プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2024年08月01日（木） (株式会社Shirofune)
出稿されたLinkedIn広告の成果を自動で分析し、予め指定した予算内で入札金額を最適化し、広告成果を向上させます。Googleアナリティクスなど1st/3rdパーティー計測ツール、Salesforce等と連携させることで、その数値を元にした成果分析も可能となります。
また日々の運用状況を表やグラフに取りまとめた数値レポートも好きなタイミングで瞬時にExcel出力できるほか、数値の変化要因の分析と考察をまとめたレポート等も出力できます。
11媒体目の主要広告配信プラットフォーム対応となります。LinkedIn広告の運用だけでなく、他の広告とも横断した成果分析と、媒体ごとに配分を設定した予算の管理と入札最適化、レポート作成も可能なため、複数媒体の広告出稿でも、運用をまとめて効率化し、成果を改善する事ができます。
※新規広告セットアップ機能は未対応につき、媒体の管理ツールで設定する必要があります。
【予算調整機能】
設定した予算内で成果を最大化できるように自動で管理・調整。複数媒体の運用時には、媒体毎の予算を設定できる他、予算グループの設定により、任意のキャンペーン群に対して自由に予算組みを行うことが可能です。
また月額予算だけでなく、任意の期間での予算設定も可能です。
【入札最適化機能】
クリック・コンバージョン・収益（コンバージョン値）の中から選んだ成果指標に併せて、入札内容を自動で最適化。優先コンバージョン設定で、より細かくコンバージョン設定をカスタマイズできます。
【広告成果の可視化とレポート作成機能】
コックピット画面では前日までの成果をグラフに可視化。LinkedIn広告単体はもちろん、複数媒体の成果も自動でグラフに反映。また詳細な情報を含むExcelレポートもワンクリックで出力可能です。
■広告運用自動化ツール「Shirofune」
https://shirofune.com/
Shirofuneは、「1日10分でプロ品質の広告運用」を実現する、広告運用自動化ツールです。
広告運用が未経験の方でも、簡単操作で広告の出稿から最適化まで、ワンストップで実現できます。また、CRM／ECプラットフォーム等のデータを統合しLTVをベースにした広告運用を可能にするなど、運用に精通した人が更に高度な広告運用を行うための機能も提供しています。
運用に関わる各種業務を自動化することで、広告業務に関わる生産性を大幅な改善を実現します。
現在13,000を超えるアカウントがShirofuneを通じて運用が自動化されており、上場企業から成長企業の広告主様の自社運用の支援をはじめ、大手広告代理店様の社内運用業務の基幹システムとしての採用など、幅広くご活用頂いております。
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2024年08月01日（木） (HATME株式会社)
弊社HATMEとパートナー企業であるGoQSystem様とのコラボキャンペーンのご案内です！
2024年8月1日（木）～2024年11月30日（土）まで、受注一元管理システム「GoQSystem」利用者様限定で、 特別にサイト構築費用を”5万円”お値引きさせていただきます！
※お問い合わせいただいた企業様先着5社限定となります。
▼お申し込みはこちら▼
https://makasete-ec.jp/naruhodo/2024/08/01/cooperation2408/
★キャンペーン開催期間
2024年8月1日（木）～2024年11月30日（土）
★対象者
GoQSystem利用者様
✅こんな方におすすめ！
・新規ECサイトを立ち上げたいが、リソース不足で対応できない
・出店モール店舗を増やしたいが、リソース不足で対応できない
・ECに関する専門家が社内にいない
・サイト構築にあたり何から始めたら良いかが分からない
✅内容
・弊社コンサルタントが、クライアント様の課題に応じて立ち上げ～運用までご支援
・自社サイトだけでなく、多数モール展開の対応も可能
・クライアント様のご要望に応じて、柔軟にECサイト運用プランのご提案が可能
▼お申し込みはこちら▼
https://makasete-ec.jp/naruhodo/2024/08/01/cooperation2408/
～～～～～～
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2024年08月01日（木） (株式会社GoQSystem)
＜キャンペーン名＞
ECサイト構築支援キャンペーン
＜特典内容＞
受注一元管理システム「GoQSystem」利用社（者）様（※）がHATME株式会社様にECサイト構築を依頼した場合、そのECサイト構築費用が5万円お値引きされます。
※「GoQSystem」利用社（者）様とは、GoQSystemの基本プランいずれか（フリープランを含む）をご契約中の方を意味します。
＜キャンペーン利用社（者）枠＞
お問い合わせいただいた先着5社（者）限定
＜受付期間＞
2024年8月1日（木）～2024年11月30日（土）
※キャンペーン利用社（者）枠が上限である先着5社（者）に達した場合、受付期間内であっても早期に終了いたします。
＜お申し込み方法＞
以下URLよりお問い合わせいただけます
https://makasete-ec.jp/naruhodo/2024/08/01/campaign240801/#contact
＜こんな方におすすめ！＞
・新規ECサイトを立ち上げたいが、リソース不足で対応できない
・出店モール店舗を増やしたいが、リソース不足で対応できない
・ECに関する専門家が社内にいない
・サイト構築にあたり何から始めたら良いかが分からない
＜構築ご支援の詳細＞
・HATME株式会社様のご担当コンサルタントが、ショップ様の課題に応じて立ち上げ～運用までご支援
・自社ECサイトだけでなく、多数モール展開のご対応も可能
・ご要望に応じて、柔軟にECサイト運用プランのご提案が可能
＜よくあるご質問＞
Q：対応可能なECサイトの種類を教えてください。
A：自社ECから楽天市場やYahoo!ショッピング、Amazonなどショッピングモールまで幅広く対応しています。
多店舗展開の支援からECサイトの立ち上げの場合、どのサイトから始めた方が良いか等アドバイスもしております。
Qどのようなサービスを受けられますか？
A：ECサイトの構築から、広告運用、メルマガ配信、サイト修正からデザイン作成、CS対応、売上改善に向けたコンサルティングなど、幅広くご提案しています。
クライアント様の課題に合わせてご提案します。
Q：コンサルティングではどのようなサービスが受けられますか？
A：売上拡大や売上改善に合わせたシミュレーション作成・運用提案をはじめ、
「ファネル分析やヒートマップ分析を活用した集客改善」
「RFM分析や顧客分析に基づいたリピート改善」
「商品別CVR分析やマーケットバスケット分析から客単価改善」
などを行います。課題や外注予算に合わせてご提案します。
Q：ECサイトの修正やデザイン作成、商品ページ作成のみでも対応していますか？
A：対応しております。デザイン作成や修正のみでもご提案させていただきます。
Q：外注費用はいくらかかりますか？
A：依頼業務や課題に合わせて委託範囲が変わるため都度お見積いたしますが、月額5万円から利用できるサービスをご用意しています。
＜HATME株式会社様について＞
HATME株式会社様は400社以上のサイト制作や広告運用、ECサイトの運用代行を行われています。
ECモールも商品の種類やターゲットによって売上拡大のアプローチ方法が変わってきます。
もし、売上拡大や広告運用の方法で悩んでいる場合は、他社の事例も含めご説明いたしますのでお気軽にお問合せください。
HATME株式会社
設立：2022年7月1日
代表取締役 ：中園 広和
事業内容：Web制作・動画制作・Web広告事業
■コーポレートサイト：https://hatme.jp/
■運用代行サービス：https://hatme.jp/service-ec/lp/
＜お問い合わせ先＞
https://makasete-ec.jp/naruhodo/2024/08/01/campaign240801/#contact
■GoQSystem(ごくーシステム)とは
複数モール・カートの情報をまとめて管理できる「一元管理システム」です。
各サイトにログインする必要がなくなることに加え、通販業務を支援する便利機能も多数搭載。
クリックポスト拡張機能やランキングチェッカーなどの無料ツールも多数展開。
通販業務の時短・効率化を実現します。
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2024年08月01日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」の請求書クレジットカード決済機能 「クレカQUICK」に継続課金機能を搭載！～BtoB取引の定期的な請求業務の効率化や、自動決済による売掛金回収率向上に貢献～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」のクレジットカード決済機能「クレカQUICK」に、継続課金機能を8月22日に搭載しますのでお知らせいたします。
