プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年12月31日（日） (Qxpress Corp.株式会社)
【越境EC配送】2023年1月より運航開始しておりましたQxpress JP Tokyo発の韓国船便による海上輸送について、日々販売者様からのご利用が増えるに伴いさらなる競争力の強化とサービス向上についてのお声を頂く中で、このたび運賃を見直し、2024年1月15日～の改定とさせていただく事と致しました。
主だった変更点としては、0.5kg～2.0kg区間の軽量帯貨物にかかる運賃の大幅引き下げと160サイズ以上・190サイズ以上の大型貨物の追加料金についての適正化となっております。
対象となるサービスはQxpressの配送・物流サービスである“スマート配送（海外配送代行）”、“QFS（フルフィルメントサービス）”、並びにグローバルマーケットプレイスQoo10.comの販売者様向けプラン“QxPrime”となります。
あわせてQxpressコーポレートサイト並びにプラットフォームSmartshipにてご案内させていただいております記事をご参照くださいませ。
▼船便_2024年1月15日～運賃改定のお知らせ／배편_2024년1월15일~운임개정공지(Qxpress JP Tokyo SEA)
【URL】https://www.qxpress.net/Customer/ContentView?nid=1614&targetUrl=/Customer/Notice
これにより、越境EC特に韓国市場への販売における価格競争力をQxpressの配送・物流サービスを通じて販売者様へご提供していきたいと考えております。
弊社Qxpressにおきましては、本件による2024年のスタートを皮切りに、さらなるサービス品質ならびに利便性の向上を図るべく日々努めていきたいと存じますので来る年におきましても引き続きのご高配のほどお願い申し上げます。。
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2023年12月28日（木） (株式会社GoQSystem)
【パンフレットの概要】
「ネット通販（EC）の業務量が膨大すぎて、営業日はほぼ毎日忙しい」
「せっかく売上が上がっても、発送しきれるか不安で素直に喜べない」
「モール（カート）の管理画面が見辛くて不便」
「送り状ソフトでのエラー修正が面倒」
このようなお悩みを抱える店舗様にとって適切な情報を検討するべく、GoQSystemでは定期的にパンフレット資料のリニューアルを進めて参りました。
最新のパンフレットでは、上述の通り諸々の新機能ご紹介はもちろん、
「そもそも『通販一元管理（受注管理）システム』とは何か？」
「システムで受注を管理するとはどういうことか？具体的には何ができるのか？」
「他社のシステムと何がどう違うのか？」
「料金はいくらなのか？」
という根本的な疑問へのご説明も充実しております。
そのため最新パンフレットは、導入の検討以前に、少し情報収集をしたいという店舗様にとっても分かりやすく、充実した資料となっております。
また、今回のリニューアルではサービス紹介資料に加えて、ご導入事例をまとめたパンフレットも新しくご用意いたしました。
「商材（ジャンル）も規模も様々な店舗様が、どのようなお悩みを抱えていたのか」
「そしてGoQSystemがそれらをどのように解消したのか」
について、具体的なエピソードと共にお読みいただけます。
2024年の通販業務を劇的に変える選択肢を、ぜひダウンロードしてご検討ください。
https://goqsystem.com/pamphlet
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 2009年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式コーポレートサイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年12月27日（水） (ルームクリップ株式会社)
RoomClipショッピング、2024年1月1日より 「最大76％OFF 2024 初売りセール特集」「新春福袋特集」を同時開催
当社は「人と人、人と企業が繋がる住生活の新しい産業と文化を築く」というビジョンに基づき、住生活産業と文化を築くプラットフォーム上で、より多くのユーザーが実例写真から自律的に商品と出会い、自分の住まいや暮らしにフィットしたアイテムを納得して購入できるよう、今後も特集企画を拡充してまいります。
【最大76％OFF 2024 初売りセール特集 概要】
RoomClipユーザーにも通年人気の北欧ブランドアイテムや有名メーカーの家電、どんなインテリアにも似合いやすいシンプルでデザインの良い家具などをカテゴリ別にご紹介します。
・開催期間：2024年1月1日（月）9:00から1月16日（火）23:59まで
【新春福袋特集 概要】
人気のショップから、食器、調理家電、寝具、家具などお得な福袋を多数ご紹介します。
・開催期間：2024年1月1日（月）9:00から1月14日（日）23:59まで
【RoomClipショッピング 概要】
「RoomClipショッピング」は、住生活関連商品（インテリアホームファッション、雑貨、日用品、家電、DIY、 他）に特化した国内初となるソーシャルコマースです。世界的にも大きな成長が期待されるソーシャルコマース市場において、これまでRoomClipの運営で培った資産にEC機能を融合し、新たな購買体験を提供します。
RoomClipショッピング：https://roomclip.jp/shopping/
【RoomClipについて】
家具や家電、雑貨などのインテリア写真の投稿、閲覧からアイテムの購入までできる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は600万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
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2023年12月26日（火） (株式会社かいな)
弊社のECサイト構築の特徴は、デザインとSEOのバランスです。購入までのストーリーを心から満足してもらうことを目標に、フルーオーダーメイドでUI/UX構築を行います。一方で、広告に頼らない集客力の最大化もECサイトでは重要な課題。創業以来ずっと追求してきた、複数のビッグワードでSEOを成功させるサイト構造で集客の課題を解決に導きます。
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2023年12月26日（火） (株式会社GoQSystem)
「お問い合わせ管理」とは、Yahoo!ショッピングなど各モールに寄せられるお客様からのお問い合わせをGoQSystem内で確認し、回答できるようにする機能です。
また、本機能ではただお問い合わせに回答するばかりでなく、お問い合わせしたお客様の注文情報を即座に表示させることも可能です。そのため、長い時間を要した確認作業の時間を大幅に削減することができます。
