プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2024年01月25日（木） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、イー・ロジット社の「EL5」と受注データの標準連携をしました。
この連携により「ECコネクター®」に取り込んだ受注データを「EL5」にRPAで「出荷予定」として登録することができるようになりました。
また「EL5」側で出荷実績データを「ECコネクター®」に戻し、カートシステム等に「出荷済」として送り状番号を連携することも可能です。
現在ご利用中のシステムが「EL5」と連携していない場合や、連携開発にコストがかかる場合は「ECコネクター®」をご利用いただくことで、低コスト・短期間でデータ連携が可能です。
連携事例はこちら https://www.ec-connector.com/work/case/67-example.html
※連携の仕様や連携先のシステムにより費用や納品までの期間は異なります。詳しくはお問い合わせください。
■「EL5」とは
株式会社イー･ロジットが提供するWMS（倉庫管理システム）。これまで数多くの顧客のEC物流支援を行ってきたノウハウを元に自社システムエンジニアがシステムを完全内製で構築。
「EL5」の詳しい情報はこちら：https://www.e-logit.com/
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com
連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/
■お問い合わせはこちら
担当：小山
https://req.qubo.jp/qinc/form/contact
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2024年01月24日（水） (株式会社フィデス)
【ネット通販事業において「信頼」をカタチにしていくために】
Fides, ut anima, unde abiit, eo numquam rediit.
「信頼は、魂と同様に、立ち去った場所に二度と戻らない。」
（出典：プーブリリウス・シュルス『格言集』162より）
この格言から、私たちは社名をフィデス（FIDES）と名づけました。フィデス（Fides）とは、ラテン語で「信義・信頼・信仰」、「信義の女神」を意味する言葉です。
「信頼」、それは誰もが大切にしたいと願う、あらゆる人間関係の基本であり、また
取引の基本となる概念です。
しかしながら、「信頼」は目に見えず、手に取ることはできません。そして周知の通り、他人から信頼を得ることは容易ではなく、ひとたび失えばそれを取り戻すことは、その何倍も難しいものです。
私たちは、この目に見えない「信頼」を、コミュニケーションデザインの立場から、ネット通販事業において如何にカタチにしていくかを、追求したいと考えました。
ネット通販は、その利便性と背中合わせに、相手の顔が見えない不安を利用者に抱かせる販売形態です。だからこそ、ネット通販事業においては、お客様との信頼関係を如何に構築するか、それが取引の基本として、他の取引形態以上に配慮されるべき重要な要素となります。
フィデスは「信義の女神」として、ネット通販に関わる事業者様と共に、ショップとお客様との信頼関係を、結び、育み、深めるためのコミュニケーションを追求しています。
【消費生活アドバイザーだからこそできる「ネット通販の信頼性向上のお手伝い」】
私は、大手日用品・化粧品メーカーにてマーケティングリサーチ、住設機器のメーカーでのマーケティング業務に従事しました。1998年に、インターネット時代の到来とともにWebマーケティング会社の創業メンバーとして起業しました。その後、独立して個人事業として活動していました。
新卒の頃より、消費者の声を企業活動に活かせるような仕事をしたいと考え、マーケティングを専門としながら、かねてより取得したいと考えていた『消費生活アドバイザー』の資格を36歳の時に取得しました。
『消費生活アドバイザー』とは、消費者と企業等の“架け橋”として消費者相談業務や、消費者の意向を企業経営に反映あるいは行政への提言ができる人材に付与された、内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定称号です。
ビジネスに消費者目線を取り込むことは、企業の信頼性向上につながり、マーケティング活動においても重要なことです。しかしながら、マーケティングはどうしても「売るための施策」という側面からとらえられがちだと感じていました。もっと、消費生活アドバイザーとしての役割を生かした仕事をしていきたいと悩んでいた中、フィデス設立のきっかけとなる仕事に出会いました。
消費生活アドバイザー資格審査・証明機関である財団法人日本産業協会が、経済産業省から受託していた「電子商取引特商法違反モニタリング調査」の仕事に携わる機会を得たのです。
消費生活アドバイザーは、行政の法執行専門職員（景品表示法や特定商取引法、健康増進法、食品表示法などの違反被疑事案の調査補助を行なう）や、 照会専門職（事業者からの相談対応）の要件となる資格でもあります。
2006年当時、ネット通販業界は発展途上段階で、まだまだコンプライアンスが浸透しているとは言えない状況でした。消費者トラブルも多く、ネット通販利用に不安を感じている消費者も多かった時代でした。
そこで、日本産業協会でのネットショップサイトの特商法違反をチェックする仕事を通じて、特商法だけでなく、景品表示法や薬機法などネット通販広告に関わる広告法規を横断的にチェックし、消費者目線での改善アドバイスをすることによって、ネット通販の信頼性向上のお手伝いができると考え、2009年にフィデスを設立しました。
同年、折しも消費者庁が創設され、景品表示法の所管が消費者庁に移って以降、規制目的が消費者保護規制にシフトし、一般消費者が広告から受ける印象・認識が適法判断基準となる消費者目線での広告表示が求められるようになりました。
【年々強まる広告法規制。インスタでの表示に景表法課徴金１億円超の措置も】
その後、ネット通販市場は着実に拡大しています。総務省の家計消費状況調査によれば、2020年のコロナ禍以降から、現在にかけて、ネットショッピング利用世帯の割合は5割を超える状況となり、すっかり消費者の購入手段として定着しました。
しかし、広告のデジタル化が進む中、様態を変えながら消費者被害は拡大しており、ネット通販サイトのみならず、SNSをはじめとするデジタル広告に対する行政の監視の目が強まっています。
広告法規制強化が続く中、特に美容・健康商材広告では、令和4年度の景表法措置命令件数の3分の1を占め、2023年3月にはサプリメントのインスタグラム投稿を違反対象とした措置命令2社に対して、1億3660万円の課徴金が科せられています。
広告管理の不徹底は、行政処分による企業名公表、課徴金だけでなくSNSの炎上によるレピュテーションリスクなど、事業への多大な損失につながります。企業の広告コンプライアンス対応は喫緊の課題といえるでしょう。
【「新しい日常」でのオンライン講座開発へのチャレンジ】
薬機法や景表法、健康増進法といった広告法令順守においては、広告制作の現場だけでなく、マーケティング、商品開発、品質保証、消費者及び顧客対応、コンプライアンス部門など全社的な取り組みが求められます。違反リスクを低減し、消費者に信頼される事業者と認められるためには、広告コンプライアンスに関する人材育成が非常に重要であると、フィデス設立当初より感じており、時間や場所の制約なく学習できるオンライン講座サービスの展開に関心を寄せていました。
昨今、広告法規制対策としては、AIによる広告チェックサービスも登場し、その正確性を見極め判断する「人」のスキルが一層重要となっています。