<b><u>■ 「クレカQUICK」に継続課金機能を搭載し、サブスクなど定期的な請求業務の効率化を支援</b></u>
当社は、月額無料から使えるクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」に、クレジットカード決済機能「クレカQUICK」を標準搭載しております。「請求QUICK」で発行した請求書を受け取ったお取引先が、お支払いの都度かんたんにクレジットカードで決済できる便利な機能で大変ご好評いただいております。本機能をご利用のお客様より、「月額利用料などの定期請求はクレジットカードで自動引き落としできるようにしてほしい」との声が寄せられたことから、このたびの継続課金機能の提供に至りました。
「クレカQUICK」の継続課金機能は、同じお客様に決められた周期で請求書を発行する際の回収手段としてご利用いただけます。お取引先がお支払い用のクレジットカードを登録することで、その後は請求書が発行されると毎回所定の決済日に自動で決済が行われますので、お取引先における支払いの手間や支払い忘れなどを軽減できます。「クレカQUICK」の継続課金機能をご利用いただくことで、請求書の発行側であるお客様はより確実な売掛金の回収が期待でき、お取引先である受取側は定期的な支払い手続きが不要となるため、双方で業務効率化が実現できます。
「クレカQUICK」の詳細についてはこちら(https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/) をご覧ください。
※本機能は、企業間取引（BtoB）における請求のみご利用可能です。
※お取引先が登録するクレジットカードは、法人カード・個人カードどちらもご利用いただけます。
<b><u>■ 「所定の決済日」に登録カードで自動決済、月額利用料や顧問料などサブスク決済を効率化</b></u>
「クレカQUICK」の継続課金機能は、請求書に記載された支払期限とは関係なく、請求書発行日を基準に所定の決済日に自動で決済処理されます。所定の決済日は、請求書発行日の翌日以降に到来する10日・20日・末日と月3回ありますので、自社の請求サイクルに応じたタイミングでの柔軟な請求が可能です。
また「請求QUICK」の画面から、クレジットカードの決済状況をリアルタイムで確認することができますので、決済完了を確認後に商品発送の手続きをしたい、決済が完了していないお取引先へ支払いを依頼したいなど、現時点の決済状況を確認したいときに便利です。
継続課金機能は、SaaSなどのシステム利用料、物品の定期購入や定期購読料、施設利用料、また税理士・会計士といった士業の顧問料やコンサルティング料など、さまざまな法人向けのサブスク決済で便利にお使いいただけます。初期・月額費用無料でクレジットカード決済手数料も2.24%*1と業界最安値水準の「クレカQUICK」を是非お試しください。
*1 2024年6月3日以降に「継続利用のお申し込み」をされた方が対象の料金となります。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法制度対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2024年08月01日（木） (株式会社ゼウス)
ゼウス、クラウド型請求書管理システム「請求QUICK」のクレジットカード決済 「クレカQUICK」に継続課金機能を提供 ～BtoB取引のクレカ払いで請求業務の効率化と回収率向上を支援！～
クレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川雅貴）が提供するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」のクレジットカード決済機能「クレカQUICK」に8月22日より継続課金機能の提供を開始しますので、お知らせいたします。
<b><u>■ 「クレカQUICK」の継続課金機能について</b></u>
「クレカQUICK」の継続課金機能は、同じお客様に決められた周期で請求書を発行する際の回収手段としてご利用いただけます。お取引先様がお支払い用のクレジットカードを登録することで、その後は請求書が発行されると毎回所定の決済日に自動で決済が行われますので、定期的な請求業務の効率化はもちろん、未入金時の督促業務に係る煩雑な事務作業の軽減や売掛金の回収率向上が期待できます。SaaSなどのシステム利用料、物品の定期購入や定期購読料、施設利用料、また税理士・会計士といった士業の顧問料やコンサルティング料など、さまざまな法人向けのサブスク決済で便利にお使いいただけます。
<b><u>■ 「クレカQUICK」について</b></u>
「クレカQUICK」は、月額無料から使えるクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」に標準搭載されているクレジットカード決済機能※1です。「請求QUICK」で電子請求書を発行するだけで、お取引先様は届いた請求書をクレジットカードで支払うことができます。クレジットカード決済手数料は業界最安値水準の2.24%※2ですので、お取引先様の支払い手段に関するニーズに応えるとともに回収業務の効率化が図れます。さらに、インターネット上でクレジットカード決済をより安全に行うための本人認証サービス「EMV 3-Dセキュア」を標準搭載しておりますので、クレジットカード情報の盗用による「なりすまし」などの不正利用を未然に防止し、安心・安全な取引を実現します。
「クレカQUICK」につきましては、下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/quick/
※1 「クレカQUICK」のご利用には、クラウド型請求書管理システム「請求QUICK」のお申し込み（継続利用のお申し込み）が必要です。
※2 2024年6月3日以降に「継続利用のお申し込み」をされた方が対象の料金となります。
<b><u>■ 「請求QUICK」について</b></u>
「請求QUICK」は、インボイス制度・改正電帳法への対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」の3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んでおり、経理業務の効率化や法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムです。
「請求QUICK」の詳細については、サービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
「請求QUICK」の無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、企業間取引におけるニーズや運用に合わせた決済サービスを提供してBtoB事業者様の業務効率化を図るとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価：電話）」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2024年08月01日（木） (株式会社スクロール３６０)
「多言語対応コールセンター」 ２２言語で提供開始 在留・訪日外国人とのコミュニケーション強化を支援 ／ スクロール３６０
<b>背景
━━━━━━</b>
令和５年の 『在留外国人数は、341万992人（前年末比33万5,779人、10.9％増）で、過去最高を更新 （※1）』 、『外国人入国者数は、2,583万810人で、前年に比べ2,163万2,765人増加 （※2）』 しました。近年は非英語圏の割合も多く、官公庁、自治体、民間企業などの窓口では、多言語コミュニケーション機能の強化が求められています。
なかでも、労務相談や健康相談、訪日観光中のトラブルといった、心理的・精神的な悩みを抱えている方々をサポートする窓口においては、人を介した直接的なコミュニケーションが必要です。
【引用】 出入国在留管理庁ホームページ
※1 「令和５年末現在における在留外国人数について」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00040.html , (参照 2024-07-16)
※2 「令和５年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00042.html, (参照 2024-07-16)
<b>概要
━━━━━━</b>
当社のコールセンターではかねてより、主にＥＣ・通販事業者を対象としたご支援をさせていただいておりますが、 このたび、<b>官公庁、自治体、民間企業を対象とした「多言語対応コールセンター」の提供を開始</b>いたしました。
