プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2025年06月30日（月） (株式会社カテノイド)
株式会社カテノイド（所在地：東京都中央区、代表：李 亨九）は、ECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」のショップ用アプリケーションプラットフォーム「カラーミーショップ アプリストア」で2025年6月3日（火）より、「Charlla for カラーミーショップ」の提供を開始しました。
これにより、「カラーミーショップ byGMOペパボ」をご利用のショップオーナー様は、アプリをインストールするだけで、Charllaの高機能ショート動画プレイヤーを自社ECサイトに簡単に導入いただけます。
■Charlla（チャラ）とは
Charlla（チャラ）は、ECサイトに特化したショート動画サービスです。
ノーコードで動画埋め込みタグを自動生成できるため、専門知識がなくても簡単に導入できます。
ユーザーの購買意欲を高め、購入率（CVR）の向上が期待できるのが特長。
さらに、LINEのリッチメッセージなどで活用できるインタラクティブ動画機能も搭載しているため、
LINEを活用した集客施策と組み合わせることで、LINEフォロワーからの流入増加も見込めます。
■「カラーミーショップ byGMOペパボ」向けアプリの特徴
・アプリインストール後からすぐに利用可能
カラーミーショップのアカウントと連携することで、わずか数分でCharllaの導入が完了。
動画コンテンツさえあれば、その日からすぐにご利用いただけます。
・3ステップで高画質動画をサイトへ簡単埋め込み
シンプルな画面設計で、EC担当者の方でも迷わず操作可能。
動画のアップロード、プレイヤー設定、埋め込みタグの取得まで、すべて数クリックで完結します。
商品バナーを組み込んだインタラクティブ動画も、直感的な操作で簡単に設定可能。
動画とバナーを組み合わせることで、回遊率や滞在時間の向上も期待できます。
・安心のサポート体制
初期導入から運用まで、専門スタッフがチャットやメールで丁寧にサポート。
ご希望に応じて、Web会議形式でのデモンストレーションも可能です。
わからないことはすぐに解決できるため、初めての方でも安心して導入いただけます。
■LINEマーケティングに取り組む企業様にもおすすめ
Charllaの動画プレイヤー（ショッププレイヤー）は、プレイヤー内にURLを設定した商品バナーを挿入できるインタラクティブ動画機能も搭載。
LINEのリッチメッセージと組み合わせることで、
＜LINE → Charllaプレイヤー →商品購入ページ＞という自然な導線を構築できます。
直接リンクで誘導するよりも、動画をワンクッション挟むことで商品の魅力を視覚的に伝え、購買意欲を高めた状態で商品購入ページへと誘導できます。
■Charllaが選ばれる理由：ECサイト向けに最適化された動画体験
・高画質＆軽量設計のプレイヤー
ECサイトに最適化されたプレイヤーは、高画質でありながらページの表示速度を損なわない軽量設計。
スムーズな動画再生により、ユーザー体験（UX）の向上にもつながります。
・越境ECにも対応
Charllaは海外からのアクセスにも高速対応。
写真や文章では伝わりにくい商品のディテールも、動画で視覚的に効果的にアピールができます。
グローバル展開を視野に入れたEC事業者にも適しています。
■こんなショップさまにおすすめ
・「カラーミーショップ byGMOペパボ」を使ってECサイトを運営している
・動画を活用してコンバージョンを上げたいEC事業者様
・ECサイトを受託制作している制作会社様
・LINEマーケティングを展開している企業様
■30日間の無料トライアル実施中
「Charlla for カラーミーショップ」では、30日間すべての機能を無料でお試しいただけます。
まずはお気軽にご体験ください。
なお、Charllaは「カラーミーショップbyGMOペパボ」以外のECサイトでも、HTML編集が可能なプラットフォームであればご利用いただけます。
ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。
■カラーミーショップ byGMOペパボについて
「カラーミーショップ byGMOペパボ」は、個人から法人まで全国5万店以上の事業者に利用されているECサイト構築サービスです。2025年2月1日（土）にサービス開始から20周年を迎えました。
「Amazon Pay」の月額利用料や、ショップと同一ドメイン内に「WordPress」でページを作成できる『カラーミーWPオプション』を無料でユーザーに提供するなど、EC事業拡大の支援を行っています。さらに、AI技術を活用した『電話自動受付』サービスを提供し、自動音声ガイダンスとAIを活用することで問い合わせ対応の負担を軽減するオプションも提供しています。
「カラーミーショップ byGMOペパボ」 URL：https://shop-pro.jp/
■株式会社カテノイドについて
韓国No.1の動画配信プラットフォーム提供企業として、今までに培った豊富な経験と技術力をベースに、OTT、メディア資産管理、ライブコマース、ショートフォームビデオなど、ビデオ関連技術が必要な全ての領域にSaaS型ソリューションを提供。
今後も、高い技術力と、企業価値の向上を支援してまいります。
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2025年06月27日（金） (株式会社エニキャリ)
■ポイント
・「LOGILESS」から簡単にエニキャリの送り状用データのダウンロードが可能です
・出荷に関する作業の効率化とミスの軽減が期待できます
・「LOGILESS」利用者はエニキャリ配送を利用しやすくなりました
■背景
EC市場の拡大に伴い、EC事業者や倉庫事業者は、小ロット・多品種・高頻度への対応を求められる中で、出荷遅延や誤出荷といった課題を抱えています。また、配送リードタイムの短縮や配送料削減にあたっては、配送エリアや荷物サイズに応じて最適な配送事業者を選択する必要があります。しかし、配送事業者を使い分けるためには、OMS（※1）やWMS（※2）に登録された情報をもとにエリアやサイズなどの条件でフィルタリングしてデータを作成し、DMS（※3）や送り状配送システムに取り込むといった煩雑な作業が発生していました。これらの作業の簡便化と自動化、出荷精度の向上を実現するため、今回の連携に至りました。
（※1）OMS（Order Management System：受注管理システム）EC事業者などが注文受付から商品出荷までを管理するシステムです。商品や在庫の管理、受注処理、出荷指示などの機能を備えており受注業務の効率化とミス防止を図ります。
（※2 ）WMS（Warehouse Management System：倉庫管理システム）倉庫内の在庫や作業状態を管理するためのシステムです。入出荷伝票の発行、在庫やロット、保管場所の管理など、倉庫業務の効率化を図ります。
（※3）DMS（Delivery Management System：配送管理システム）運送事業者など向けの配送業務を管理するためのシステムです。配送依頼、配車計画の作成などの機能を備えており、配送業務の自動化を図ります。
■概要
「LOGILESS」上でエニキャリを選択し、ダウンロードボタンを押します。ダウンロードしたCSVファイルを、当社提供の送り状発行システム「トラポーチ」に取り込み、送り状を発行します。
当社の配送を利用いただくことで、EC事業者などの荷主は、都市部中心に当日配送など配送スピードの向上や配送料のコストダウン、配送品質の向上が期待できます。
■今後の展開
今後も各事業者との協業やシステム連携により、物流に関する業務の自動化や効率化を図ります。
さらに、データ連携による需要予測や配送最適化アルゴリズムの高度化を進め、都市部における持続可能な物流インフラの強化を推進します。
■トラポーチについて
当社提供の送り状発行システム「トラポーチ」は、送り状発行と当社提供の配送管理システム（ADMS）への配送依頼を行うためのシステムです。
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2025年06月26日（木） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、徳島県美波町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「藻場をおこす、未来をつくる」プロジェクトの寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