そこで、コロナ禍を経て、リモートワークやオンラインセミナーが社会に浸透する中、今こそチャレンジしようと、公益財団法人 東京都中小企業振興公社による『「新しい日常」対応型サービス創出支援事業』に応募し、『フィデスの美・健広告法務オンライン講座』事業を採択いただきました。
【会場セミナー受講者の声を参考に、オンライン講座向けにブラッシュアップ】
本講座の開発において、時間・場所の制約なく何度でも学習できるオンライン学習とオンライン相談で美容・健康業界人材のコンプライアンス対応力を養い、日常的な業務で活用していただくことをめざしました。
講座のコンテンツ開発にあたっては、これまでリアルな会場セミナーや研修でいただいた沢山の受講者の皆さんの声が自信となりました。
《セミナー受講者の声》
「各法を並列で説明いただけて、とても理解がしやすく勉強になりました。」
「演習の時間が楽しみでした。内容がたっぷりだったので、演習時間が短かったのが残念でした。」
「今回のセミナー受講の際、難しくてついていけないかもしれない、と不安に思いながら参加しました。受けてみると、難しいテーマであるのに、納得がいき、すっと入ってくる部分も多く、奥深さと面白さも感じました。」
「知っている、理解していることが強みになると思いました。非常に勉強になり、自分自身の仕事への刺激にもなるセミナーでした。」
「具体的な NG 事例が沢山見られた。事例のどの部分がどの規制に引っかかるのかよく分かり勉強になった。」
「打消し表示、No1 表示など、健康食品以外でも参考になる内容だった。」
「ネットにおける様々な広告手法と法律上の問題点、ネットサイト上で広告をした際の規制対象か否かの考え方が参考になった。」などのお声をいただきました。
また、コンプライアンスに取り組まれている企業のご担当者様からは、「社内スタッフが単に法律の勉強をするだけでなく、受講後に実務において『自ら』情報を整理して「判断」「活用」できる基礎対応力を身につけさせたい」というご意見もいただきました。
このような現場のご意見や、これまでのセミナーでの実績を踏まえて、オンライン講座向けにブラッシュアップしました。
【オンライン講座の特徴】
1. 豊富な「事例解説」、実際の広告事例による「演習」や「理解度チェックテスト」で、違反リスク判断力が身につく
2. 広告法規をワンストップで、体系的、網羅的に学べる講座ラインナップ
3.１コマ10～30分区切りのeラーニング形式なので、隙間時間を活用して飽きずに学べる
4. 知りたいところをピンポイントで見返すことができ、効率よく復習や、実務でのチェックに活用できる
5. 講座内容での疑問点は、随時メール質問でき、無料オンライン相談＊で個別具体的なお悩みへのアドバイスも可能
＊ご利用条件があります。詳細は講座概要をご覧ください。
表層的な法規制内容や広告手法・テクニック（”言い換え”や”ここまでなら言える”といったアイデア）の知識・ノウハウにとどまることなく、ルールの背景や事例による解説で、ベースとなる法規制の考え方（どのような理由で、何を規制しているのか）や、過去の処分事案について、どこが問題となったのか、何に気をつけるべきかといった視点で解説しています。
行政と消費者目線を理解することによって、自社の広告管理や制作、顧客対応でのコンプライアンス対応力を身に着け、コンプライアンスを身近なものと意識して、業務において活かせることをめざしています。
また、コース受講や1社複数名受講の場合は割引価格とし、社内で導入していただきやすい価格設定としました。
【企業のコンプライアンスに関するお悩みの身近な相談相手として、信頼されるパートナーになりたい】
今後の講座展開として、広告のエビデンスや管理実務のための「不実証広告規制対策」や、景表法26条「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」に基づく「広告管理体制構築」に関する講座など、更なるコンテンツ開発を計画しています。
また、最新の法規制動向や、耳目を集めた事案の解説等、情報アップデートも行っていきます。
本講座を社内のスタッフの方々に継続してご利用いただき、日常的な業務でのコンプライアンスの意識づけにつなげていただけるようコンテンツやサービスの充実に努めてまいります。
そして、フィデスが、企業のコンプライアンスに関するお悩みの身近な相談相手として、信頼されるパートナーとなれることを願っています。
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2024年01月24日（水） (株式会社かいな)
「お客様となる人を獲得する=集客」は商売を成立させていくには欠かせない作業です。あえて集客の作業をしない業態もありますが、それは既存の顧客だけで成り立つビジネスモデルができているからにすぎません。ましてやECでは絶対的に必要な作業です。実際のところ、自社によるECサイトでの売り上げを伸ばすには「集客する」という作業が必要です。その上で「集客から購買へ転換できる」「集客したユーザーを逃さない」というECプラットフォームの構造が重要になります。
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2024年01月23日（火） (株式会社GoQSystem)
実質無料プレゼントへのお申し込みはこちら！
https://goqstore.com/items/642e15605ab45e002d6114b2
本キャンペーンは、先着100名様を対象にクリックポスト用紙（ラベルシール）200配送分を実質無料で配布するというものです。
※法人につきましては、1社につき1名と扱わせていただきます。
株式会社GoQSystemでは従来より、Google ChromeとMicrosoft Edgeを対象にする、クリックポスト専用拡張機能を無料で公開してきました。
本拡張機能は、お使いのブラウザにインストールするだけでクリックポストの宛名ラベル作成から印刷までを一括で処理できるようになるというものです。
また、本拡張機能はGoQSystem未利用の方であってもご利用いただけることもあり、公開から数多くの方々の好評を頂いてまいりました。
弊社ではこの拡張機能が累計12,000ダウンロード数を突破したことを記念し、すでにご利用中の方はもちろん、まだご利用いただいたことがない方へもその便利さをご体感いただくべく、本キャンペーンの開催を決定いたしました。
後述の通り、本キャンペーンは受付期間内であってもお申込者数が先着100名様に達した時点で終了いたします。ぜひお早めにお申し込みください。
＜キャンペーン名＞
クリックポスト12,000アカウント突破記念キャンペーン
＜キャンペーン期間＞
2024/01/24～2024/02/14
※お申し込み者数が2024/02/14より早く先着100名に到達した場合、早期に終了
＜キャンペーン内容＞
・先着100名様にクリックポストのラベルシールを実質無料配布いたします。
・ラベルシールの枚数は200配送分となります。
＜キャンペーン対象者＞
・キャンペーン期間終了までに『クリックポスト拡張機能 by GoQSystem』をダウンロードしていただき、本キャンペーンへお申し込みいただいた方
・1名様につき1注文までとさせていただきます。重複の注文と判断した場合はこちらからキャンセルさせていただく場合がございます。
＜キャンペーン特設ページ＞
https://goqsystem.com/campaign-clickpost
＜注意事項＞
・弊社が以前に開催した同キャンペーンへ既にご応募済みの方は対象外とさせていただきます。
・ラベルシールのプレゼントには送料200円をいただきます。
・ラベルシールのご到着までには、1週間以上お時間をいただく可能性がございます。あらかじめご了承ください。
＜お申し込みはこちら！＞
