プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年03月14日（火） (フルカイテン株式会社)
ACEHIGH（エースハイ）様は、売上・粗利の改善を目的とし、在庫リスクを可視化してプロパー消化率の改善や、適切な値引きによる在庫消化率の促進、効果的な施策の振り返りを実現する具体的な手段としてFULL KAITENが有用だと判断し、導入を決定しました。
【在庫リスクを可視化し機会損失を防ぐ】
ACEHIGH様は2008年に設立され、婦人服を中心とした衣料品の通信販売などを運営しています。パーティドレスブランド「DRESS+」やアパレルブランド「SAISONDEPAPILLON」の販売を自社のサイトや複数のECサイトで展開しています。
ACEHIGH様は事業を年々成長させる中で、次のような課題を抱えていました。
・商品ごとの在庫リスクの評価基準が曖昧
・実施した施策を改善するPDCAのCとAに改良の余地がある
・在庫分析の業務負荷が高く属人化している
そうした中、在庫分析をDX化し、在庫を効率よく利益に変えることを支援するFULL KAITENを活用することで、次のような観点から課題を解決できると判断しました。
・「売上UP」「粗利UP」「消化促進」などの目的や実施時期に応じた商品を明確な基準に基づいて選定できる
・全社、もしくは店舗別で在庫が潤沢にあり、且つ、売上上位の打ち出しを強化すべき商品を明確な基準に基づいて選定できる
・商売状況や時期に応じた最適な商品選定だけではなく、傾斜をつけたOFF率の設定ができる
そして、ECサイトにおいて導入することを決めました。
特に導入の決め手となったのは「クオリティ分析」の機能です。
【クオリティ分析機能】
売上や粗利益の増加を目的として、プロパー販売が可能な商品、値引きを抑制できる商品、セールすべき商品をリストアップできます。
これは、全ての在庫を対象に在庫リスク（完売予測日）と売上・利益に対する貢献度の2軸で評価し、可視化できるためです（図を参照）。
中でも「Better」に分類された在庫は隠れた売れ筋商品であるため、値引きをしなくても、あるいは薄いオフ率でも販売することが可能です。これらを中心に販促を強化することで今ある在庫から売上や粗利を増加させることができます（図は一例）。
これにより、MDの業務負荷が大きく低減されるとともに、プロモーション面と、品番ごとの商品力の観点という両軸から施策の効果検証を行うことができます。
効果検証から報告レポート作成、次週以降の対策立案までFULL KAITEN上で完結することから、一連の業務を属人性を排して高いレベルで実行できるようになります。
本機能は全てのFULL KAITEN導入企業が利用できる標準機能となります。
この度、ACEHIGH様とFULL KAITENバージョン3.0（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000025713.html）との間のデータ整備および連携が完了し、システムが稼働しました。
■ACEHIGH代表取締役社長・佐々木様よりコメント
・FULL KAITENを導入するに至った経緯、背景
2015年よりアパレルブランド事業を展開し、売上規模の拡大とともに在庫も増加し続けました。在庫管理のために自社開発を進めましたが、リソースの問題で挫折しました。エクセルやTableauでカバーし、属人化がさらに進み、効率化の限界を感じました。FULL KAITENは約3年前から検討していましたが、当初は社内からの反対もあり、導入できませんでした。3年間FULLKAITENのセミナーや情報をウォッチし続け、社内メンバーから支持を得て、導入を決めました。
・本プロジェクトに対する想いや意気込み
FULLKAITENを使い倒して、在庫を改善し、売上や利益向上につなげていきたいです。また、属人化を減らし、社内の共通認識を構築します。PDCAを回すことで在庫管理全般のノウハウを取得し、運営代行事業の展開にも生かしたいです。
■弊社カスタマーサクセス担当の内舘よりコメント
カスタマーサクセスを担当させていただく内舘です。
ACEHIGH様では、週次や日次で在庫状況などをチェックされているものの、判断基準が曖昧であったり、業務負荷が高く属人化している、といった課題感を伺っております。
そのため、全社の課題感の共通認識がとれる在庫分析ツールとしてFULL KAITENをご活用いただき、在庫/売上/粗利が改善できるよう、伴走できればと考えております。
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2023年03月14日（火） (弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所)
ー内容紹介ー
ECビジネスに関わる法律は多岐にわたります。
景品表示法、特定商取引法、消費者契約法、電子契約法、資金決済法、個人情報保護法など、業種を問わず関係する法律だけでも幅広く、事業者側が十分に対応できていないケースも少なくありません。
適当な運営は、消費者側からの悪評や行政処分につながることも。
「EC取引成立のタイミングはいつ？」
「NO.1広告は景品表示法違反？」
「返品・受取拒否・定期購入等のトラブル回避のしくみづくりとは？」
信頼されるショップ運営者に必要な関係法律と知識をまとめました。
【こんな方におすすめ】
ECサイトを運営している法人、個人、商品・コンテンツ等の販売者、
これまで大手のコピペですましているショップ経営者、サイト運営者
サイト運営のガイドラインを知りたい関係者
越境ECをはじめる予定のある人
集客時の施策等について提案する立場にあるWebディレクター
ー目次ー
【巻頭】
ECビジネスの将来性と法律早わかりQ&A
ECビジネスに関連する法律
ECサイト担当者のチェックポイント
Part1
関連法律を理解する！
商品説明とサイト表示の注意点
001 ECビジネスでは商品の表示方法に注意
002 消費者が誤認するおそれのある表示は禁じられている
003 強調表示と打消し表示はセットで考える
004 特定商取引法に基づく表示が義務付けられている
005 根拠のないNo.1表示は不当表示として違反になる
006 化粧品等の効能効果に関する誇大な表現は薬機法で禁じられている
007 商標権登録はサイトの開設後すぐに済ませる
008 商品画像や説明文の著作権は制作費の支払いだけでは譲渡されない
Column 商品パッケージが優良誤認表示の対象に
Part2
法的問題に備える！
EC取引の成立と契約の履行・取消し
009 EC取引の契約成立のタイミングと契約取消し等のリスクに注意
010 価格表示のミスや在庫切れに備えメールでの注文承諾を保留する
011 勘違い・操作ミスによる取消しを生まないしくみを構築する
012 トラブルになりやすい返品、受取拒否、定期購入
013 未成年者への販売は契約が取り消されるケースがある
014 価格の誤表示による事業者側からの契約の取消しは？
015 欠陥商品への対応など取引後の法的問題
016 定型約款について正しく理解する
017 定型約款の条項が無効と判断されるケース
018 定型約款の変更で守らなければならないルール
019 利用規約には、事業者が定めるユーザーとの取決めを記載する
020 プライバシーポリシーでは個人情報の利用目的に注意する
021 特定商取引法に基づく表示で忘れてはならない返品特約
022 なりすましなど不正注文への対策
023 特定商取引法の改正で高まる最終確認画面の重要性
Column サイト制作時のトラブルを回避する業務委託契約書のチェックポイント
Part3
何に気をつける？
ECビジネス運営・サービス展開の注意点
024 EC取引の返品トラブルを防ぐ広告への特約表示
025 消費者を保護する法律により不当な契約や不当条項は無効になる
026 EC事業者が留意すべき消費者契約法改正のポイント
027 インターネットショッピングモール運営者の責任の範囲
028 ユーザー間取引におけるトラブルへの対応
029 EC サイトで「サービスを売る」ときの注意点
030 個人情報取扱事業者は情報漏えいに万全の対策を
031 情報漏えいを防止するセキュリティ対策
032 情報漏えいを防止する社員教育の必要性
033 違法な口コミやレビューへの対応方法と手順
034 パートナー企業と各種契約を締結する
035 ECにおける決済方法のトレンドと法律
036 PL法の基本をおさえよう
037 販売業者がPL法によって損害賠償責任を負った事例
Column グレーマーケットの拡大が生む販売業者等のリスク
Part4
ルールを守って効果的な広告を!