<b>多言語対応コールセンターについて
━━━━━━</b>
（コールセンターへの問い合わせが日本語以外だった場合）
ビーボーンの多言語オペレーターが間に入り、３者間の同時通訳通話で応対いたします。２２言語に対応しており、幅広い国籍のお客様の対応が可能です。
対応言語 ：全２２言語 （２０２４.７現在）
英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、マレー語、
タガログ語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、ロシア語、
ドイツ語、イタリア語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語、シンハラ語、
ヒンディー語、ベンガル語、ウルドゥー語
対応時間 ：２４時間・３６５日 （全言語共通）
サポート方式：３者間による同時通訳通話
<b>このような課題解決に最適
━━━━━━</b>
・在留・訪日外国人に向けた問い合わせ、相談窓口を設置したい
・人を介して、直接会話ができる窓口を設置したい
・３６５日、多言語に対応できる体制を構築したい
・内製化しているが、コストに課題を抱えている
詳しくは 「多言語対応コールセンター資料：https://www.scroll360.jp/download/multilingual-service/」をご覧ください
<b>当社にお任せいただくメリット
━━━━━━</b>
<b>実績豊富なオペレーターが対応</b>
６０年を超えるスクロールグループの通販事業の歴史のなかで、進化し続けてきたノウハウや知見が凝縮。
<b>ホスピタリティあふれるコミュニケーション品質そのままに、実績豊富なオペレーターが対応するため、在留・訪日外国人とのコミュニケーションの強化や、幅広い国籍のお客様満足度の向上につながります。</b>当社スクロール３６０と ビーボーンはグループシナジーを最大限に活かして、サービス機能の拡充を積極的に推進してまいります。
■会社概要
商号：株式会社スクロール３６０
URL：https://www.scroll360.jp/
本社：静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24番1号
代表者：
代表取締役会長 山崎 正之
取締役社長 丸井 恵介
設立：1986年3月
主な事業内容：
・フルフィルメント業務代行（物流代行・受注代行・決済代行）
・マーケティング支援（EC運営代行・Web集客・CRM支援・中国越境EC）
・通販システム構築（受注管理・一元管理）
など、EC・通販事業を全方位的に支援する各種ソリューションの開発・提供
商号：株式会社ビーボーン
URL：https://beborn.jp/
本社：福岡県福岡市中央区舞鶴三丁目9番39号 福岡舞鶴スクエア4階
代表者：
代表取締役会長 山崎 正之
取締役社長 鬼木 敏之
設立：2001年9月
主な事業内容：
・在留・訪日外国人とのコミュニケーション支援
・電話による多言語通訳サービスと翻訳サービスを展開
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社スクロール３６０ 山本・三栖
住所 ： 東京都品川区東品川二丁目２番２４号 天王洲セントラルタワー１２階
TEL：03-4326-3207 FAX：03-5495-9185
Mail：eigyo@mb.scroll360.jp URL：https://www.scroll360.jp/
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2024年07月31日（水） (株式会社Nint)
本セミナーでは、EC領域に特化した博報堂ＤＹグループ横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」にてコンサルタントを務める博報堂の水穂 優太氏をお招きし、ECを核に各企業の事業成長をサポートしてきたご経験や独自ナレッジなどを用いて、これからのECマーケティングにおける秘訣をご紹介頂きます。また、Nintのアナリスト山本とカスタマーサクセス菱田は、独自に収集したビッグデータや、これまでお客さまを支援する中で蓄積した実践的なノウハウを用いて、流れの速いEC市場でデータを生かし、勝ち残る実践的な方法をお伝えします。この機会にぜひお申し込みください。
ウェビナー概要/お申込み：https://mkt.nint.jp/seminar-20240821
【概要】
EC市場はコロナ禍を経て大きく成長しました。一方、ECに注力する企業が増えたことによる競争激化に伴い過去の成功体験が通用しなくなるなど、より高度なECマーケティングが求められています。
本セミナーでは、新しいコマース・新しいECの可能性をいち早くキャッチし、企業の皆さまのマーケティングDX・事業成長をフルファネルでサポートしているHAKUHODO EC+様とデータのスペシャリストであるNintがこれからのECマーケティングについて考えていきます。
多くの企業様のご参加を心よりお待ちいたしております。
【セミナーアジェンダ（予定）】
12時00分～13時00分：
1. 登壇者紹介
2. ”いま”の生活者とは？
∟ECを取り巻く環境の変化/生活者の購買傾向の変化
3. ”いま”のデータ活用術とは？
∟データを取り巻く環境の変化/データを活用したマーケティングの変化
4. ”これから”のECマーケティングとは？
∟生活者軸・データ軸から考えるこれからのECマーケティング
※イベント内容は予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
【こんな方におすすめ】
・売上拡大に悩まれているEC事業者の方
・売上拡大に繋がる実践的な手法を検討している方
・ECモールの市場動向が知りたい方
・EC事業の更なる伸び代を見つけたい方
・ECマーケティングの最新情報が気になる方
【お申し込みURL】
下記のURLから無料でお申し込みいただけます。
https://mkt.nint.jp/seminar-20240821
【開催概要】
開催日時：2024年8月21日(水) 12時00分 ~ 13時00分
会場：zoom
参加費：無料
主催：株式会社Nint
注意事項：
本セミナーへの参加申込みは、株式会社Nintが受付・管理いたします。
ご登録いただいた情報はプライバシーポリシーに基づき利用いたします。
株式会社Nint及び株式会社博報堂から、ECマーケティングに関する、営業を目的としたメール送信及び架電をすることがあります。
イベント内容は予告なく変更となる場合がございます。
主催・共催各社の競合・同業他社の方には参加をご遠慮いただく場合がございます。
メールで個別に参加のご案内をさせていただくため、参加は申込者本人に限ります。
複数名でご参加の場合はお手数ですが、個別でお申し込みくださいませ。
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2024年07月30日（火） (株式会社ショーケース)
CV率改善！「フォームアシスト」が10年連続シェアNo.1を獲得！新規会員登録・購入フォームからの離脱を防止するEFOツール
■フォームアシストについて
フォームアシストは国内初のEFO（入力フォーム最適化）ツールです。
新規会員登録・ゲスト購入フォームでの離脱防止やCV率改善を行います。
新規会員登録・購入フォームにおける離脱は最大70%。
入力補助機能やデザイン変更を行い、入力フォームでの離脱を防止する事で業績改善に寄与できます。
【こんな事業者様におすすめ】
・新規会員登録者を増やしたい
・ゲスト購入者の向け入力フォームでの離脱を防ぎたい
・CV率を改善したい
【フォームアシストの特長】
・業界最多40種類の入力補助機能
・最短5営業日で運用開始！タグ設置だけの簡単導入
・課題抽出から機能設定まで任せられるサポート体制
フォームアシストについて：https://efo.showcase-tv.com/formassist/
EFOについて：https://efo.showcase-tv.com/
CV率改善事例：https://efo.showcase-tv.com/column/efo/efo-guide-10/
あらゆる業種業界のWEBマーケティングの知識・スキルを保有した専任担当者によるレポーティングや分析を基に入力フォームをはじめとしたWEBサイトのトータルサポートを実現し、サービス導入後も、お客様のゴールに寄り添った施策を提供いたします。
■概要
当社が提供するEFOツール「フォームアシスト」が、株式会社アイ・ティ・アール（東京都新宿区、代表取締役：三浦元裕、以下ITR）の発行する市場調査レポート「ITR Market View」における、入力フォーム最適化市場：ベンダー別売上金額シェアで10年連続（2014～2023年度予測）No.1を獲得しました。※
