会 関連資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/kappu_hambai/pdf/031_s03_00.pdf
※5 Visaのリスクベースの認証による効果調査に基づく
https://www.visa.co.jp/pay-with-visa/security/3-d-secure.html
※6 チャージバック：クレジットカードを保有するユーザーが不正利用などの理由により利用代金の支払に同意しない場合に、クレジットカード会社がその代金の売上を取り消すことを指す。売上が取り消されると、販売元であるEC事業者はクレジットカード会社に利用代金を返金しなければならず、さらに商品も返品されないため、損害が発生する。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において2年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
続きを読む
2023年03月31日（金） (株式会社イー・ロジット)
近年、Shopify を利用するクライアント様が増加していることや、人材不足や賃上げの課題を抱える物流業界において、クライアント 様の負担を軽減しつつシームレスな作業のサポートすることを目的に本アプリの提供を開始いたします。
今回の自動連携では、Shopify で制作した EC サイトで受けた注文が当社 WMS に自動で登録され、倉庫作業完了後、出荷状況および配送情報をストアへ反映し ます。一連の流れを自動化することでクライアント様の負担を大幅に軽減します。
今回、当社 WMS との連携が可能になった Shopify は、コーディングなどの専門知識がなくともオンラインストアの構築や運営を可能 にする、世界最大級のマルチチャネルコマースプラットフォームです。マーチャント数は数百万とされ、175 カ国以上で使用されています。
世界規模で使用されている Shopify と当社のシステムが連携することによって、クライアント様の要望に対応できる幅がより一層広がり ます。 自動連携により 365 日対応を標準サービスとし、クライアント様の要望にも柔軟に対応
続きを読む
2023年03月29日（水） (株式会社GoQSystem)
■「GoQSystem」が「ヤマトグループ 産直出荷支援サービス『Web出荷コントロールサービス（産直）』」と連携
「GoQSystem」と「ヤマトグループ 産直出荷支援サービス『Web出荷コントロールサービス（産直）』」が連携することで、下記が可能になります。
・楽天市場やAmazonなどのモール／カートの受注に対して、GoQSystemから一括で出荷指示を行うことが可能
・APIでの連携のため、出荷指示／送り状番号の戻しはGoQSystem内の操作のみで完了
（コピペや手入力は不要）
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
続きを読む
2023年03月28日（火） (株式会社ゼウス)
ゼウス、BtoB事業者向けクレジットカード決済の新規稼働加盟店が2,000社を突破！ ～企業間取引のデジタル化を決済面からサポート～
当社は2021年8月にBtoB専用決済サービスとして、初期費用・月額費用0円、業界最安値水準の決済手数料2.45％でご利用いただけるオンライン取引向けクレジットカード決済「Bizクレカ」の提供を開始し、その後も対面取引向け端末決済「Bizクレカ端末決済」、システム接続型クレジット決済「BizクレカConnect」をリリースし、サービスラインナップを拡充してまいりました。また、クレジットカード決済をより手軽にご利用いただけるように、パートナー企業である株式会社イーシーキューブが開発・提供するEC構築オープンソース「EC-CUBE」や、コルネ株式会社が開発・提供する日本初のWordPress専用ショッピングカート「Welcart」にBtoB専用プランを提供するなど、企業間取引におけるクレジットカード決済の利用機会拡大に向けた取り組みを進めております。
今年10月に迫ったインボイス制度の開始や改正電子帳簿保存法の本格施行などに伴い、企業間取引においても効率化・電子化への意識が高まり、その１つの手段としてクレジットカード決済へのニーズが高まっております。当社に加盟いただいたBtoB事業者様は、「メーカー」や「卸売業」での製品仕入れや資材調達、「士業」や「コンサルティング」における顧問料や報酬金、「サービス業」や「SaaS※1ビジネス」における毎月のシステム利用料や各種手数料請求など多方面に広がっており、下記のような嬉しいお声をいただいております。
✔ 営業担当の方がとても熱心で、その熱意から安心して任せられる会社だと思えたことが一番の決め手。手数料の安さも導入の後押しになった。問い合わせへの素早く的確なサポートは、商品を購入されるお客様への安心感や信頼にもつながるのでとてもありがたく、評価している。
（https://www.cardservice.co.jp/support/cases/fe-trading.html）
✔ 質の高い営業サポートと運用オペレーションの組みやすさが決め手。クレジットカード決済導入により申込が増えて成約率が大幅にアップしただけでなく、煩雑な請求関連業務の負担も大幅軽減できた。専任担当が伴走してくれるので安心してお任せできる。