広告と集客に関わる法律と対応
038 広告宣伝や集客方法は複数の法律で規制されている
039 懸賞などで提供する景品は景品表示法で限度額が決められている
040 安さを訴求する不当な価格表示は景品表示法違反に問われる
041 メルマガや広告メールの配信には受信者の同意が必要
042 顧客に継続利用をうながすポイントサービスにも規制がある
043 体験談広告には効果測定調査の数値的なデータを併せて表示する
044 マーケティング施策には仮名加工情報を有効に活用する
Column 口コミやレビューの自作自演はOK？
Part5
知らなかったは通用しない!
海外展開の際に気をつけること
045 越境ECには国内法と現地法の双方の知識が必要
046 マーケティング規制や罰則は日本よりも厳しい場合がある
047 米国への越境ECでは消費者保護の8つの基本原則を理解しておく
048 越境ECに関わる税負担を見積もる──売上税、輸入関税、環境税
049 各国の制度の違いを理解・活用する──年齢制限、再販許可·
050 EUや米国の個人情報保護規制が日本企業にも適用される可能性がある
051 決済システムのセキュリティは世界的基準準拠で安全性を確保する
052 商標権侵害のリスクを避けるため、事前に相手国の商標登録を確認する
Column 海外PL保険に加入して越境ECの賠償リスクに備える
Part6
事例で学ぶ
ECビジネスに関わる法律のケーススタディと対応プロセス
053【ケーススタディ①】D2Cビジネスモデルによる化粧品・サプリメントECの立ち上げ
054【ケーススタディ②】都道府県による景品表示法に基づく措置命令
055【ケーススタディ③】機能性表示食品の届出内容と異なる商品表示で景品表示法違反に
056【ケーススタディ④】商品紹介以外のページやアフィリエイト広告が不当表示に認定
Column 栄養機能食品なら届出不要
【巻末付録】ECサイト利用規約・プライバシーポリシーひな形
索引
ー著者プロフィールー
小野智博（おの・ともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
企業法務、国際取引、知的財産権、訴訟に関する豊富な実務経験を持ち、日本及び海外の企業を代理して商取引に関する法務サービスを提供している。
ECビジネス・ウェブ通販事業の法務については特に強みがあり、事業の立上げ・運営・販売促進・トラブル対応・海外展開まで、一貫してサポートできる体制を整えている。
EC・通販法務サービス https://ec-lawyer.com/
ー書誌情報ー
『60分でわかる！ ECビジネスのための法律 超入門』
著者：弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 弁護士 小野智博
発売日：2023年2月13日
定価：1,430円（税込）
ISBN： 978-4-297-13265-1
弊社書誌ページ：https://gihyo.jp/book/2023/978-4-297-13265-1
Amazonページ：https://www.amazon.co.jp/dp/4297132656
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2023年03月10日（金） (ルームクリップ株式会社)
【レポート発表の背景】
昨今の原油と天然ガスの高騰に連動して、電気やガスなどの光熱費値上がりが社会の大きな関心ごとになっている中、RoomClipにおいても、いち早く対策に取り組んでいる生活者の様子が多数投稿されています。
今回のレポートでは、生活者が節電に向けて動き出している様子をユーザーの行動データと直近の投稿実例とともに紹介します。
【主なトピックス】
１：「節電」の検索水準が昨年比15倍に急増
RoomClipにおける「節電」というワードを含むキーワードの検索率を、2021年12月と2022年12月で比べたところ、15倍と急増。劇的な推移を見せています。
２：検索水準は昨年比2.6倍。「断熱」へのニーズが顕在化
より根本的な節電対策として「断熱」にも注目が集まっています。「節電」同様、検索率は2022年12月 昨年比2.6倍に急増しました。
３：「断熱」は家づくりのキーワードから寒さ対策のキーワードへ変化
2020年以前は主に新築やリフォームに関する話題とともに投稿されることの多かった「断熱」というキーワードが、2022年以降「冷気」「寒さ」や「窓」「カーテン」「DIY」など、寒さ対策に関連する話題として登場することが多くなっています。
【総括・考察】
節電への関心は今後も継続、断熱は住まいで重要なキーワードに
電気代の著しい高騰がSNSを中心に話題となってからわずか数ヶ月、暮らし領域の現場ではスピード感を持ってさまざまな対策を実行している生活者の様子が見られます。これまでも節電は節約に関心を持つ生活者の間では当然のこととして行われてきましたが、今ではより幅広い層で彼らが発信してきたノウハウが取り入れられています。 今年の4月から6月にはさらなる電気代の値上げも考えられる状況のなか、この動きはより一層広がっていくことでしょう。
一方、例えば省エネを推進する住宅業界では「ZEH（Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語）」などのキーワードが直近聞かれつつありますが、生活者の間では関連しそうな動きがまだ見られていません。現在進行系で進んでいる「節電」の話題について、今後もレポートしていきたいと思います。
※本レポート詳細はこちら
URL: https://lab.roomclip.jp/contents/energy_saving/
【RoomClip住文化研究所について】
RoomClip住文化研究所は、RoomClipに投稿された膨大な写真やコメント、タグなどの実例データ、検索や保存、いいねなどのアクティビティデータ、ユーザーアンケートやインタビューなどを基に、住まい・暮らし領域のトレンドや消費性向などについて調査・分析する研究機関です。2021年4月に設立し、毎月様々なテーマで分析レポートを発表しています。
https://lab.roomclip.jp/
【RoomClipについて】
家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
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2023年03月08日（水） (株式会社アクル)
EC構築システム「ebisumart」「ebisumart zero」 にクレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」がシステム連携 を開始！最短２営業日で実装が可能に！
クレジットカードの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修）は株式会社インターファクトリー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：蕪木 登）が提供するクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart（エビスマート）」「ebisumart zero（エビスマート ゼロ）」と、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA（アスカ）」のシステム連携を2023年3月8日（水）より開始しました。これにより、ebisumartおよびebisumart zeroでECサイトを構築・運用しているEC事業者様はASUKAをスピーディーかつ簡単に導入でき、クレジットカードの不正利用を防止することができます。
■ASUKAについて
「ASUKA」は、カード不正利用対策の一つの手段として用いられることがあった従来の不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させることで、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現する、全く新しいカード不正・チャージバック対策ソリューションです。
決済オーソリゼーションの前に、本人認証ツールによる効果的な不正アクセスの排除と、近年増加傾向にある「クレジットマスター」対策にも対応し、機械的な大量アタックの牽制が可能です。
■ASUKAご導入のメリット
（1） 最短2営業日で導入可能
ebisumartまたはebisumart zeroをご利用のEC事業者様は、専用フォームからのお申し込みで最短2営業日*でASUKAの導入が可能です。日々運営するECサイトを手軽でスピーディーに、よりセキュアな環境に保つことができます。
*独自カスタマイズ店舗では検証期間をいただく場合がございます。
（2） 不正利用対策の効率化
ECサイトをよりセキュアな決済環境に保つことで、不正利用対策を効率的に行うことができ、EC事業者様は本来行うべき売上拡大に向けた施策に注力することができます。
（3） より適したクレジットカード不正防止ツールの導入が可能
セキュリティサービスの選択肢が拡大したことで、ebisumartまたはebisumart zeroをご利用のEC事業者様は、より自社に適したクレジットカード不正防止ツールをご選択いただけます。
■クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」について
「ebisumart」はSaaS型非カート型市場において、4年連続ECサイト構築ツールシェアNO.1 *の主要クラウドコマースプラットフォームです。ECパッケージとASPの両システムのメリットを兼ね備えており、常に最新・最適化されたECサイトを構築いただけます。サイトリニューアルやオムニチャネル、BtoB-ECなど、業界業種問わず累計700サイト以上の構築実績があり、お客様のECビジネスの成長をお手伝いできるよう、ニーズに合ったECサイトのご提案からサイト運用までワンストップでサポートいたします。（*富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019-2022年版（数量ベース2018年度-2021年度）」調べ）
■クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart zero」について