https://goqstore.com/items/642e15605ab45e002d6114b2
＜クリックポストとは？＞
クリックポストとは、日本郵便の配送サービスです。
・送料が全国一律で185円（税込）
・ネットで簡単に送料決済
・簡単に作成できる宛名ラベル
・全国の郵便ポストに投函するだけの発送手続き
・お届け時はお相手のポストに投函可能
・追跡番号による現在地の確認にも対応
などを理由に、フリマアプリやオークションサイトの配送方法として人気を博しています。
また本サービスは個人間のみならず、GoQSystemをご利用いただくようなネット通販（EC）事業者様からも好評を集めていました。
【株式会社GoQSystemについて】
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。
全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
■「GoQSystem」公式Webサイト
https://goqsystem.com/
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 2009年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
コーポレートサイト：https://goq.co.jp/
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2024年01月23日（火） (パロニム株式会社)
「TOKYO XR・メタバース＆コンテンツビジネスワールド」は、市場の成長が見込まれるXR・メタバース関連の事業者や、リッチなデジタル空間の創出に不可欠なコンテンツ関連の事業者が集積する東京都において、それぞれの強みを活かした企業間連携の創出や、販路の拡大、情報の収集・交換、など多様なビジネスチャンスを提供するイベントです。
国内におけるインタラクティブ・ライブ/ビデオテックのリーディング企業として、当社がこれまでに培った「Tig（ティグ）」による実績および事例展示・紹介のほか、Tigを活用したXR・メタバースでの活用やコンテンツビジネスにおける直接的な貢献のご提案をいたします。
＜出展概要＞
【名 称】TOKYO XR・メタバース＆コンテンツ ビジネスワールド
【日 程】令和6（2024）年1月26日（金曜日）から28日（日曜日）まで
【会 場】東京ビッグサイト南3・4ホール（江東区有明3-11-1）57ブース‐3
【公式WEBサイト】https://xr-meta-biz.tokyo
【主 催】XR・メタバース等産業展2024実行委員会
＜構成＞東京都、(一社)XRコンソーシアム、(一社)Metaverse Japan、東京商工会議所
■パロニムについて
日常生活において情報収集の多くが映像経由になったいま、動画内の情報をより深く知りたいというニーズが高まっています。動画内の情報を調べるという行為が不要になることは、検索リテラシーや言語依存による言葉の壁の解消につながります。私達はTigシリーズの技術開発、サービス提供を通して、「誰でも簡単、且つ平等に動画から情報にアクセスできる世界の実現」を目指し、ノンバーバルで便利な未来の視聴体験を追求しています。
詳しくは以下URLをご覧ください。
□Tig Videoについて：https://www.paronym.jp
□Tig LIVEについて：https://www.paronym.jp/tiglive/
□Tig Magazineについて：https://www.paronym.jp/tig-magazine/lp/
□Tig Creatorについて：https://product.paronym.jp/tig-creator/
□メディア：https://paronym.jp/media/
□note：https://note.com/paronym
□X：https://twitter.com/TIG_Channel
※本文中の商品名ならびにサービス名は該当各社の商標、または登録商標です。
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2024年01月22日（月） (株式会社エスアイアソシエイツ)
IT導入補助金の2023年度最終お申込みの締切が1月29日（月）17時になります。
2024年度のIT導入補助金はECが対象外になると言われているので
ECサイト制作で補助金が使えるのはこれがラストチャンスかもしれません。
ご導入のご相談はこちらにお電話または日程をご予約ください。
ご連絡先：03-5368-2727
お打合せご相談
https://crowd-calendar.com/t/Qg9Wv963MF
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2024年01月22日（月） (株式会社ゼウス)
クレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、ITサポートサービスにおける世界最大のメンバーシップ団体であるHDIと同じコンセプトで設立された、HDI-Japan（運営：シンクサービス株式会社）が主催するHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価：電話）」において、カスタマーサポートセンターの応対品質で最高評価である「三つ星」を3年連続で獲得しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ HDI格付けベンチマークとは</b></u>
HDIの国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って専門の審査員が顧客の視点から評価し、三つ星から星なしまでの4段階で格付けを行うものです。格付け調査において、当社のカスタマーサポートセンターは「決済上の困りごとを抱えたお客様に対して素早く状況を把握し、寄り添った支援をしている」点などについてご評価いただきました。
<b>＜当社に対する評価コメント＞</b>
- 顧客のアクションに対してきめ細かいサポートを提供しており、とても協力的である。
- 多角的な調査手段を用いて顧客の要求に応じており、顧客は助かっている。
- 質問を工夫して状況を詳しく確認し、顧客がすべきことを分かりやすく丁寧に案内しており頼りにされている。
HDI格付けベンチマークの詳細は下記をご覧ください。
https://www.hdi-japan.com/hdi/Bench/about_Bench.asp
<b><u>■ ECショップに寄り添う、24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンターを運営</b></u>
当社は設立当初より、いつでもどこでも商品やサービスを購入できるECの特性に合わせて、業界でも数少ない24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンターを運営し、決済処理に関する事業者様からのお問い合わせや実際にクレジットカード情報を入力するお客様からのお問い合わせに直接対応してまいりました。
これからもECショップを始める事業者様やご利用されるお客様にしっかりと寄り添い、その多様な声を真摯に受け止めて、お客様起点でサービスの改善や開発に取り組んでまいります。
<b>【HDI-Japanについて（https://www.hdi-japan.com）】</b>