※出典：ITR「ITR Market View：メール／Web／SNSマーケティング市場2024」入力フォーム最適化市場規模推移および予測（2014年～2023年度予測・売上金額）
https://www.itr.co.jp/report-library/M-24000200
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2024年07月26日（金） (株式会社ロックウェーブ)
クラウド型ECサイト構築ASP「aiship」がヤマト運輸の「B2クラウドAPI」に対応 。 ECシステムから自動で注文情報の宅急便送り状が発行可能に
■「aiship」とは
累計2000社以上の導入の総合通販型カートシステムで、カスタマイズ性が高く、デザインの自由度はもちろん、各種システムとの連携や機能追加等も独自のカスタマイズができるため、こだわりのある本格的な通販を月額9,800円から実現できます。 またモバイルファースト設計や月2回の無償バージョンアップなどの特徴があり、使いやすさと最新性を追求した通販サイトを構築できます。 さらに信頼性の高いサーバーを採用しており大規模アクセスにも対応できるため、これからさらに通販での売上を伸ばしたい事業者様におすすめです。
aiship ウェブサイト
https://www.aiship.jp/
また、食品/ギフト通販特有の受注/配送設定や、のしや複数配送等の特化機能が充実。月2回の無償バージョンアップを実施しているため常に最新の状態で通販サイトを運用できます。
こだわりのある本格的な食品/ギフト通販ECサイトを実現したい事業者様にご利用いただいています。
aiship for GIFTウェブサイト
https://www.aiship.jp/gift
■「B2クラウドAPI」とは
ヤマト運輸が法人のお客さま向けに提供している「送り状発行システムB2クラウド」のWeb-APIです。
このAPIを利用することで、EC事業を行っているお客さまがEC業務関連のシステムと「送り状発行システムB2クラウド」を別々に利用することなく、EC業務関連のシステムから直接送り状が発行でき、送り状発行済データの連携も自動で行われます。
・「B2クラウドAPI」との連携はaishipの標準機能として搭載
aishipシリーズでは「B2クラウドAPI」を用いた連携をaishipの標準機能として連携します。
ヤマト運輸の「らくうるカート」を除いて、総合通販ECサイト構築ASPサービスでは標準連携対応されていないため、先んじて開発に着手いたします。
「B2クラウドAPI」をご利用いただくための、オプション料金の追加やAPI使用にともなう従量課金は発生いたしません。
aishipをご利用いただいているお客様は、
これまでCSVの入出力によって行っていた作業を、API連携によって自動化・簡易化することができるようになります。
・クロネコWEBコレクト・クロネコ後払いなどの決済と合わせて利用可能
aishipシリーズは「B2クラウドAPI」だけでなく、ヤマト運輸が提供する「クロネコWEBコレクト」「クロネコ代金後払いサービス」などの決済ソリューションと既に連携済みです。
「B2クラウドAPI」を利用した出荷業務の効率化だけでなく、ECサイト上のクレジットカード決済や後払い決済を導入することで、EC運営における決済処理から発送に至るまでの一連の流れを一貫してサービス提供することができるようになります。
■ 利用するメリット
・メリット１ ECサイトの大量の発送業務の負担を軽減
ECサイトで受け付けた大量の注文も、CSVファイルの入出力作業を行わずaishipの画面から直接送り状を発行するための操作を実行することができるようになります。
送り状発行済データの連携も自動で連携することができるため、作業状況をタイムリーにシステム間で連携することができるため、作業の効率化だけでなく、作業ミス・漏れ防止のための確認コストを減少させることができます。
・メリット２ 贈答品・ギフト注文の伝票処理もAPI連携でスムーズに
贈答品・ギフト注文では荷物の「依頼主」と「受け取り手」が一致しないため、伝票の手書きだけでなく、
CSVファイルの作成にあたっても、依頼主情報をショップの連絡先とするか、荷物の送り主様の情報を使用するかなど、一段と複雑な情報処理が必要になります。
aishipシリーズでは、依頼主情報はECサイト上で柔軟にヒアリングが可能です。
基本は固定でショップ情報を出力し、任意で記載が必要な場合には依頼主情報をお客様に入力してもらうなど、
事業者様のサービスの提供方針に合わせた設定を行うことができます。
「B2クラウドAPI」を利用して、贈答品の注文処理もスムーズに処理することができるようになります。
■ 連携強化の背景と今後の開発について
ECサイトの注文だけでなく、多様化する商品の発送業務の負担を減らすため、「B2クラウドAPI」を幅広い業種の事業者様にご利用いただけるような機能アップデートを予定しています。
aishipシリーズではeギフト機能※を初めとした、贈答品・ギフト注文の「送り主」「受け取り手」が一致しないような注文内容をスムーズに受け付けることができる機能を多数搭載しております。
※eギフト機能 : 住所を知らないお相手にも、メールやLINEなどのSNSを使って手軽にギフトを贈れるサービス
また、構築したECサイトは、フロントエンドを柔軟にカスタマイズできるため、
実店舗での発送受付システムのインターフェースとしてご利用いただくことも可能です。
実店舗での発送業務にaishipと「B2クラウドAPI」を用いることで、
店舗での手書きの発送伝票とその記入スペースを不要とする、”店舗での発送受付のDX化”への取り組みを強化しております。
■ 「B2クラウドAPI」連携予定時期
2024年11月頃を予定
■お問い合わせについて
2024年7月25日発表のaishipシリーズでの「B2クラウドAPI」のご利用、開発予定、およびECサイト構築やシステム移行などに関するご相談は以下よりお問い合わせください。
〈フォームからお問い合わせ〉
https://www.aiship.jp/form/contact/
〈お電話でのお問い合わせ〉
ご利用相談窓口：0120-173-163
■株式会社ロックウェーブ会社概要
本社 ： 滋賀県大津市逢坂1丁目1番1号プエルタ大津1F
代表 ： 代表取締役 岩波 裕之
事業内容：ECサイト構築クラウドシステムの開発提供
URL ：https://www.rockwave.co.jp/
■本件についてのお問い合わせ先
株式会社ロックウェーブ
担当： 種田
TEL ： 077-527-6669
Mail： sales@rockwave.co.jp
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2024年07月25日（木） (日本ECサービス株式会社)
◾️開催レポート
今回のセミナーでは、北海道を代表するスイーツブランドである小樽洋菓子舗ルタオ（LeTAO）の二口氏をゲストスピーカーとしてお招きしました。直接お話を聞ける貴重な機会となり、多くの参加者が熱心に資料の写真を撮ったり、メモを取ったりしている様子が印象的でした。
特に盛り上がったのは、お客様満足度を高めるために「お届け予定日を絶対に守ること」が重要だというエピソードでした。場合によってはスタッフが直接配達することもあるそうです。この話に対し、「オンラインでも人が対応していることを忘れないで」というまとめの言葉には多くの方が共感していました。他にも、ブランディングのコツに関する質問が多く上がり、多くのファンを獲得しているルタオの事例から学ぼうとする姿勢が感じられました。
また、土地柄、普段なかなか集まる機会が少ない参加者たちは、この機会に多くの方と交流しようと懇親会にも参加するなど、熱意が感じられる盛り上がりでした。
◾️参加者の声
・清水さんのお話と二口さんのお話を聞きながら、うちだったら何ができるかなと考えながら受けていたので、いろんなアイデアが生まれました。帰ってさっそく試していきたいです。
・生の声で、生の場で話を聞いたからやはり、より頭に入ってきやすくてたくさん得た知識をすぐにアウトプットしようと思った。
・当店はギフト展開をしていないので、これから参考にさせて頂きたくルタオさんのお話しを聞かせて頂いたのが良かったです。
・まだ１から考え、やれる事が見えました。ありがとうございます！ブランディングの考え方、割引しない販売、松竹梅の商品作り、商品のロゴ、商品名を多くの人に知ってもらう事、まだまだやれる事に気が付きました。
■セミナー内容
・57％の方が店舗運営に活用！会場版公開コンサルティング（ECマスターズ 清水）
・人気菓子ブランド『小樽洋菓子舗ルタオ（LeTAO）』店長に聞く！楽天出店12年目のギフト戦略とは？（小樽洋菓子舗ルタオ（LeTAO）二口氏）
▼「小樽洋菓子舗ルタオ（LeTAO）」楽天ショップページ
https://www.rakuten.co.jp/letao/
◾️ECマスターズクラブについて