本機能は、有料オプションである「APIオプション」をご契約中の店舗様のみ無料でご利用いただけます。オプション未契約の店舗様であっても、20日間無料でお試ししていただくことが可能です。
多忙極まる年末年始の商戦で、お客様からのお問い合わせ対応に負担を感じている店舗様は、ぜひ本機能をご活用ください。
▼詳細に関するお問い合わせはこちら
https://goqsystem.com/contact
【「お問い合わせ管理」 機能の詳細】
本機能は、各モールに寄せられたお客様からの問い合わせを1つの画面内で管理できる機能です。
GoQSystemの「受注管理機能」と同様に、各モールへ都度ログインすることなく問い合わせを確認し、返信対応することが可能となります。
もちろん複数モールへ対応するばかりでなく、「Yahoo!1号店」「Yahoo!2号店」といった複数店舗へのお問い合わせも一箇所に集約させられます。
既にGoQSystemへ取り込み済みの受注であれば、お問い合わせ画面の詳細から注文詳細をすぐに確認することが可能です。
「どの注文への問い合わせだったのか確認するのが手間」
「注文の詳細画面から、お問い合わせの履歴をすぐ確認したい」
というお悩みを解消できます。
※本機能はβ版であるため、正式版がリリースされる際に画面UIが変更される可能性がございます。あらかじめご了承ください。
【対応モール】
本機能はYahoo!ショッピングを始めとして、
・楽天市場
・Amazon
・Qoo10
にも順次対応予定です。
※β版ではYahoo!ショッピングにのみ対応
※本機能はβ版であるため、正式版がリリースされる際に対応モールが変更される可能性がございます。予めご了承ください。
【リリース時期】
β版リリース：12/26（火）
※正式版のリリース時期は続報にてお知らせ予定
【ご利用条件】
本機能をご利用いただくためには、有料オプションである「APIオプション」のご契約が必要となります。
APIオプションご料金（税別）
月額：5,000円
初期費用：10,000円
本オプションを既にご契約済みの店舗様は、無料でご利用いただけます。
オプションのご契約、また20日間お試しご利用をご検討される場合は、上記GoQSystemお問い合わせ窓口までお気軽にご連絡ください。
【ご協力のお願い】
今回リリースされたのは、Yahoo!ショッピングのみを対象とするβ版となります。
他モールにも対応する正式リリースに向け、皆様からのご意見・ご要望をお待ちしております。
【GoQSystemについて】
「GoQSystem」は通販業務を一元管理できるシステムです。
全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
「GoQSystem」公式Webサイト
https://goqsystem.com/
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 2009年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式コーポレートサイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年12月26日（火） (株式会社キャッチボール)
決済の課題を解決する 後払いサービス『後払い.com』導入事例公開 ～テレビショッピングの老舗「トーカ堂」（福岡県糟屋郡）～
■導入背景
トーカ堂は、テレビショッピング、テレビCM、インターネット等による通信販売を展開しており、空気清浄機などの高額商品も多く扱うなかで、以下の課題を抱えていました。
①受取りの課題
多くのお客さまが代金引換（以下 代引き）を利用されています。しかし、時代の流れとともに、宅配BOXなどさまざまな受取り方法が広がっていくなかで、代引きは、自宅待機かつ現金の準備が必須なため利便性が悪く、別の決済方法に対する要求が増えていきました。
②支払いの課題
高額商品は、先入金での販売も行っています。入金を確認してから商品を発送するため、商品発送までのタイムラグが課題でした。また、出荷日が定まらず購入を諦めてしまうお客さまも一定数いらっしゃいました。
③受付の課題
テレビショッピングでは、電話での注文が多く、クレジットカード決済の場合、オペレーターがカード情報を電話口で確認するため、正確さが求められ受付にはかなりの時間を要します。また、電話口でカード情報を伝えることに抵抗があるお客さまもいらっしゃるため、双方の負担の一因となっており、代替の決済方法の必要性を感じていました。
これらの課題を解決したいと思い『後払い.com』の導入に踏み切りました。
■導入後の変化
『後払い.com』導入による一番大きな効果は、オペレーションの簡略化です。
後払いは、入金を待たずに商品出荷日を確定できるため、受付がスムーズになりました。また、『後払い.com』は支払いのフローが簡単なため、お客さまへのご案内時間を短縮することができました。
さらに、決済方法の選択肢に『後払い.com』があることで、お客さまのニーズにマッチした支払い方法を選んでいただけるようになり、インターネット注文における代引利用率は随分減少しました。『後払い.com』の導入は、大きな一歩だったと実感していただきました。
■『後払い.com』導入のメリット
〈事業者〉
・代引き以外の決済方法でも高額商品が販売できます。
・煩雑な請求業務から解放されます。
・慣れない督促業務のストレスから解放されます。
・未収金リスクが解消します。
〈利用者〉
・商品を確認してから支払えるため安心して買い物できます。
・好きな方法で、好きな時に支払いができます。
・キャッシュレス決済ができます。
■導入事例詳細
トーカ堂の『後払い.com』導入事例記事はこちら
▶URL：https://www.ato-barai.com/case/tokado/
■『後払い.com』とは
▶URL：https://www.ato-barai.com/
『後払い.com』は、通販などの買い物の際、商品が届いた後でお支払いができる「後払い決済サービス」です。
「商品がきちんと届くのか不安だ」「代引きだと宅配BOXを使えない」といった商品購入への“あしかせ”を取り除き、EC・通販事業者さまの売上アップに貢献します。
お支払いは、コンビニ、郵便局、銀行振込などご利用者さまのお好きな方法でいつでもお支払いが可能です。請求業務はキャッチボールがすべて代行し、100％代金保証するため未回収リスクを解消します。
■株式会社トーカ堂について
トーカ堂は、福岡県に本社を置き、テレビショッピング、テレビCM、インターネット等による通信販売を展開しています。テレビショッピングでは、北社長がメインとなって商品を紹介するスタイルで「北さんのテレショップ」としても有名です。
名称 ：株式会社トーカ堂
所在地 ：福岡県糟屋郡篠栗町乙犬888番地
設立 ：1981年5月
代表者 ：代表取締役 北 義則
URL ：https://www.tokado.jp/
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2023年12月26日（火） (シルバーエッグ・テクノロジー株式会社)