■寄附募集プロジェクトについて
藻場をおこす、未来をつくるプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/1290/
◎藻場をおこす、未来をつくるプロジェクト
徳島県美波町では、アイゴなど草食魚の食害により、過去20～30年で藻場が失われる「磯焼け」が深刻化しています。この危機的状況を打開するため、2023年に地元関係者で「藻藍部」が設立されました。
磯焼けの主要因で未利用魚でもあったアイゴに着目し、適切な鮮度管理と加工で美味な地場産品へと転換。そのアイゴ活用を通じて、藻場再生と地域活性化を両立させる好循環モデルの構築に挑んでいます。
活動の軸は「①漁獲 ②加工 ③販売 ④再利用 ⑤育てる」の5つのアクションです。皆様からの寄付は、特に「⑤育てる」活動を強化するために最優先で活用されます。具体的には、母藻を設置し海藻の培養に挑戦する「増やして“育てる”」活動と、防除網で海藻を保護しモニタリングを行う「守って“育てる”」活動に注力します。豊かな海と地域の未来を繋ぐため、ご理解とご支援をお願いしています。
■徳島県美波町では企業版ふるさと納税を活用した地域課題の解決に取り組んでいます！
徳島県美波町は、深刻な過疎化対策として、サテライトオフィスの誘致や日本初のデュアルスクール制度など、先駆的な地域振興策を推進してきました。これらの取り組みが実を結び、若者移住者の増加や新規開業が相次ぐなど、町に新たな「にぎわい」が生まれています。その姿は映画のモデルにもなり、全国から注目を集める地域振興モデルとなりました。
この流れをさらに広げるため、町は新たに「“にぎやかそ” にぎやかな過疎の町 美波町」というキャッチフレーズを策定。高齢化率45%超という厳しい現実に向き合いながらも、人口減少下で内外から人が集う「にぎやかな町」を、関係者一丸となって目指すことを宣言しています。
詳細・ご寄附については下記プロジェクトページをご確認ください。
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=36&lg_cd=36387
■オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年06月26日（木） (株式会社関通)
■本提携の背景と目的
近年、物流業界を取り巻く環境は大きく変化しており、特に余剰在庫の発生は、保管コストや廃棄コストの増加、さらには環境負荷の増大といった企業経営における共通の課題となっています。一方で、消費者の間では、フードロス削減やサステナビリティへの意識が高まっており、「もったいない」を解消する社会貢献型消費への関心が高まっています。
関通は、「物流を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、お客様の物流課題解決に長年取り組んでまいりました。特に、独自のノウハウとITを駆使した高品質な物流サービスは、多くのお客様から高い評価をいただいております。しかしながら、物流の最適化だけでなく、お客様の抱える「在庫そのものの課題」に対し、より抜本的な解決策を提供する必要性を感じておりました。
クラダシは、ミッションを「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」、ビジョンを「日本で最もフードロスを削減する会社」と掲げ、まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまう可能性のある商品などを、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」でおトクに販売し、その売り上げの一部で社会貢献活動を支援しています。
【お客様のメリット】
1. 在庫廃棄コストの削減と新たな収益化：廃棄費用や保管費用を削減し、新たな収益機会を得られます。
2. ブランドイメージの保護：クラダシのクローズドマーケットでの販売により、ブランド価値を損なわずに再販が可能です。
3. 手間いらずのワンストップサービス：クラダシがお客様の対象商品を買い取り、その後の販売サイトへの掲載や配送にかかるコスト・手間は全てクラダシが負担します。関通がその物流を担うため、お客様は複雑な物流手配から解放されます。
4. 社会貢献・CSRへの貢献：フードロスをはじめとした様々な商品のロス削減に貢献し、企業のSDGs活動を推進できます。また、Kuradashiは売り上げの一部で社会貢献団体を支援しているため、Kuradashiでの商品販売を通じて社会貢献活動にも参画できます。
【各社の役割】
・株式会社クラダシ：お客様の対象商品の査定・買い取り、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」への商品掲載・運営、お客様への配送手配。
・株式会社関通：お客様へKuradashiの紹介を通じて在庫再販サービスの提供とスムーズなクラダシ社との連携、高品質かつ安定した物流オペレーションの提供。
■ 今後の展望
関通とクラダシは、本サービスを通じて、お客様企業のサプライチェーン全体の最適化と持続可能性の向上を強力に推進してまいります。今後も両社の連携を強化し、取り扱いカテゴリの拡大や新たなソリューション開発を進めることで、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指してまいります。
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2025年06月26日（木） (ジェイグラブ株式会社)
ジェイグラブ、熊本商工会議所「越境ECのすゝめ」事業を2025年度も継続受託 熊本県内中小企業の海外販路拡大を全面サポート
◆越境ECで世界へ！熊本の魅力を届ける絶好のチャンス
インターネットを活用し、日本国内から海外へ商品を販売するEC（電子商取引）は、コロナ禍以降ますます市場が拡大中。国内市場の人口減少を背景に、今や“越境EC”は販路拡大の最前線です。
本事業では、eBay公認コンサルタントをはじめ、2,500社以上の伴走支援実績を持つジェイグラブが、アカウント作成から出店後の運営まで徹底サポートします。
◆2025年度 事業スケジュールとサポート内容
◎キックオフセミナー
越境EC市場の最新動向やeBay出店のポイント、本事業で受けられる支援内容を分かりやすくご案内。
日時：2025年7月17日（木）14:00～16:00
◎エントリーシート提出
セミナー参加後、eBayへの出店希望者を対象にエントリー受付（7月下旬まで）
◎【伴走支援型】eBayアカウント開設・出店支援
8月～9月：現状ヒアリング、アカウント開設、決済システム登録、商品選定・出品
10月～2026年3月：海外物流・商品掲載・ライティング等のセミナー、マーケティング戦略策定、運営サポート
◎越境ECサイト「eBay」運営サポート
10月～2026年3月：各種セミナー、マーケティング戦略策定、随時サポート先企業の状況確認と支援
講座受講料：無料
※eBay出店時は別途手数料が必要です
定員
キックオフセミナー：30社
越境EC挑戦枠：最大5社
※応募多数の場合は、エントリーシートによる審査を行います。
対象
熊本県内の中小・小規模事業者
■外国人が新ターゲット⁉ WEBをトコトン活用！ 越境ECのすゝめ 肆ノ巻（熊本商工会議所）
https://www.kmt-cci.or.jp/news/ekkyo-ec/
◆実績と今後の展望
2023年度からスタートした本事業は、毎年多くの県内事業者が海外販路拡大に成功し、高い満足度を得ています。今年度も、これまでのノウハウと実績を生かし、熊本の魅力ある商品を世界に届けるお手伝いを全力で行います。
《お問い合わせ先》
熊本商工会議所 経営支援部 経営金融課
TEL：096-354-6688
MAIL：info@kmt-cci.or.jp
◆会社概要
ジェイグラブ株式会社
日本の優れた商品やサービスを越境ECを通じて世界中のお客様に届けるため、eBay、Walmart、Amazonなど世界30を超える海外主要ECモールに販売できる越境ECプラットフォーム『 j-Grab Mall』の運営をはじめ、ECサイトや世界主要ECモールへの出店支援をワンストップ・伴走型で支援しています。
ジェイグラブ：https://www.j-grab.co.jp/
j-Grab Mall：https://www.j-grab.com