「ebisumart zero」は、ASP型カートの「安価」で「手軽」にECサイトを構築できるメリットに加えて、豊富な標準機能と業界トップクラスのセキュリティ環境を低価格でご利用いただき、事業フェーズに最適なタイミングで「機能拡大できる」スモールスタート向けクラウドコマースプラットフォームです。
業種業態を問わず、自社のECサイトを「事業フェーズに合わせて機能拡張させたい」という「事業成長」をお考えの、スタートアップ企業から中規模のEC事業者様の成長を支援いたします。
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2023年03月07日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズの「承認TIME」が 「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」ワークフローシステム部門で「Good Service」を獲得
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社のクラウド型ワークフローシステム「承認TIME」が、スマートキャンプ株式会社 （本社：東京都港区、代表：林 詩音、以下「スマートキャンプ」）が今最もユーザーに評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」のワークフローシステム部門において、「Good Service」及び「サービスの安定性No.1」「機能満足度No.1」「お役立ち度No.1」を獲得しましたのでお知らせいたします。
「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」を運営するスマートキャンプが優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」は、2022年1月1日から2022年12月31日までの1年間で新たに投稿された口コミ約14,000件を審査対象としており、「承認TIME」はワークフローシステム部門で「Good Service」に加え、「サービスの安定性No.1」「機能満足度No.1」「お役立ち度No.1」を獲得しました。また、その証としてそれぞれのバッジがスマートキャンプから付与されました。
当社はこのたびの結果について、サービスの改善や操作性の向上、製品機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。
<u>「Good Service」とは</u>
「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。
<u>「サービスの安定性No.1」「機能満足度No.1」「お役立ち度No.1」とは</u>
「BOXIL SaaS」上に投稿された「口コミによるサービス評価」9項目を対象に、各カテゴリ、各項目において一定の基準を満たした上、最も高い平均点を獲得したサービスに対して、スマートキャンプから与えられる称号です。
<b>「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」公式サイト</b>
https://boxil.jp/awards/2023-spring/
<b>「BOXIL SaaS」における「承認TIME」の口コミ一覧はこちら</b>
https://boxil.jp/service/5493/
<b><u>■ クラウド型ワークフローシステム「承認TIME」について</b></u>
「承認TIME」は、稟議申請、捺印申請をはじめ社内のあらゆる申請・回覧書類を電子承認のフローに乗せることができるクラウド型ワークフローシステムです。書式作成はテキストやリスト選択、チェックボックスといった項目を選択して直感的に設定できるため、システムに関する専門的な知識は不要で、誰でも手軽かつ短期間で導入することが可能です。
また、マルチブラウザ対応により、PCのみならずスマートフォンやタブレットでも利用可能で、外出中や出張先からでもWeb上で申請・承認が行えるため、滞りがちな承認作業の改善にもつながります。さらに、承認状況の可視化を実現することにより、企業の迅速な意思決定と社内文書のペーパーレス化に貢献します。
「承認TIME」の詳細についてはサービスサイト（https://shonintime.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
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2023年03月07日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズの「経費BANK」が 「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」経費精算システム部門で 「Good Service」を獲得
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社のクラウド型経費精算システム「経費BANK」が、スマートキャンプ株式会社 （本社：東京都港区、代表：林 詩音、以下「スマートキャンプ」）が今最もユーザーに評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」の経費精算システム部門において、「Good Service」を獲得しましたのでお知らせいたします。
「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」を運営するスマートキャンプが優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」は、2022年1月1日から2022年12月31日までの1年間で新たに投稿された口コミ約14,000件を審査対象としており、「経費BANK」は経費精算システム部門で「Good Service」を獲得しました。また、その証となる「Good Serviceバッジ」がスマートキャンプから付与されました。
当社はこのたびの結果について、サービスの改善や操作性の向上、製品機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。
<u>「Good Service」とは</u>
「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。
<b>「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」公式サイト</b>
https://boxil.jp/awards/2023-spring/
<b>「BOXIL SaaS」における「経費BANK」の口コミ一覧はこちら</b>
https://boxil.jp/service/5492/
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
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2023年03月07日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズの「請求QUICK」が 「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」請求書発行システム部門で 「Good Service」を獲得
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、月額無料から使えるクラウド型請求書管理システ「請求QUICK」が、スマートキャンプ株式会社 （本社：東京都港区、代表：林 詩音、以下「スマートキャンプ」）が今最もユーザーに評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」の請求書発行システム部門において、「Good Service」を獲得しましたのでお知らせいたします。
「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」を運営するスマートキャンプが優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」は、2022年1月1日から2022年12月31日までの1年間で新たに投稿された口コミ約14,000件を審査対象としており、「請求QUICK」は請求書発行システム部門で「Good Service」を獲得しました。また、その証となる「Good Serviceバッジ」がスマートキャンプから付与されました。
当社はこのたびの結果について、サービスの改善や操作性の向上、製品機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。
<u>「Good Service」とは</u>
「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。
<b>「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」公式サイト</b>
https://boxil.jp/awards/2023-spring/
<b>「BOXIL SaaS」における「請求QUICK」の口コミ一覧はこちら</b>
https://boxil.jp/service/7413/
<b><u>■ 「請求QUICK」は月額無料から使える中小企業のためのインボイス制度・電帳法対応ツール</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
また、さらなる利便性を追求し2023年9月には、これまでの「請求書発行」に関する機能に加え、受領した請求書のデータ取込から支払依頼書作成、承認、FBデータ（全銀協規定フォーマット）出力、出金消込、仕訳連携など「請求書の受取」に関する機能を現行の料金体系は維持しつつ標準搭載する予定です。
これにより、インボイス制度対応・電帳法対応にかかる請求書の発行機能・受取機能・電子保存を、１つのシステムで月額無料からご利用いただけるようになります。
▶「請求QUICK」が1分でまるわかり！カンタン機能説明動画はこちら：https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ad/ad_01/
▶「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