「ファッションEC売上高ランキングTOP131」において 上位10社のうち6社がシルバーエッグの「アイジェント・レコメンダー」を活用
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長＆CEO：トーマス・フォーリー、証券コード 3961、以下 当社）は、株式会社日本流通産業新聞社が発行する「日本ネット経済新聞」における『ファッションEC売上高ランキングTOP131発表』で上位10社のうち6社に当社が開発・提供するAI技術を用いたリアルタイム・レコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」が採用されていることを発表します。
アフターコロナによるリアル回帰の影響で実店舗に顧客が流れる状況が顕著ですが、その中でもOMOの仕組みを整備し、ネットとリアルを一体化させたサービスやコンテンツを強化している企業が継続的にEC業績を伸ばし続けていると言えます。販売スタッフのコンテンツ活用やECサイトのモール化など、さまざまなデジタル施策への取り組みが業績の優劣にも大きく関係していると見られており、今後も先進的なデジタルツールの導入が活性化するものと当社では予測しています。
当社は、創業当時からレコメンドエンジンとパーソナライゼーション技術の開発・提供を続けており、AIの学習技術を活用しユーザーごとの嗜好に合わせた商品提案が可能な「アイジェント・レコメンダー」でファッション・アパレル各社から広く信頼をいただいています。今回のファッションEC売上高ランキングでは株式会社パル、株式会社TSIホールディングスなど、売上高トップ10にランクインする企業のうち、6社に採用されています。
当社では各社のビジネスに最適化したソリューションの開発・提供を行っています。これらのソリューションと伴走型コンサルティングサービスで、2024年度もより多くの企業のビジネス向上に貢献できるよう支援してまいります。
参考記事：【「ファッションEC売上高ランキングTOP131」発表】コロナ後伸び悩む企業も ネットとリアル一体の強化策が鍵（株式会社日本流通産業新聞社「日本ネット経済新聞」【Web版】2023年12月7日号掲載）
https://netkeizai.com/articles/detail/10334
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2023年12月25日（月） (株式会社アクアリーフ)
「助ネコ在庫管理」は、複数のネットショップで販売する商品の在庫数を一括で管理し、在庫切れの商品に注文が入ってしまう「売り越し」や、特定のネットショップに在庫が偏ることで発生する「売り逃し」を防ぐことができるシステムです。
これまで助ネコでは、「メルカリShops」との在庫連動機能がなかったため、「メルカリShops」と他のECモールや自社ECサイトを運営するEC事業者は、「メルカリShops」の在庫を個別に管理していました。「メルカリShops」で商品が売れれば、他のチャネルにその分の在庫数を反映させるために、助ネコ在庫管理内で減算処理する必要がありました。
このたびのリリースにより、「メルカリShops」で販売する商品も、「助ネコ在庫管理」でその他のネットショップと自動的に在庫を連動させることができるようになり、手動での在庫数の調整作業がなくなります。
これにより複数のネットショップを運営するEC事業者は、「メルカリShops」と他のECモールや自社ECサイトに共通の在庫を使用して商品を販売することができ、効率的な在庫運用と、「売り越し」「売り逃し」のリスク低減を実現しつつ、販路拡大が実現できます。
助ネコは今後の展開として、2024年1月上旬に、「助ネコ受注管理」と「メルカリShops」とのAPI連携も開始する予定です。
■「助ネコEC管理システム」とは
複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約できることが特長です。
助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、サーバーを運用しています。
また、毎年の外部監査(Web脆弱性診断)も積極的に行い、安心安全で高品質なサービスを提供しています。
助ネコ®EC管理システム：https://www.sukeneko.com/
■「メルカリShops」とは
フリマアプリ「メルカリ」の2,300万人のお客さまに商品を届けることができる、初期費用・月額固定費無料のEコマースプラットフォームです。スマホ1つで誰でも簡単にネットショップを開設でき、ショップ出店数は20万店（2022年4月時点）を突破しました。
メルカリShops：https://jp-news.mercari.com/mercari-shops/
■「メルカリShops」API連携による在庫連動 対応プラン
・助ネコ在庫管理
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2023年12月23日（土） (ジェイグラブ株式会社)
◆「j-Grab Mall」この1年で最も売れた商品トップ10！
開設から1年、連携ECプラットフォームの1つeBayだけでも直近90日間のセッション数が、81万セッション（2023年3月17日 ジェイグラブ調べ）にまで成長した「j-Grab Mall」では、人気の商品も徐々に確立されてきています。
「j-Grab Mall」では参画いただいている各事業者様の厳選された商品を随時出品・販売してまいりました。
それゆえに、日本文化を感じさせる商品、日本ならではの高い技術が盛り込まれた商品、追求された味やアイデアが集結された商品、日本国内でも定評があり人気の高い商品、またギフト需要にマッチした商品などに人気が集まりました。
第10位
Hand Towel Smiling Buddha Design Mihotoke Shakyamuni Japan
（Mihotoke Samue Shop／株式会社plump様）
第9位
Mihotoke Snood Neck Warmer Hand Made in JAPAN
（Mihotoke Samue Shop／株式会社plump様）
第8位
Horiuchi Mirror LED Light Stand Glass Mirror Makeup Beauty & Brightness Japan
（HORIUCHI MIRROR／堀内鏡工業株式会社様）
第7位
カルビー じゃがりこ サラダ味 57g×12セット
（JAPAN CRAZE SHOP／ジェイグラブが運営）
第6位
Japan Instant Ramen Noodle Local gourmet Set 24 packs
（JAPAN CRAZE SHOP／ジェイグラブが運営）
第5位
カルビー ピザポテト 60g×12セット
（JAPAN CRAZE SHOP／ジェイグラブが運営）
第4位
日清 カップヌードル パクチー香るトムヤムクン 75g×12セット
（JAPAN CRAZE SHOP／ジェイグラブが運営）
第3位
YOKU MOKU シガール 30本入り
（JAPAN CRAZE SHOP／ジェイグラブが運営）
第2位
石屋製菓 白い恋人 18枚入り
（JAPAN CRAZE SHOP／ジェイグラブが運営）