j-Grab Mall 出店概要説明 : https://www.j-grab.co.jp/service/mall/
■報道関係の方からのお問合せ先
ジェイグラブ 広報
eMail : info@j-grab.co.jp TEL：03-5728-2095
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2025年06月25日（水） (株式会社サイバーレコード)
熊本県人吉市のふるさと納税返礼品に、シャリバリ人吉シャツ販売店が提供する「半袖ボタンダウンHITOYOSHI シャツ」が掲載されました。世界基準のシャツファクトリー「HITOYOSHI」が手掛けるこの半袖シャツは、クールマックス素材を使用しているため速乾性に優れ、シワになりにくいのが特徴です。
ノータイでも襟が綺麗に立つデザインで、ビジネスシーンからカジュアルまで幅広く活躍します。
本取り組みは、受託自治体数98自治体、ふるさと納税サイト運営数366件の実績※がある株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉）のサポートによるものです。
※令和5年12月時点
■返礼品の特徴と背景
半袖ボタンダウンHITOYOSHI シャツ」は、夏のビジネスシーンを快適に過ごすための機能性と、洗練されたデザインを兼ね備えた一着です。綿65％、ポリエステル35％のクールマックス素材の採用により、一日中涼しくドライで快適に過ごせます。
世界基準の品質を誇る「HITOYOSHI」の職人技が光る逸品であり、人吉市のふるさと納税でしか手に入らない限定品という点も魅力です。
熊本県人吉市は、清流・球磨川をはじめ豊かな自然に恵まれた歴史あるまちです。地域産業の振興にも力を入れていて、ふるさと納税を通じて人吉市のものづくりを支援することにも繋がります。
■「半袖ボタンダウン HITOYOSHI シャツ」の魅力
クールマックス素材：速乾性に優れ快適な着心地をキープし、シワになりにくく日々の手入れが簡単
仕立ての良さ：一枚の平面の布を立体的な人の体に合わせるこだわりのパターンで縫製。
鳥足付けのボタン：ボタンを斜めに傾けた「鳥足付け」と呼ばれる付け方で、ボタンのかけ外しがしやすい。
■対象返礼品について
半袖 ボタンダウン HITOYOSHIシャツ 白 M/L/LL 選べるサイズ 紳士用シャツ
https://item.rakuten.co.jp/f432032-hitoyoshi/014-3151/
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.ne.jp/gold/f432032-hitoyoshi/
■熊本県人吉市について
【豊かな自然と歴史が息づく日本のふるさと、ひとよし】
人吉地方は、鎌倉時代から700年の長きにわたり相良氏が統治し、
古き良き伝統と神仏の文化が醸成された歴史あるまちです。
平成27年には、当市と近隣の球磨郡9町村が
「相良700年が生んだ保守と進取の文化～日本でもっとも豊かな隠れ里―人吉球磨―」
として、日本遺産に認定されました。
この認定は、世代を超えて受け継がれている
伝承、風習、有形・無形の文化財、まちづくりの精神など、
この地域に暮らす人々のストーリーが日本遺産として認められたものです。
■寄附金の使い道について
(1) ふるさとの自然環境及び地域景観を保全・活用するための事業
(2) 将来の地域を担う子どもたちを応援する事業
(3) 地域で支え合う健康・福祉のまちづくりのための事業
(4) 歴史や文化資源を保存・活用するための事業
(5) 観光振興の充実など活力に満ちたまちづくりのための事業
(6) その他目的達成のために市長が必要と認める事業
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年06月25日（水） (株式会社サイバーレコード)
茨城県神栖市のふるさと納税に、ライオン株式会社が提供する「NANOX one PRO」が掲載されました。NANOX one PROは、その高い洗浄力と消臭力で、多くの家庭で愛用されている洗濯用洗剤です。特に、部屋干しでのニオイが気になる方や、ガンコな汚れに悩む方には、その効果を実感していただけます。本取り組みは、受託自治体数98自治体、ふるさと納税サイト運営数366件の実績※がある株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田 一哉）のサポートによるものです。
※令和5年12月時点
■返礼品の特徴と背景
神栖市は、ライオン株式会社の主要な製造拠点が立地する地域であり、この返礼品は、そうした地域と企業の結びつきを象徴するものです。ふるさと納税を通じてNANOX one PROを受け取ることで、寄附者の皆様は、日々の生活をより快適にするだけでなく、神栖市の産業振興にも貢献できます。
■NANOX one PROの魅力
強力な洗浄力と消臭力： 繊維の奥まで浸透し、気になるニオイや汚れをしっかり落とします。
環境にも配慮：詰替用なので、プラスチックごみの削減にも貢献できます。
■対象返礼品について
＜選べる＞LION NANOXone PRO ナノックスワン プロ 本体 380g 詰替特大 790g 詰替超特大 1,070g
https://item.rakuten.co.jp/f082325-kamisu/095-3079/
※2025年6月2日時点の寄附額です。掲載返礼品の仕様・寄附額等は予告なく変更する場合や掲載を中止する場合もございますので予めご了承ください。
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.ne.jp/gold/f082325-kamisu/
■茨城県神栖市について
本市は、茨城県の東南端に位置し、東側は太平洋に、南側・西側は利根川を経て千葉県に、北西側は鹿嶋市及び潮来市に接した南北に長い形状をしています。
市の北東部一帯は鹿島港及び鹿島臨海工業地帯が整備され、製造品出荷額は茨城県第1位、温暖な気候を生かしたピーマンは、ブランド品として高い評価を受け全国第1位の生産量を誇っています。
また、南部は波崎漁港を中心に漁業が盛んで、水産加工品などが特産品となっており、商業を含めた各産業がバランス良く形成されています。
■寄附金の用途について
「ふるさと納税」寄附金は、下記の事業を推進する資金として活用してまいります。
寄附を希望される皆さまの想いでお選びください。
(1) まちづくり・地域振興・産業振興
(2) 子育て・教育・医療・福祉
(3) 防災・安全・安心
(4) 自治体におまかせ
特段のご希望がなければ、市政全般に活用いたします。
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年06月25日（水） (株式会社アクアリーフ)
■背景と目的
クリックポストは、少額・軽量商品の配送手段としてコストパフォーマンスに優れ、EC事業者やフリマ出品者を中心に広く利用されています。しかし一方で、発送件数が増えると、クリックポストの画面上で行う支払い処理や利用控のダウンロードに手間がかかり、業務の煩雑化を招く場面もありました。
今回の拡張機能は、そうした日常業務における“地味に面倒な作業”を効率化するために開発されたもので、クリックポストを使った発送作業をよりスピーディかつストレスなく進めることができます。
■主な特長
１．Amazon Payの一括支払いをワンクリックで実行
これまで1件あたり”３クリック”必要だった送り状の支払い処理を、最大40件までまとめて”ワンクリック”で完了。発送件数が多い日でも、手動での作業時間を大幅に短縮できます。
２．利用控もワンクリックでまとめてダウンロード
ダウンロードのたびに1件ずつ操作が必要だった利用控も、最大40件分をPDF形式にまとめて、ワンクリックでダウンロード可能。帳票管理や確認作業の効率が大幅に向上します。
３．処理の進捗が一目でわかるサイドパネル表示
一括処理中にはサイドパネルに処理状況を表示。 “今どこまで進んでいるか”が可視化されており、作業の進み具合を把握しながら安心して他の作業に取り掛かれます。
４．操作に迷わない、自然な画面デザイン
クリックポストの画面レイアウトや操作感に沿ったUI設計で、拡張機能であることを意識させない自然な使い心地を実現。初めて使う方でも直感的に操作できます。
５．助ネコ未導入でも完全無料で利用可能
本拡張機能は、「助ネコ®EC管理システム」を利用していない方でも完全無料で使用可能です。クリックポストの画面上で動作するため、クリックポストを日常的に利用するすべての方にご活用いただけます。
