プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年03月31日（火） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉 、以下「当社」）は、2026年2月11日、クアラルンプール市内にて開催された在マレーシア日本国大使館主催「天皇誕生日祝賀レセプション」に出展いたしました。
本出展は、熊本県アジア事務所と連携のもと実施され、多民族国家であるマレーシアの特性に合わせ、当社が厳選した熊本県産品の市場適合性調査を行いました。
▼熊本県アジア事務所との連携と出展の狙い
当社は、熊本県の海外展開支援拠点である「熊本県アジア事務所（シンガポール）」と連携し、同事務所が持つ現地ネットワークや市場知見を活用しながら、マレーシア市場へのアプローチを強化しております。
今回のレセプションでは、東南アジアにおけるハラル市場のハブであるマレーシアにおいて、「ハラル・フレンドリー」と「アルコール」の2チーム体制でブースを展開し、公的機関との連携による信頼を背景に、戦略的な商品ポートフォリオを提案いたしました。
▼当日の活動内容と現地での反応
会場では、在マレーシア日本国特命全権大使の四方敬之氏をはじめ、政府要人や各国アンバサダーに対し、当社の取り扱い商品を紹介いたしました。
1.プレミアム・スピリッツ（ライスウイスキー等）への高い関心
米を原料とした日本独自の「ライスウイスキー」に対し、具体的な購入方法に関する問い合わせが相次ぎました。
特に贈答用やハイエンドな飲食店向けとしての需要が確認でき、希少性の高い日本産アルコールの強い市場性を再認識いたしました。
2.ライフスタイルに寄り添う「ハラル・フレンドリー」商品
・透明醤油：
「色が着かない」という技術的驚きに加え、ムスリム女性が日常的に着用する「トゥドゥン（ベール）」を汚さないという実用的な価値が現地で高く評価されました。
・次世代健康食品（ハラル認証納豆等）：
健康意識の高い層より、持ち運び可能なパッケージが「ジム後や移動中の軽食」として支持を集めました。
▼今後の展望
現在、会場で寄せられた「具体的な購入時期や価格」に関する高い関心に応えるべく、現地ディストリビューター複数社との最終協議を進めております。当社は商社として、輸入登録やハラル認証などの複雑な手続きを適切かつ迅速に遂行し、早期の安定供給体制の構築を目指してまいります。今後はマレーシアをハブと位置付け、本取り組みで確立したモデルをイスラム圏および東南アジア全域へと展開して参ります。
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2026年03月27日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、福岡県小郡市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「小郡寺子屋「志学舎」プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
小郡寺子屋「志学舎」は、小中学生を対象に、経営者を中心とした地域の方々と、志を立て、日本や地域の将来を担う人材を育成していくプログラムを実施し、予測困難な社会の変化の中で主体性や協調性をもって難しい社会問題に取り組むことができる青少年の人材育成を図ります。特に、人生や社会を豊かにしようとする「志」や「自立の力」、人を大切にする「つながる心」、ふるさとへの「愛着や誇り」などの未来へ向かう『心』を育み、志をもって目標にチャレンジする力を養います。学校では体験することができない経営者講話や企業訪問、合宿などを通じて、実社会と多様な価値観に触れ、考える力・行動力等を磨き、目標にチャレンジできるよう、子どもたちの学びを推進します。5名のゲスト講師が様々なテーマで話す年間5回の経営者講話や、大人たちが仕事場で真剣に働いている姿を見る企業訪問を通して、いろいろなことを学び取ってもらいます。
小郡寺子屋「志学舎」プロジェクト
https://kifuru.jp/projects/1299/
▼福岡県小郡市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
小郡市は、福岡県の南部、筑紫平野の北、佐賀県との県境に位置する約6万人の市です。
東西6キロメートル、南北12キロメートルとコンパクトなまちですが、高速道路や鉄道が市域を縦横に走る地理的条件や交通利便性の高さを背景に、大きく発展してきています。近年は、その交通利便性が注目され、物流業を中心とした企業進出や大規模住宅開発が進んでおり、田園風景が広がる豊かな自然と福岡都市圏へのアクセスの良さを兼ね備えたまちとなっています。
▼包括連携協定を結んでいる企業
大塚製薬株式会社
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会
第一生命保険株式会社
九州電力株式会社
明治安田生命保険相互会社
福岡県信用組合
みい農業協同組合
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
▼企業版ふるさと納税の実績
年度｜金額
2021｜300,000円
2022｜8,685,800円
2023｜29,528,200円
2024｜15,012,600円
福岡県 小郡市のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=40&lg_cd=40216
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
https://kifuru.jp/
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2026年03月27日（金） (スパイアソリューション株式会社)
■ 背景：実践者だからこそ提供できる確かな支援
当社はこれまで、多くの取引先企業に対し、省エネ設備の導入提案や電力コスト削減に関するアドバイスを行ってまいりました。しかし、支援企業自身が環境経営の認定を有していない場合、提案の説得力に限界を感じることもありました。
今回、行政からの三冠認定を受けたことにより、認定を持つ実践者としての立場から伴走型の支援を強化。より信頼性の高いサービスを体系的に提供し、企業のサステナビリティ推進を後押しいたします。
■ 強化する主な支援内容
【1】省エネ設備・機器の導入提案