第1位
YOKU MOKU シガール 20本入り
（JAPAN CRAZE SHOP／ジェイグラブが運営）
◆日本ブランドを「オンライン」x「ショールームストア」で世界に販売する越境ECモール「j-Grab Mall」
越境EC販売代行サービス「j-Grab Mall」とは、ジェイグラブと交流創造事業を推進する株式会社JTBが協業した、中小事業者が手軽に海外向け販売を始められる越境EC販売代行サービスです。
38ヶ国90都市217の拠点を持つJTB海外ネットワークを活用した「ショールームストア」を現地で運営し、日本ブランドの商品を、オンラインでの出店・販売と合わせて、海外の消費者がゆっくり手に取り「体感」できます。
また、商品と共に展示したQRコードからその場で購入できる場を設けています。 出店事業者は日本語の商品情報と商品画像数点だけ用意すれば、越境ECサイト構築や海外ECモールに出店、国際配送やプロモーション、翻訳などを自らが行う必要がありません。
大手海外主要ECマーケットプレイス eBay、Amazon、Walmart、Shopee、Ruten、AeonECMallをはじめ、Facebook Shop、Instagram Shopping、 Google Shoppingなどと連携、j-Grab Mallに出店するだけで世界中のECプラットフォームで販売できます。
このオムニチャネル型越境EC委託販売サービス「j-Grab Mall」は、これまでにない取り組みで日本の事業者の海外進出・販路拡大を支援していきます。 海外PL保険付きで日本企業による運営のため、安心して海外販売に専念していただけます。
ショールームストアでは、訪れた現地のお客様がお手持ちのスマホで各商品のQRコードを読み込むことでその商品の詳しい説明を簡単に確認することができます。またアンケートにもご協力いただいており、海外の消費者の生の声を収集することができます。
■越境EC 委託販売サービス『j-Grab Mall』のご紹介（動画）
https://youtu.be/tyh35Nm5Ty8?feature=shared
◆会社概要
ジェイグラブ株式会社
日本の優れた商品やサービスを、越境ECを通じて世界中のお客様に届けることが使命です。j-Grab Mall 越境ECモールの運営をはじめ、Shopify（ショッピファイ）Magento（マジェント）ECサイト制作、eBay、Amazon、Shopee、Ruten、天猫国際 (Tmall Global)など海外ECモール出店支援をワンストップ・伴走型で支援して売上アップと海外販路拡大を実現します。
ジェイグラブHP：https://www.j-grab.co.jp/
j-Grab Mall：https://www.j-grab.com
j-Grab Mall 出店概要説明 : https://www.j-grab.co.jp/mall/
■報道関係の方からのお問合せ先
ジェイグラブ 広報担当
eMail : info@j-grab.co.jp TEL：03-5728-2095
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2023年12月22日（金） (ジェイグラブ株式会社)
◆越境ECに取り組むうえで押さえておきたいポイントを紹介
本書では、越境ECに取り組むにあたって押さえておきたいポイントとして「開店」・「集客」・「運営」の３つを挙げ、出店方法（ECモール、ECサイト等）の特徴・市場概況等の紹介とともに、SNS等を活用したプロモーション施策を説明しています。
さらに、決済方法、関税、規制、物流など海外取引において必要となる貿易実務の基本的な知識を解説することで、中小・小規模事業者が越境ＥＣに取り組むにあたって、できるだけ不安を軽減できるようにしております。
【名 称】 ｢越境EC/海外販売の基礎知識｣
【発 行 元】 日本商工会議所・東京商工会議所
【閲覧方法】 以下よりダウンロード可能
URL： https://www.jcci.or.jp/kokusai/ec_supportbook.pdf
【仕 様】 全55ページ（オールカラー／PDF形式）
【主な内容】 ・ 越境ECを始めるまでの大きな流れ
・ 主要地域のEC市場の概況
・ 越境ECの出店方法
・ 言語・翻訳
・ 決済手段・通貨の設定
・ プロモーション
・ 海外への発送
・ 越境ECに関わる税金・規制など
・ 越境EC活用事例
・ 支援施策紹介 -など
※日本商工会議所HPより抜粋。
https://www.jcci.or.jp/international/kaigaitenkai/2022/1025140000.html
◆越境ECのすべてがわかる！ビギナーにもわかりやすいイラスト入り・オールカラー
｢越境EC/海外販売の基礎知識｣は、これから越境ECを始めたい中小事業者、個人事業者のHow to本として活用いただけるのはもちろんのこと、さらには現在越境ECを行っているけれど規模拡大や売上UPを検討している事業者、売上に伸び悩んでいる事業者に向けても大変参考になる情報が満載です。
本書では越境EC開店から販売までのフロー図をはじめ、具体的な出店方法や費用の目安など、それぞれポイントを押さえて解説しています。
さらに、世界各国の主要なEC市場の紹介から各国での規制や関税なども詳しく紹介したり、海外で売れる商品や海外に発送できない商品など、越境ECのためのAtoZ、ノウハウがふんだんに盛り込まれた内容となっています。
しかし、海外をターゲットにするからこそ注意しなければならない点も多くあることを忘れてはいけません。本書では、各項目においてメリットと注意点を挙げ、単に越境ECを無条件に推奨するだけではなく、注意点をきちんと押さえているのもポイントです。
また、「越境EC活用事例」として実際に越境ECで活躍している各事業者の生の声、「支援機関の越境 EC 活用支援施策」では各越境EC支援機関について紹介しています。
これから越境ECを始める事業者、越境ECに悩みを抱える事業者にとって至れり尽くせりの充実した内容になっています。
◆全面協力で本書を作成した越境ECプロフェッショナル集団：ジェイグラブ
ジェイグラブは越境ECコンサルディングをはじめ、eBay(イーベイ)、Amazon(アマゾン)、Shopee(ショッピー)、Shopify(ショッピファイ)、Magento(マジェント)など、越境EC事業に20年以上関わってきたプロフェッショナル集団で最強チームです。
IT企業やEC業界の最前線で活躍してきたメンバーそれぞれが持つ、専門的かつ実践的なノウハウと豊富な実績は、多くのお客様から支持され、2010年の創業以来、これまで東京都、福島県、福岡県をはじめ、今年度からは沖縄県、埼玉県を含めた自治体、製造メーカーや小売業などの大手・中小企業から個人事業主まで、述べ2,500社以上の越境EC、250社以上の越境ECサイト構築・海外ECモール出店の支援を手掛けてきました。
また経済産業省「新しい担い手研究会」越境EC専門家として、国としての輸出促進・地方創生事業に参画、ジェトロ越境EC専門家、中小機構（中小企業基盤整備機構）などのアドバイザーを務めるなど、官公庁・自治体、商工会議所、金融機関、地域支援機関などと連携して越境EC支援事業をサポートしています。