今後も助ネコでは、ネットショップ運営に携わる皆さまの声に耳を傾けながら、現場に必要な機能やサポートの提供を通じて、EC業務全体の負担軽減と作業のスムーズ化に貢献してまいります。
■リリース情報
・公開日：2025年6月24日（火）
・対象環境：Google Chrome
・提供方法：Chromeウェブストア
・利用料金：完全無料
・機能詳細ページ：https://www.sukeneko.com/functions/clickpost-extension/
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2025年06月24日（火） (株式会社関通)
■ 連携の背景と目的
EC市場の拡大とともに、複数のモールやカートを使い分ける事業者が増加する中、「受注後の物流処理」や「在庫管理の煩雑化」が業務の大きな負担となっています。
GAOWでは、物流代行サービスを提供する中で、出荷スピードや正確性を支える独自のWMSを構築。今回のCROSS MALLとのAPI連携により、受注から出荷までのリードタイムを大幅に短縮し、人的ミスの防止とコスト削減を実現します。
■ 連携による主なメリット
・受注～出荷までの自動化による出荷スピードの向上
CROSS MALLで取り込んだ注文データがGAOWのWMSへAPI連携により自動送信され、迅速な出荷対応が可能に。
・在庫のリアルタイム反映による販売機会損失・過剰販売の防止
GAOW倉庫内の在庫状況がCROSS MALLに反映されることで、販売機会損失の防止と過剰販売リスクの軽減が実現。
◼︎GAOWとCROSS MALL連携イメージ
・商品マスタ送信
API連携を行うことで、商品マスタをCROSS MALL側で登録した時点でGAOWのWMSへと同期することが可能です。
・在庫数の更新
GAOWのWMS側で管理している入出庫で変動した在庫数が自動でデータ連携され、CROSS MALL側で確認することができます。
・新規注文と出荷済み情報の送受信
GAOWのWMS側で作成された注文情報は、GAOWシステム側に自動連携され、出荷データを自動で作成することが可能になります。
また、GAOWのWMS側で管理・生成されている、出荷済み情報を自動でCROSS MALL側に戻すことも可能となります。
■どんな方におすすめか
本連携は、次のようなEC事業者に特におすすめです。
・新たな物流委託先を探している／早期立ち上げを希望している
・CROSS MALLを利用しており、受注〜出荷を一元管理したい
・急成長中で、現行の物流体制ではスピードや精度に限界を感じている
■ GAOWについて（https://www.kantsu.com/service/gaow/）
関通がこれまで行ってきた物流サービスとはまったく異なる、
EC物流でも「必要最低限な機能のみを提供するパッケージ物流サービス」です。
物価高騰や市場の不透明さの中、企業は自社に最適な物流を選ぶ時代になっています。高機能なEC物流を求める企業もあれば、コストや簡便性を重視する企業もある中で、GAOWは長年の経験を活かし、物流品質の維持と、必要な機能のみを提供するサービスです。コスト削減、早期導入、API連携によるシームレスな受注・出荷処理を実現し、効率的な物流を可能にします。
■CROSS MALLについて(https://cross-mall.jp/)
複数ネットショップの商品・在庫・受注・発注・仕入の一元管理が可能なクラウドサービスです。
ご要望を随時受け付け、お客さまごとの運用提案や専任担当によるサポートなど、使いやすさを追求しています。
ツールの提供に留まらず、ネットショップを陰で支えるバックヤードのご担当者さまに光を当て、
クリエイティブなネットショップ運営を支援すべく、ネットショップバックヤードの表彰や交流・情報交換を行う「BACKYARD FES.」（ https://cross-mall.jp/backyard_fes_2019/ ）、ネットショップのバックヤード特化型メディア「B.Y」（ https://crossbackyard.com/）など、バックヤードご担当者さまに有益な場やコンテンツを随時企画・運営しています。
■ 今後の展望
関通は、GAOWの提供を通じて、EC事業者様の物流業務の効率化、コスト削減、そして売上向上に貢献してまいります。 また、今後もお客様の声を反映し、サービスの改善・拡充を続けてまいります。
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2025年06月23日（月） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、熊本県相良村が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「清流日本一の川辺川で子どもの笑顔あふれる交流拠点づくり」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
■寄附募集プロジェクトについて
清流日本一の川辺川で子どもの笑顔あふれる交流拠点づくりプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/85/
◎清流日本一の川辺川で子どもの笑顔あふれる交流拠点づくりプロジェクト
熊本県相良村では、令和2年7月豪雨災害からの創造的復興の象徴として「川辺川魅力創造事業」を推進しています。自然体験と交流による地域活性化が目的として、18年連続水質日本一の川辺川を活かしたプロジェクトです。
川を直接楽しむための鮎ヤナ場やキャンプ場、BBQも可能な多目的広場、カフェ機能を持つ交流拠点などを整備します。安全に体験するための更衣室や倉庫なども計画しています。
令和4年度から実証イベントやワークショップで住民・利用者の意見を収集しており、これらを反映させて令和8年度の完成、利用開始を目指しています。
■熊本県相良村では企業版ふるさと納税を活用した地域課題の解決に取り組んでいます！
熊本県南部に位置する相良村は、18年連続水質日本一の清流・川辺川が流れる緑豊かな農山村です。米やメロンを特産とし、特にお茶は県内一の生産量を誇ります。
現在、村ではこの豊かな自然を活かし、川辺川の魅力を発信する地域活性化事業を推進しています。川を直接楽しむ体験型施設や、村内外の人が交流できる拠点を整備し、魅力的な村づくりを目指します。
企業版ふるさと納税による企業の皆様のご支援により、この事業をはじめとし地域課題の解決につなげていきます。
詳細・ご寄附については下記プロジェクトページをご確認ください。
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=43&lg_cd=43510
■オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年06月23日（月） (株式会社関通)
■ サービス概要
「サイバーガバナンスラボ」は、サイバー攻撃に対する備えと対応力を高めたい企業のための、実践型のプログラムです。最大の特長は、一般には公開されない「生々しい被害事例」から、机上の空論ではないリアルな教訓を学べる点にあります。参加企業は、実際に被害を受けた企業の実例に触れながら、再発防止のための取り組みや、対応の現場で得られた知見を深く理解することができ、セキュリティ分野の専門家や他の参加企業との交流を通じて、多角的な視点からリスク対策を検討し、組織全体のサイバーリテラシーを飛躍的に高めることが可能です。「現実に即した知識」と「現場で役立つ行動力」を養うことで、想定外の事態にも柔軟に対応できる組織づくりを支援します。
▼サービス詳細はこちら
https://kantsu-cgl.com/
■本サービスで得られる主な価値
・実践的な知識
他では学べないサイバー被害のリアルな事例と、具体的な対策を習得できます。
・専門家との繋がり
セキュリティ専門家とのクローズドセッションで、直接質問や相談ができます。
・情報共有コミュニティ
SlackやChatwork等を活用したリアルタイムな情報共有により、最新の脅威情報や有効な対策をスピーディに把握できます。
・セキュリティ対策支援（事前・事後）
被害に遭う前、遭った後、それぞれのフェーズに応じた的確なアドバイスとサポートを提供します。
- 被害に遭う前： 予防、回避、被害軽減のための具体的な対策を学べます。
- 被害に遭った後： 迅速かつ適切な対応を取るための具体的な支援が受けられます。
・組織全体のレベルアップ
企業全体のサイバーリテラシーを高め、社内の防御力を組織的に強化します。