▶無料登録はこちら ： https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2023年03月07日（火） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」と、LINE通知メッセージの配信ツール「ReachLine」のサービス連携予定のお知らせ
■活用イメージ
画像をご確認ください。
■「ReachLine」とは
友だち以外のユーザーにも電話番号をキーにメッセージ配信が可能となる「LINE通知メッセージ*」。ソウルドアウト株式会社が提供する「ReachLine（リーチライン）」は、LINE通知メッセージの配信スタンド機能の他、通知メッセージが到達できなかったユーザーに対してSMS（ショートメッセージサービス）配信へと切り替えることが可能。配信リストにおけるメッセージ到達率を引き上げ、ユーザーとのデジタル接点構築に寄与する。
*1 「LINE通知メッセージ」はLINE株式会社が提供する、企業からの利便性の高い通知を企業のLINE公式アカウントから受け取ることができる機能です。本機能の利用に同意することで、個別のアカウントを友だち追加することなく、簡単に通知メッセージを受け取ることが可能になります。対象はLINE株式会社がユーザーにとって有用かつ適切であると判断したものに限定され、広告目的のものは配信されません。
※「LINE通知メッセージ」に関して詳しく確認したい場合は、こちら（https://help.line.me/line/?contentId=20011417）をご参照ください。
※「LINE通知メッセージ」の受信設定を確認・変更したい場合は、こちら（https://help.line.me/line/?contentId=20011418）をご参照ください。
■ソウルドアウト株式会社 会社概要
ソウルドアウトグループは、地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長をデジタルマーケティング、ソフトウェア、メディア制作・運営、DXの領域で支援しています。全国に20の拠点を持ち、対面営業を重視する地域密着型で、地方中小企業の課題やその独自性を理解し、それぞれにマッチしたソリューションを提供。事業のスタートアップから既存事業のアクセラレートまで、テクノロジーを活用し、顧客の成長ステージに合わせた提案によって、日本全国の中小・ベンチャー企業が秘めている潜在能力を引き出し、寄り添うスタンスで共に挑戦しています。
ホームページ：https://www.sold-out.co.jp/
■「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
■「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
■お問い合わせはこちら
株式会社久 担当：堀
support@ec-connector.com
■株式会社久について
所在地：東京都港区南麻布1-5-9 オンリーワン麻布ビル3階
代表取締役：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
コーポレートサイト：https://www.qinc.co.jp/
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2023年03月03日（金） (株式会社イー・ロジット)
通販物流（EC,ネットショップ）の代行、改善などの物流コンサルティング、物流システム開発・導入を行う株式会社イー・ロジット（本社：東京都千代田区、代表取締役：角井亮一）は、自社のフルフィルメントセンターにて、許認可を申請し、許可を受けたことをお知らせ致します。
【登録の経緯】
弊社は現在、約300 社から物流委託を受けており、商品ジャンル及び、物流の作業もBtoC 向けからBtoB 向けまで多様化しており、近年は入出荷作業の他にも、物流の過程で行う様々な流通加工やアッセンブリ作業、セット組作業のニーズが多く、そのような流通加工が力を入れているサービスの一つとなっておりました。
その中でも、化粧品においても、庫内でのセット組や商品ラベルの貼付作業のニーズが多く、すでに東京にある基幹センターの東京フルフィルメントセンター（江戸川区松江）では各センターに先駆けて、「化粧品製造業許可」の登録をし、作業の対応をしておりましたが、この度、化粧品を取り扱うクライアントの増加と更に幅広いサービスに対応すべく、各フルフィルメントセンターで一斉に登録を申請し、許可を受けました。
今後は化粧品における製造作業を各センターでも積極的に展開し、化粧品の取り扱いに全社的に力を入れて行く方針でございます。
◆各フルフィルメントセンター資格証
東京フルフィルメントセンター： 【医療機器製造業・高度管理医療機器販売
業・化粧品製造業 医薬部外品製造業】
足立フルフィルメントセンター：【化粧品製造業】
埼玉フルフィルメントセンター ：【化粧品製造業】
埼玉三郷フルフィルメントセンター:【医療機器製造業・化粧品製造業】
埼玉草加フルフィルメントセンター：【化粧品製造業】
習志野フルフィルメントセンター:【化粧品製造業】
大阪フルフィルメントセンター:【化粧品製造業】
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2023年03月03日（金） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、「カラーミーショップ byGMOペパボ」と標準連携しました。
この連携により「カラーミーショップ byGMOペパボ」の受注データを「ECコネクター®」に取り込み、各種システムへ連携可能なデータ形式に変換し、連携することが可能です。
「カラーミーショップ byGMOペパボ」と標準連携していないシステムのデータ連携や、「カラーミーショップ」の標準機能で対応できない複雑なデータ連携などにも対応できるようになります。（※事前に調査が必要です）
受注コネクター、商品コネクター、会員コネクター、在庫コネクターでご利用が可能です。
また、「カラーミーショップ byGMOペパボ」でCSV連携している他システムやサービスも「ECコネクター®」を利用することで、API連携やRPAを使用した自動化などを行うことができます。
今後は「カラーミーショップアプリストア」にアプリも公開予定です。
■活用事例
・「カラーミーショップ byGMOペパボ」の受注データを基幹システムに連携
・「カラーミーショップ byGMOペパボ」の会員データをMAツールなどへ連携
・「カラーミーショップ byGMOペパボ」から出荷情報を在庫管理システムに連携
・「カラーミーショップ byGMOペパボ」で標準連携していないサービス・システムとの連携（※事前に調査が必要です）
・CSVでの手動連携作業を、APIやRPAを使用して連携作業の自動化
など
■「カラーミーショップ byGMOペパボ」とは
「カラーミーショップ byGMOペパボ」は、GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社が運営する国内最大級のネットショップ作成サービスです。ECサイトを運営するのに必要な機能やサービスをリーズナブルな価格で提供しており、簡単にネットショップを運用することができます。また、カスタマイズ機能も充実しており、「カラーミーショップ byGMOペパボ」のアプリストアからアプリを使用することで様々な機能を追加することもできます。
サービスサイト：https://shop-pro.jp/
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
■お問い合わせはこちら
担当：堀
support@ec-connector.com
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2023年03月02日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」の申込社数が2,000社を突破！ ～1周年記念で30万円キャッシュバックなどのお得なキャンペーンも開催中～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業のインボイス制度対応をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、継続利用のお申し込み社数が2,000社を突破しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 中小企業に「安心」と「付加価値」を提供する、月額無料のFinTechモデルを追求</b></u>
「請求QUICK」は中小企業に最も使いやすいツールを目指し、2022年3月にサービス提供を開始いたしました。「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）に、請求書の自動入金消込、請求書のクレジットカード決済、請求書の買取サービス（ファクタリング）など中小企業にとって付加価値が高いFinTechサービスが組み込まれ、月額無料からご利用いただくことができます。SaaSとFinTechを組み合わせて中小企業の皆さまに「安心」と「付加価値」をお届けするサービスコンセプトをご評価いただき、サービス提供開始から1年で2,000社を超える事業者様に「継続利用のお申し込み」をいただくことができました。また、「請求QUICK」パートナープログラムにも、地域金融機関をはじめ多くの事業会社様にご参加いただき、パートナー企業数も順調に拡大しております。
<b><u>■ 「請求QUICK 1周年記念キャンペーン」開催中</b></u>
「請求QUICK」は2023年3月にサービス提供開始から1年を迎えました。おかげさまで2,000社を超える企業様に継続利用のお申し込みをいただき、多くのお客さまからご好評をいただけるサービスになりました。「請求QUICK」をご利用いただいているお客さまへの感謝の思いと、かんたん・便利なオンラインファクタリング「入金QUICK」のご紹介を兼ねて「請求QUICK 1周年記念キャンペーン」を6月末まで開催中です。
<b>＜キャンペーン特典＞</b>
<b>特典①</b> キャンペーン期間中に「請求QUICK」のオンラインファクタリング「入金QUICK」をご利用いただいた企業様に、期間中の対象債権から発生する請求書買取手数料を最大で30万円キャッシュバックいたします。