（https://www.cardservice.co.jp/support/cases/officebusters.html）
✔ 柔軟なシステム、管理画面の使いやすさ、手数料の安さが決め手となり、リプレイス。きめ細やかな導入前後のサポートに加え、独自の不正利用対策を兼ね備えたセキュリティ対応にも助けられている。
（https://www.cardservice.co.jp/support/cases/toolbox.html）
当社は、今後もBtoB決済分野のさらなる効率化及び顧客満足度向上に向けて機能開発や連携先の拡充を行い、より一層、安心・安全で利便性の高い決済サービス提供に努めてまいります。
※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアを意味します。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
<b><u>■ 「Bizクレカ」について</b></u>
「Bizクレカ」は、BtoB事業者様がデジタル化への第一歩としてクレジットカード決済を手軽にご導入いただけるよう初期費用・月額費用0円、業界最安値水準の決済手数料2.45％※2で提供するクレジットカード決済サービスです。システム開発が不要でかんたんに導入可能なメール決済・URLリンク決済を提供しており、月3回締め3回払いの早期入金による資金繰りの改善もサポートいたします。英語版決済ページもご用意しておりますので、海外とのお取引にもご利用いただけます。
「Bizクレカ」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/btob/
※2 クレジットカード会社の事前審査により手数料が変わる場合があります。
<b><u>■ 「BizクレカConnect」について</b></u>
「BizクレカConnect」は、初期費用・月額費用0円、決済手数料2.45%※2のみでご利用いただける開発者向けのBtoB専用システム接続型クレジットカード決済サービスです。3つの接続方式やニーズに応える豊富な機能についての仕様情報をご確認いただけますので、自社システムでのご利用はもちろん、顧客向けサービスへの組み込みや連携など事業者様の運用に合わせてご導入いただけます。決済システムの導入にあたっては、決済業務を熟知した専任担当者が事業者様の業務フローに合わせた決済方法をご提案いたします。
「BizクレカConnect」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/btobconnect/
<b><u>■ 「Bizクレカ端末決済」について</b></u>
「Bizクレカ端末決済」は、初期費用0円、月額費用2,000円※3、業界最安値水準の決済手数料2.45%※2にてご利用いただけるBtoB専用端末決済サービス※4です。モバイル端末で電波のある場所であればどこでも利用できますので、「士業」「レンタルオフィス」「催事・イベント」など、対面でクレジットカード決済を行う場面で便利にご活用いただけます。端末には無料の5年保証が付いておりますので、安心してご利用いただけます。
「Bizクレカ端末決済」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/cat/bizcreca_mrhunt01/
※3 サブスクプラン（端末はリース契約）の料金となります。JCB/AMEX/Dinersには、別途、株式会社ジェーシービーとのご契約が必要です。
BtoB（企業間取引）の一括購入プランについては、上記サービスサイトをご覧ください。
※4 BtoB（企業間取引）の場合、クレジットカードのみのご提供となります。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において2年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
続きを読む
2023年03月24日（金） (テープス株式会社)
EC 特化ノーコードツール TēPs（テープス）が新しい接続先に「kintone」を追加～ kintone のレコード登録・取得を自動化する機能をリリース ～
TēPs は EC モールや EC 事業でよく使われるさまざまなツールをつなぐことで、自社独自の業務を、担当者自身が自動化できるサービスです。このたび、kintone との接続によって利用できる以下の 2 つの機能がリリースされました。
【新機能概要】
・レコードの登録
・レコードの取得
■ 新機能について
【レコードの登録】
kintone の任意のアプリにレコードを登録できます。
たとえば、TēPs で EC モールやネクストエンジンの受注情報を取得し、 kintone のアプリにレコードとして自動で登録することができます。また、この機能は後述の「レコードの取得」機能と組み合わせることで、幅広い業務を効率化することが可能です。
【レコードの取得】
kintone の任意のアプリのレコードを取得できます。