HDIは、1989年に米国に設立され、世界初の国際認定資格制度を築きあげたITサポートサービスにおける世界最大のメンバーシップ団体であり、世界中に100の支部/地区会を有しています。日本の拠点となるHDI–Japan（運営：シンクサービス株式会社）は、HDIの国際基準を用いて各企業の問い合わせ窓口の格付けを実施するなど、サポートサービスの向上を目指した活動を行っています。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業者のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター対応などで、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2024年01月18日（木） (株式会社GoQSystem)
【本機能のポイント】
①商品画像を他モールから引用して登録できるように！
商品情報CSVと画像データを分けてアップロードする必要がなくなります。
②「カテゴリー設定」も他モールの情報を自動変換！
「楽天市場 ジャンルID」または「Yahoo!ショッピング プロダクトカテゴリ」でご利用中のIDを、GoQSystem内で変換し自動で入力。IDやキーワード検索の手間が大幅に軽減されます！
③項目選択肢も「メルカリShops」用に自動で変換！ （※2軸のみ対応）
商品の色やサイズなどを指定できる「項目選択肢」「バリエーション」の情報も、「メルカリShops」形式に自動で変換します。項目選択肢の数が「メルカリShops」での上限を超える商品であっても、適した選択肢を指定してから出品できます。
④ボタン1つで即時出品！
実際の商品ページもGoQSystemからすぐに確認できます。
【「商品管理機能」とは？】
GoQSystemの商品管理機能は、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどへの一括出品、一括更新ができる機能です。
今回、店舗様からのご要望により、「メルカリShops」とのAPI商品登録機能を追加実装いたしました。
これにより、既存店舗からの「メルカリShops」への商品変換が、効率的に・簡単に行えるようになりました！
【リリース日】
2024年1月18日（木）
【ご利用料金】
本機能は、GoQSystemの「受注・商品・在庫連携管理プラン」をご契約いただくことでお使いいただけます。
同プランのご料金は以下の通りです。
■商品管理プラン
月額 44,800円
初期費用 50,000円
■「メルカリShops」店舗追加
月額 5,000円
初期費用 10,000円
※GoQSystemの別プランを既にご契約中の方は、初期費用はプランの差額分のみのお支払いです。
※すでに「メルカリShops」店舗追加をいただいている方は店舗追加費用は不要です。
本プランには、有料オプションである「商品マスター機能」も含まれております。
商品マスター機能を活用すれば、送り状や帳票類に印字される商品名を個別に指定することが可能になります。
また、本プランは20日間無料でお試しご利用していただけます。
プランアップお試し場合の初期設定も専属スタッフがフルサポートいたしますので、ぜひ一度「メルカリShops」商品登録機能をご体感ください。
【「メルカリShops」とは？】
「メルカリShops」とは「かんたんで、売れる」をコンセプトに、スマホ1つでネットショップを開設し、ショップ運営者が商品を直接販売することができる、Eコマースプラットフォームです。
「メルカリ」に出品するのと同様の簡単な操作で、誰でも「メルカリ」アプリ内にネットショップを持つことができ、独自の集客なしで「メルカリ」の月間2,300万人以上の利用者に届けることが可能です。
https://mercari-shops.com/
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 2009年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
コーポレートサイト：https://goq.co.jp/
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2024年01月18日（木） (株式会社アクアリーフ)
株式会社アクアリーフ（本社：神奈川県平塚市、代表取締役 長谷川 智史）が提供するネットショップ向け業務管理システム「助ネコ®EC管理システム（以下、助ネコ）」は、アイティクラウド株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 黒野 源太）が運営する、ビジネス向けIT製品・クラウドサービスのレビュープラットフォーム「ITreview 」において、かねてからユーザーの高満足度・認知度により、ネットショップ管理部門の「Leader」を受賞してまいりましたが、この度15期連続の受賞となりました。
■「助ネコ」とは
「助ネコ」は、複数のネットショップ及び実店舗の注文を一元管理できるシステムです。画面の誘導にそって処理を進められる直感的なUIや、自動化を簡単にきめ細かく設定できる『オートロボ機能』が好評です。サービス品質の見える化である「おもてなし規格認証 紺認証」を、情報通信業界で初めて取得しました。
情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、データを運用しています。また、毎年の外部監査(Web脆弱性診断)も積極的に行い、安心安全で高品質なサービス提供しています。
助ネコHP： https://www.sukeneko.com/
■ITreviewとは
アイティクラウド株式会社が運営する、法人向けIT製品・クラウドサービスのリアルユーザーが集まるレビュープラットフォームです。製品検討者においてはユーザーにより投稿されたレビューや製品情報の閲覧ができ、ビジネスの現場で受け入れられている顧客満足度の高い製品を確認できます。
・ITreview HP：https://www.itreview.jp/
・ITreview Grid Awardとは
ITreviewで投稿されたレビューをもとに四半期に一度、ユーザーに支持された製品を表彰する場です。
ITreview Grid AWARD の詳細：https://www.itreview.jp/award/2023_spring.html
・ITreview における「Leader」とは
ITreviewに集まった約11万件のレビューをもとに、顧客満足度と認知度の双方が優れた製品を表彰するものです。ITreviewの「Leader」は、既に多くの利用者から支持を得ている証であり、名誉ある称号とされております。
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2024年01月17日（水） (マーケティングアソシエーション株式会社)
◆詳細・お申し込みはこちら◆
https://ecpartner.smrj.go.jp/week01/?utm_source=partner&utm_medium=week&utm_campaign=01
◆EC活用サポートWEEKとは◆
ECで国内外に販路を拡大したい中小企業の皆さまにとって、自社に適したECサービスの活用が欠かせません。
この度、最新のECサービスを効率的に情報収集できるオンラインイベントが開催されることとなりました。
昨年度、1,000名以上が参加した人気イベントで、総勢60社を超える出展社のECサービスを知り、興味を持ったサービスがあれば、担当者と気軽に面談もできる特別な機会です。
当社は、主催機関である独立行政法人 中小企業基盤整備機構のパートナー企業として、第3回に出展いたします。
海外市場でいち早く成果を出したい方も、海外販売の将来的な可能性を探りたい方も、奮ってご参加ください。
◆ECサポロジPlusとは◆
業界歴10年以上のEC専門運用代行サービスです。
ECサイトのお客様対応や受注処理などの代行をお任せいただけます。
【強み・特徴】
・100%正社員かつEC案件の経験豊富なオペレーターが対応