特にジェイグラブの越境ECコンサルタントは、イーベイ・ジャパンが認定する「公認コンサルタント」、Shopify（ショッピファイ）社が認定する「Shopify Experts」でもあり、安心・信頼してご相談いただけます。
◆日本ブランドを「オンライン」x「ショールームストア」で世界に販売する越境ECモール「j-Grab Mall」を展開中
越境EC販売代行サービス「j-Grab Mall」とは、ジェイグラブと交流創造事業を推進する株式会社JTBが協業した、中小事業者が手軽に海外向け販売を始められる越境EC販売代行サービスです。
38ヶ国90都市217の拠点を持つJTB海外ネットワークを活用した「ショールームストア」を現地で運営し、日本ブランドの商品を、オンラインでの出店・販売と合わせて、海外の消費者がゆっくり手に取り「体感」できます。
また、商品と共に展示したQRコードでその場で購入できる場を設けています。 出店事業者は日本語の商品情報と商品画像数点だけ用意すれば、越境ECサイト構築や海外ECモールに出店、国際配送やプロモーション、翻訳などを自らが行う必要がありません。
このオムニチャネル型越境EC委託販売サービス「j-Grab Mall」は、これまでにない取り組みで日本の事業者の海外進出・販路拡大を支援していきます。 海外PL保険付きで日本企業による運営のため、安心して海外販売に専念していただけます。
また各商品のQRコードから商品の詳しい説明をお手持ちのスマホで簡単に確認することができ、訪れた方にはアンケートのご協力もいただいており、海外の消費者から生の声を聞くことができます。
■越境EC 委託販売サービス『j-Grab Mall』のご紹介（ジェイグラブ/JTB）
https://youtu.be/tyh35Nm5Ty8?feature=shared
◆会社概要
ジェイグラブ株式会社
日本の優れた商品やサービスを、越境ECを通じて世界中のお客様に届けることが使命です。j-Grab Mallの運営をはじめ、Shopify（ショッピファイ）Magento（マジェント）ECサイト制作、eBay、Amazon、Shopee、Ruten、天猫国際 (Tmall Global)など海外ECモール出店支援をワンストップ・伴走型で支援して売上アップと海外販路拡大を実現します。
ジェイグラブHP：https://www.j-grab.co.jp/
j-Grab Mall：https://www.j-grab.com
j-Grab Mall 出店概要説明 : https://www.j-grab.co.jp/mall/
■報道関係の方からのお問合せ先
ジェイグラブ 広報担当 eMail : info@j-grab.co.jp TEL：03-5728-2095
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2023年12月22日（金） (株式会社アクル)
クレジットカードの不正利用対策へ向けたソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「当社」）は、株式会社ビビッドガーデン（本社：東京都港区 、代表取締役社長：秋元 里奈、 以下「ビビッドガーデン」）のECサイトにおけるクレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」の導入事例を公開しました。
導入事例ページ：https://akuru-inc.com/case/vividgarden/
■ビビッドガーデンについて
生産者から直接食材や植物などの購入が可能な、日本最大の産直通販サイト「食べチョク」をはじめ、「ふるさと納税」に関連したサービスや、法人を対象とした広告・PRなどのサービスを幅広く事業展開しています。
2023年12月時点でのユーザーは約95万人を達成、生産者数も9,100軒を突破するなど、国内の産直通販サイトでの認知度や利用率においてNo.1を獲得するまでに拡大しています。
■導入背景
・「クレジットマスターアタック」と呼ばれる大量アタックの影響により、クレジットカードの決済処理料が増加した。
・チャージバックが平均の10倍近く発生し、生産者により出品された商品が不正ユーザーに届く事態が起こった。
・不正利用の傾向が自社で把握できず、「クレジットマスターアタック」も目視確認で気付けないため、決済代行会社からの連絡が来るまで自社が不正ユーザーに狙われていることに気付けなかった。
・「クレジットマスターアタック」の影響により、ECサイトのカード決済に問題が発生した
■「ASUKA」導入後の成果・期待
・カードのオーソリが走る前に「ASUKA」が不正利用を検知するため、「クレジットマスターアタック」による決済処理料が削減された。
・「ASUKA」によって不正ユーザーが高リスクユーザーとしてブロックできるようになり、大幅にチャージバックが減少した。
・「ASUKA」のダッシュボード機能で不正に関するデータが確認できるようになり、不正利用の調査の幅が広がった。
・導入後もユーザー側の操作性などの変化もなく、安全にクレジットカード決済ができる
ECとして展開ができた。
・見えなかった不正状況がわかるようになり、不正利用対策のフローが社内で確立された。
■「ASUKA」について
アパレル、旅行、サービスなど2万以上のECサイトに導入されている日本発のクレジットカード不正検知・認証ツールです。
例年、年末年始に増加傾向にある「クレジットマスター」と呼ばれる大量アタックをはじめ、EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）を併用した不正利用対策としてもご活用いただけます。
住所による不正利用の検知も可能で、導入後も様々な商材やサービスに合わせた不正対策の提案や、各ECサイトのユーザーの挙動を分析し、様々な手段で不正を試みる不正ユーザーに有効な対策支援も行っています。
ASUKA詳細はこちらから▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
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2023年12月21日（木） (株式会社かいな)
東京・名古屋を拠点に、全国のEC事業者さまに向けて、ECサイト構築や運用・マーケティングを行うブランディング会社です。
弊社のECサイト構築の特徴は、デザインとSEOのバランスです。購入までのストーリーを心から満足してもらうことを目標に、フルーオーダーメイドでUI/UX構築を行います。一方で、広告に頼らない集客力の最大化もECサイトでは重要な課題。創業以来ずっと追求してきた、複数のビッグワードでSEOを成功させるサイト構造で集客の課題を解決に導きます。
それに加え、構築の分野では、売る人・買う人・働く人のHAPPYの実現を目的に、tri-co（トリコ）というECプラットフォームをご提供しています。具体的には、“買う人”には、「感動」するショッピング体験を、“売る人”には、「集客」という成果を実現、そして、“働く人”には、「やりがい」に繋がる正しい評価獲得をもたらす、全く新しいコンセプトのECプラットフォームです。