LED照明、空調設備、電力管理システムなど、企業規模や業種に合わせた最適な省エネ設備の選定と導入をサポートします。補助金・助成金の活用や、税制優遇（特別償却）の対象となる「事業継続力強化計画」の認定取得も視野に入れ、コスト削減と環境負荷低減の両立を実現します。
【2】電力コスト削減コンサルティング
企業の電力使用状況を詳細に分析し、契約プランの見直しや運用改善を通じて、具体的なコスト削減プランをご提案します。
【3】SDGs経営の対外発信支援
SDGs・Well-being認定取得の支援に加え、取得した認定を集客、採用、ブランディングに活用するための発信戦略を設計。マスター認定取得企業として、申請ノウハウも提供可能です。
■ 【完全無料】電気代削減シミュレーション・無料診断の受付を開始
支援体制の強化に伴い、特設サイトにて「電気代削減 無料診断」の受付を開始いたしました。
「設備投資ゼロ・費用ゼロ」で、毎月の電気代（基本料金など）がどれくらい下がるかを専門家が無料でシミュレーションいたします。多くの中小企業が気づかずに支払い続けている基本料金を見直すことで、年間10〜30万円の削減が期待できます。
•対象: 低圧動力契約（業務用エアコン・冷蔵庫など）、高圧契約（キュービクル）をお持ちの法人・店舗様
•必要なもの: 過去12ヶ月分の電気明細書のみ
•費用: 診断・シミュレーションは完全無料
•実績: 最大削減率46%（病院事例など、あらゆる業種で実績あり）
▼「無料診断」のお申し込み・詳細はこちら▼
https://lp.spire.info/eco/
■ 保有する主な認定・宣言（サステナビリティ関連）
福岡市Well-being & SDGs登録制度「マスター」認定 最上位区分
福岡県SDGs登録事業者（第11期） 県認定
福岡市エコ事業所認定 市認定
健康経営優良法人2026（中小規模法人部門） 経済産業省認定
ワンヘルス宣言事業者 宣言
子育て応援宣言企業（福岡県） 宣言
介護応援宣言企業（福岡県） 宣言
パートナーシップ構築宣言登録企業 宣言
これらすべての認定・宣言は、当社が自社経営において実践してきた取り組みの成果です。認定を持つ実践者として、中小企業や店舗、法人の皆様に寄り添い、サステナビリティ経営の推進を共に歩んでまいります。
■ 代表取締役コメント
省エネや電力コスト削減の支援は、当社が創業以来取り組んできた重要なテーマです。今回、行政から三冠認定をいただき、当社の実践が評価されたことを大変光栄に思います。SDGsや環境経営は大企業だけの課題ではありません。福岡の中小企業や店舗の皆様が無理なく、自然な形でサステナビリティ経営に取り組めるよう、実践者の立場からしっかりと伴走して支援してまいります。
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2026年03月25日（水） (CRITEO株式会社)
コマースメディアを展開するCriteoは、日本を含む7か国・6,800人以上の消費者を対象に、AIを活用した購買行動に関する最新トレンドをまとめた消費者インサイトレポートを発表しました。本調査では、世界的にAI活用が加速する一方で、日本では「エージェント型ショッピングアシスタント」への認知が依然として低いものの、利用への潜在的関心は高いという特徴が明らかになりました。また、エージェント型ショッピングアシスタントを利用する消費者は、「製品比較」や「価格比較」を主な用途とし、とりわけ「最適価格の提示」に高い信頼を寄せていることも判明しました。
主な調査結果
1. AIを活用した購買活動に対する認知・関心
・エージェント型ショッピングアシスタントの認知度は世界でばらつき：
世界の消費者の4分の1は、エージェント型ショッピングアシスタントを「認知していない」と回答する一方、同じ割合の消費者が少なくとも「月に1回以上利用している」と回答。また、20%は「試したことはあるが、定期的には使っていない」と回答。認知度が最も低かったのは日本（40%）で、定期利用率は米国が最も高い（35%）結果に。一方、「6ヵ月以内に試したい」という割合は日本(15%)が7か国中、韓国（18%）に次ぎ2番目に高く、潜在的需要が明らかに。
・半数以上が1年以内のエージェント型ショッピングアシスタントの利用に前向き
7か国全体では、半数以上の消費者が「1年以内にエージェント型ショッピングアシスタントを利用したい」と回答。また、33％が「ある程度関心がある」、22％が「非常に関心がある」と続き、エージェント型ショッピングアシスタントの受容が高まっていることが判明。
2. AIツールの用途と評価
・AIチャットが「製品比較・価格比較」で最も有効なツールに：
消費者がAIチャットを最も有用と感じている用途は製品比較（43％）で、次いで最適な価格の特定（34%）が続く。製品比較の利用が最も多いのは韓国（56%）で、価格特定ではフランス（39%）が際立つ。
・エージェント型ショッピングアシスタントは、その用途において、最適価格提示で高い信頼を獲得：
世界全体の消費者の52％が、エージェント型ショッピングアシスタントを「最適な価格を見つける」用途で最も安心して利用できると回答。続いて、プロンプトを通じた説明による「適切な商品の発見」が45％に上る。一方で、サイズ選びやフィット感のアドバイスといった用途は好まれにくく、33％にとどまる。
3. 購買活動をアシストするAIツールの利用許容度
・2人に1人がAIアシスタント活用の購買に前向き：
回答者の約半数が、「自分で設定したルールの範囲内であれば、AIアシスタントによる購入に抵抗を感じない」と回答。内訳は「やや抵抗はない」が31％、「全く抵抗はない」が18％となる。
・多くの消費者が購買判断にAIを活用することを想定：
消費者の半数以上（56％）は、1年以内の購買判断においてAIを活用することを想定。想定利用率が最も高いのはイギリスとドイツ（ともに64％）で、日本は41％と比較的低い傾向となる。
4. AIツールを活用した購買体験
・オンライン購買体験を高める存在として広がるAI認識：
消費者の5人に3人が、オンラインショッピング中に生じる質問への対応にAIチャットが役立つと回答。さらに、53％がAIによるパーソナライズに抵抗を示さず、様々な市場にわたりAI主導ツールが広く受け入れられ、信頼を得ている状況がうかがえる。
・購買初期フェーズで際立つAIの役割：
消費者の半数は、製品の比較や最適なブランドを見つけるといった「リサーチ段階」でAIを活用。また、39％が最安値や割引情報の検索にAIを頼り、商品発見（38％）や評価（33％）といった用途も一般的ではあるものの、初期のリサーチや価格確認ほど頻度は高くない状況となる。