たとえば商品マスタを保存しているアプリのレコードを取得して楽天市場 RMS の商品情報を更新したり、アプリ 上の出荷情報をネクストエンジンの受注伝票に反映したりといった業務を自動化できるようになります。また、kintone のアプリから在庫情報を取得し、EC モールやネクストエンジンに反映できるだけでなく、「レコードの登録」機能により、EC モールやネクストエンジンから取得した在庫情報をアプリに登録することも可能です。
このように、在庫や顧客、売上などの情報を EC モールやネクストエンジンなどのツールと kintone 間で自動で連携できるため、kintone を情報のハブとした EC 運営のオペレーションを実現できます。
<開発背景>
kintone ではデータの入力、集計、共有を 1 つのアプリで行うことができます。EC 事業においては売上実績の集計や分析、商品マスタの管理などに使われますが、その一方で OMS や EC モールとの API 連携による、データやリクエストの直接的な送受信が難しいという課題があります。そのため、kintone の情報をもとにモール側の情報を更新するといった一部の業務においては、システムを自社で開発していたり、担当者が手動で処理していたりするケースがあります。
今回の機能リリースによって、そうした kintone や EC モール・ツールの標準機能では実現できない細かな業務を、システム開発をすることなく TēPs で自動化できるようになりました。
一般的にシステム開発のコストは小さくはなく、システムの稼働までにある程度の時間を要します。また、手動で処理している場合は、工数がかかるのはもちろん、作業量が多いほど担当者の負担が増え、ヒューマンエラーを引き起こすリスクがあります。
ノーコードツールである TēPs では、業務を自動化するワークフローを 1 日でいくつも作成することが可能です。システム開発に比べてはるかに短いリードタイムかつ、低コストで作業を効率化し、ヒューマンエラーの削減に取り組めるようになります。
今後も、TēPs は担当者の負担になっている作業を効率化する機能を開発し、EC 事業者の売上拡大に貢献していきます。
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシート(※ 1 )やチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。
特徴
● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える
● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能
● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート
https://teps.io/
(※ 1 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です。
続きを読む
2023年03月23日（木） (ルームクリップ株式会社)
全国理想の住まいコンテストとは、「RoomClip公認家づくりパートナー」に認定されている住宅会社の素敵な住まいの実例に、RoomClipユーザーを中心とした一般ユーザーが投票し、各4部門の最優秀賞を決めるユーザー参加型のコンテストです。毎回多くのパートナー企業からのエントリーをいただいており、前回は17社・67作品が集まり、ユーザーからは2万を超える投票数が集まりました。第4回となる本コンテストでも、このようなコンセプトに賛同いただけるパートナー企業を募集しております。
本コンテストを通して、「家づくりってどうしていいかわからない」「何から考えていいかわからない」といった悩みを持つユーザーに、パートナー企業の実例写真に触れていただき、「住まいづくり」を考えるきっかけにしていただきたいと考えています。
ルームクリップは今後も、「日常の創造性を応援する」のミッションのもと、みなさまの多様で豊かな住生活の実現を支援してまいります。
【第4回 全国理想の住まいコンテスト 投票概要】
・投票期間 2023年7月19日(水)〜開始予定
・発表 2023年9月上旬頃を予定
・部門
注文住宅部門 500万以下リフォーム部門／1000万以下リフォーム部門／1000万以上リフォーム部門
・投票方法 ユーザーからの「いいね」数で決定
【全国理想の住まいコンテストについて】
全国理想の住まいコンテストは、RoomClip公認家づくりパートナーに認定されている住宅会社の素敵な住まいの実例に、RoomClipユーザーを中心とした一般ユーザーが投票し、各4部門の最優秀賞を決めるユーザー参加型のコンテストです。
前回の結果発表ページはこちら：https://roomclip.jp/housing_pages/contest/2022
【RoomClip公認家づくりパートナーについて】
RoomClip公認家づくりパートナーとは、RoomCliipがおすすめする住宅会社をパートナーとして認定する仕組みです。
※現在、RoomClip公認家づくりパートナーでは、新規加盟並びに、コンテストへの参加をご希望されるパートナー企業を募集しております。
RoomClip公認家づくりパートナー：https://roomclip.jp/housing_pages/