運用・マーケティングの分野では、得意分野であるSEOのためのコンテンツ制作、SNSマーケティング支援、メールやLINE接客も含めカスタマーサポート支援、バックヤード業務の効率化にも力を入れています。
お客様の成果の実現のために一緒に伴走すること、そのために自分たちも成長し続けること、が私たちの根底にあるもの。売る人・買う人・働く人のECに関わる人たちの「三方良し」が実現できるよう、日々より良いサービスの追求を続けます。
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2023年12月21日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」の申込社数が5,000社を突破！ ～請求書の「発行・受取・電子保存」機能で、中小企業の経理財務DXと法対応を強力に支援～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業のインボイス制度対応と業務効率化をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、継続利用のお申し込み社数が5,000社を突破しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 中小企業に「安心」と「付加価値」を提供する、月額無料の使いやすいサービスを追求</b></u>
「請求QUICK」は中小企業にとって価格面・機能面ともに最も使いやすく、導入ハードルの低いツールを目指し、サービス提供を行ってまいりました。今年7月にはID数による従量課金を撤廃し、9月には月額無料の価格は維持しつつ、これまでの請求書発行機能に加えて受取機能も標準搭載いたしました。こうした中小企業の皆様に寄り添ったサービス体系をご評価いただき、2022年3月のサービス開始から1年10ヶ月で5,000社を超える企業様に「継続利用のお申し込み」をいただきました。
また「請求QUICK」パートナープログラムにも、地域金融機関をはじめ、税理士法人、システム会社など多くの事業会社様にご参加いただき、パートナー企業数も順調に拡大しております。当社は、パートナー企業様を通じて、より多くの中小企業の皆様に低価格で使いやすい「請求QUICK」をご利用いただき、デジタルツール活用による経理財務DXの実現と2大法対応を強力に支援してまいります。
<b><u>■ 「登録番号」の真正性確認や改正電帳法の保存要件を満たしているかも自動で判定</b></u>
請求書受取側のインボイス制度対応として、受け取った請求書に記載された「登録番号」をAI-OCRで読み取り、取引先マスタ情報と照合のうえ、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムとのWeb-API連携で突合し自動判定できる機能や、改正電帳法に則った電子保存要件の自動判定機能などを搭載しております。「請求QUICK」は、発行業務・受取業務それぞれでインボイス制度・改正電帳法に対応しているので、直近の2大法令改正の対応ツールとしても安心してお使いいただけます。
「請求QUICK」の【請求書受取機能】はこちら：https://sqreceiving.sbi-bs.co.jp/
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化や法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年12月20日（水） (株式会社アクアリーフ)
近年、顧客から企業の従業員に対する度が過ぎるクレームである「カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）」の問題が深刻化し、社会問題になってきています。厚生労働省はパワハラ防止措置と共にカスハラ対応への指針を公表し、企業は安全配慮義務に基づく適切な対応が求められています。
特にEC事業においては、以前より顧客対応は対面販売とは違う難しさが指摘されています。取引完結まで工程が多い為（商品の不良、梱包や出荷の不手際、運送時の遅延や破損など）に、問題が生じやすく、スタッフはクレームへの迅速な対応を求められ、また管理職者はスタッフのメンタルケアに多くの労力が必要とされ、これらは事業運営上の課題となっています。
クレームに繋がる要因の一つとして、対応の遅れが挙げられます。日々、多くの顧客からの問い合わせに目を通す必要があるEC事業者にとっては、顧客が発信した不満に、いかに早く気付けるかという課題がありました。
そこで助ネコはこの度、独自ＡＩ技術により、顧客からの問い合わせ本文を解析し、顧客の感情を、3段階のアイコン（良い・普通・悪い）で、視覚的に認識できる新機能を開発しました。
さらに、15～20文字程度の要約が自動生成されます。本機能は、「助ネコ受注管理」の機能である「お客様サービス窓口」に搭載されます。「お客様サービス窓口」とは、EC事業者が、専用のフォームを通じて顧客からの問い合わせに対し、メッセージを送受信できる機能です。
EC事業者は、助ネコの管理画面に集約された複数の販売チャネルから寄せられた顧客の問い合わせを一元管理できますが、この一覧画面に、助ネコ独自のＡＩ技術によって、「感情」と「本文の要約」が表示されるようになります。長い問い合わせも、短く要約された文章が表示される為、EC事業者は、個々の問い合わせ画面にアクセスせずとも、問い合わせの概要と顧客の感情を把握することができます。
顧客対応スタッフは、迅速な対応が求められる問い合わせにいち早く気付き、対処することが可能になります。これは顧客満足度の向上や、問い合わせをクレームに発展させないこと、発生したクレームを炎上させないことに役立ちます。
また、EC事業の管理職者は、アイコンをチェックするだけで、顧客対応の状況把握が容易にできるようになり、そのことが現場の安心感や、会社全体としてのサービスの質の向上にもつながることが期待されます。
「感情分析機能」と「要約機能」は、助ネコ受注管理（ベーシック版以上）に標準搭載され、追加費用なく利用できます。助ネコのＡＩは、技術の進化と、情報の蓄積をもって、さらなる成長をしていきます。
今後も助ネコは、システム面での効率化・利便性の追求だけではなく、プラスαのサービスも意識し、様々な形でEC事業者を支える運営をしてまいります。
[プレスリリース]助ネコ受注管理に、当社独自のＡＩ技術による「感情分析機能」と「要約機能」が標準搭載（PDF版）
■「助ネコEC管理システム」とは
複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約できることが特長です。
助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、サーバーを運用しています。
また、毎年の外部監査（Web脆弱性診断）も積極的に行い、安心安全で高品質なサービスを提供しています。
助ネコ®EC管理システム：https://www.sukeneko.com/
■「感情分析機能」と「要約機能」対象プラン
・助ネコ®受注管理（ベーシック版）
・助ネコ®受注管理Plus
・助ネコ®Premium