<b>特典②</b> 「請求QUICK」を継続利用されている企業様が、お取引先様などに「請求QUICK」をご紹介いただき、ご紹介を受けた企業様が「継続利用のお申し込み」を完了いただくと、Amazonギフトカード20,000円分を贈呈いたします。
特典①②ともに非常にお得な内容となっておりますので、ぜひこの機会に「請求QUICK」1周年記念キャンペーンにご参加ください。詳細については、下記の特設サイトをご覧ください。
<b>■ 1周年記念キャンペーン特設サイト</b>
https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/campaign/01/
（注意事項）
※キャンペーン内容および期間は、予告なく変更または終了になる場合があります。
※「請求QUICK」のオンラインファクタリング「入金QUICK」は、当社の親会社であるSBI FinTech Solutions株式会社が提供するサービスです。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年03月01日（水） (株式会社天喜ジャパン（TENKI-JAPAN）)
先日ECのミカタの記事にも掲載されました、「楽天オートメーションパック」を活用した3月スーパーSALE売上アップキャンペーンのご案内です。
https://ecnomikata.com/original_news/38050/
楽天オートメーションパックは月額2万円で6つのデザインソリューションを一つにして、完全自動で転換率と回遊率向上に寄与して、売上アップを目指すプランです。
以下にサービスを確認できるデモページとお申込みボタンをご用意しました。
https://demo.tenki-japan.co.jp/automation-pack/
2022年12月スーパーSALEでは108店舗が利用し、ページビュー144%アップ、転換率113%アップ、売上150%アップとなり非常によい結果となりました。
さらにスーパーSALE特典として、スーパーSALE分析レポートとスーパーSALE回遊アップのPCパーツも追加します。
この機会にぜひお試しくださいませ。
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2023年03月01日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、サービス提供開始から1周年を迎えたことを記念し、最大30万円のキャッシュバックや20,000円分のAmazonギフトカードがもらえる「請求QUICK 1周年記念キャンペーン」を本日より開始しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 「請求QUICK 1周年記念キャンペーン」の概要</b></u>
「請求QUICK」は2023年3月1日にサービス提供開始から1年を迎えました。おかげさまで1,500社を超える企業様に継続利用のお申し込みをいただき、多くのお客さまからご好評をいただけるサービスになりました。日頃「請求QUICK」をご利用いただいているお客さまへの感謝の思いと、かんたん・便利なオンラインファクタリング「入金QUICK」のご紹介を兼ねて「請求QUICK 1周年記念キャンペーン」を開催することといたしました。
本キャンペーンは、本日より2023年6月30日までを対象期間として以下2つの内容にて実施いたします。どちらも非常にお得な内容となっておりますので、ぜひこの機会に本キャンペーンにご参加ください。
<b><u>■ 1周年記念キャンペーン特設サイト</b></u>
キャンペーンの詳細については、下記の特設サイトをご覧ください。
https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/campaign/01/
<b>＜キャンペーン1「請求書買取手数料最大30万円キャッシュバックキャンペーン」について＞</b>
キャンペーン期間中、「請求QUICK」のオンラインファクタリング「入金QUICK」をご利用いただいた企業様に、対象債権から発生する請求書買取手数料を最大30万円キャッシュバックいたします。
（注意事項）
※キャンペーン内容および期間は、予告なく変更または終了になる場合があります。
※すでに「入金QUICK」をご利用されている企業様、およびキャンペーン期間中に新規で「入金QUICK」をお申し込み、ご利用いただいた企業様が本キャンペーンの参加対象です。
※「請求QUICK」のオンラインファクタリング「入金QUICK」は、当社の親会社であるSBI FinTech Solutions株式会社が提供するサービスです。
<b>＜キャンペーン2「Amazonギフトカード20,000円分贈呈キャンペーン」について＞</b>
「請求QUICK」を継続利用されているユーザー企業様に、お取引先やご関係の企業様へ「請求QUICK」をご紹介いただき、ご紹介を受けた企業様が「継続利用のお申し込み」を完了されましたら、ご紹介いただいたユーザー企業様にAmazonギフトカード20,000円分をプレゼントいたします。すでに2022年12月15日より「請求QUICKご紹介キャンペーン」を開始し、Amazonギフトカード10,000円分贈呈キャンペーンを実施中ですが、1周年記念キャンペーン期間中は、特典を2倍の20,000円分に増額いたします。ご紹介いただく社数に制限はございませんので、ぜひこの機会に本キャンペーンにご参加ください。
（注意事項）
※キャンペーン内容および期間は、予告なく変更または終了になる場合があります。
※「請求QUICK」の継続利用のお申し込みが完了しているユーザー企業様が本キャンペーンの参加対象です。
※ご紹介先企業様が無料登録の際、申込フォームの紹介先コード欄に「ご紹介企業様の紹介コード」が未入力の場合はキャンペーン特典の対象外となりますのでご注意ください。
※AmazonギフトカードはEメールタイプを予定しております。
※Amazonギフトカードはお申し込みいただいた翌々月中に、対象の方にメールにて送信されます。seikyuquick@sbi-bs.zendesk.comのメールアドレスにて通知されますので、迷惑メールのフォルダ分け設定などにご注意ください。
※本キャンペーンはSBIビジネス・ソリューションズ株式会社による提供です。 本キャンペーンについてのお問い合わせは Amazon ではお受けしておりません。キャンペーンについてのお問い合わせは、請求QUICKサポート（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/partner-form/）までお願いいたします。
※Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
<b><u>■ オンラインファクタリング「入金QUICK」について</b></u>
「入金QUICK」は中小企業の突発的な資金ニーズにスピーディーに対応可能なオンラインファクタリングサービスです。「請求QUICK」で発行した請求書をそのまま数クリックで資金化でき、基本手数料は買取対象とする請求書金額の0.5%～4.0%*1と業界最安水準かつ初期費用や月額固定費用のないシンプルな料金体系で、請求書買取申請から最短2営業日*2でお振込みが可能です。「入金QUICK」は、中小企業の皆さまが抱える資金繰りに関する課題を「安さ・早さ・手軽さ」すべての点において解消し、事業の成長をご支援いたします。
オンラインファクタリング「入金QUICK」の詳細についてはこちら（https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ad/ad_06/）をご覧ください。
*1 買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。
*2 初回のお振込みは請求書買取のお申し込みから最短6営業日となります。2回目以降は最短2営業日でのお振込みが可能です。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後もお客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年02月28日（火） (株式会社ソーシャルPLUS)
■「ソーシャルPLUS」サービスサイト https://www.socialplus.jp
■「CRM PLUS on LINE」サービスサイト https://crmplus.socialplus.jp
●リニューアル背景
「ソーシャルPLUS」サービスサイトにおいては、2012年のサービス提供開始から新機能・アップデートのお知らせや、導入いただいたお客様へのインタビュー、機能紹介ページなどのコンテンツをお届けしてまいりました。
また、2021年にはShopifyで構築したECサイトに特化したアプリ「CRM PLUS on LINE」の提供を開始し、「ソーシャルPLUS」と「CRM PLUS on LINE」の２つのサービス情報を１サイト内でご案内してきました。
今回、２つのサービスの情報整理とユーザビリティ向上を目的に、サービスサイトのリニューアルをおこないました。
●ノーコードツール「Webflow」を採用、メンテナンスコストを抑えスピーディな情報発信が可能に
リニューアルにあたって、サイト構築ツール選定の要件として下記が挙げられました。
・利用しているCRMツールと連携が可能
・デザインの作り込みが可能
・CMSでコンテンツ管理が可能
・ノーコードで誰でも編集・更新が可能
・コンテンツ増加における拡張性が高い
・国内外のノーコードツールを比較検討し、これらの要件を満たす「Webflow」を採用しました。
主なコンテンツをCMSで構築することで、HTMLなどの専門知識不要で編集が可能となり、スピーディな情報発信が可能になりました。
既存コンテンツの移行はスムーズに行えましたが、「Webflow」の仕様上、ディレクトリが２階層以下は設定できないため、既存の構造を大幅に変更する必要がありました。そこで、以前より検討していた「CRM PLUS on LINE」のディレクトリ以下を別サイトとして独立させる決断をしました。これにより、サービスごとの特徴をわかりやすく伝えられる構成となりました。
また、「Webflow」のプランの選定は少々難航いたしました。「Webflow」は2023年2月時点で日本語未対応であり、構築の際には不明点が出ることもしばしばでした。適切なプラン選定や機能の詳細についてサポートデスクへ都度問い合わせをさせていただきましたが、迅速で丁寧なレスポンスや、コストを抑えたプランを推奨していただくなど、ユーザー目線でのサポートで安心して構築を進めることができました。