楽天市場やYahoo!ショッピング、Amazonにてネットショップを運営している方向けの会員制サポートサービスです。 楽天市場57,000ショップ中2,600社以上（22社に1社）が利用する日本最大級のサブスク型のオンラインサロンです。 通常、コンサルティングサービスで10万円以上かかるようなサービスを、月額1.5万円から提供しており、以下の4つのサービスを中心に、様々なサービスを提供しています。
・質問数無制限、24時間以内に回答に導くフォーラム（掲示板）
・毎日最新情報とノウハウが届くサポートレター（メルマガ）
・視聴率15%以上、週2回以上のライブ配信 、1週間のまとめ「ECマスターズLIVE」、その場で質問できる「公開コンサルティング」
・時間短縮や効率化など30種類以上の便利ツール
▼ECマスターズクラブの詳細はこちら
https://ec-masters.club/
▼ECマスターズクラブでは、ネットショップ運営に関する相談ができるセミナーを随時行なっております。
https://seminar.ec-masters.net/
その他、ご不明点などございましたらお気軽にご連絡ください。
◾️日本ECサービス株式会社について
元楽天ECコンサルタントの代表清水が創業し、20社のコンサルティングサービスで提供していたサービスを、日本全国のお困りのネットショップをサポートすべく2014年から会員制サポートサービスとしてECマスターズクラブを運営しています。現在はネクストエンジンのプラチナパートナー、Yahoo JAPANコマースパートナーにも認定されています。
2023年11月、グリニッジ株式会社と「株式会社ECXグループ」を新設し、グループ経営体制「ECX」へと移行しました。
日本ECサービス株式会社のLINE配信サービス事業「LSEG」をグリニッジ株式会社に事業譲渡し、「ECマスターズクラブ」の会員サポート事業と「らくらくーぽん」など、SaaS事業を事業領域を明確に分けることで、シナジーの最大化を目指しています。
▼Webサイト
https://ec-masters.co.jp/
▼Youtubeで楽天ショップ運営者に役立つ動画も公開中！
https://www.youtube.com/channel/UCxPEKEn3IS9b9GNFbgULv7A
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2024年07月23日（火） (株式会社久)
■Bカースタートキット サービス提供2周年サンキューキャンペーンを開催！
導入実績1,500社以上、利用社数60万社以上を誇る運営実績No.1（※）のBtoB ECサイト構築プラットフォーム「Bカート」でECサイトを短期間・低価格で構築できるサービス「Bカートスタートキット」。
※日本ネット経済新聞調べ
サービス提供2周年を記念して「サンキューキャンペーン」を実施いたします。
通常50万円（税別）のプラン料金を、9月末までにお申し込みいただいた企業様限定で39万円（税別）のサンキュー価格でご提供！
・新しくBtoB ECサイトを始めたい企業様
・「Bカート」への乗り換えを検討中の企業様
是非この機会に「Bカートスタートキット」でBtoB ECサイトを立ち上げませんか。
＜対象＞
2024年7月19日～2024年9月30日までにお申し込みをいただいた企業様
＜キャンペーン概要＞
通常50万円（税別）のプランを39万円（税別）でご提供
■「Bカースタートキット」とは
導入実績1,500社以上、利用社数60万社以上を誇る運営実績No.1（※）のBtoB ECサイト構築プラットフォーム「Bカート」でECサイトを短期間・低価格で構築できるサービスです。
これまでに培ったECサイト構築・Bカートを用いた大規模ECサイト構築・開発で得たノウハウを標準化することで、短期間でBtoB ECサイトを構築いたします。
■「Bカートスタートキット」詳細はこちら
https://www.qinc.co.jp/bcart-start-kit/
■株式会社久について
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援/ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2024年07月23日（火） (ジェイグラブ株式会社)
この度、ジェイグラブは静岡市が実施した令和6年度 経商産振委第4号 越境EC導入支援実施業務について、公募型プロポーザル方式による委託事業者の選定において選定されました。これに伴い、ジェイグラブは静岡市と本業務委託契約を締結しました。
■【参加事業者募集】越境ECで海外への販路拡大に取り組む事業者を支援します（静岡市）
https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2746/s013087.html
◆事業概要
国内市場の縮小等に伴い海外販路開拓に取り組む市内中小企業は、昨今の原材料費や物流費高騰等に直面しています。他方で、コロナ禍において市場が急拡大した国際的な電子商取引（以下、越境EC）は、今後も世界的な市場の成長が見込まれており、企業の関心も高くなっています。 本業務においては、こうした課題に直面している市内中小企業に対して、専門家によるフォローアップのもと、越境ECを活用したテストマーケティング支援を行い、市内中小企業の海外事業の取組を支援し、販路拡大を促進します。なお、業務の実施にあたっては、幅広い業種かつ様々な規模の市 内中小企業の特性を活かした販促支援に取り組むとともに、初めて海外展開に取り組む企業に対し ても企業ニーズを踏まえた支援を行い、市内中小企業の海外展開手法の裾野拡大を目標とします。
◆当該事業におけるジェイグラブの支援内容
①越境EC基礎・実務セミナー
海外輸出セミナーを開催し、「越境ECに取り組みたいが、自社だけでは不安」、「海外の消費者に自社商品を知ってもらいたい」、「海外ビジネスの始め方が分からない」など、海外への販路拡大に課題を抱える県内中小企業のお悩みを解決します。
②越境ECモール出品代行支援
セミナーにご参加いただいた市内中小企業から8事業者を選抜し、弊社運営の委託販売型越境ECプラットフォーム『 j-Grab Mall』へ自社商品を出品、越境ECをワンストップで支援します。『 j-Grab Mall』出品商品は海外の主要ECモール eBay、Walmart、Shopeeなどに掲載し、さらなる販路拡大をめざします。
③オフラインプロモーション（米国ショールームストア QRコード販売）
越境ECモールに掲載した商品の認知度を高めより多くの購入につなげるため、米国エリアで「ショールームストア」を実施します。QRコードを発行し商品と一緒に展示して、インターネットでも購入いただけます。また、購入者、来場者から直接生の声をアンケート取得し、越境EC専門家の助言を入れフィードバックします。
◆会社概要
ジェイグラブ株式会社
日本の優れた商品やサービスを越境ECを通じて世界中のお客様に届けるため、eBay、Walmart、Amazonなど世界30を超える海外主要ECモールに販売できる越境ECプラットフォーム『 j-Grab Mall』の運営をはじめ、ECサイトや世界主要ECモールへの出店支援をワンストップ・伴走型で、法人、自治体、支援機関向けに支援しています。
ジェイグラブ：https://www.j-grab.co.jp/
j-Grab Mall：https://www.j-grab.com
j-Grab Mall 出店概要説明 : https://www.j-grab.co.jp/service/mall/
■報道関係の方からのお問合せ先
ジェイグラブ 広報
eMail : info@j-grab.co.jp TEL：03-5728-2095
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2024年07月18日（木） (Braze株式会社)
クリエイティビティーとテクノロジーの融合に向け、PdM向けのナレッジ共有とスキル強化を支援
カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下「Braze」）は、Braze ユーザー会である Bonfire の分科会としてPdM/エンジニアリング分科会を設立すると発表しました。
BonfireはBrazeユーザー会の総称で、利用ユーザーのナレッジ共有や交流を後押ししています。Brazeの利活用を進めながら、ユーザーのスキルアップを支援し、様々な課題とチャレンジ、そして解決策と施策アイデアの共有など、ユーザー主導で行われています。
すでに、分科会としては2022年2月にデータ分析分科会があり、マーケティングデータの分析に関するナレッジ共有やテックスタック（システム構成、CDP＆外部アプリ・ツール連携等）を含め活発な議論が行われ、データ分析と活用の高度化が進んでいます。
さらに日本企業の顧客エンゲージメントの高度化を進めるべく、PdM/エンジニアリング分科会を立ち上げます。ビジネスを中長期で育て、成長させ続けるためにはクリエイティビティーとテクノロジーの融合が欠かせません。実現したい施策を柔軟に、短期に、効率的に顧客に届けるには、Braze自体への理解とともに製品担当者やエンジニアスタッフの協力が欠かせません。本分科会ではBrazeの利活用を深めると共に、ナレッジ共有やビジネスをグロースさせるための戦略や具体的な施策に関するテーマを扱います。