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2023年12月20日（水） (株式会社アクアリーフ)
国税関係書類を電子保存する要件を定めた電子帳簿保存法の改正法の宥恕期間が終了する2024年1月1日以降は、電子取引を行った証憑を電子保存することが義務となります。
複数の販売チャネルで、年間数百～数千～数十万の商取引を行うEC事業者にとって、取引の証憑を紙ではなく電子データで保存することはメリットである半面、各販売チャネルからダウンロードし整理し保存する作業は業務負担となります。また膨大なデータの保存先を用意する必要も生じます。
そこで、これまでEC事業者を一元管理の受注管理や発注管理などシステム面でサポートしてきた助ネコは、事業者の煩雑さと管理工数が増大しないよう対応を行います。
今回の対応で助ネコは、国内の主要ECモールや自社ECサイト等、複数の販売チャネルからの注文データを改正法の要件に則ってクラウド上で一元管理できるように対応いたします。その中でも、個人情報の取り扱いに一定のルールが設けられている販売チャネルについては、そのポリシーを考慮したうえで改正法の要件を満たす改修を行います。
具体的には、これまでAmazonの注文データは、Amazonのデータ保護ポリシー(※)に則り、助ネコで受注処理が完了した「処理済データ」は、30日後に完全に削除する仕様でした。しかし2024年1月からは、「処理済データ」に対し個人の特定ができる情報を削除するデータ加工を施し、他の販売チャネルの注文データと同様に、税法で定められた7年間の保存（確定申告書の提出期限の翌日から起算）ができるようになります。
これにより、助ネコを導入したEC事業者は、普段通りに運営業務を行うだけで、改正電子帳簿保存法の要件を満たしつつ、税法で定められた証憑の保存期間を満たすことになります。
本対応は、2023年12月19日に実装予定です。
今後も助ネコは、法改正に準拠し、EC事業者のビジネスをサポートしてまいります。
(※) Amazonデータ保護ポリシー
https://sellercentral.amazon.com/mws/static/policy?documentType=DPP&locale=ja_JP
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2023年12月20日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
入出金明細取得の課題を一気に解決！ 「MoneyLook BIZ」公式サイトをリニューアルオープン ～複数口座の入出金明細情報を自動取得・連携でき、入金管理の手間をゼロに～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」の公式サイトを2023年12月20日にリニューアルしましたので、お知らせいたします。
「MoneyLook BIZ」公式サイト https://www.moneylook.jp/
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」の歩みと背景</b></u>
当社は、2002年に個人向け「MoneyLook」のサービス提供を開始してから20年以上にわたり、アカウントアグリゲーターのパイオニアとして業界を牽引してまいりました。このたび、法人企業様向けに最適化した入出金明細自動取得サービスとして「MoneyLook BIZ」に名称を統一し、よりサービスの利便性をわかりやすくお伝えするため公式サイトをリニューアルいたしました。
インボイス制度や改正電子帳簿保存法といった法対応の負担や、労働人口の減少による慢性的な人手不足といった人的リソースの課題は不可避であり、今後さらにバックオフィス業務の効率化ニーズが高まっていくと予想されます。当社は、経理業務の中でも属人化しやすく手間のかかる入金消込において、複数の銀行の入出金明細をかんたんに自動取得できる「MoneyLook BIZ」を初期費用0円、月額費用3,300円（税込）という低価格で提供することで、人的リソースの課題を解決し、バックオフィス業務の生産性向上に貢献したいと考えております。
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」の特徴</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、全国の金融機関の入出金情報を自動取得できるサービスです。特に3口座以上の複数口座を管理している法人様、口座明細の取得回数が頻繁な法人様は「MoneyLook BIZ」をご利用いただくことで大幅な業務効率化が可能です。入金確認で下記のようなお悩みをお持ちの法人様は、是非お問い合わせください。
<b>＜入金確認のお悩み＞</b>
・入出金情報は自社で管理したいがアナログ作業で手間と時間がかかっている
・複数銀行のインターネットバンキング利用で毎回ログインが大変
・銀行入出金明細データを自社の業務システムに自動で取り込みたい
・明細確認の担当者はテレワークができず困っている
・多拠点の口座情報を一元管理したい
・毎日決まった時間に入金確認作業をする必要があり負担になっている
<b><u>■無料トライアルについて</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、無料トライアルが可能です。3口座まで連携でき、1日3回の自動明細取得と単体でのご利用における明細データのCSVダウンロードなど、30日間無料でお試しいただけます。
また、お客様の入金確認における実務上の課題や解決したい内容に応じて、業務システムへのAPI連携など最適なデータ連携の方法もご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
「MoneyLook BIZ」の無料トライアルはこちら（https://biz.moneylook.jp/user/trial）をご覧ください。
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報やクレジットカードの利用明細・引落情報などをAPI連携で自動取得して一元管理でき、また取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金消込」「与信管理」などの業務システムにAPI連携やCSV出力で取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携など煩雑な経理作業を軽減することができます。「MoneyLook BIZ」は、金融機関の明細情報と紐づくバックオフィスの管理業務を大幅に効率化できるサービスです。
「対応金融機関」についてはこちら（https://www.moneylook.jp/financial-institution/）をご覧ください。
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年12月20日（水） (株式会社and.d)
■「スマート購入ボタン.amp」とは？