くわしくはリニューアル担当者のnoteをご覧ください。
■note
ノーコードツール「Webflow」攻略ポイント！〜サイトリニューアル計画から公開までの道のり〜
https://note.com/sayuri_ezaki/n/n24959688ba3f
■Webflow
https://webflow.com
●導線を整理し、よりわかりやすく使いやすいサービスサイトに
今回のリニューアルでは、「ソーシャルPLUS」と「CRM PLUS on LINE」のサイトを２分割し、導線の改善を図りました。それぞれのサービスの特徴や機能など、目的に合った情報を探しやすくなりました。
また、それぞれのサービスのブランドカラーであるブルーとグリーンをテーマにデザインを統一。「わかりやすく、使いやすい」ことを重点にデザイン改修を行いました。
フッターメニューから、２サイトを行き来することも可能です。
●「よくある質問」など、導入の検討材料となる新規コンテンツを追加
新たに「よくある質問（FAQ）」を追加し、導入検討の過程で気になる情報にアクセスしやすくなりました。
また、「ニュースリリース」や「事例インタビュー」についてはカテゴリを新設し、目的別に探しやすい構造に変更しました。新機能やアップデート情報については「機能アップデート」ページから、サービスの最新情報を随時お届けします。
●サービス資料のダウンロードが即時可能に
サービス資料はフォームからお申込み後に、そのままサイトからダウンロード可能になりました。電話番号の入力も不要です。
●アプリ活用ガイド、設定マニュアルをよりわかりやすく
Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」は、ECサイト運営者が自分でインストールしてすぐにご利用開始できるアプリです。「こんな施策がやりたい！」と思った時にすぐにお試しいただけるよう、アプリの活用ガイドや設定マニュアルを充実させました。
●今後について
株式会社ソーシャルPLUSでは、今後も「ソーシャルPLUS」と「CRM PLUS on LINE」の機能アップデートおよび事例や活用ノウハウなどの情報発信を強化していきます。
●LINEのCRM活用・ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」について
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。様々なECサイトや会員向けサイトなどに導入いただけます。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
◆ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/sociallogin
◆LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/line
Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」について
Shopifyで構築したECサイトに導入いただけるアプリです。LINE公式アカウントだけでは実現しづらい、ECサイト上の顧客・購買データと連携した配信を可能にします。
LINEログインなど6種のソーシャルログインやLINEミニアプリ（会員証）も導入可能。既にLINE関係ツールをご利用中の場合でも、当アプリはLINEのWebhook URL設定が不要のため併用可能です。初期設定無料サポートも行なっています。
サービスサイトはこちら：https://crmplus.socialplus.jp
Shopifyアプリストアはこちら：https://apps.shopify.com/socialplus?locale=ja
【株式会社ソーシャルPLUS】
株式会社ソーシャルPLUSは、フィードフォースグループ株式会社の子会社です。ID連携やソーシャルログインを手軽に導入できるSaaS「ソーシャルPLUS」とLINE連携Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」を開発・提供しており、LINE株式会社が提供する各種法人向けサービスの販売・開発を行う広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するパートナープログラム「LINE Biz Partner Program」のTechnology PartnerおよびSales Partnerとして認定されています。「人とブランドをつなぎ、顧客体験を豊かにする」というミッションのもと、今後も一層の事業成長を図ってまいります。
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2023年02月28日（火） (ルームクリップ株式会社)
【連携開始の背景】
2021年3月からスタートした「RoomClipショッピング」は、RoomClipに投稿されている投稿写真、実際にアイテムを利用しているユーザーの生活シーンなどを参考にしながらアイテムを購入できるソーシャルコマースプラットフォームです。購入可能な商品は10万点を超え、暮らしのアイデアの情報収集だけでなく、そのアイディアを支えるアイテムを購入して実現するところまでサポートしています。
ユーザーの多様で豊かな暮らしの実現のため、これまでも多くのショップ事業者に出店いただいてきました。より多くのショップ事業者に出店いただきやすい環境をつくるため、今回、既に在庫情報を連携していたTEMPOSTARと、新たに受注情報の連携を行う運びとなりました。
今回の受注情報の連携により、RoomClipショッピングに出店するショップ事業者は、TEMPOSTARとRoomClipショッピング間で在庫情報と受注情報を連携し、一元管理することができるようになります。具体的には、TEMPOSTARとRoomClipショッピングどちらかで受注ステータスの操作を行うことで、ステータスを連携することが可能となります。
TEMPOSTARを既に利用しているショップ事業者や、在庫管理・出荷管理のオペレーション負担軽減を重視しているショップ事業者にとって、よりRoomClipショッピングを利用しやすい環境が実現します。
【利用に際しての注意点】
・利用する際は、RoomClipショッピングに出店後、RoomClip内の管理画面およびTEMPOSTARにて申請が必要となります。
・TEMPOSTARと連携する情報は在庫情報・受注情報となります。登録商品情報の自動連携は含みません。
【詳細情報について】
詳細については、RoomClipショッピングの特設サイトをご参照ください。
https://biz.roomclip.jp/shopping
【RoomClipショッピング 概要】
「RoomClipショッピング」は、住生活関連商品（インテリアホームファッション、雑貨、日用品、家電、DIY、 他）に特化した国内初となるソーシャルコマースです。世界的にも大きな成長が期待されるソーシャルコマース市場において、これまで「RoomClip」運営で培った資産にEC機能を融合し、新たな購買体験を提供します。
「RoomClipショッピング」：https://roomclip.jp/shopping/
【TEMPOSTAR 概要】
TEMPOSTAR(テンポスター)は複数のネットショップにおいて商品管理・在庫管理・受注管理といった業務を、一つの画面で管理できる「一元管理システム」です。
一元管理をすることで、例えば受注管理では受注してからの注文確認・出荷完了メールの一括送信や、各送り状発行システムとの連携はもちろん、対応の漏れや誤出荷などのミスをなくし、物流アウトソーシングとの素早い連携が可能になるなど、業務の効率化が可能となります。
URL: https://commerce-star.com/tempostar/
【RoomClipについて】
家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
【SAVAWAY株式会社 概要】
ECソリューションの提供や管理にとどまらず、多様なECクライアントのニーズに合わせたトータルECサポート会社です。
代表取締役社長：齋藤 直
所在地：〒164-0012 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー17F
資本金：5,000万円
事業内容：EC支援サービス事業
・複数ネットショップ一元管理サービス「TEMPOSTAR」
・ECコンサルティングサービス
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2023年02月28日（火） (株式会社GoQSystem)
■「ヤマト運輸のフルフィルメントサービス」とは
ヤマト運輸の物流拠点に事業者様の商品を在庫し、入庫以後の各作業をヤマト運輸が代行する「在庫型倉庫」サービスです。
（ご利用になるには、事前にYahoo!ショッピングのストア登録が必要です。）
■「GoQSystem」と「ヤマト運輸のフルフィルメントサービス」の連携内容について
【連携内容】
1．Yahoo!ショッピング以外の商品もヤマト運輸の倉庫から出荷可能！
Yahoo!ショッピングの注文はもちろん、GoQSystemに取り込んだ注文であればすべて、ヤマト運輸の倉庫からの出荷が可能です。
楽天市場、Amazon、auPAYマーケットなどの主要モールをはじめ、多くのモールやカートに対応しています。
2．自動処理により通販業務の全自動化も可能！
GoQSystemの自動処理機能は、受注確認・注文確認メールの送信・出荷指示などの受注処理を自動化できます。
ピッキング・梱包・発送業務はヤマト運輸がまるっと行い、その後の送り状番号の取り込みなどもGoQSystemが自動で行います。
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年02月27日（月） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
個人向け旅行サイト「ena（イーナ）」を運営するエアプラスが、 銀行自動入出金明細取得の「MoneyLook BIZ」を採用
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、銀行入出金明細の自動取得機能「MoneyLook BIZ」が、個人向け旅行サイト「ena（イーナ）」を運営するエアプラス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田 健、以下「エアプラス」）に採用されたことをお知らせいたします。