第一回目の分科会では、株式会社メルカリ エンジニアリングマネージャーの小川 芳樹 氏と株式会社ヤマップ グロースハッカーの武藤 匠 氏を迎え、各社の製品開発・マーケティング体制、そしてプロジェクトの展開方法や実際の施策の中身をテーマとして開催します。
なお、本分科会は四半期に一度の開催を予定しています。参加ご希望のBrazeユーザー様は弊社担当までお問い合わせください。
PdM/エンジニア分科会の設立に際し、幹事の皆様から以下、コメントをいただいています。「ユーザ同士、そしてプロダクトという他社とはなかなか繋がりができない立場としての横のつながりを作っていける場を作りたいということで発足しました。
プロダクトチームとマーケティングチームが協業し、Brazeを活用するノウハウを多くのユーザでシェアしていきたいと思います。」（株式会社トリビュー 開発部マネージャー 村田 千紘 氏）
「元々マーケティングチームに所属しBrazeをメイン活用するメンバーの一人でした。プロダクトチームへ異動し、これまでと異なる立場からどのように他のメンバーに浸透させるのか関心があります。体制構築やより幅広くBrazeを使っていくためのTIPSを数多く共有できる活発なコミュニティになればと思います。」（株式会社スペースマーケット PO室 山﨑 沙織 氏）
また、Braze株式会社 代表取締役社長 水谷 篤尚 は以下のようにコメントしています。
「世界市場の中でも日本市場は最も伸長してる市場の一つであり、旺盛な需要に対応するために、マーケターだけではなく、PdMやエンジニアの皆様の協力とナレッジ共有は欠かせません。この分科会が発展し、クリエイティビティーとテクノロジーの融合が促進され、日本企業の競争優位性向上に寄与できると確信しています。」
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2024年07月18日（木） (Braze株式会社)
〜関連システムを統合、運用保守コストを削減、エンジニアのリソース最適化とマーケターの業務のセルフサービス化を実現〜
カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下「Braze」）は、日本最大級のスキルマーケットを展開する株式会社ココナラ（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：鈴木 歩、以下「ココナラ」）がウェブとアプリ等のマルチチャネルでの一貫した体験作りと顧客エンゲージメントの高度化を通じたビジネス拡大を目的にBrazeを導入したと発表しました。
ココナラは個人が持つ知識、スキル、経験を商品化し「ECのように売り買いできる」マッチング型プラットフォームであり、個人だけでなく、法人利用も増加しています。現在、ビジネス向けの制作物作成からプライベートな悩み相談、オンラインレッスンまで様々な役務の受発注が可能で、そのカテゴリーは450種類を超えます。出品、購入時の検索、購入、取引成立後の納品に関するやり取りまで、すべてココナラで完結することができます。
ユーザーが拡大し、様々な利用シーンが増え続ける中、ユーザーの属性も多様化、行動パターンもそれぞれ大きく異なるため、リアルタイムに顧客に寄り添う顧客エンゲージメントを高度化することで、サービス体験を向上させ、ロイヤルユーザーを増やし、ビジネスを中長期で拡大させていたくためにBrazeを導入しました。
ユーザーの興味や行動データを活用し、セグメント、そしてユーザー単位でのニーズや感情の揺らぎといったものを捉え、リアルタイムなアクションをし続けていくためには、Brazeが持つリアルタイム性、ウェブとアプリでの一貫した体験を届けるマルチチャネル性、そして顧客毎に異なるコンテンツや配信時間などを支援するAIで強化されたパーソナライズ性等が高く評価されました。
新規顧客を獲得する施策を維持しながら、ユーザーとなった後のファーストパーティーデータを未購入からロイヤル化までのステップに分解し、ユーザーの現在位置を確認しながら、施策をジャーニーとしてマッピング、ユーザーの今欲しいそのニーズに対応していきます。
また、Braze導入以前は施策展開のためのシステムが分散しており、そのシステムごとに運用保守コストが発生しており、エンジニアリソースの制約も意識しなければならず、施策の企画実行のスピードと柔軟性にも課題がありました。
Braze導入により関連システムが統合され、システムの運用保守工数とコストが削減できた他、ノンコードでマーケター自身がセルフサービス型で施策の企画と実施が可能となりました。また、エンジニアリソースが最適化されたことで、ココナラのサービス自体を強くする領域に開発リソースを集中投下により、競争優位性の向上を目指していきます。
◾️ココナラについて
ココナラは、知識・スキル・経験のマッチング事業を幅広い形式で展開しています。個人から法人まで幅広くご利用いただいており、デザイン、イラスト、Webサイト制作、動画・音楽制作、ライティング、ビジネス代行、マーケティングなどの「ビジネス・制作系」から、美容・ファッション、キャリア相談などの「相談系」まで、450種類を超える多彩なサービスを購入することができます。さらにIT人材（エンジニア・デザイナー）、アシスタント人材（経理・人事・秘書・事務代行）、コンサルティング人材（経営・マーケ・人事）、ハイクラスクリエイターなど、業務委託のあらゆる職種の求人募集をオンライン完結で簡単に行うことができます。
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2024年07月16日（火） (ジェイグラブ株式会社)
◆ジェイグラブ、奈良県「令和6年度越境EC参入支援事業業務委託」契約締結
この度、ジェイグラブは公益財団法人奈良県地域産業振興センターが実施した令和6年度越境EC参入支援事業業務委託について、公募型プロポーザル（企画提案）方式による委託事業者の選定において最優秀者に選定されました。これに伴い、ジェイグラブは奈良県と本業務委託契約を締結しました。
【委託期間】令和7年3月21日まで
■「令和6年度越境EC参入支援事業業務委託」事業者選定委員会の結果について（公益財団法人奈良県地域産業振興センター）
https://www.nara-sangyoshinko.or.jp/nyusatsu/24nyusatsu02_result.html
◆事業概要
優れた技術・商品を持ちながらも、海外消費者への訴求の難しさや専門知識の不足などの課題を抱えている県内中小企業において、越境ECを活用した海外への販路拡大をさらに進めるべく、海外輸出セミナーや専門家によるコンサルティングを実施し、課題把握や販促戦略策定の支援を行います。さらに、ジェイグラブが運営する委託販売型越境ECプラットフォーム『 j-Grab Mall』を活用し、海外への本格販売につなげます。
◆当該事業におけるジェイグラブの支援内容
①海外輸出セミナーの開催
海外輸出セミナーを開催し、「越境ECに取り組みたいが、自社だけでは不安」、「海外の消費者に自社商品を知ってもらいたい」、「海外ビジネスの始め方が分からない」など、海外への販路拡大に課題を抱える県内中小企業のお悩みを解決します。
②越境ECモール出品代行支援
セミナーにご参加いただいた県内中小企業から5事業者を選抜し、弊社運営の委託販売型越境ECプラットフォーム『 j-Grab Mall』へ自社商品を出品、越境ECをワンストップで支援します。『 j-Grab Mall』出品商品は海外の主要ECモール『eBay.com』へ自動掲載し、さらなる販路拡大をめざします。
◆会社概要
ジェイグラブ株式会社
日本の優れた商品やサービスを越境ECを通じて世界中のお客様に届けるため、eBay、Walmart、Amazonなど世界30を超える海外主要ECモールに販売できる越境ECプラットフォーム『 j-Grab Mall』の運営をはじめ、ECサイトや世界主要ECモールへの出店支援をワンストップ・伴走型で、法人、自治体、支援機関向けに支援しています
ジェイグラブ：https://www.j-grab.co.jp/
j-Grab Mall：https://www.j-grab.com
j-Grab Mall 出店概要説明 : https://www.j-grab.co.jp/service/mall/
■報道関係の方からのお問合せ先
ジェイグラブ 広報
eMail : info@j-grab.co.jp TEL：03-5728-2095
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2024年07月16日（火） (アグザルファ株式会社)
Amazon専門コンサルティングを展開するアグザルファ、「店舗・EC DXPO 東京’24【夏】」に出展のお知らせ【7月25日・26日開催】