・定期通販100社以上の運用経験から「解約防止」「フォローコール」も得意
・幅広いECモール・システムに対応しているため、利用中のシステムをそのまま丸投げできる
【できること】
カスタマーサポート：電話対応、メール対応など
受注処理：オーソリNG対応、注文不備の確認連絡など
定期通販対応：定期コース引き上げ、休眠顧客の掘り起こし、解約防止など
倉庫・物流との連携：返品・交換対応、発送指示出しなど
その他ECサイト運営業務：商品登録など
ECサイト運営のリソース不足、定期通販の解約率などにお悩みでしたら、お気軽にお問い合わせください！
お問い合わせはこちら：https://ma-inc.jp/service/ec_saporoji_plus/lp/
◆イベント特典◆
本イベントのオンライン商談後にご契約いただいた方には、
ECサポロジPlus初期費用半額 の特典をご用意しております！
◆詳細・お申し込みはこちら◆
https://ecpartner.smrj.go.jp/week01/?utm_source=partner&utm_medium=week&utm_campaign=01
ECサイト運営に課題をお持ちの方はこの機会に是非、
オンライン商談やお問い合わせをお申し込みください！
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2024年01月16日（火） (株式会社アクアリーフ)
「助ネコ受注管理」は、複数のネットショップ及び実店舗の注文を一元管理でき、画面の誘導にそって処理を進められる直感的なUIや、自動化を簡単にきめ細かく設定できる『オートロボ機能』が好評のシステムです。
これまで「助ネコ受注管理」では、futureshopの注文データを助ネコ上で処理する場合、futureshop側でダウンロードしたCSV形式の注文データを、手動で取り込む必要がありました。助ネコ以外に、futureshopの管理画面を開いて注文データをダウンロードする必要があり、futureshopで自社ECサイトを運営するEC事業者にとって面倒な作業でした。
今回のリリースにより、futureshopの注文データが自動的に助ネコに取り込まれるようになります。さらに、助ネコ上からfutureshop側へ、ワンクリックで、伝票番号を含んだ出荷実績データの送信も行えるようになります。
これにより、futureshopを利用するEC事業者の、注文処理の工数が削減され、業務の効率化が実現できます。
今後も助ネコは、EC事業者の業務の効率化、利便性を高める機能をリリースしてまいります。
■「助ネコ®EC管理システム」とは
複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約できることが特長です。
助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、データを運用しています。
また、毎年の外部監査(Web脆弱性診断)も積極的に行い、安心安全で高品質なサービスを提供しています。
助ネコ®EC管理システム：https://www.sukeneko.com/
■futureshopとは
「お客様を自社の顧客に育てられる」ECサイト構築プラットフォームfutureshop。
ECサイト構築・運用に必要な機能をすべて揃えているのはもちろん、柔軟なブランドイメージ訴求を可能とするデザイン機能、顧客のファン化を促進できるマーケティング機能、そして外部サービスと多数連携していることが特長です。
引用元：https://www.future-shop.jp/function/
■「futureshop API連携」対応プラン
・助ネコ受注管理（ベーシック版）
・助ネコ受注管理Plus
・助ネコPremium
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2024年01月16日（火） (株式会社アクル)
アクル、GMOペイメントゲートウェイの決済サービスをご利用のEC事業者様向けに、不正検知・認証システム『ASUKA』の提供を開始します
■提供開始の背景
近年、クレジットカードの不正利用の被害額が年々増加し、国内発行カードの番号盗用被害は2022年には411億円(※)にも上りました。
また、不正利用は短期間で頻発・増加するケースが多く、迅速に不正対策を実行できるかがEC運営事業者にとって課題となっています。
こういった背景により、GMO-PGをご利用いただいているEC事業者により効率的かつ効果的に不正対策ができる環境を整えるべく、今回の提供を開始いたしました。
この提携により、GMO-PGのオンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」をご利用のユーザーへ不正対策の強化として、アクルが提供するクレジットカード不正検知・認証サービス「ASUKA」の導入を選択いただけるようになりました。
※一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の集計結果について」より（2023年12月28日公表） https://www.j-credit.or.jp/download/news20231228_a1.pdf
■「ASUKA」について
物販ECをはじめ、旅行、サービスなど2万社以上のECカード加盟店に導入されているクレジットカードの不正検知・認証ツールです。
日本発の不正対策ソリューションで、クレジットカードのユーザー情報のほか、日本の住所事情にも対応した検知も可能です。
EMV3Dセキュアを併用した不正利用対策をはじめ、クレジットマスターアタックと呼ばれる大量アタックの対策としてご活用いただけます。
不正検知・認証システムASUKA サービスページ：https://akuru-inc.com/service/asuka/
■GMO-PGについて
オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供しています。年間決済処理金額は約15兆円、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など約15万店舗の加盟店に導入されています。
決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL（Buy Now Pay Later）、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。（2023年9月末現在、連結数値）
■アクルについて
アクルは、チャージバック対策システムから保証まで、オンライン上でのクレジットカード決済における不正対策ソリューションを総合的に提供する、国内では唯一の不正対策コンサルティング会社です。
クレジットカードの不正検知・認証ツール「ASUKA」を展開しており、クレジットマスターアタックと呼ばれる大量アタックを始め、第三者不正利用といった不正対策の支援を行っています。
また、独自に調査した不正についての国内外の最新の傾向、根本的な対策方法について定期的に情報を配信するなど、不正対策・セキュリティ意識強化を目指した啓蒙活動も推進しています。
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2024年01月16日（火） (株式会社キャッチボール)
EC・通販向け後払い決済サービス「後払い.com」とヘッドレス型EC構築プラットフォーム「EC Direct」が本格連携を開始
■「後払い.com」と「EC Direct」が連携することでできること
キャッチボールが提供する「後払い.com」との連携対応により「EC Direct」利用事業者さまは、以下の処理を自動で行うことが可能です。
■注文管理