<b>＜「MoneyLook BIZ」導入事例ページ＞</b>
https://www.moneylook.jp/case-studies/article_2.html
【エアプラス 登山様 伊佐様のコメント】
<b><u>◆BtoC向けサイトの決済業務効率化で最後の砦だった振込入金の消込を「MoneyLook BIZ」で自動化！大掛かりなシステム開発をせずコストも抑えて入金消込の完全自動化を実現できました</b></u>
<b>（採用の背景）</b>
コロナ禍で海外への飛行機が飛ばなくなったことから軸足を国内にシフトし、同時に部署を問わず業務の棚卸しを行い省力化や効率化できる余地がないかを検討しました。そうした中でBtoCの決済業務における銀行振込の入金消込だけは、物理的に「人」が毎日、インターネットバンキングに都度ログインして入出金明細データを取得しないと次に進めないという、ここが最後まで自動化の波に乗り遅れていた部分であることがわかりました。この部分を自動化できれば、大幅な工数削減が見込めると同時に、航空チケット発券までの時間も短縮でき、顧客満足度向上にも繋げられるのでは、と考えたことが検討のきっかけです。
最初は我々自身で銀行入出金明細データを自動で取れないか、と考えたこともありましたが、それを行うには「電子決済等代行業者＊1」としての事業者登録と、各銀行とAPI連携を行うための契約を結ばないといけないということが判明しました。多大な労力をかけてまで自社で入出金明細を自動取得するのは割に合わないということで調べた結果、「MoneyLook BIZ」は大掛かりなシステム開発をせずとも簡単に入金消込の完全自動化が実現でき、コストも非常にリーズナブルであったため、「MoneyLook BIZ」を活用することが、システム開発的にもコスト的にも一番効率が良いという結論に至り、導入を決意しました。
<b><u>◆「MoneyLook BIZ」とバーチャル口座の合わせ技で、件数の多い銀行振込入金の消込作業も漏れなく自動で完了でき、チケット発券までの時間も短縮</b></u>
<b>（導入の結果）</b>
BtoCの銀行振込にはバーチャル口座を利用していますが、「MoneyLook BIZ」で1日3回、定時でバーチャル口座の入出金明細データを自動取得し、自社システム内で取引データと突合、自動で消込まで完了できるようになりました。特に15時は、通常他行間振込の最終受付時刻で、その時間を過ぎると入金は翌営業日扱いになってしまいますが、「MoneyLook BIZ」だと、まるでカメラのシャッターを切るように、指定した時間の正確な入金データが自動取得できるので、漏れもなくなりますし、そういった点でも非常に助かっています。
手動の場合、入金データの取得をうっかり忘れてしまうと、データが消込用のシステムに入らず「入金消込が未完了状態」のままになるので、実際にはお客さまが振り込んでいるにも関わらず、「期日までのご入金が確認できませんでしたので、予約をキャンセルします」といった取り返しのつかない事態にもなりかねません。そういった業務上のリスクを回避するためにも「MoneyLook BIZ」は大きな役割を果たしてくれています。また、インターネットバンキングはセキュリティ上、ワンタイムパスワードの入力の他、さまざまな認証を求められたりして、単純に固定のID/PWだけで簡単にログインできないことが多いので、日に何度もインターネットバンキングにログインする手間とデータ取得にかかる時間を省力化できたことも大きな導入効果として感じています。
「入出金明細の自動取得」は消込作業における自動化のベース機能として重要ですが、その機能だけを切り出してリーズナブルに提供しているところは限られるので、さまざまな利用目的・使い方次第で銀行入出金明細情報に紐づく経理業務の省力化が可能になると思います。
＊1:「電子決済等代行業者」は、預金者の委託を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、銀行から口座に関する情報を取得し、この情報を預金者に提供する事業者。国内で電子決済等代行業を営むには、銀行法等に基づき財務局への登録が必要となる。
SBIビジネス・ソリューションズ 登録番号 関東財務局長(電代)第38号
<b><u>■ 金融機関情報 自動連携サービス「MoneyLook」について</b></u>
「MoneyLook」は、銀行や信用金庫、クレジットカード会社などの全国の金融機関のインターネット口座を一元管理できるだけでなく、会計システムや販売管理システム等のサービスへ入出金情報をAPI連携できる法人向け自動入出金明細取得サービスです。
「対応金融機関」についてはこちら（https://www.moneylook.jp/financial-institution/）をご覧ください。
<b>＜自社利用向け「MoneyLook BIZ」＞</b>
「MoneyLook BIZ」は、自社業務でのご利用を目的としたサービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報をAPI連携で自動取得できるので、その後の消込や仕訳等の作業を効率的に行うことができます。
<b>＜システム開発・販売企業向け「MoneyLook CONNECT」＞</b>
「MoneyLook CONNECT」は会計システムや入金管理システムなど、入出金情報を連携させたい業務アプリを開発販売する企業向けに提供するサービスです。「MoneyLook」機能との連携によりシステムを利用するユーザーの利便性向上に寄与します。
「MoneyLook」の詳細についてはサービスサイト（https://www.moneylook.jp/feature/）をご覧ください。
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報をAPI連携で自動取得して一元管理でき、また取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金消込」「与信管理」などの業務システムにAPI連携やCSV出力で取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携など煩雑な経理作業を軽減することができます。「MoneyLooK BIZ」は、金融機関の明細情報と紐づくバックオフィスの管理業務を大幅に効率化できるサービスです。
「MoneyLook BIZ」の詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.moneylook.jp/promo/lp-01/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年02月24日（金） (CBcloud株式会社)
■実験導入の概要
スマートフォン専用サイト「PickGo for LAWSON」を通じて商品を注文すると、配送プラットフォーム「PickGo(ピックゴー)」に登録する配送パートナーがお客様に代わってローソン沖縄の店舗で商品の買い物を行い、ご希望の場所まで最短30分でお届けするサービスです。サービス開始に伴い、送料無料キャンペーンを2023年5月31日（水）まで実施します（初回利用限定、先着1,000名まで）。
・開始日：2023年3月1日（水）
・ご注文用サイト：https://lawson.basket.pickgo.town/
・サービス時間：6：00 ～ 23：59 ※3月1日（水）のみ、9時00分開始
・実験導入店舗：沖縄県那覇市内33店舗
・取り扱い商品：約100品目（主な商品：弁当、おにぎり、ベーカリー、菓子、酒類など）
・キャンペーン：送料無料（初回利用限定・2023年5月31日（水）まで、先着1,000名まで）
■共同実験導入の背景
コロナ禍におけるテレワークの浸透や買い物のネットシフトなどの消費者の生活行動の変化を受け、株式会社ローソンとCBcloudは、利用者の利便性向上を目的に昨年9月より東京都・千葉県・埼玉県の33店舗で買い物代行サービス「PickGo for LAWSON」の実験導入(※)を行ってまいりました。20〜30代を中心とした幅広い年齢層での利用実績やお客様からの好評の声を受け、このたびローソン沖縄と共同で「PickGo for LAWSON」を沖縄県にて実験導入する運びとなりました。
CBcloudは2020年4月に初の拠点を沖縄県那覇市に開設し、配送オペレーション、主要プロダクトの開発拠点として事業を推進するとともに、沖縄県での雇用の創出にも力を入れてきました。このたびのローソン沖縄との取り組みを通じて、利用者の利便性向上を図るとともに、配送パートナーへの新たな仕事の創出など、地域の活性化にも一層貢献してまいります。
本取り組みは2023年3月から5月まで検証を行い、今後さらなる拡大を検討してまいります。
（※）2022年9月28日付けプレスリリース「CBcloud、ローソンと共同で買い物代行サービス「PickGo for LAWSON」実験導入」https://cb-cloud.com/news/Hdsl-TDX
■サービスの特徴
1. 最短30分の即日配送
このたびの実験では全国6万人の配送パートナーが登録し、即日配送に強みを持つ「PickGo」がデリバリーを担うことで、最短30分でのお届けを実現します。
2. 高品質な配送で安心
「PickGo」では配送品質を担保する独自の評価制度を採用しています。高品質な配送で、安心・安全かつ素早く商品をお届けします。
3. 簡単な注文ステップで買い物の利便性向上
スマートフォンの専用サイトから数タップで注文が完了し、ご希望の場所に素早くお届けします。食品や飲料、日用品などを自宅や職場で受け取ることができ、仕事・育児・介護などで忙しい方の買い物の負担を軽減します。
■「PickGo」配送パートナー募集中！
今回の実験導入にあたり、沖縄県で配送パートナーを募集しています。既に配送ドライバーとして働いている方や軽貨物ドライバーとして独立したい方、ぜひご登録ください。黒ナンバーであればお好きな車両で登録することができます。またバイク・自転車でのご登録も可能です。
【「PickGo」配送パートナーの特徴】
1. アプリで簡単登録
「PickGo」配送パートナーへの登録は最短1日で完了。すぐに仕事を始めることが可能です。
2. 自由で効率的な働き方
希望するエリア・時間・条件で仕事にエントリーできるので、自由で効率的な働き方が可能です。