<b>当日は当社ブース（ブース番号：1-18）にてAmazonコンサルタントが常駐し、Amazon出品に関する無料相談会を実施いたします。また、サービス検討中の事業者様には、その場で詳細なご案内が可能な商談スペースもご用意しておりますので、是非お気軽にお立ち寄りください。皆様のご来場を心よりお待ちしております。</b>
<b>■「店舗・EC DXPO」 とは</b>
当展示会は、展示会事業、M&A仲介事業などを展開する、ブティックス株式会社が主催するDX分野日本最大級の商談型展示会です。「店舗・EC DXPO」は、企業の店舗・EC部門に向けた業務効率化・生産性向上を支援するソリューション・サービスを一堂に集めた展示会として、リアル展示商談会とオンライン展示会のハイブリッド開催となります。開催期間中は同一会場にて「営業・マーケDXPO」の同時開催も行われます。
<b>■展示会概要
[名称]
第3回 店舗・EC DXPO東京’24【夏】</b>
<b>[会期]</b>
2024年7月25日（木）9:30～17:00（受付開始9：00）
2024年7月26日（金）9:30～17:00（受付開始9：00）
<b>[会場]</b>
東京ビッグサイト 西1・2ホール
〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1
https://dxpo.jp/real/fox/tokyo/store/access.html
<b>[主催]</b>
ブティックス株式会社
<b>[参加方法]</b>
DXPO本サイトより入場料5,000円が無料になる「来場事前登録」をお勧めいたします。
https://dxpo.jp/real/fox/tokyo/store/registration.html
※「来場事前登録」せずにご来場の場合は入場料が有料（5,000円）になります。
<b>[商談予約]</b>
事前に商談予約が可能です。ご予約希望の方は下記よりお申込みください。（「来場事前登録」必須）
https://dxpo.jp/real/fox/tokyo/store/visitorsbook.html
<b>[会場ブース位置]</b>
EC 販促・開業支援展
ブース番号：1-18
<b>[オンライン展ブース]</b>
https://dxpo.jp/u/fox/webooth/detail?webooth_slot=1091
<b>■アグザルファ株式会社について</b>
｜Amazonコンサルティングのパイオニア企業</b>
アグザルファは、2011年より国内初となるAmazonコンサルティングを開始いたしました。Amazonコンサルティングのパイオニア企業として長年にわたり多くのクライアントの売上拡大を実現してきた確かな実績や知見があります。
<b>｜元Amazon社員が設立、Amazon内の受賞実績も多数</b>
代表は元Amazon社員でAmazon在籍時には入社してから退社に至るまで5期連続のトップセールスを獲得。ベンダーや海外販売のサポートを含め、中小企業から大手企業まで多くのクライアントのサポート実績を持ち、「Amazonランキング大賞」や「Amazonマケプレアワード」、「Amazon.co.jp販売事業者アワード2022」、「Amazon.co.jp販売事業者アワード2023」など数々の賞を受賞しています。
<b>｜アグザルファ独自の戦略 “Amazonに最適な施策”</b>
アグザルファの「Amazon専門コンサルティング」は目先の一時的な売上を追い求めるたけではなく、長期視点で安定した売上最大化を図る戦略を重視し、各カテゴリや商材ごとに”Amazonに最適な施策” を実施しています。弊社独自のAmazonシステム調査やAmazon社との連携を活かした早期の情報反映を含め、多くのクライアントから高い信頼を獲得しています。
続きを読む
2024年07月11日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」の申込社数が6,000社を突破！ ～請求書の「発行・受取・電子保存」機能で、中小企業の経理財務DXと法対応を強力に支援～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業のインボイス制度対応と業務効率化をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、継続利用のお申し込み社数が6,000社を突破しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 中小企業に「安心」と「付加価値」を提供する、月額無料の使いやすいサービスを追求</u></b>
「請求QUICK」は中小企業にとって価格面・機能面ともに最も使いやすく、導入ハードルの低いツールを目指し、サービス提供を行ってまいりました。昨年7月にはID数による従量課金を撤廃し、9月には月額無料の価格は維持しつつ、これまでの請求書発行機能に加えて受取機能も標準搭載いたしました。こうした中小企業の皆様に寄り添ったサービス体系をご評価いただき、6,000社を超える企業様に「継続利用のお申し込み」をいただきました。
また「請求QUICK」パートナープログラムにも、地域金融機関をはじめ、税理士法人、システム会社など多くの事業会社様にご参加いただき、パートナー企業数も順調に拡大しております。当社は、パートナー企業様を通じて、より多くの中小企業の皆様に低価格で使いやすい「請求QUICK」をご利用いただき、デジタルツール活用による経理財務DXの実現と2大法対応を強力に支援してまいります。
<b><u>■ 「登録番号」の真正性確認や改正電帳法の保存要件を満たしているかも自動で判定</u></b>
請求書受取側のインボイス制度対応として、受け取った請求書に記載された「登録番号」をAI-OCRで読み取り、取引先マスタ情報と照合のうえ、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムとのWeb-API連携で突合し自動判定できる機能や、改正電帳法に則った電子保存要件の自動判定機能などを搭載しております。「請求QUICK」は、発行業務・受取業務それぞれでインボイス制度・改正電帳法に対応しているので、法対応ツールとしても安心してお使いいただけます。
「請求QUICK」の【請求書受取機能】はこちら：https://sqreceiving.sbi-bs.co.jp/
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</u></b>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化や法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2024年07月11日（木） (Braze株式会社)
〜プロダクト責任者とマーケターでデジタルマーケティングを主導〜
カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下「Braze」）は、スキマバイトアプリを展開するシェアフル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：横井 聡、以下「シェアフル」）が、顧客体験の向上とカスタマーエンゲージメントの高度化とエンジニアリソースを最適化の実現ツールとしてBrazeを採用したと発表しました。
シェアフルは612万ダウンロードを突破する「すぐはたらきたい個人」と「すぐにはたらいて欲しい企業・店舗」を繋ぐスキマバイトアプリで、法人登録社数は約4.8万社です。仕事を求める個人は、アプリからはたらきたい条件の求人を探し、面接や履歴書なしですぐに応募・就業が可能です。企業は、ウェブから即時に１時間単位で求人掲載でき、必要な人材を容易に採用することができます。
シェアフルのビジネスは2019年に開始後、急速に成長、社会インフラ化が進んでいる一方で、新規ユーザーも増え続け、その定着率や休眠ユーザーの掘り起こしやパーソナライズされた施策展開や営業特性に合わせたスピード感ある施策実行等に課題がありました。
これら課題を解決するためにシェアフルの製品開発を担当するプロダクト側と顧客体験をデザイン、施策実行するマーケティング側、双方で主に利用検討がなされ、Brazeの機能性と拡張性や導入実績などが高く評価されました。
Brazeが搭載されたサービスは7月から稼働予定で、データベースはCDPなしで構成され、Braze Cloud Data Ingestionを活用、BigQueryと直接接続し、変化対応力の高いシンプルなシステム構成を目指します。
◾️シェアフルについて https://sharefull.com/