5. AIを活用した購買に対する信頼度と利用ツール
・価格提示が明確なエージェント型ショッピングアシスタントの選好：
回答者の46％が、複数の小売業者間で価格や在庫状況を並べて比較できる点が、エージェント型ショッピングアシスタントのレコメンドに対する信頼を最も高められる要因と回答。さらに42％が認証済み購入者によるレビューや評価を重視しており、透明性と確かな裏付けを求める姿勢が示される。
・製品検索領域で際立つChatGPTの優位性：
58％の消費者が、特定の商品を探す際にChatGPTが役立つと回答しており、Google Gemini（43％）を上回る。一方、SiriやAlexaといった音声ベースのAIツールは製品検索での利用頻度が低く、有用と感じる割合もそれぞれ22％、12％に留まる。
■調査概要
調査実施期間：2025年10月1日-12月31日
調査対象：米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、日本、韓国の7つの市場で 6,800 人以上の消費者
調査方法：Criteo Shopper Surveyを通じたオンライン調査
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2026年03月24日（火） ( 株式会社コマースフォース)
これにより、パッションリーダーズ会員が所属するパッションムーバーズ オフィシャルパートナー企業は、AIレビューツール／AI UGCツール「UGCクリエイティブ」を通して、企業のAIマーケティング支援領域を自社の新たな収益機会として展開できるようになります。
■起業家の成長を商材で支援する国内唯一のプラットフォーム「パッションムーバーズ」について
パッションムーバーズは、起業家が1人から数名でも規模を拡大できるよう、バックエンド業務のリソースや初期投資の負担を抑えながら事業機会を得られる共創型ビジネス・プラットフォームです。2025年9月の始動以来オフィシャルパートナー数は232社※に急拡大しております。※2026年3月時点
オフィシャルパートナー企業は、契約数が1,000万回線を突破した携帯キャリア「楽天モバイル」、世界150以上の市場で動画編集コンテンツなどを提供するByteDance発のDXツール「Lark」など、大手企業にしか扱えない商材の販売活動を通して、自社の企業価値を高めていくことができます。
この度のAI UGCツール／AIレビューツール「UGCクリエイティブ」の商材追加により、投資・融資を主とした資金調達だけに頼らない、起業・独立およびAIマーケティング領域における事業拡大の支援体制をさらに強化してまいります。
■パッションムーバーズからのコメント
「UGCクリエイティブ」を提供する株式会社コマースフォースは、一般社団法人パッションリーダーズ※が主催するビジネスコンテスト「パッションリーダーズAWARD2025」のファイナリストであり、代表の小野瀬 冬海氏は株式会社サイバーエージェントを経て、2017年に24歳で株式会社コマースフォースを起業しています。
同社は、AIレビューツール「UGCクリエイティブ」やAIチャットボット「ECチャットボット」などのサービスを提供し、大手旅行予約サイトや飲食チェーン、D2C企業など累計500社を超えるAI/EC/DX支援を行っております。パッションムーバーズは、同社のような成長企業を経営者コミュニティ「パッションリーダーズ」から発掘し、連携による新たな事業創出をしてまいります。
※一般社団法人パッションリーダーズについて
2011年設立の日本最大級の経営者交流団体で、全国約7,000名の現役経営者・起業家が参加。各業界トップによるセミナーは経済産業省が後援し、ビジネスマッチング制度、スポーツや文化をとおして交流する部会、起業支援プログラムなどを通じ、実践的な知見・人脈を共有し合いながら、次世代の経営者を育成するコミュニティ。
■AIエージェント時代のUGC・AIレビューマーケティングプラットフォーム「UGCクリエイティブ」について
「UGCクリエイティブ（UGC CREATIVE）」は、レビュー、SNS投稿、スタッフ投稿、動画コマースなど、様々なUGC（ユーザー生成コンテンツ）の生成・収集・掲載・分析・改善まで一気通貫でAIで自動化させ、自社サイト／LPのCVR改善などの売上向上を実現させるオールインワンのAIレビューツール／AI UGCツールです。
コマースコマースはUGCクリエイティブの他にも、AI決済チャットボット「ECチャットボット（EC CHATBOT）」などのAI SaaSプロダクトを開発・提供し、2017年創業以来、累計500社を超える化粧品、健康食品、アパレル、雑貨、家具、家電、食品、旅行、宿泊施設、飲食店、理美容、教育、金融、不動産、BtoBなどの様々な業種・業界・規模の自社サイトにてUGCマーケティング／AIレビューマーケティングの支援実績がございます。
また、コマースフォース 代表取締役社長の小野瀬冬海は、一般社団法人パッションリーダーズが主催するビジネスコンテスト「パッションリーダーズAWARD 2025」のファイナリストに選出されており、この度のパッションムーバーズとの業務提携により、AIマーケティング領域の支援を更に加速してまいります。
・UGCクリエイティブの詳細はこちら：https://ugc-creative.com/
・ECチャットボットの詳細はこちら：https://ec-chatbot.com/
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2026年03月24日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズによるSBI AntWorks Asiaの吸収合併に関するお知らせ～AI×ハイパーオートメーションの融合により、バックオフィスDXの未来を切り拓く～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「SBIビジネス・ソリューションズ」）と、業務自動化プラットフォーム（ANTstein SQUARE）を提供するSBI AntWorks Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：横山 宏明、以下「SBI AntWorks Asia」）は、2026年3月31日付で、SBIビジネス・ソリューションズがSBI AntWorks Asiaを吸収合併すること（以下「本合併」）を決定しましたので、お知らせいたします。