注文登録、配送番号登録、キャンセル処理などの業務がAPIで自動登録されるため、「EC Direct」の画面操作のみで完結します。
■「後払い.com」とは
▼URL：https://www.ato-barai.com/
「後払い.com」は、通販などの買い物の際、商品が届いた後に支払いができる「後払い決済サービス」です。
「商品がきちんと届くのか不安だ」「代引きだと宅配BOXを使えない」といった商品購入への“あしかせ”を取り除き、EC・通販事業者さまの売上アップに貢献します。
支払いは、コンビニ、郵便局、銀行振込など購入者さまのお好きな方法でいつでも支払いが可能です。購入者さまへの請求業務はキャッチボールがすべて代行し、100％代金保証するため、事業者さまの未回収リスクを解消します。
■「後払い.com」導入のメリット
〈事業者〉
・煩雑な請求業務から解放されます。
・慣れない督促業務のストレスから解放されます。
・未収金リスクが解消します。
〈購入者〉
・商品を確認してから支払えるため安心して買い物ができます。
・好きな方法、好きな時に支払いができます。
・キャッシュレス決済ができます。
■「EC Direct」とは
▼URL：https://ecdirect2.petabit.co.jp/
EC Directはグロースハックに特化したECサイト構築パッケージです。幅広い業種・業態の企業に導入されており、お客さまのニーズに合わせたカスタマイズが可能です。ヘッドレスコマースを採用していることで、幅広いサービスとの連携や素早い販促施策の実施を行うことができ、複数ECサイト展開などの新しいビジネスに取り組むことが可能なパッケージです。
■ペタビット株式会社について
ペタビット株式会社は、激動の「IT革命」のなか創業し、今年で24期目を迎えました。
常に時代に沿ったソリューションを提供するために、常にお客さまの立場、顧客目線から分析・企画を付加し、IT技術と融合させた唯一無二のビジネスモデルを提供しております。
お客さまの唯一のパートナーとして自社パッケージ「EC Direct」を活用した、販売促進企画から制作運用支援まで、さまざまなサービスをご提供します。
社名 ：ペタビット株式会社
創立 ：2000年6月
代表者 ：代表取締役 伊藤 浩
本社 ：兵庫県神戸市中央区磯辺通3-2-17 ワールド三宮ビル6階
URL ：https://www.petabit.co.jp/
事業内容 ■ECサイト構築「ECDirect」
■WEB/SI制作/運営
■デジタルマーケティング事業
■デザイン/動画制作
■株式会社キャッチボールについて
キャッチボールは、後払い決済（BNPL）サービスを提供する会社です。
後払い業界で長きにわたり培ってきたノウハウを生かし事業者さま、利用者さまのニーズにいち早くお応えいたします。
東証プライム市場上場の株式会社スクロールのグループ企業で、安心・安定した決済サービスを提供します。
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2024年01月15日（月） (Qxpress Corp.株式会社)
今回の改定では、宅配便での大型貨物運賃 【160、180、200 サイズ（※重量上限20Kg/沖縄・離島除く全国）】におきまして、日々重ねておりましたパートナー・配送キャリアとの交渉と調整が実を結び、これまでより大幅に安価でのご提供が可能となりました。
家具、インテリア、家電、アウトドア用品などをはじめとした大型商材をお取り扱いされている販売店様におかれましては、ぜひこの機会に保管・配送におけるQxpressのフルフィルメントサービスをご活用頂けますと幸いでございます。
※倉庫利用料（入庫料・SKUラベリング費用・保管料）に関しましては変更ございません。
※越境ECなどにおける海外発送時（CBT）にかかるフルフィルメント各種手数料については、現行より変更はございません。
今後とも、より良い品質と最適なコストでのサービス提供のため鋭意取り組んで参ります。
本件についてのご不明点やサービスのご利用に関するご相談は、Qxpress JP SalesGroupまでお気軽にご連絡くださいませ。
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2024年01月15日（月） (株式会社ゼウス)
ゼウス、端末決済サービス「buddy」の決済手数料を2.7%～に引き下げ！ ～持ち運びが可能なモバイル決済端末を業界最安値水準の決済手数料で提供～
■ 背景と目的
昨今のキャッシュレス推進事業やコロナ禍により現金支払いのキャッシュレス化が進んでおり、当社でもあらゆる業種・業態のキャッシュレス化ニーズにお応えすべく2022年8月より端末決済サービス「buddy」の提供を開始しました。おかげさまで、美容室や飲食店、ホテルでのご利用のみならず、鍵修理や住宅リフォームの訪問サービス、またタクシーの精算など、さまざまな場面で活用いただいており、「持ち運び可能なのでお客様の前でお会計処理ができるようになった」「現金精算による人的ミスがなくなった」「精算業務が効率化できた」など、嬉しい反響をいただいております。事業者様から引き続き多くのお問い合わせをいただいており、さらに便利にご利用いただくことでキャッシュレス化をより一層推進したいという思いから、決済手数料を引き下げることといたしました。
■ 「buddy」について
「buddy」は、初期費用0円、月額費用2,000円～、業界最安値水準のクレジットカード決済手数料2.7%～でご利用いただける持ち運び可能な端末決済サービスです。クレジットカード決済のほか、電子マネーやQRコード決済にも幅広く対応しています。
モバイル端末なので電波のある場所であればどこでも利用でき、飲食店におけるテーブル決済はもちろん、イベントや出張サービスなどの屋外でも決済手続きが可能です。決済端末には動画マニュアルが搭載されており、いつでも誰でも必要な時に気軽に利用方法を確認できますので、スキルの均質化やスタッフへの効率的な研修が期待できるだけでなく、紙のマニュアルを管理する必要もなくなります。端末には無償の5年保証が付いておりますので修理・故障にも備えられる上に、24時間365日対応の事業者様・お客様向けカスタマーサポートセンターもありますので、安心して決済端末をご導入いただけます。
「buddy」につきましては、下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/cat/mrhunt01/
■ 料金プランについて
「buddy」の料金プランは添付の通りです。
当社は、事業者様のニーズや運用に合わせたクレジットカード決済を提供して事業者様の業務効率化を図るとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
【当社について】
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において2年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2024年01月12日（金） (株式会社かいな)
東京・名古屋を拠点に、全国のEC事業者さまに向けて、ECサイト構築や運用・マーケティングを行うブランディング会社です。
弊社のECサイト構築の特徴は、デザインとSEOのバランスです。購入までのストーリーを心から満足してもらうことを目標に、フルーオーダーメイドでUI/UX構築を行います。一方で、広告に頼らない集客力の最大化もECサイトでは重要な課題。創業以来ずっと追求してきた、複数のビッグワードでSEOを成功させるサイト構造で集客の課題を解決に導きます。