RoomClip公認家づくりパートナーへの加盟及びコンテストについてのお問い合わせ：
business@roomclip.jp
【RoomClipについて】
家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
続きを読む
2023年03月22日（水） (三菱商事ロジスティクス株式会社)
三菱商事ロジスティクス㈱は、マニュアル作成・共有システム『Teachme Biz』を導入しました事、また開発元である株式会社スタディストが当社の導入事例を3月22日付プレスリリースすることをお知らせ致します。
■『Teachme Biz』の導入
DX営業部では地方での新規案件立ち上げに伴い、クラウド型マニュアル作成・共有システム『Teachme Biz』を活用し遠隔地にある協力会社の業務標準化および作業品質の向上を効率よく且つ目に見える形で進めることで安全・安心を確立し、また、これを開示することで顧客である荷主企業の満足度向上につなげる取り組みを開始します。
■ 株式会社スタディスト 会社概要
所在地 ： 東京都千代田区神田錦町１-６ 住友商事錦町ビル９階
設立 ： 2010年3月19日
資本金 ： 10,200万円（資本準備金含む）
代表者 ： 代表取締役CEO 鈴木 悟史
事業内容 ： マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」および販促実行管理／支援システム「Hansoku Cloud」の開発、販売
企業HP ： https://studist.jp/
■ お問い合わせ先
三菱商事ロジスティクス株式会社 DX営業部
TEL：03-6267-2390 ／ Mail：robodepo@mclogi.com
続きを読む
2023年03月20日（月） (株式会社and.d)
■CRMシステム「Synergy!」とは？
https://www.synergy-marketing.co.jp/cloud/synergy/
Synergy!は、顧客管理データベースを軸にWebフォームの作成、多様な条件設定可能なメール配信機能などを備えた国産クラウド型のCRMシステムです。2022年にはインフラ基盤をアマゾンウェブサービス（AWS）へ移行しモダナイゼーションを完了、サービスの進化に追従できる拡張性の高い基盤を構築しています。必要な機能と使いやすさにこだわった管理画面と万全のサポート体制で、ITreview カテゴリーレポートにおいて「使いやすさNo.1」（※1）、「サポート品質No.1」（※2）にも選ばれ、現在までに約3,000社（※3）への導入実績があります。
（※1）ITreview CRM カテゴリーレポート 2021 Spring
（※2）ITreview メールマーケティング カテゴリーレポート 2022 Fall
（※3）2022年12月時点のSynergy!およびSynergy!LEADの累計導入社数（ECショップ・官公庁・医療業界・ホテル業界・人材派遣業界・製薬会社・保険会社・ゲーム会社・出版社など多岐にわたる）
■本サービスの導入事例のご紹介
日本各地のさまざまな地域にフォーカスを当て、その地域特有の食べ物や体験を販売することに特化した、地域の営みを体感することができるECサイト「LOCALE」。そのうちの１つである、兵庫県の「道の駅あわじ powered by LOCALE」のECサイトにて、本サービスを採用いただきました。
お客様がShopifyの会員登録ページにて入力した情報が自動的にCRMシステム 「Synergy!」に連携されます。既存のShopifyの会員登録ページで取得が可能な「姓名」「メールアドレス」「パスワード」に加え「生年月日」、「性別」、「居住地域」などより多くの顧客情報の取得・蓄積ができます。
蓄積されたデータをもとに、メール配信・LINEへの配信・広告セグメント連携・Web上でのコンテンツ出し分けなどができ、会員登録日、誕生日などを起点とした多様なマーケティング施策に活用することが可能となります。
・導入事例：道の駅あわじ powered by LOCALE (https://awajishima-iwaya.locale.jp/)
■本サービスにご興味のある方
「ShopifyとSynergy!を両方活用している」、あるいは「CRMを活用したマーケティング施策を模索している」というお客様など、本連携にご興味をお持ちの方はぜひ弊社までお問い合わせください。
・問い合わせ先：https://and-d.tokyo/contact/
続きを読む
2023年03月16日（木） (株式会社GoQSystem)
■「GoQSystem」が「CS-Cart」と受注管理機能の連携を開始
「CS-Cart」の受注を「GoQSystem」にAPI形式で取り込み、その他モール・カートの受注と併せて受注処理作業を行うことが可能になりました。
（メールの一括・自動配信／各種帳票の一括作成／配送伝票の一括作成などが可能）
■料金プラン
通常のプラン料金とは別に、追加オプションとして下記料金で提供いたします。
初期費用10,000円／月額費用5,000円（税別）
＜料金プラン＞
https://goqsystem.com/plan
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
続きを読む