『シェアフル』は、「スキマ時間を価値に変える」を掲げ、「スキマ時間にはたらきたい個人」と「この日・この時間だけはたらいて欲しい企業」をつなぐ短期人材活用プラットフォームです。個人は、アプリからはたらきたい条件の求人を探し、面接や履歴書なしですぐに応募・就業することができます。企業は、Webから即時に1日単位で求人掲載できるので、すぐに人材を採用することが可能です。また、就業条件明示・勤怠管理・給与計算・給与振込代行など労務関連業務を『シェアフル』上で一元管理することができます。現在、アプリダウンロード数が6,120,000件を突破（2024年5月現在）。販売系や軽作業系をはじめとし、ExcelやPowerPoint等、オフィスワークで利用できるスキルを保持しているなど、多様な就業経験とスキルを持ち合わせたユーザーが多数登録しています。
◾️シェアフル株式会社 https://sharefull.com/
シェアフル株式会社は“誰もの「はたらく」をひろげ、新しい「はたらく」をつくる”をミッションとし、パーソルホールディングス株式会社のグループ会社として2019年1月に設立した会社です。短期人材活用プラットフォーム『シェアフル』を提供することで、労働シェアリング市場の拡大を目指します。
続きを読む
2024年07月09日（火） (ジェイグラブ株式会社)
◆「ジェトロ越境EC支援事業」パートナー
ジェトロが主催する「新規輸出1万者支援プログラム」では、ジェトロと中小機構との連携の一環として「ジェトロ越境EC支援事業」に取り組み、中小機構が実施するEC活用支援施策と連携して行っています。
■新規輸出1万者支援プログラム
https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html
この度ジェイグラブは厳正なる審査の結果、「ジェトロ越境EC支援事業」のパートナーに採択されました。
■事業実施期間：2025年3月31日まで
本事業では、官民の様々な支援機関等が協力し越境ECで直面する日本企業の様々な課題に対応できる支援の受け皿を整備、充実させることで、日本企業の越境ECを活用した海外展開を促進させることを目的とし、ジェトロや中小機構、自治体等のジェトロの連携先と共に企業の課題に対応・支援してまいります。
◆会社概要
ジェイグラブ株式会社
代表者：代表取締役 山田彰彦
設 立：2010年2月
所在地：150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-1 ハッチェリー渋谷
日本の優れた商品やサービスを越境ECを通じて世界中のお客様に届けるため、eBay、Walmart、Amazon、Shopee、Ruten、Etsyなど世界30を超える海外主要ECモールに販売できる越境ECプラットフォーム『 j-Grab Mall』の運営をはじめ、ECサイトやECモールへの出店支援をワンストップ・伴走型で支援しています。
URL：https://www.j-grab.co.jp/
■報道関係の方からのお問合せ先
ジェイグラブ 広報担当
eMail : info@j-grab.co.jp TEL：03-5728-2095
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2024年07月08日（月） (フルカイテン株式会社)
ECサイトのPV、CVR等と在庫分析クラウド・FULL KAITENを連携する『レポート機能』の提供を開始～数字の羅列から開放！あらゆるデータを30種類以上のレポートでグラフ化～
FULL KAITENは、現状把握ができる機能の戦略ボード、施策を実行するためのサービス（在庫分析、在庫配分、補充発注）、効果検証を行う施策管理機能があります。今回実装するレポート機能は、現状把握と効果検証に特化しており、分析結果を元に効果的な施策の実行を手助けします。自社ECのPVや、CVR、直帰率、カート到達率などEC特有のデータとFULL KAITEN独自の指標である商品軸の売上貢献度、完売予測日などを掛け合わせることで、データに基づいた販促などが容易になります。
◆ECサイトの独自データ×FULL KAITENで、意思決定に根拠を
ECが実店舗と異なる点として、サイトへの流入数やクリック数、コンバージョン率（Webサイトやページを訪れたユーザーのうち、商品の購入や問い合わせなど、最終的な成果に至った人の割合）などがデータとして蓄積されます。
これらのデータは在庫を利益に変える観点からも宝の山ですが、今までFULL KAITENの画面上で確認することができませんでした。
この度、お客様から以下のような声を頂き、ECサイトの在庫分析に必要な情報をFULL KAITENの画面上で分析できるレポート機能をリリースしました。
・ECモールの情報やGA4（Google Analytics 4）等のアクセス解析データが点在しており、一画面で一気通貫してデータを見たい
・PV数やコンバージョン率の分析は得意だが、在庫観点の分析は苦手意識がある
・在庫データを加味した販促を実施し、売上と利益を稼ぎたい
・部署毎に別の帳票を見て仕事をしているため、共通言語が異なり共通認識が構築できない
レポート機能はこういった課題を解決し、導入企業の売上や粗利を最大化することに貢献できます。
レポート機能で分析の元となるデータは2パターンあり、いずれの場合も自由度高く分析が可能です。
１．お客様がFULL KAITENに蓄積しているデータのみを使用
例
・手動作成されている帳票のデジタル化
・帳票作成の業務負荷の軽減と社員が商品部からのデータ送信を待つ状況の改善
２．お客様が社内で持っている独自のデータとFULL KAITENのデータを使用
例
・自社ECのアクセス解析情報とFULL KAITENのデータを掛け合わせ、ECの広告配信等のさらなる成果出しに貢献を目指す
・大手ECモールのアクセス解析情報とFULL KAITENのデータを掛け合わせ、販促施策の精度を上げる
◆レポート機能の活用イメージ
①データの羅列では分析するのが大変
社内にECや在庫に関するデータはあるものの、データから示唆を生み出すのは難易度が高い。
②EC事業者特有のデータ×FKの商品軸のデータを掛け合わせ分析を実施
ECのPVや、CVR、直帰率、カート到達率などと、FULL KAITEN独自の指標である商品軸の売上貢献度、完売予測日などを掛け合わせることで、データに基づいた販促などが容易に。
③グラフ等で可視化でき、データを解釈しやすい
データから得られる示唆をグラフ等で可視化でき、改善点を見つけやすくなる。
◆レポート機能で出来ること
1.見たいデータに合わせ、30種類以上のレポート形式をご用意
全SKU×見たいデータを自由度高く連携できます。分析画面の左側で分析条件を設定すると、様々な図表で結果を可視化できます。
基本的にはどのようなデータでも連携できますが、以下の2と3で具体的な例をご紹介します。
2.今後売れる可能性が高いのに、露出が少ない商品をあぶり出す
全SKUの中から、販売予測の高い商品にも関わらず露出が少ない商品を可視化できます。
値引きをする前に、露出を拡大させることで売れる商品を数クリックで抽出します。
これにより、値引きを抑制し、粗利を確保しながら在庫を消化できます。
3.CVR率を上げやすい商品をあぶり出す
マーケティングによりサイトへの流入を増やすことはできても、Webサイトやページを訪れたユーザーのうち、商品の購入や問い合わせなど、最終的な成果に至った人の割合であるCVR率を上げることは容易ではありません。レポート機能では、CVR率を上げやすい商品を数クリックで抽出することが可能です。
これにより、マーケティング費用を抑制し、在庫を消化しながら粗利の向上を目指すことができます。
◆小売業にとって在庫分析が必須の理由
上場アパレル小売企業の2024年2月期（2023年度）決算は増収増益の企業が多く、商品の値上げやインバウンド消費も奏功していることが読み取れます。
しかし、どれだけの在庫でどれだけの粗利を作ったかを表す指標である『GMROI（商品投下資本粗利益率）』に着目すると、2024年2月期は、前年の2023年2月期と比較し16社中10社が悪化しています。
現在、日本の人口減少と高齢化は凄まじい勢いで進行しており、2025年には出生数が70万人を割るとも言われています。このように市場規模がシュリンクする時代に売上第一のスタンスを取ることは、どう考えても論理的に破綻しています。
そこで重要になるのが、今ある在庫を利益に変える力です。新商品や一部の売れ筋商品に頼り切るのではなく、筋の良い在庫分析により隠れた売れ筋商品を不必要な値引きをすることなく販売できるとしたら、ビジネスに大きな影響があるでしょう。
弊社には、効率よく在庫を利益に変え、商品、店舗、人に投資をしながら経営をしていらっしゃるお客様が多数おります。今ある在庫を宝の山と捉え、データに基づく分析力を身につけていくことが非常に大切です。
レポート機能にご関心をお持ちの方は、こちら（https://full-kaiten.com/inquiry）までお問い合わせください。
FULL KAITENのブランドサイトはこちら（https://full-kaiten.com/）です。
弊社サイト（https://full-kaiten.com/news/releases/9861）でも公開しています。
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