3. 安心のサポート体制
24時間・365日のサポート体制で、初めての方でも安心して運行が可能です。
4. 最短即日入金
業界初の最短即日入金を導入しています。ご自身の好きなタイミングで報酬の受け取りが可能です。
・軽貨物の方はこちら
https://pickgo.town/partner/light
・バイク・自転車の方はこちら
https://pickgo.town/partner/bike
・登録はこちら
「PickGoパートナー」アプリ
iOS版アプリ：https://apps.apple.com/JP/app/id1053791248?mt=8
Android版アプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=ryuichi.cbcloud.keitownfc&hl=ja&gl=US
CBcloudは、このような「PickGo」インフラの規模と柔軟性を活用した取り組みを通じて、サービスの利便性向上を図るとともに、サービス事業者の売上拡大やコスト最適化、業務効率化に貢献する物流ソリューションの提供と地域の活性化を目指してまいります。
■「PickGo」について
「PickGo」は、荷主と配送パートナーを直接つなげる配送プラットフォームです。
「PickGo」には、軽貨物4万人、二輪2万人、一般貨物1,900社（2022年9月時点、自社調べ）の配送パートナーが登録しており、24時間365日・全国どこでもWEBで簡単に車両の手配をすることが可能です。配車時間は最短56秒、配車率は99.2%を実現しています。
多様化する荷主の配送ニーズに安定的に応えるとともに、運送会社・ドライバーの付加価値と生産性を高め、適切な対価を支払うことで、双方がwin-winとなる持続可能な配送プラットフォームを構築します。
・サービスページ ：https://pickgo.town/
・公式Twitter ：https://twitter.com/cb_pickgo
「PickGo」のサービス紹介動画 ／ そう、PickGo～着ぐるみ・急な配送なら編～
https://youtu.be/N4yD1ww6j3s
・「PickGoパートナー」アプリ
iOS版アプリ ：https://apps.apple.com/JP/app/id1053791248?mt=8
Android版アプリ ： https://play.google.com/store/apps/details?id=ryuichi.cbcloud.keitownfc&hl=ja&gl=US
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2023年02月23日（木） (Qxpress Corp.株式会社)
Qxpressの物流プラットフォーム「SmartShip」、GoQsystemとのCSV連携が可能に～フルフィルメントサービスがより便利に～
2023年2月よりQxpressの物流プラットフォームSmartShipとクラウド型通販一元管理システム GoQSystemのCSV連携が可能となりました。
今回のCSVによる連携は、SmartShipが従来より出荷指示注文のアップロードおよび出荷実績のダウンロードに定めていたフォーマットを、GoQSystemでもダウンロード・アップロードができるよう調整された事により実現いたしました。
CSV連携により、GoQSystemにより複数のショップを運営・管理されている販売者様にも、SmartShipを介して提供しているフルフィルメントサービスQ.F.Sを効率的にご利用頂けるようになります。
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SmartShip(スマートシップ)について
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グローバルEC物流のQxpressが提供している各種サービスをご利用いただくための管理画面となるプラットフォームがSmartShipです。
EC事業者様は、SmartShipを介することで、日本のQxpressフルフィルメントセンターでのQ.F.Sや海外配送代行サービス、Qxpressの海外法人・現地拠点のロジスティックスソリューションを享受することが可能となります。
会員登録およびシステム使用料は無償となっており、国内外のECモール・カートシステム・受注管理システムとの外部連携機能を続々とリリースしています。
また、複数の販売チャンネルの受注データをSmartShipへ集約することで、Qxpressフルフィルメントセンターに物流拠点を統合物流拠点として活用することができます。
（無料会員登録ページ）https://www.qxpress.net/Member/Register
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Q.F.S(Qxpress Fulfillment Service)について
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Qxpressのフルフィルメントセンターで e-コマースにおける物流プロセス、「入荷検品・ピッキング・梱包・発送手配・カスタマーサービス・在庫管理・保管」を高品質かつワンストップで代行するサービスです。
当社が今まで培ってきたノウハウ・設備・技術・グローバル配送ネットワークにより、国内外を問わずEC市場における競争力を極大化させる物流ソリューションを実現します。
（サービス紹介ページ）https://qxpressjptokyo.hp.peraichi.com
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2023年02月22日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
中小企業の改正電帳法対応と経理DXを支援！ 「経費BANK」が高精度AI-OCRを最大7ヶ月間無料で使えるキャンペーンを開始
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」において、「領収書AI-OCR」及び「請求書AI-OCR」オプションを、それぞれ月100枚まで最大7ヶ月間無料で使えるキャンペーンを本日より開始しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■背景と目的</b></u>
昨年1月の改正電子帳簿保存法の施行に伴い、これまでの紙の領収書や請求書をベースとしたアナログな経費精算処理や支払業務などを電子化し、電帳法対応と業務効率化の双方を実現したいという経理DXの動きが活発となっています。こうした電子化の機運と社会的ニーズが高まる中、「せっかく電帳法の要件に従ってスキャナ保存や電子データ保存をするのであれば、ペーパーレス化だけでなく、手入力をなくしてもっと業務を効率化したい」というお声も多く聞かれるようになりました。そこで当社は、人員リソースが不足しがちな中小企業においても、経費精算・支払業務の大幅な効率化による経理DXと法対応を強力に支援することを目的として、高精度のAI-OCRオプション機能を無料でお使いいただけるキャンペーンを実施することといたしました。
<b><u>■キャンペーン概要</b></u>
<b>・お申し込み期間：</b>
2023年2月22日（水）～3月31日（金）
<b>・対 象：</b>
①上記期間内に新規で「経費BANK」をご導入、かつ「領収書AI-OCR」「請求書AI-OCR」オプションをお申し込みいただいたお客さま
②「経費BANK」をすでにご利用中のお客さまで、上記期間内に本オプションを
新規でお申し込みいただいたお客さま
<b>・お申し込み方法：</b>
下記「お問い合わせ」フォームからご連絡ください。
https://kb2.sbi-bs.co.jp/inquiry/
<b>・特 典：</b>
「領収書AI-OCR」と「請求書AI-OCR」オプションそれぞれの月額利用料がご利用開始月＊1から2023年9月30日まで無料でご利用いただけます。
＊1：すでに「経費BANK」をご利用のお客さまが2月中にお申し込みいただいた場合、2023年3月から9月末までの最大7ヶ月間が無料でご利用可能な期間となります。
※「領収書AI-OCR」は月額2,000円（税抜）～、「請求書AI-OCR」は月額5,000円（税抜）～となります。
※キャンペーン特典は各オプションそれぞれ月100枚までのご利用となります。
※月100枚を超える場合は、別途お見積もりいたしますのでお問い合わせください。
※どちらか一方のオプションをお申し込みいただいた場合でもキャンペーン適用となります。
<b><u>■ 「経費BANK」の領収書・請求書AI-OCRで業務効率化と法対応の双方を実現</b></u>
本キャンペーンでは、深層学習により経理特有の証憑パターンを予め学習させたAIによる高精度な文字認識で、迅速かつ正確に証憑をデータ化できる「領収書AI-OCR」及び「請求書AI-OCR」を、それぞれ月100枚まで最大7ヶ月間無料でご利用いただくことができます。紙で受領しスマートフォンなどで撮影、または複合機などでスキャンした領収書・請求書の画像データをAI-OCRで読み取り「経費BANK」に取り込むことで、経費精算申請や支払依頼データ作成にかかる手入力の手間を大幅に削減することが可能です。また、「経費BANK」は改正電子帳簿保存法の要件を満たした電子保存にも対応しているため、スキャン後の証憑は原本保管も不要になります。
今年10月に迫るインボイス制度の開始に伴い、多くの領収書や請求書のフォーマットが変更になることが予想されますが、「経費BANK」であれば証憑変更後でも高精度なAI-OCR読み取りが可能です。どのような形式の領収書・請求書であっても事前の証憑定義をすることなく、高い文字認識精度で読み取れる非定型証憑認識のAI-OCRですので、法対応に不安がある方も安心してご利用いただけます。本キャンペーンを通じて最新の技術が詰まった「経費BANK」のAI-OCRオプション機能を中小企業の皆さまにお使いいただくことで、コストや業務負荷をかけずにインボイス制度・改正電帳法などの法対応と経理DXに寄与できるものと考えております。ぜひこの機会にお試しください。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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