本合併後も、SBI AntWorks Asiaが提供してきた各種サービスは、SBIビジネス・ソリューションズにおいて継続して提供してまいります。
<b><u>■合併の背景と目的</b></u>
近年、企業を取り巻く環境の変化に伴い、バックオフィス業務における効率化・自動化、ならびにデータ活用へのニーズは急速に高まっています。
SBIビジネス・ソリューションズは、経理・総務を中心としたバックオフィス領域において、多くの企業の業務負荷軽減と生産性向上を支援してまいりました。一方、SBI AntWorks Asiaは、ハイパーオートメーション技術を活用した業務自動化、基幹システムとのAPI連携、生成AI活用提案を強みとしています。
本合併により、両社の技術・ノウハウを融合し、以下の取り組みを一層強化してまいります。
・ ハイパーオートメーション導入支援の高度化
・ 生成AIを活用した業務改善提案の拡充
・ バックオフィス全体を対象としたプロセス自動化の推進
・ API連携によるシステム統合・連携の高度化
これにより、包括的かつ付加価値の高いバックオフィスDX支援体制を構築します。
<b><u>■今後の展望</b></u>
SBIビジネス・ソリューションズは今後も、AI技術を積極的に取り入れながら、企業活動を支える経理・管理部門を中心としたバックオフィスDXを推進してまいります。また、企業の課題やニーズに寄り添い、中小企業が抱える「人手不足」「資金制約」「業務過多」といった経営課題の解決を支援し、バックオフィス領域から企業成長に貢献するパートナーを目指してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2026年03月23日（月） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
「HDI格付けベンチマーク」は、国際的なスタンダードに基づく評価基準に沿って、企業のカスタマーサポート品質を顧客視点で評価する外部調査制度です。HDI-Japan認定の専門評価員が、実際の電話およびEメール対応の履歴を確認し、5つのクオリティ項目（サービス体制／コミュニケーション／対応スキル／対応手順／困難な対応）について総合的に評価し、星なしから三つ星までのランクで示されます。
DGFTは、多様かつ複雑な決済スキームを背景に、個別性の高い問い合わせに対応できるサポート体制の強化に継続して取り組んできました。今回、顧客視点でサポート品質を評価する「クオリティ格付け」において、マルチチャネル（電話・Eメール）部門で「三つ星」を取得し、DGFTのサポート品質が外部評価として認められました。
■主な評価ポイント
HDI-Japan認定の専門評価員による評価では、顧客の課題に迅速に応え、解決まで一貫して支援する伴走姿勢、ならびに顧客の真のニーズを汲み取る対応力が評価され、DGFTのサポート品質が高水準であることが認められました。
主な評価観点は以下のとおりです。
顧客の状況や意図を的確に捉え、迅速かつ前向きな姿勢でサポートしている
回答の中で顧客の心情を配慮し、信頼関係の構築につながっている
担当者の礼節や顧客を敬う姿勢が一貫している
■今後の方針
DGFTは、決済インフラとして安心・安全にサービスを提供することに加え、導入企業の成功を支えるパートナーとして顧客視点のサービス設計と運用改善を継続していきます。
また、問い合わせは顧客にとって最終手段であり時間的負担にもつながるという前提のもと、導入時のフォロー強化、ヘルプサイトの改善、AIチャットボットの強化などを通じて、顧客の手間と時間の削減にも取り組んでまいります。
■コメント
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー 執行役員 オペレーション本部 本部長 山崎 真由美
決済は日常の経済活動を支える社会インフラであり、トラブルや不明点が生じた際に安心して相談できるサポート体制は、その信頼を支える重要な基盤です。
DGFTでは、複雑な決済スキームを扱う事業者として、状況を正確に捉えた丁寧なコミュニケーションと、解決まで伴走するサポートを大切にしてきました。この度の「三つ星」取得は、カスタマーサポート部門だけでなく、営業や技術部門を含めた社内の多くのメンバーが連携し、お客様の安心と信頼を支える品質づくりに取り組んできた結果だと受け止めています。
今後も、問い合わせ対応の品質向上に加え、ヘルプサイトやAIチャットボットなどテクノロジーを活用したサポート基盤の強化を進め、会社全体で顧客視点のサポートをさらに磨いてまいります。
2026年3月に認定授与式が執り行われ、HDI-Japan 代表取締役CEO 山下 辰巳氏より、当社代表取締役社長 篠 寛に認定証が授与されました。
今後もDGFTは、導入企業の皆さまの事業運営に寄り添うパートナーとして、期待に応え続けるとともに、サポート品質のさらなる向上に努めてまいります。
■HDI格付けベンチマークについて
HDI格付けベンチマークは、国際的なスタンダードに基づく評価基準に沿って、企業のカスタマーサポート品質を顧客視点で評価する外部調査制度です。HDI-Japan認定の専門評価員が、実際の対応履歴等を確認し、5つのクオリティ項目に基づき総合評価を行い、星なしから三つ星までのランクで示されます。
HDI格付けベンチマークの詳細は、HDI-JapanのWebページをご確認ください。
https://www.hdi-japan.com/hdi/Bench/about_Bench.asp
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2026年03月23日（月） (株式会社スミレ・ジョイント・ロジ)
株式会社スミレ・ジョイント・ロジ（本社：埼玉県、代表取締役：山口 耕平）は、事業拡大および顧客企業の多様化する物流ニーズへの対応力強化を目的として、埼玉県越谷市の大型物流施設「GLP越谷2」内に約7000坪の新たな物流センターを開設いたします。
当社は1991年の設立以来、一般貨物輸送から倉庫業務、EC・通販物流まで、時代の変化に合わせて事業領域を拡大してまいりました。特に近年は、物流業界が直面する人手不足や生産性向上といった課題に対し、現場運用を起点とした自動化の導入と、人材育成を重視した組織運営の両立に注力しています。
■ 新センター開設の背景
GLP越谷2新センターは、これまで当社が複数拠点で積み重ねてきた改善活動や自動化設備導入の知見を集約し、より柔軟で持続可能な物流体制を構築するための戦略拠点として位置づけています。