それに加え、構築の分野では、売る人・買う人・働く人のHAPPYの実現を目的に、tri-co（トリコ）というECプラットフォームをご提供しています。具体的には、“買う人”には、「感動」するショッピング体験を、“売る人”には、「集客」という成果を実現、そして、“働く人”には、「やりがい」に繋がる正しい評価獲得をもたらす、全く新しいコンセプトのECプラットフォームです。
運用・マーケティングの分野では、得意分野であるSEOのためのコンテンツ制作、SNSマーケティング支援、メールやLINE接客も含めカスタマーサポート支援、バックヤード業務の効率化にも力を入れています。
お客様の成果の実現のために一緒に伴走すること、そのために自分たちも成長し続けること、が私たちの根底にあるもの。売る人・買う人・働く人のECに関わる人たちの「三方良し」が実現できるよう、日々より良いサービスの追求を続けます。
一度、zoomで現状のお悩み・課題をお聞かください。
ご返信お待ちしております。
以上となります。
今後ともよろしくお願いいたします。
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2024年01月12日（金） (株式会社Shirofune)
株式会社 Shirofune(本社:東京都中央区 代表:菊池満長)は、広告運用自動化ツール「Shirofune」で、 ECプラットフォーム/EC構築サービス等とのデータ連携機能『LTV 運用 for EC』の提供を開始しました。
これにより、ECプラットフォームやEC構築サービス(例 ecforce/サブスクストア/カラーミーショップ)、 さらには自社開発のDBを通じて収集した、EC サイトの注文データを元に、Shirofune の広告効果計測用 パラメータ自動解析アルゴリズムを用いて各広告媒体やキャンペーン、クリエイティブごとのLTVやCPO (新規顧客の獲得単価)を自動で算出・可視化すると同時に、そのデータをベースにした広告運用の自動 最適化が可能になります。
■LTV の高い新規顧客獲得に繋がった成果をベースにその後の広告運用を自動で最適化
単発のCPAやROAS基準では、新規顧客だけでなく、広告を出さなくても購入する可能性がある既存顧客も混在した上での短期での評価や最適化となっていましたが、EC サイトのデータから算出する CPO や LTV といった長期実績、また過去実績から導き出す予測 LTV を基準にすることで、今後の実績蓄積を待たず、効果的な LTV 運用をすぐに開始することができ、リピート見込みの高い新規顧客の獲得と売上増に繋がる評価や最適化を自動で行い、広告の費用対効果改善を短期間で実現します。
■RaQubo ECコネクターを介してデータ連携、データ手動アップロードや他ツール利用も不要
デジタルワークス社のRaQubo ECコネクターを通じて、Shirofuneを連携させた後は、自動で情報連携がスタートします。売り上げデータのアップロード作業や他ツールの利用も不要です。また、基本的なutmパ ラメータさえ付与されていれば、新たなタグの設置やパラメータの付与等も不要で即時に利用可能となります。
Web広告のLTV運用環境の構築には多くの知識や工数、複数ツール活用など、経験者でも実質不 可能なほど工数がかかってしまいますが、この機能により、多くの方が簡単に、この効果的な運用環境を活用できるようになります。
【参照 CPA/ROAS基準とLTV/CPO基準の違い】
・CPA/ROAS基準 → 媒体Aを評価
＜媒体A＞
広告費100万円 売上200万円 ROAS 200%
＜媒体B＞
広告費100万円 売上150万円 ROAS 150%
売上の中の既存/新規の割合や、そこで入ってきてくれた新規ユーザーがその後どれくらいリピートして最終的にどれくらいの売上をもたらしてくれたかを考慮せずに評価している
・LTV/CPO基準 → 媒体Bを評価
＜媒体A＞
広告費100万円 売上200万円 ROAS 200%
新規ユーザー売上100万円 新規ユーザーROAS100%
LTV300万円 Lifetime ROAS 300%
＜媒体B＞
広告費100万円 売上150万円 ROAS 150%
新規ユーザー売上130万円 新規ユーザーROAS130%
LTV400万円 Lifetime ROAS 400%
CPA/ROA基準でネックとなっていた点をクリア。またLifetimeROASを見ればかけた広告費をどれくらい本当に回収できているのかがわかり、広告費増減の判断材料としても非常に有益
■広告運用自動化ツール「Shirofune」について
Shirofuneは、「1日10分でプロ品質の広告運用」を実現する、広告運用自動化ツールです。広告運用が未経験の方でも、簡単操作で広告の出稿から最適化まで、ワンストップで実現できます。運用に関わる各種業務を自動化することで、広告業務に関わる生産性を大幅な改善を実現します。
現在13,000を超えるアカウントがShirofuneを通じて運用が自動化されており、上場企業から成長企業の広告主様の自社運用の支援をはじめ、大手広告代理店様の社内運用業務の基幹システムとしての採用など、幅広くご活用頂いております。
広告運用のプロのサポートメンバーが、ツールを活用した広告運用の内製化支援を提供しており、生産性高く、かつ再現性が高い運用体制の構築支援も行っています。
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2024年01月12日（金） (ジェイグラブ株式会社)
2022年2月28日
ジェイグラブ株式会社
株式会社JTB
出店事業者は、当サービスの利用により、商品説明を外国語に翻訳したり、海外に発送したりすることなく国内取引で完結し、海外への販路を創出できます。サービス設計にあたり、要望調査させていただいた日本製品を製造・販売する事業者30社が、2022年3月1日のサービスインと同時に出店することを決定しています。
j-Grab Mall（ジェイグラブモール）：https://www.j-grab.com/ （※1）
今後は、在庫の少ない事業者や、海外販売で難しいと言われる冷蔵・冷凍食品の販売、特にコロナ禍による外食需要減に伴う食品ロス解消といった社会課題を解決するため、小規模事業者や製造業者などを優先的にサポートします。2022年４月末までにお申し込みの場合、初期費用0円、販売手数料20％でスタートできるスタートキャンペーンも実施します(※2)。
※1 東京都が支援する「令和3年度海外向けECモールモデル構築事業」にも採択されています。
※2：2022年3月末までは限定30社、サービス開始に際しては所定の条件審査がございます。詳しくはジェイグラブまでメール ( info@j-grab.co.jp )またはお電話にてお問い合わせください。
■海外ショールームストアを活用した「j-Grab Mall」4つの特徴
１．日本語だけでOK 越境ECモールへの販売代行サービス
事業者は日本語の商品情報を提供するだけで「j-Grab Mall」へ出品できます。また、日本好き外国人170万人が集うFacebookページ『JAPAN CRAZE』やInstagramを活用したインフルエンサー販促などのプロモーションサービスもワンストップで利用可能です。ノウハウを覚えたり、専任者を置いたりする必要はありません。
２．在庫管理から配送まで自動化できる「フルフィルメント・サービス」
事業者は商品在庫を国内の指定倉庫に置くことで、梱包から海外配送までの物流業務を委託できます。貿易事務をはじめとした国際物流業務、インボイス発行、国際伝票や税関告知書の作成など一切不要です。
3．海外のショールームストアでも展示販売
JTB海外店舗が「j-Grab Mall」のショールームストアとなり、海外消費者に商品とのリアルな接点を提供します。例えば、化粧品であれば実際につけて試せるテスターを利用のうえ、QRコード（※3）のリンク先の「j-Grab Mall」からオンラインで購入可能です。事業者は海外のお客様にオムニチャネルでの購買体験を提供できます。
4．冷蔵・冷凍食品も販売可能