・インシデント対応サポート
サイバー攻撃に遭遇した際、即応できる体制を持つことは容易ではありません。当サービスでは、実際に対応可能な外部チームの支援により、迅速かつ適切な初動対応をサポートします。
【誰のためのサービスか】
・サイバー攻撃のリスクに不安を感じている経営層
・実務的なセキュリティ対策を求める情報システム部門
・企業のサイバー対策を強化したいセキュリティ担当者
■強力なパートナーシップ：株式会社CISOとの連携
「サイバーガバナンスラボ」の提供にあたり、当社は株式会社CISO（本社：東京都港区、代表取締役：那須慎二）とパートナーシップを締結しました。株式会社CISOは、中小企業専門の情報セキュリティコンサルティング会社として、セキュリティコンサルティング、診断、運用代行、人材育成など多岐にわたるサービスを展開しています。特に、セキュリティ担当者が不在な中小企業向けのリモート相談窓口サービスや、経営者のためのセキュリティ参謀サービスなど、実践的で現場に即した支援を提供しています。また、同社はISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014の認証を取得しており、フィンランドのセキュリティサービスプロバイダーであるWithSecureが発表した「2023年度パートナーアワード」において、「Japan MSP Partner of the Year 2023」を受賞するなど、国内外で高い評価を受けています。この連携により、「サイバーガバナンスラボ」は、実際の被害経験に基づくリアルな知見と、専門家による高度なセキュリティ技術の両面から、より強固で実践的なプログラムを提供することが可能となりました。
■ 社会的意義と私たちの使命
サイバー攻撃の脅威が深刻化する現代、企業に求められるのは「知識」ではなく、“行動できる力”です。「サイバーガバナンスラボ」は、当社の経験を社会に活かし、企業が連携し、社会全体でサイバー脅威に備える。その一歩を共に踏み出すことが、私たちの役割と考えています。
【所長プロフィール】
達城 久裕（たつしろ ひさひろ）株式会社関通 代表取締役社長。1960年生まれ、大阪府出身。創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。時代の変化を先取りしながら柔軟な経営を続けてきた。ECバックヤード運営、WMS開発・販売を軸に事業領域を拡大中。2024年にはサイバー攻撃という逆境を経験しながらも、迅速な復旧と経営判断で危機を乗り越えた。自らの経験を業界の未来に還元し続けている。
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2025年06月20日（金） (株式会社エニキャリ)
本カオスマップでは、カテゴリごとにカオスマップに掲載されているツールから全144種類のサービスを一覧で掲載しています。
掲載記事はこちら:https://mvsk.jp/press-release-202506
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2025年06月20日（金） (株式会社サイバーレコード)
■東南アジアを起点とした越境EC・SaaS・オフショア開発を三位一体で推進
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「サイバーレコード」）は、シンガポールを本社とし、マレーシア・ベトナムにてECソリューションを提供するPrime Commerce Holdings Pte Ltd（以下「Prime Commerce社」）との資本業務提携を締結し、2025年6月に同社への出資を決定いたしました。本提携は、サイバーレコードが中期戦略として掲げる3つの事業領域（越境、SaaS、オフショア開発）において両社の強みを結集し、東南アジア全域をターゲットとした成長戦略を推進するものです。
■提携の背景：グローバル成長への新たな布石
サイバーレコードは、ふるさと納税支援やEC運営代行、PB商品開発を通じて、日本市場におけるEC流通の事業を展開してきました。Prime Commerce社は、東南アジア地域（主にマレーシア・ベトナム）において、マーケティング・ブランド支援、EC SaaS提供、アプリ開発、インフルエンサーマーケティング等の実績を持つ成長企業であり、ユニリーバ、GSK、Ogilvyといった多国籍企業のデジタルパートナーとしても高い信頼を得ています。
今回の提携により、サイバーレコードは東南アジア市場への進出加速と開発基盤の強化を、Prime Commerce社は日本市場へのアクセスとマーケティング資本の獲得を実現し、両社が補完的なアセットを融合することでグローバルスケールでの事業成長を目指します。
■3事業連携の中核戦略
【1】越境EC（Cross-Border EC）
ASEAN地域の市場規模は日本の約2倍に達し、特にインドネシア・マレーシア・ベトナムでのEC市場成長率は年平均+20%を超えています。
サイバーレコードは、日本製品の強みである「品質」「信頼性」「文化的魅力（例：アニメIP、抹茶、健康食品）」を活かし、Shopee・TikTok Shopなどのデジタルチャネルと、現地小売・卸（モダントレード、コンビニ、ローカルスーパー等）を融合したO2O型越境流通モデルを構築します。
今後は、既存のふるさと納税返礼品やPB商品に加え、アニメIPを活用した高付加価値商品なども順次展開予定です。
【2】EC SaaS事業（One-Stop Platform）
Prime Commerce社のSaaSプラットフォーム（Central Distribution／POS／CRMなどを一元管理するSaaS）は、その多機能な高コストパフォーマンスと強固な販売ネットワークにより東南アジアにおいて数千社が導入済みです。今後この仕組みを日本市場向けにローカライズし、サイバーレコードの「運営代行ノウハウ」と融合した次世代EC統合SaaSとして展開し、EC化に取り組む日本の事業者様における「複数チャネル運用の煩雑さ」や「複数商品と在庫管理の非効率性」といった課題を解決します。
【3】オフショア開発体制の構築
ベトナムの開発リソースを活用することで、SaaSプロダクトの開発を高速かつ効率的に進行可能となります。今後はUI/UX改善、AIアルゴリズム実装、決済・物流最適化機能などの高度化も想定しています。
■今後のロードマップと展望
2025年6月〜 出資実行、日本向けSaaS MVP開発、越境EC販売開始（Shopee・TikTok・Lazada）
2025年7月〜 海外オフライン小売開始、IPモデル展開
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年06月20日（金） (株式会社エニキャリ)
記事では、明治様の「できたて乳製品」の新規事業に対して、エニキャリが物流インフラとデリバリー特化型フロントサイト構築の両面で支援している事例をご紹介いただいています。「ILS2023」での出会いから始まったこのプロジェクトは、少量生産・随時配送に対応した新しい物流モデルの実践例として、今後のさらなる展開が期待されています。
記事はこちら
https://ils.tokyo/performance/case/case46.php
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2025年06月20日（金） (株式会社関通)
【書籍内容】
2024年9月、EC物流を支える企業・株式会社関通は、ランサムウェアによる大規模なサイバー攻撃を受け、社内ネットワークとすべての業務システムが停止するという未曾有の事態に直面しました。社員500名、取引先500社以上に影響が及ぶ中、経営陣は何を考え、どう決断し、現場と共にこの危機をどう乗り越えたのか。本書は、攻撃発生直後の混乱、緊急対策本部の設置、警察・保険・弁護士・セキュリティ会社との連携、復旧に向けた現場の奮闘、そして再発防止のための企業改革まで、リアルな記録を元に綴ったノンフィクションドキュメントです。「サイバー攻撃は、いつ誰の身にも起こり得る」本書はその警鐘と、経営と現場が一丸となって立ち向かう希望の記録でもあります。
[書籍特設ページ]：https://www.kantsu.com/lp/cyberdecision/
[Amazon予約・購入ページ]：https://amzn.asia/d/14rlwQb
【本書から得られるもの】
・サイバー攻撃のリアルな脅威とその具体的な対処法
・危機発生時における経営者の思考と意思決定プロセス