単なる省人化や効率化にとどまらず、現場スタッフの負荷軽減や教育面への配慮を含めた運営モデルを実装することで、安定した品質と継続的な改善を可能とする体制を目指しています。
■ セミナー・見学会を通じた情報発信実績
当社では、自社の取り組みを業界内に広く共有することも重要な役割と捉え、これまで物流現場の見学会やオンラインセミナー、ウェビナー等を実施してまいりました。
これらの場では、自動化設備導入の経緯や運用上の工夫、直面した課題とその対応策などを包み隠さず公開し、多くの企業関係者に参加いただいています。
過去に実施したウェビナーでは、「実務に即した内容で参考になった」「自動化においても人を重視する考え方が印象的」といった評価が寄せられており、全国約300社の経営層から現場担当者まで幅広い立場の参加者から関心を集めています。
■ GLP越谷Ⅱ新センターの役割
新センターは、こうした情報発信の取り組みをさらに発展させ、実際に稼働する現場を通じて物流のあり方を共有できる拠点としての活用も視野に入れています。
今後は、顧客企業やパートナー企業・自動化設備メーカーとの協業を通じ、現場改善・自動化・人材活用の観点から、より実践的な物流ソリューションの創出に取り組んでまいります。
■ 今後の展望
株式会社スミレ・ジョイント・ロジは、越谷GLP2新センターの開設を契機に、「人を大切にしながら、現実的な成果を生み出す物流」を軸とした事業展開を一層強化してまいります。
物流現場の改善や自動化に課題を抱える企業にとって、信頼できるパートナーであり続けることを目指し、様々な企業様と手を取り合いながら業界の発展に今後も挑戦を続けてまいります。
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2026年03月23日（月） (スパイアソリューション株式会社)
スパイアソリューション株式会社（本社：福岡市中央区天神、代表取締役：原 浩之助、以下 スパイアソリューション）は、飲食店・エステ・医院など店舗オーナー向けのLINE公式アカウント構築サービス「Lキテ™（エルキテ、商標出願中）」の提供を開始いたしました。
サービスLPはコチラ： https://lp.spire.info/l-kite/
来店したお客様をリピーターへつなげるための仕組みを、月額1.5万円から、最短2週間で構築します。
店舗ビジネスでは、一度来店してくれたお客様を再来店へつなげられるかが売上の安定に直結します。しかし、LINE公式アカウントを導入していても、友だち追加後の配信設計や運用まで手が回らず、結果として「再来店の導線」が機能していない店舗が多数存在します。
日々の現場運営に追われる中で、クーポン設計・定期配信・リッチメニューの更新といった運用業務を継続することは、オーナー一人では容易ではありません。Lキテは、オーナーの手間を最小限にしながら、リピーターづくりに必要な仕組みを短期間で整えるサービスとして提供を開始しました。
Lキテ（エルキテ）とは
「一度来てくれたお客さんを、また来てほしい」その当たり前の願いが、仕組みがないだけで叶わずにいる店舗が、まだまだ多くあります。
Lキテは、来店したお客様をLINE友だち追加へ誘導し、クーポン・ショップカード・定期配信・自動応答などを組み合わせて、再来店を促す導線を構築する店舗向けサービスです。店舗のコンセプトに合わせたオリジナルクーポン制作にも対応します。
サービス名は、店舗集客の有力手段であるLINEの頭文字「L」と、オーナーの願いである「また来て」を組み合わせたものです。「一度来てくれたお客さんを、また来てくれるお客さんに」というコンセプトをそのまま名前に込めています。
Lキテ(エルキテ)提供内容の概要
店舗ごとの状況や目的に合わせて、LINE公式アカウントの構築を行います。具体的には、リッチメニュー・ショップカード・クーポン設計・自動応答などを組み合わせ、運用開始後に再来店につながる導線を整えます。プランにより、配信サポート回数やリッチメニューのデザイン・更新範囲が異なります。
また、店舗内での友だち追加導線を作るため、LINE公式アカウント構築と合わせて、店頭に置けるチラシ・卓上POP・クーポン告知物の制作にも対応します。
Lキテ(エルキテ)運用開始までの流れ
1．無料相談（電話またはLINE）
↓
2．ヒアリング・見積もり・契約
↓
3．構築着手
↓
4．完成確認・運用開始
最短2週間でスタートできます。
Lキテ(エルキテ)料金プラン
月額1.5万円から（初期構築費＋月額プランの組み合わせ）。契約期間は6ヶ月、以降は1ヶ月ごとの自動更新です。プランは「シンプル」「ベーシック」「プロ」の3種類を用意しています。詳細はお問い合わせください。
Lキテ(エルキテ)サービス開始に伴いキャンペーン実施中
現在、サービス開始に伴い、ご契約者全員にオーナー様のオリジナルLINEスタンプをプレゼント。この機会にぜひご検討よろしくお願いいたします。
詳しくはコチラ： https://lp.spire.info/l-kite/
代表コメント
「一度来てくれたお客さんを、また来てほしい」——これは、店舗ビジネスに関わるすべてのオーナーが抱える、シンプルで切実な願いだと思っています。
再来店は、売上を安定させる要です。ただ、LINE公式アカウントは作っただけでは動きません。店内で友だち追加される導線、初回の来店動機になるクーポン、再来店を促す定期配信、常連化につながるショップカードやスタンプの設計まで——全体がつながって初めて効果が出ます。
スパイアソリューションは「人と事業の可能性を信じ、動いて支援する」という理念のもと、オーナー様の手間を最小限にしながら、その仕組みを短期間で整えるサービスとしてLキテを提供します。福岡の現場から、全国の店舗ビジネスを支えていきたいと考えています。
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2026年03月20日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、鳥取県湯梨浜町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「グラウンド・ゴルフ国際化プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
Ground Golf Rules Video (English)