「スマート購入ボタン.amp」とは、会員ステータスごとに商品購入ボタンの有効/無効をカスタマイズできるようにするShopifyアプリです。
各会員のステータスに応じて商品の販売戦略を変えることで、顧客の満足度を高め、リピート率の向上が期待できます。
<想定されるユースケース>
・レギュラー会員/シルバー会員等の会員ステータスごとに、購入可能な商品を変更したい
・商品を特定の会員ステータスをもつユーザーのみに販売したい
…etc
月額$10からご利用可能で、7日間の無料お試し期間も用意しております。
「リピート率向上のための施策を模索している」「顧客エンゲージメントを高めるCRM施策を検討している」などお考えのお客様はぜひ一度お試しください。
-アプリページ：https://apps.shopify.com/amp-smart-buy-button?locale=ja
■今後の展望
現時点では、特定のタグを持つ会員に対して購入ボタンの有効/無効の設定が可能となっています。
今後は、「予約商品の場合、販売開始時間までは購入ボタンを無効にする」や「ロケーション別に在庫管理している場合、A店に在庫がない場合は購入ボタンを無効にする」など、購入ボタンに関するさまざまなユースケースに対応した機能を実装していく予定です。
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2023年12月19日（火） (株式会社Contentserv)
商品情報管理（PIM）およびプロダクトエクスペリエンス管理（PXM）のリーディングプロバイダーであるContentservは、調査会社Forrester Researchの最新レポート「The Forrester Wave™: Product Information Management, Q4 2023」において、Strong Performerとして評価されました。本レポートでは、主要ベンダーのアプローチに対して、独自の基準に基づいた評価結果を示しています。
Contentservは、「イノベーションロードマップ」および「新技術の採用」において最高得点を獲得しました。Forresterは、「Contentservの包括的なロードマップにはDPP（デジタル製品パスポート）の基本要素が組み込まれており、Shoppingfeedの機能を通じて、より多くのチャネル連携およびDSA（デジタルシェルフアナリティクス）機能が統合されている」と評価しています。
また、Contentservは、「欧州地域での安定した成長、Shoppingfeedの取得、およびアジア太平洋地域、北米での急速な拡大を続けています。Contentservは、PIMをデータ管理システムから企業の収益ドライバーに転換させることに焦点を当てている」と分析されています。
Forresterレポートは、Contentservが「AIを活用した商品データのオンボーディング、階層的なデータモデルによる複数ブランドのサポート、複数言語によるコンテンツサポートを備えていることが高く評価された」と述べています。さらに、顧客企業がAPIの使いやすさを高く評価し、「数分でAPIを構築することが可能で、データ取得が非常に安全かつスムーズになっている」と報告されています。
Contentservは、ヨーロッパ、日本、アジア太平洋地域、北米に12のグローバルオフィス、300人以上の従業員を有し、パナソニック、ミズノ、リコーをはじめとする多くのグローバル企業に利用されています。
Contentserv グループCEOであるマイケル・クグラーは、「我々は、PIMをコスト削減やオペレーショナルエクセレンスのフェーズから、ビジネスを拡大するためのプロダクトエクスペリエンス管理に進化させており、これらの取り組みがForresterによって評価されたと認識しています」と述べています。
商品情報管理（PIM）ソリューションの2023年第4四半期のForrester Wave™評価の無料レポートは、https://www.contentserv.com/ja/reports-and-surveys/forrester-wave-pim-2023 で入手いただけます。
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2023年12月19日（火） (株式会社かいな)
東京・名古屋を拠点に、全国のEC事業者さまに向けて、ECサイト構築や運用・マーケティングを行うブランディング会社です。
弊社のECサイト構築の特徴は、デザインとSEOのバランスです。購入までのストーリーを心から満足してもらうことを目標に、フルーオーダーメイドでUI/UX構築を行います。一方で、広告に頼らない集客力の最大化もECサイトでは重要な課題。創業以来ずっと追求してきた、複数のビッグワードでSEOを成功させるサイト構造で集客の課題を解決に導きます。
それに加え、構築の分野では、売る人・買う人・働く人のHAPPYの実現を目的に、tri-co（トリコ）というECプラットフォームをご提供しています。具体的には、“買う人”には、「感動」するショッピング体験を、“売る人”には、「集客」という成果を実現、そして、“働く人”には、「やりがい」に繋がる正しい評価獲得をもたらす、全く新しいコンセプトのECプラットフォームです。
運用・マーケティングの分野では、得意分野であるSEOのためのコンテンツ制作、SNSマーケティング支援、メールやLINE接客も含めカスタマーサポート支援、バックヤード業務の効率化にも力を入れています。
お客様の成果の実現のために一緒に伴走すること、そのために自分たちも成長し続けること、が私たちの根底にあるもの。売る人・買う人・働く人のECに関わる人たちの「三方良し」が実現できるよう、日々より良いサービスの追求を続けます。
一度、zoomで現状のお悩み・課題をお聞かください。
ご返信お待ちしております。
以上となります。
今後ともよろしくお願いいたします。
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2023年12月18日（月） (日本ECサービス株式会社)
◼️移転背景
日本ECサービス株式会社は、11月からグリニッジ株式会社と「株式会社ECXグループ」を新設し、グループ経営体制「ECX」へ移行しました。それに伴い今後の更なる発展を考え、コミュニケーションの取りやすさや働きやすさを重視し、アイディアや学びのきっかけが生まれやすく、共有しやすいオフィスに拡張移転する運びとなりました。
間取りや仕切りを無くし、オープンな空間を用意しました。 普段あまり話す機会のない違う部署の社員同士のコミュニケーションを活性化させることを目的としています。新オフィスへの移転を機に、さらに高品質なサービスをご提供すべく改良を加え、社員一同一丸となって取り組んで参ります。
＜新オフィスの概要＞
新所在地： 〒150-0001
東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル 2階
TEL：03-6682-9997（代表）
FAX：03-6625-0322
アクセス：
明治神宮前駅徒歩7分
渋谷駅徒歩8分
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