ショールームストアに設置する冷蔵冷凍庫で商品を一時保管します。お客様は店舗でも商品を受け取れます。
※3：QRコード/QR Codeは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
■ 「j-Grab Mall」サービス開始に至る4つの背景
1．越境ECや海外販売支援サービスへのニーズ拡大
日本には海外需要の高い商材を開発・製造する中小企業が多数ありますが、ジェトロ海外ビジネス調査によると、越境EC利用企業は約30％ですが、コロナ禍前2018年度の13％から倍増しています（※4）。また、新型コロナの影響で事業者の海外出張が難しくなり、現地展示会や販売会の中止が相次ぐなか、代行販売や海外店舗での商品販売を希望する事業者数がこの２年で３０倍(※5)に増加しています。
2．越境ECサイトへの出品のハードルの高さ
その一方で、越境ECサイトの構築・運用に必要なIT、外国語、物流、決済、販促、事業ノウハウ等のスキルや経験を備えた人材確保が難しい状況です。また、越境ECサイト構築に数百万円〜数千万円、毎月のランニングコストや広告費を含めると十数万円～数百万円と多額の投資コストが必要になります。
3．リアル店舗での体験価値に対するニーズ
EC販売の弱点は、商品を手にとり、触れたり、匂いを嗅いだりできず、写真と説明文、価格で購入を判断しなければならない点です。「ネットだけでの訴求には限界がある」「商品展示をさせてほしい」という声がこの２年で多数寄せられています（※6）。
4．冷蔵・冷凍食品の需要拡大
日本の生鮮食品・冷凍食品は海外で人気があるものの、輸出には品質維持のための輸送ノウハウをはじめ、検疫・通関・輸入規制など手続きが煩雑で手間がかかります。小規模なビジネス形態が多く、着手に踏み切れない事業者が多いのが現状です。
※4：〔速報版〕2021年度ジェトロ海外ビジネス調査/日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（2022年1月31日）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_News/releases/2022/cb54ecb6447c983f/digest20220131r.pdf
2018年度ジェトロ海外ビジネス調査/日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（2019年3月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/a27d83f6e1cd38e6/20180055.pdf
※5：ジェイグラブ契約事業者の独自調査/2019年比の2021年実績
※6：ジェイグラブ契約事業者112社調査
■今後の展開
1．技術的な展開
海外で過去に売れていた商品のビッグデータを活用し、ジェイグラブ越境ECコンサルタントが海外販売価格を予想します。
2022年6月には、j-Grabショールームストア専用のアプリを導入します。ショールームストアに展示されている商品のQRコードをアプリで読み込むだけで商品説明と販売画面に遷移し、その場で購入できます。読み込んだ商品は閲覧履歴に残り、いつでもアプリから商品情報にアクセスして再購入できるようになります。ジェイグラブからのお知らせをプッシュ通知したり、アンケートに答えると商品購入時に利用できる割引クーポンを提供したりする機能も備えます。
また、閲覧・購入データをAI分析して販売事業者に提供することや、ショールームストアでの行動分析を実施して1日にどの程度商品が見られたか、回遊していたのかなどのAI分析データの提供も検討しています。
2．ユーザーの拡大
2022年度中に、ショールームストアはJTBシンガポール、台湾で複数回、期間限定で実施予定です。2023年度以降は、国や地域を拡大して展開するとともに、常設のショールームストアの開設も視野に入れています。
3．事業としての拡大
事業開始から3年目で参加事業者数数は15倍、取扱高20倍を目指します。
■会社概要
ジェイグラブ株式会社 (英文社名：j-Grab Inc.)
ジェイグラブは越境ECで成功するために必要なすべてのサービスをワンストップ・伴走型で提供するソリューションカンパニーです。越境EC専門家による「売れるネットショップ構築」と「伴走型支援」との掛け合わせで越境ECの売上アップを実現します。
ジェイグラブHP：https://www.j-grab.co.jp/
j-Grab Mall 出店・お申込み : https://www.j-grab.co.jp/mall/
株式会社JTB （英文社名：JTB Corp.）
JTBは旅行業として培った110年の経験を基に、人とデジタルの価値を融合し、新たな価値（人流・商流・情報流）を生み出す「交流創造事業」を事業ドメインとして、心豊かで持続可能な社会の実現をめざします。
JTB法人サービスサイト https://www.jtbbwt.com/
JTBトラベルサロン高島屋S.C.店（シンガポール） https://sg.jtbtrip.com/
日本企業グローバルビジネスサポートLAPITA（JTB） https://www.lapita.jp/
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2024年01月10日（水） (日本ECサービス株式会社)
【支援内容】
ECマスターズ募金
◾️ECマスターズポイントでの募金
ECマスターズクラブ内にて使用できる「ECマスターズポイント」を義援金として寄付できるよう募集開始。
ECマスターズポイント1ポイントにつき、1円を義援金として寄付させていただきます。
◾️会員向け勉強会での取り組み
今月1月26日（金）に開催されるECマスターズクラブ会員向けのセミナーにて以下の取り組みも行います。
・参加費用の一部を義援金として寄付
・当日会場にて募金箱を設置
詳しい支援内容はこちら
https://club.ec-masters.net/index.php?bokin%2Fnotohanto_earthquake
皆様の安全と被災地の一刻も早い復旧、そして平穏な生活を取り戻せますようお祈り申し上げます。
【募集期間】
2024年1月10日（水）〜2024年1月31日（水）まで（予定）
【寄付先】
楽天クラッチ基金 令和６年能登半島地震被害支援募金
https://corp.rakuten.co.jp/donation/noto20240101_ja/noto20240101_ja.html
【義援金のご報告について】
楽天クラッチ基金「令和6年能登半島地震災害義援金」への送金後、義援金総額を当社ウェブサイト上でご報告いたします（2月上旬頃）。
【寄付にあたってのご注意】
義援金は、「日本ECサービス株式会社一同」名義で一括して寄付するため、領収書の発行および寄付金控除の対象にはなりません。
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2024年01月10日（水） (株式会社HMKロジサービス)
福岡センターは、福岡市と隣接した糟屋郡にあるMGL（三井物産グローバルロジスティクス㈱）福岡流通センター内に約1,800坪を保有し、商品の保管業務をはじめ、流通加工を含む発送代行業務まで幅広く展開しています。
◆食品の保管管理
◆ECショップの在庫管理と発送代行業務
◆カレンダーギフトの保管管理、包装、発送を伴う発送代行
など、多数の取り扱い実績がございます。
倉庫は24時間セキュリティ対策を施しており、お客様の商品を大切に保管、管理いたします。
福岡県で倉庫をお探しのお客様、物流に課題をお持のお客様は、ぜひお気軽にご相談ください。
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