https://youtu.be/G_D6J4b7z1Y?si=MVWqb4HvmabQb2yi
ボールをクラブで打ち、ホールポストに入れるスポーツ「グラウンド・ゴルフ」は、昭和57（1982）年に湯梨浜町（旧泊村）で誕生しました。ルールが簡単で、高度な技術を必要としないことから、子どもから大人まで誰でも楽しめるスポーツとして国内で広く普及しました。諸外国でも多くの人に親しまれており、アジアやヨーロッパを中心に、グラウンド・ゴルフ協会が設立されている国や地域もあります。このような状況を踏まえ、湯梨浜町は友情と健康の輪をさらに広げようと、グラウンド・ゴルフの国際化を推進しています。具体的にはトップセールスによるルールの海外普及、海外のグラウンド・ゴルフ協会への用具提供・販売、国際大会の開催など幅広い施策を展開しています。
グラウンド・ゴルフ国際化プロジェクト
https://kifuru.jp/projects/278/
▼鳥取県湯梨浜町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
鳥取県の中央に位置し、日本海に面した湯梨浜町は、人口約1万6千人の豊かな自然に恵まれた町です。町の中心には周囲約10kmの東郷湖があり、湖畔には「はわい温泉」と「東郷温泉」の二つの温泉地があります。さらに、日本有数の二十世紀梨の産地としても知られています。
湯梨浜町では、人口減少・少子高齢化に直面しているほか、町内温泉旅館を含む地域経済の衰退も懸念されています。このため、グラウンド・ゴルフの国際的な普及により、世界中の愛好者が多く集まる発祥地を目指し、インバウンドを促進します。少子高齢化については海外諸国でも進んでおり、グラウンド・ゴルフの普及により、世界の人々の健康維持や地域の活性化に寄与することもできます。そして、グラウンド・ゴルフの国際大会が世界各地で行われ、相互にスポーツツーリズムを振興することを目指します。
鳥取県 湯梨浜町のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=31&lg_cd=31370
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
https://kifuru.jp/
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2026年03月19日（木） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（デジタルガレージグループ会社/本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠 寛、以下：DGFT）の子会社で後払い決済事業を手掛ける、株式会社SCORE(本社：京都府京都市、代表取締役社長：北原 光、以下：SCORE)は、後払いで注文した利用者が商品到着後にクレジットカード決済（※1）へ切り替え可能な新決済サービス「スコアあとからカード™」の提供を2026年6月に開始する予定ですのでお知らせいたします。
本サービスは、注文時は後払いで購入ハードルを下げつつ、商品到着後にクレジットカード決済へ移行できる仕組みです。
これにより、LTV（継続率）の向上が期待でき、通販事業者は広告投資効率の改善や売上の安定化につなげることができます。
なお、本サービスにおけるクレジットカード決済機能は、DGFTが提供するマルチ決済ソリューションの基盤を活用しています。
■背景
定期通販において、支払い方法に「後払い」を導入することでCVR(新規獲得率)が高まる一方で、支払い遅延や未払いが発生すると次回の与信審査が通らず、LTVが低下する傾向があります。
SCOREがヒアリングを実施した通販事業者のうち、定期通販におけるクレジットカード決済のLTVは後払いと比較して平均して約3割高い傾向があることが確認されています。
※1:クレジットカード決済（VISA / Mastercard / JCB / American Express(AMEX) / Diners Club）を提供。
一方、利用者側にとっては「商品確認前にクレジットカード登録することへの不安」があり、注文時点でのカード登録が進みにくいという課題も存在していました。
「スコアあとからカード」は、事業者と利用者双方の課題を解決する仕組みとなっています。
■「スコアあとからカード」について
https://www.scoring.jp/atokara-card/
「スコアあとからカード」は、SCOREが提供する後払いサービス「スコア後払い（※2）」で注文した利用者が、コンビニ払込用紙に印字されたQRコードや案内メールなどからクレジットカード情報を登録するだけで、お届け済み商品からクレジットカード決済へ即時切り替えが可能となるサービスです。
クレジットカード情報登録後は、次回以降の定期商品お届け時も同カードで自動決済されるため、事業者にとってはLTVが改善され、売上の安定化につながります。また、利用者にとっても商品を確認してから支払える安心感と、コンビニへ足を運ぶことなく、また都度カード情報を入力することなく、お支払いできる利便性を両立します。
※本サービスは「スコア後払い」または「ベリトランス後払い」の利用が必要です。
※2：DGFTのマルチ決済サービスと連携する場合はDGFTとの契約となり、サービス名は「ベリトランス後払い」となります。
▽「スコアあとからカード」の利用方法
■パイロット版の実績
パイロット版では、クレジットカード決済への切替率につき最大25%を記録しました。
従来、定期通販事業者ではメールや同梱チラシなどでクレジットカード決済への切替を促進してきましたが、その切替率は1％未満にとどまるケースが大半です。
「スコアあとからカード」は、お届け済み商品からカード切替ができ、マイページへのログインも不要なことなどから、高い切替率を実現することが可能です。
■「スコアあとからカード」パイロット版導入企業の声
＜株式会社イー・エス・エス 取締役 三輪みゆき 様＞
当社は、パウダー洗顔料「パパウォッシュ」をはじめとする化粧品を展開しています。定期通販においては、クレジットカード決済の比率を高めるため、これまでメールなどで切替をご案内してきましたが、切替率は1％にも満たない状況が続いていました。
しかし「スコアあとからカード」を導入したところ、コンビニ後払いをご利用のお客様の22％がクレジットカード払いへ切り替える結果となりました。多くのお客様が商品到着後にカード払いに切り替える結果となり、本サービスはLTVの良化だけでなく、お客様の利便性向上にもつながると感じています。