・困難な状況下でのチームビルディングと社員との協働の重要性
・危機を「成長のチャンス」と捉えるレジリエンス（回復力）の養い方
・これからの時代に求められる、持続可能な経営の視点とヒント
【こんな方におすすめ】
・企業の経営者・経営幹部の方
・危機管理・情報セキュリティを担う担当者
・物流やEC業界に関わる企業関係者
・予測不能な事態への備えに関心のある方々
・困難を乗り越え、企業を成長させたいと願うすべての方々
【著者メッセージ】
「まさか」は、本当に起こる。2024年、私たちが経験したサイバー攻撃は、まさに人生の「魔坂」でした。システムが止まり、データが奪われる。あの絶望的な状況から、いかに思考し、何を捨て、何を守ったのか。本書には、その具体的なエピソード、思考の軌跡、そして数々の対策実例を、すべて綴りました。この経験が、同じ困難に直面するあなたの企業を救う一助となるなら、これほど嬉しいことはありません。私は確信しています。「危機は、乗り越えられる」と。どんなに大きな壁も、その経験は必ずあなたを強くします。本書が、未来へ踏み出す勇気となり、あなたの企業にとって「成長のチャンス」となることを、心から願っています。
【著者プロフィール】
達城 久裕（たつしろ ひさひろ）株式会社関通 代表取締役社長。1960年生まれ、大阪府出身。創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。時代の変化を先取りしながら柔軟な経営を続けてきた。ECバックヤード運営、WMS開発・販売を軸に事業領域を拡大中。2024年にはサイバー攻撃という逆境を経験しながらも、迅速な復旧と経営判断で危機を乗り越えた。自らの経験を業界の未来に還元し続けている。
【書籍概要】
書名：『サイバー攻撃 その瞬間 社長の決定』
著者：達城 久裕(たつしろ ひさひろ)
出版社：日販アイ・ピー・エス
仕様：四六判・並製・全体276ページ
定価：2,200円（税込）
配本日：2025年6月20日
ISBN：978‐4‐9914254‐0‐0
書籍特設ページ：https://www.kantsu.com/lp/cyberdecision/
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2025年06月19日（木） (株式会社サイバーレコード)
【株式会社サイバーレコード】『持続可能な稼げる地域』作りをデジタルのチカラでサポートする「株式会社かんざし」とふるさと納税を活用した観光誘致・地域活性化で業務提携を開始
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）と、「株式会社かんざし」（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋山匡秀、以下「かんざし」）は、このたび、観光誘致および地域活性化を目的とした関係人口の創出に向け、業務提携を開始することをお知らせいたします。本提携により、当社がふるさと納税事業を支援する自治体に対して、かんざしが提供する対象自治体を限定した国内航空券と宿泊をセットにして企画したパッケージツアー（以下「旅行関連商品」）を返礼品として展開して参ります。
■提携の背景と目的
近年、地方創生の重要性が高まる中、ふるさと納税制度は自治体の財源確保だけでなく、地域の魅力を発信し、関係人口を創出する手段としても注目されています。当社は、ふるさと納税支援事業を通じて多くの自治体の地域活性化に貢献して参りました。一方、かんざしは 国内パッケージツアーを販売するオンライン予約サイト「ニーズツアー」の運営を通じて、地域の宿泊・観光事業者と既に多くの取引実績があり、また地方自治体と連携した観光プロモーションを一気通貫で提供してきた実績と、その体制を有しています。
今回の業務提携は、サイバーレコードが持つ自治体との強固なネットワークとふるさと納税事業のノウハウ、そしてかんざしが持つ豊富な旅行コンテンツと観光プロモーションノウハウを組み合わせることで、ふるさと納税を通じた新たな観光誘致の形を実現し、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。具体的には、ふるさと納税の返礼品として魅力的な旅行関連商品をラインナップすることで、寄附者の満足度向上を図るとともに、実際に地域を訪れるきっかけを提供し、交流人口の拡大を目指します。
■具体的な取り組みと今後の展開
サイバーレコードとかんざしは、今回の業務提携を通じて、ふるさと納税制度を活用した新たな観光誘致と地域活性化の形を推進して参ります。サイバーレコードがふるさと納税事業を受託している、または今後受託する自治体に対し、かんざしが提供する旅行関連商品を返礼品として導入します。これにより、寄附者にとって魅力ある選択肢を増やし、実際に地域を訪れるきっかけを創出します。
さらに、各自治体の特色や観光資源を活かしたオリジナル旅行商品の企画・開発を支援し、旅行を通じた地域体験の価値を高めます。これらの旅行関連商品は、返礼品としての魅力だけでなく、自治体のPRツールとしても活用され、効果的なプロモーション展開を実現します。
本提携により、寄付額の拡大にとどまらず、寄附者の来訪による宿泊・飲食・お土産購入などの消費促進を通じて、地域経済への実質的な貢献も見込まれます。両社の強みを活かし、自治体・寄附者・地域住民それぞれにとって価値ある取り組みを展開し、持続可能な地域活性化に寄与して参ります。
■株式会社かんざし 代表取締役社長 秋山 匡秀
このたびの業務提携を通じて、ふるさと納税制度を起点とした地域活性化と交流人口の拡大の取り組みに貢献できることを大変嬉しく思います。
かんざしは、宿泊施設様にITを活用した業務効率化のためのDX推進を中心に宿泊・観光業界の現場とともに歩んできました。
私たちが培ってきた知見とネットワークを活かし宿泊施設・観光事業者・自治体の皆様と一体となって、ふるさと納税が単なる寄付にとどまらない「地域と寄付者をつなぐ観光の入り口」として機能することを目指し、持続的な観光振興と地域経済の活性化に貢献してまいります。
■株式会社かんざしについて
「Make Sustainable Nippon - 『旅館・ホテル・地場企業など』と『地方自治体』に最も必要とされる企業になる」というビジョンを掲げ、『旅館・ホテルテック事業』『HRテック事業』『観光テック事業』を手掛けています。
【社名】株式会社かんざし
【代表者】代表取締役社長 秋山 匡秀
【所在地（本社）】〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-6 丸元ビル3F
【設立】2016年8月
【URL】https://www.kanxashi.co.jp/
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年06月19日（木） (株式会社DGビジネステクノロジー)
デジタルビジネス総合支援を手掛ける株式会社DGビジネステクノロジー（デジタルガレージグループ会社 /本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員：清水 和徳、以下：DGBT）は、株式会社ジェーエムエーシステムズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂倉 猛、以下：JMAS）と提携し、同社が開発・提供するクラウド型BtoB ECサービス「セカイカート」の取り扱いを2025年6月19日より開始します。
本提携により、製造・卸売業などの中小・中堅企業が抱える、BtoB ECの立ち上げや拡張に関する課題に対し、よりスピーディーかつ柔軟に構築・運用できる環境を提供し、国内外での販路拡大、デジタルシフトの加速を支援します。
■背景
国内BtoB ECの市場規模は令和5年には465.2兆円(※)に達し、デジタル化の波は中小・中堅企業にも確実に広がりつつあります。販路拡大や業務効率化を目的としたEC化のニーズが高まる一方で、IT人材や予算、構築ノウハウの不足が、BtoB EC推進における主要な課題となっています。
DGBTはこれまで、エンタープライズ企業向けに高度な要件にも対応可能なEC構築パッケージ「SI Web Shopping ( https://siws.dgbt.jp/ )」を提供してきました。同パッケージは、BtoCに加えBtoB ECにも対応し、複雑な商流・業務要件への柔軟性と豊富な導入実績、高い安定性を備えています。
一方で、中小・中堅企業におけるBtoB ECでは「DXによる顧客満足度向上・業務改善」が競争力強化の鍵となる中で、社内業務のデジタル化や取引先の利便性向上に向けた仕組みを、短期間かつ低コストで構築・検証することが大きな課題となっています。従来のパッケージ型構築では、こうした課題に対する柔軟な対応やアプローチの幅が限定されていました。また、国内取引だけでなく、越境取引への対応を視野に入れる企業も増加しています。
こうした市場環境を踏まえ、DGBTはこのたび、JMASが提供するクラウド型BtoB ECサービス「セカイカート」の取り扱いを開始しました。「セカイカート」の導入しやすさや柔軟性に加え、BtoBを含む多様なEC構築・運用で培った実践的なノウハウ、さらにERPを源流とした業務設計力やプロジェクトマネジメントの実行力を掛け合わせることで、企業フェーズや課題に応じた柔軟かつ実行力のあるBtoB EC支援体制を提供します。
■クラウド型BtoB ECサービス「セカイカート」
「セカイカート」は、製造業・卸売業など中小・中堅企業のBtoB取引に特化したクラウド型ECサービスです。BtoB特有の業務に対応する標準機能に加え、多様な商流への対応力も備えており、スピーディかつ低コストで導入できるのが特長です。
【セカイカートの特長】
1. BtoB取引に最適化された販売・業務機能
卸値や値引き条件の個別設定、顧客ごとの表示制御、問い合わせ履歴の管理に対応。見積作成から受注・配送、在庫・顧客管理までの業務をカバーし、属人化しがちな営業業務の効率化と戦略的なデータ活用を実現します。
2. 海外販路拡大を支える越境対応機能
多言語・多通貨、海外配送業者との連携に対応し、日本国内のサポート体制のもとでスムーズな越境ECを実現。公開国や販売商品を取引先ごとに制御でき、販路戦略に応じた柔軟な運用が可能です。
3. コストを抑えたSaaS型料金体系
利用者数、商品数などに応じたプランが選択可能で、初期費用・月額費用を抑えたスモールスタートにも最適です。すべてのプランで全機能利用可能です。
4. 柔軟なカスタマイズと外部システム連携
SaaSでありながら機能拡張が可能で、自社の基幹システムや業務要件に応じた個別対応が可能です。
■今後の展開
DGBTは、今回のJMASとの提携を起点に、BtoB EC構築支援のさらなる拡張を進めます。これまでエンタープライズ向け開発において蓄積してきた、複雑な商流や業務要件への対応力、ERPを源流とする業務ノウハウやプロジェクトマネジメント力を活かし、BtoB ECに取り組む事業者に対し、“業務×構築×運用”を一体で支援できる実行力ある体制として、価値提供の幅をさらに広げていきます。
また、DGBTはデジタルガレージのグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、決済プラットフォームを提供する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとの両輪体制により、戦略立案から販促、購入、LTV最大化に至るまでの事業プロセス全体を包括的に支援しています。DGグループおよび国内外の先進テクノロジー企業との戦略的アライアンスや自社開発を通じて、多様なビジネスニーズに応じた実用的なソリューションの提供を加速し、事業者の競争力強化に貢献していきます。
※出典：経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査」
https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240925001/20240925001-1.pdf
【DGビジネステクノロジーについて】https://www.dgbt.jp
DGビジネステクノロジー（DGBT）は、デジタルガレージグループのデジタルビジネス総合支援企業です。戦略支援、システム戦略、デジタルマーケティング、セキュリティ、データ活用など、多彩なソリューションを組み合わせ、戦略策定から販促、購入、リピートまで、コマースやデジタルビジネスのあらゆるプロセスを包括的に支援し、事業者の成長を後押しします。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」をもとに、決済事業を展開する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとDGBTの両輪体制で、事業者のビジネス最大化と経営基盤の強化を支援します。
DGBTは、EC黎明期からコマースビジネスを支援してきたナビプラス株式会社、株式会社DGコマース、株式会社スクデットの３社が経営統合し、2025年4月に新会社として始動しました。
【デジタルガレージ（親会社）について】https://www.garage.co.jp/
デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。
【株式会社ジェーエムエーシステムズについて】https://www.jmas.co.jp/
企業の経営戦略とITをつなぐ、日本能率協会グループのシステムインテグレーターです。システムコンサルティング、クラウド構築・運用、アプリケーション開発に加え、生成AIやweb3などの先端技術を用いた開発、DXソリューション等を提供しています。
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2025年06月18日（水） (株式会社サイバーレコード)
熊本県熊本市のふるさと納税サイトに、株式会社利他フーズが提供する「国産 熊本 馬刺し 「6種馬刺し食べ比べセット」」が掲載されました。このセットは、上赤身、霜降り中トロ、たてがみ、ロース、ふたえご、馬刺しユッケと、馬刺しの多彩な部位を一度に味わえる贅沢な内容です。本場熊本の新鮮な馬刺しを、ご自宅で心ゆくまでお楽しみいただけます。本取り組みは、受託自治体数98自治体、ふるさと納税サイト運営数366件の実績※がある株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田 一哉）のサポートによるものです。
※令和5年12月時点
■返礼品の特徴と背景
熊本県は、日本有数の馬刺しの産地として知られており、その新鮮さと品質の高さは全国で高く評価されています。「国産 熊本 馬刺し 「6種馬刺し食べ比べセット」」は、そんな熊本が誇る馬刺しの魅力を凝縮した逸品です。上赤身のしっかりとした旨み、霜降り中トロのきめ細やかな口どけ、希少部位のたてがみやふたえごの独特な食感、そして馬刺しユッケの濃厚な味わいと、それぞれの部位が持つ個性豊かな風味をご堪能いただけます。さらに、馬刺し専用醤油とユッケタレもセットになっているため、届いてすぐに本場の味をお楽しみいただけます。
提供事業者である株式会社利他フーズは、熊本の豊かな大地で育った馬肉の美味しさを最大限に引き出し、全国に届けることに情熱を注いでいます。この返礼品は、地元熊本で丁寧に加工・製造されており、新鮮な状態でお届けできるよう工夫されています。ふるさと納税を通じて、この「6種馬刺し食べ比べセット」を選ぶことで、ご家庭での食卓が贅沢になるだけでなく、熊本の畜産業の振興にも貢献できます。
■「国産 熊本 馬刺し 6種食べ比べセット」の魅力
本場熊本産：新鮮で高品質な国産馬刺し。
贅沢な6種の部位：上赤身、霜降り中トロ、たてがみ、ロース、ふたえご、馬刺しユッケの多彩な味わい。
専用調味料付き：馬刺し専用醤油とユッケタレで、本場の味を堪能。
ご自宅で手軽に：特別な準備なく、解凍するだけで高級馬刺しを味わえる。
■対象返礼品について
国産 熊本 馬刺し 「6種馬刺し食べ比べセット」
https://item.rakuten.co.jp/f431001-kumamoto/060-0643/
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.ne.jp/gold/f431001-kumamoto/
■熊本県熊本市について
歴史と自然が織りなす、熊本のまち
熊本県熊本市は、九州の中央に位置し、人口約74万人の政令指定都市です。中心部には、日本三名城の一つである熊本城があり、その誇り高い姿は訪れる人の心を魅了します。また、清らかな地下水が自慢の「水の都」で、水道水は100％地下水を使用しており、蛇口をひねればミネラルウォーターと言われています。市内は緑豊かな公園や川沿いの遊歩道がある等、自然に囲まれた暮らしも楽しめる一方、教育環境や医療環境も充実しており、都市の利便性と地方暮らしの良さの両方を感じることができる都市です。
本市では、馬刺しや熊本ラーメン、みかん・スイカなどのフルーツなど熊本ならではの返礼品を多数揃えています。ふるさと納税を通じて、ぜひ熊本市の魅力をご体感ください！