■展望
2026年6月のサービス提供に向け、パイロット版の提供を通じて複数の大手定期通販事業者より高い評価をいただき、「スコア後払い」および「スコアあとからカード」の導入に向け、準備を進めています。
また、ECプラットフォームとの接続拡大などを進め、決済を起点とした顧客育成支援へと機能を拡充していきます。
国内の後払い決済サービス市場は、2024年度に約1兆7,000億円規模、2029年度には約2兆円規模へ拡大すると推計（※3）されており、今後もEC・定期通販分野における後払い活用は一層拡大する見込みです。
SCOREは、本サービスの導入拡大を通じて、定期通販における継続率改善と収益構造の安定化を支援してまいります。
※3：株式会社矢野経済研究所「2026年版オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」
■キャンペーンのご案内
2026年5月29日（金）までに「あとからカード」のお申込をいただいた先着10社様へ、お試しいただきやすい特別手数料プランをご提供いたします。
是非、下記お問合せ先までご連絡ください。
※現在「スコア後払い」「ベリトランス後払い」をご契約されていない企業様が対象です。
▽「スコアあとからカード」に関するEC・通販事業者、および支援会社様からのお問合せ先
TEL：075-682-2062 （受付時間 / 土日祝日を除く、9時～18時）
Email：atobarai.store-info@scoring.jp
※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。
※掲載内容は予告なく変更される場合があります。
※リリース時期は前後する可能性がございます。あらかじめご了承ください。
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2026年03月19日（木） (合同会社ソケットモバイル)
【特徴】
Socket Mobile D764はDPMで刻印された1D/2D(QRコード、Data Matrix等)を読めるように開発されており、ワイヤレスBluetooth接続でマルチOS(Windows、Android、iOS)に対応しているため、全ての作業現場において安全にストレスなく効率的に作業を進めることができます。
またIP54の防塵・防滴性能に準拠しているため、耐久性にも優れています。
■読み取り性能
DPMで金属や樹脂、プラスチック、ガラス面に印字された1D/2D(QRコード、Data Matrix等)は光の反射やコントラストが原因で、他社のリーダーでは読み取りが難しいですが、弊社のD764であれば、問題なく読み取り可能です。
約2.8cmから約18.5cmの小さいバーコードから大きいバーコードまで読み取り可能で、様々な現場でスムーズに作業を進める事が可能です。
ダメージや汚れのある1D/2D(QRコード、Data Matrix等)も読み取り可能です。
■強力な独自のSDK
QRコードは通常データ容量が大きいため、HID(キーボード)モードでワイヤレスで読み取りを行うと誤読や桁落ちが発生しがちです。
しかし、弊社のS764では強力なSDKによってAPPモード/SPPモードで読み取りを行うため、エラーチェックが動作し、他社のワイヤレスリーダーよりも高速で正確100%正確なデータ読み取りを実現できます。
もちろん日本語のデータも簡単に読み取ることができます！
【製品URL】
https://www.socketmobile.com/jp/products/d764
*デモ機の貸し出しも可能ですので、お気軽にお問合せください！
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2026年03月18日（水） (スパイアソリューション株式会社)
スパイアソリューション株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役：原 浩之助、以下 スパイアソリューション）は、日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定を取得しました。当社はBtoB・BtoCを問わず「集客に困っている企業の支援」を事業の核に置いています。支援品質を長期にわたり安定させるには、サービスを届ける側の組織基盤が不可欠であるという考えのもと、健康経営を福利厚生ではなく経営戦略の一環として推進してきました。今回の認定を、採用力・定着率・顧客信頼の三つを同時に高める取り組みの加速点と位置づけます。
■ 認定の概要
認定制度名：健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）
認定機関 ：日本健康会議
■ 背景
採用難・離職率の高止まりが続く中、職場環境や社員の健康への配慮は、企業に対する信頼を左右する指標となっています。スパイアソリューションでは、健康づくりを「制度として整備するだけ」にとどめず、業務の安定運用・顧客対応品質の維持・組織の定着という実務課題と直結させる形で継続的に運用してきました。「安心して長く任せられる支援会社」であるためには、支える人材が健やかに機能し続けられる環境が不可欠と考えるためです。
■ スパイアソリューションの健康経営 ― 三つの軸
① 業務品質と生産性を支える土台
体調不良や疲労の蓄積を予防し、集中力と対応力を日常的に維持することが、アウトプットの安定と顧客への継続支援につながります。
② 採用・定着における安心材料の整備
制度として整えるだけでなく、日常業務の中に根付いた運用であることが、働く側の安心感と長期就業の意欲を生みます。
③ 取引先・顧客への信頼形成
安定した体制で中長期の支援を続けられることは、BtoB・BtoC双方において「安心して任せられる」根拠となります。
■ 代表コメント
健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定取得を、率直に喜ばしく受け止めています。
健康づくりは一見、社内の話のように見えます。しかし実際には、仕事の質と継続性を支える土台であり、支援先の事業成長を本気で後押しするための条件でもあります。私たちは集客支援の会社として、「成果を出すこと」と「その成果を出し続けられる体制であること」の両方で信頼される存在を目指しています。
今回の認定を出発点に、健康経営の取り組みをさらに深め、採用・定着・事業成長のすべてにつながる組織づくりを加速させていきます。