■寄附金の使い道について
「ふるさと納税」寄附金は、下記の事業を推進する資金として活用してまいります。
寄附を希望される皆さまの想いでお選びください。
（1）熊本城の復旧・復元！
（2）熊本城以外の文化財の復旧！
（3）エンターテインメントで熊本を元気に！
（4）被災者支援・公共施設の復旧！
（5）市民のボランティア活動を支援！
（6）次代を担うこどもたちを支援！
（7）市電緑のじゅうたんサポーター募集！
（8）将来のリーダーとなる人材を支援！
（9）熊本市のスポーツ選手を応援！
（10）熊本市動植物園開園100周年記念サポーター募集
（11）ジェンダー平等を促進
（12）花と緑のまちづくり支援（NEO GREEN PROJECTサポーター）
（13）熊本市立の学校を応援！
（14）熊本市の自然環境を豊かに
（15）熊本市の動物愛護推進を支援！ ～人と動物の共生社会の実現を目指す～
（16）城下町地区（新町・古町）と川尻地区の歴史まちづくり活動を支援！
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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2025年06月18日（水） (合同会社ソケットモバイル)
【HIDモードとは】
HIDというBluetooth接続モードの場合、バーコードリーダーはキーボードのように動作します。
●メリット：
①Windows、iOS、Androidの全てに対応していて、ソフトウェアの開発なしにそのままBluetoothペアリングしてホストデバイス上でデータの転送が可能
✖デメリット：
①キーボードがコントロールされてしまい、キーボードとバーコードリーダーを両方同時に使う事ができない場合がある。
②キーボードが日本語入力になっていると、読み取った英数字が文字化けしてしまうことがある。漢字などは読めない。（機種によってはWindowsには日本語文字を読めるものもあります。）
③たまに文字が欠落したり、データを誤読することがある。
【APPモードとは】
バーコードリーダーがアプリと完全に連携を行い、キーボードとしてではなく、独立のバーコードリーダーとしてホストデバイスと接続されるモードです。
●メリット：
①iOSホストデバイスとペアリングして、高速で誤読の発生しない読み取りが実現します。
②キーボードが制御されることはなく、日本語入力、漢字入力、絵文字も問題なく読み取れる。キーボードの切り替えも不要。
③APPモードのSDKを提供しているバーコードリーダーはiOSのホストデバイスでMFi認証(Made for iOS)というAppleの認証を通っているため、iPadやiPhone、iPodなどのiOSデバイスのOSアップデートが行われてもエラーが発生しにくい。
✖デメリット：
①アプリ開発会社からすると、SDKをアプリ内に実装する必要があるため、開発の時間とコストがかかる。
②APPモードが実現可能なバーコードリーダーはMFi認証を通っているため、パーツのコストが高く、バーコードリーダーが高価になりやすい。
【SPPモードとは】
APPモードはiOSデバイス専用のペアリングモードであるのに対して、SPPモードはAndroidやWindowsホストデバイス向けのAPPモードと理解できます。
＊SPPモードのメリットとデメリットは基本的にAPPモードのものと同じです。
■まとめ：
バーコードリーダを選ぶ際に重要な基準は、どのアプリやソフトを使うかです。たとえば、Windowsのホストデバイスでメモ帳やエクセルにバーコードを読み込み場合、HIDモードのみに対応した安価なバーコードリーダーで問題ありません。
しかし、AndroidやiOSデバイスとペアリングしてバーコードリーダーを利用されたい場合は、使用するアプリが推奨するバーコードリーダーを選択してください。特に推奨しているバーコードリーダーがない場合、HIDモードで動作する場合が多いです。念のためアプリケーション提供会社に確認するのがベストです。
弊社ソケットモバイルのバーコードリーダーは全製品AppleのMFi認証を通っており、WindowsやAndroidデバイスにも対応しております。またHIDモード、APPモード、SPPモードの全てに対応しております。もしご興味があれば、是非製品ラインアップを確認してみてください！
https://www.socketmobile.com/jp/readers-accessories/data-readers
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2025年06月17日（火） (株式会社サイバーレコード)
東京都武蔵野市は、2025年5月30日から楽天ふるさと納税のサイトにて寄附受付を開始いたしました。これにより、全国の皆様から武蔵野市への応援を、より手軽に行っていただけるようになります。本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉）のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
■武蔵野市について
武蔵野市は、東京都のほぼ中央に位置し、新宿から電車で約20分というアクセスの良さを誇る、人口約14万8千人の都市です。昭和22年の市制施行以来、市民参加を重視したまちづくりを進め、豊かな財政力を背景に、緑豊かな住宅都市と教育・福祉・健康・文化・スポーツ・情報などの生活型の産業が高度に集積して、調和した「生活核都市」として発展し、住んでみたい街としてそのイメージが定着しています
市内を東西に貫通するJR中央線に沿って、デパートや専門店などの商業が集積する「吉祥寺圏」、三鷹駅から北側に伸びる文化・行政のゾーンの「中央圏」、そして大学や中核病院を擁する「武蔵境圏」の三つの個性豊かなエリアが存在します。市はこれらの個性を活かしつつ、全体が調和したまちづくりを推進しています。
また、武蔵野市は全国でも有数の先進的な施策を展開していることでも知られています。元祖コミュニティバス「ムーバス」や、地域の方が年間1,000万円を上限とした補助を得てデイサービスなどを展開する「テンミリオンハウス」、子どもたちが授業の一環として自然体験を支援する「セカンドスクール」、0歳から3歳までの子育て支援施設「0123吉祥寺・はらっぱ」など、市民生活の質を高めるためのユニークな取り組みを数多く実施しています。
武蔵野市の楽天ふるさと納税はこちら
https://www.rakuten.co.jp/f132039-musashino/
■寄附金の用途について
皆様からいただいた寄附金は、武蔵野市が目指す「緑豊かなスマートシティ」の実現に向け、以下の7つの分野で大切に活用させていただきます。
1.市長におまかせします
市長が必要と認める事業に幅広く活用します。
2.健康・福祉分野
市民の命と健康を守り、地域全体で支え合う仕組みづくりを進める事業に活用します。（例：市内医療機関への支援、福祉人材確保の取り組み、高齢者日常生活支援事業）
3.子ども・教育分野
子どもたちが健やかに育ち、子育て世代を総合的に支援する事業に活用します。（例：子ども子育て支援事業、0123施設の管理運営）
4.平和・文化・市民生活分野
平和な社会の維持、災害に強いまちづくり、コミュニティの発展、生涯学習・スポーツの充実、産業振興などを進める事業に活用します。（例：文化財保護普及事業、CO+LAB MUSASHINO事業、吉祥寺美術館の管理運営）
5.緑・環境分野
武蔵野市が誇る緑をはじめ、水やエネルギーなどの資源を守り、持続可能な環境都市を目指す取り組みに活用します。（例：公園等建設事業）
6.都市基盤分野
地域ごとの特性を活かし、魅力的で活気あふれるまちづくりを推進する取り組みに活用します。（例：景観道路事業）
7.行財政分野
限られた経営資源を最大限に活用し、市民に信頼される市政運営を推進するための体制整備に活用します。（例：アントニン・レーモンド設計の旧赤星鉄馬邸の保存と利活用）
武蔵野市は、今回の楽天ふるさと納税の寄附受付開始により、より多くの皆様に武蔵野市の魅力や取り組みを知っていただき、応援していただけることを願っています。皆様の温かいご支援を心よりお待ちしております。
■会社概要
株式会社サイバーレコードについて
2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡
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