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2026年03月16日（月） ( 株式会社コマースフォース)
本API連携により、商品情報・注文データなどの連携が可能となり、商品購入者によるレビュー依頼を自動化させ、ecforceとUGCクリエイティブを導入するEC運用担当者の業務効率化とUGC生成・レビュー収集率の向上を実現させます。
UGCクリエイティブ詳細ページ：https://ugc-creative.com/
■API連携の背景
AIコマース総合支援企業のコマースフォースは、ecforceの認定パートナー「ecforce partners」として、これまで多くのecforce導入ショップ様の商品開発からECカート移行支援・LP制作・ECサイト構築などの立ち上げ支援から、集客・獲得・CRMなど、様々なEC支援を行って参りました。
その中でも、UGC（ユーザー生成コンテンツ）と呼ばれるユーザーからの本当の口コミ・レビューの重要性は年々高まってきております。しかしながら、下記のような課題によりレビュー施策の実施に至らない企業が少なくありません。
「PR投稿依頼といった単発施策でしか口コミ生成・レビュー収集ができておらず、継続的かつ実際の購入者からのリアルなUGCやレビューが自然発生する仕組みを構築できていない・・・」
「ユーザーによるレビューは重要だとわかりつつもレビュー依頼を自動化できていないため、レビュー収集率が悪く積極的にレビュー収集ができていない・・・」
「商品情報の更新が煩雑でレビュー収集に取り組めていない・・・」
今回のAPI連携は、こうした課題を抱えるecforce導入事業者の声を受け、ecforce⇔UGCクリエイティブの「レビュー機能の強化」を行い、購入者に対してUGC・レビュー投稿を促すフローを自動化することが可能になりました。
API連携によるレビュー依頼メールの自動化により、業務効率化はもちろん、レビュー収集率の増加などの更なるUGC・レビュー活用を促進するために開発しました。
■API連携のメリット
・レビュー依頼メールの自動化による業務効率化
API連携によってecforce内で保有する自社の顧客データが活用できるようになり、購入者に対してUGC投稿を促すフローを自動化することが可能になりました。具体的には、商品やサービス購入のタイミングでレビュー投稿を促すレビュー依頼メールが送信されることで、購入回数に応じて継続的に購入者による本物のレビューを自動的かつ継続的に生成する機会を創出し、レビュー依頼（生成）〜レビュー収集までを自動化することができます。ecforceの商品データがUGCクリエイティブに自動で同期され、商品内容・画像・価格など、常に最新の内容が正確に反映されます。
・レビュー収集率の向上によるUGC活用の効果最大化
レビュー依頼メールを自動化させ、注文データをリアルタイムかつ正確に取り込むことで、レビュー依頼メールの送り漏れや遅延が防止され、レビュー収集率の向上につながります。
また、収集されたレビューはUGCクリエイティブにリアルタイムで同期され、LP/記事LP/ECサイトへの掲載・分析・改善まで一気通貫で行えることから、UGC・レビュー施策の運用の手間やレビュー収集率の悪さといった要因を取り除くことができ、さらに「レビューの生成・収集・掲載・分析・改善」のUGC運用サイクルを高速で回すことでUGCクリエイティブの効果を最大化する仕組みを提供します。
API連携によって商品情報の即時更新や柔軟なレビュー依頼メールの自動化といった仕組みが整うことで、日々のレビュー収集・掲載・分析・改善の運用業務の効率化を実現させることが可能です。
これにより、UGC・レビューを活用しているEC事業者様はもちろん、これから自社ECにレビュー・UGCを活用したいEC事業者様にとっても、より扱いやすい環境が整います。
■UGCクリエイティブのレビュー自動化API連携のお申込み方法について
本連携をご希望の場合は、以下よりお申し込みください。
下記フォームにてお客様情報をご入力のうえ、お申込みください。
URL：https://ugc-creative.com/contact
■UGCクリエイティブ（UGC CREATIVE）とは
AIレビューツール/AI UGCツール「UGCクリエイティブ（UGC CREATIVE）」は、レビュー（★★☆＋テキスト）、SNS投稿（Instagram、TikTok、X、YouTube など）、スタッフ投稿（スタッフレビュー、スタッフ写真、スタッフ動画）、動画コマースなど、様々なUGC（ユーザー生成コンテンツ）の生成・収集・掲載・分析・改善まで一気通貫でAIで自動化させ、CVRからLTVまで、あらゆるECサイトの売上向上を実現させるオールインワンのAI レビュー＆UGCツールです。
コマースフォースは、2017年創業以来、累計500社超のEC総合支援を行っており、「UGCクリエイティブ」以外にもEFOのAI決済チャットボットツール「ECチャットボット（EC CHATBOT）」、UGC生成ツール「ECキャスティング（EC CASTING）」など包括的にEC事業者を支援しております。
コマースフォースはecforceの認定パートナー企業として、ecforce導入ショップ様のLP制作・ECサイト構築・カート移行・集客・獲得・CRMなど、様々なEC支援を行って参りました。コマースコマースのあらゆるEC支援サービスの中でも、UGCクリエイティブは年々需要が高まっており、ecforce導入ショップ様向けに多くのレビュー・UGC活用支援を行って参りましたので、この機会にぜひお気軽にお問い合わせください。
UGCクリエイティブの詳細はこちら：https://ugc-creative.com/
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2026年03月16日（月） (株式会社物研)
BUKKENの６つ目の拠点として、大阪府和泉市内田町にECフルフィルメントセンターをOPENしました。
センター名
＃６BUKKEN PROFIT BASE いずみ
〒594-1156
大阪府和泉市内田町4丁目13番82号 PhyDiOS和泉内
敷地面積 5,700坪 延床面積 ３,900坪 高床式 地上2階建 耐震構造
定温エリア（15～20℃）400坪完備
貨物専用エレベーター1基(4t) 垂直搬送機2基（1.5t）
・関西国際空港から約25分 大阪南港から約30分
・阪和自動車道「岸和田和泉IC」へ約550ｍ 大阪中心部まで車で約30分
・BCP対策 内陸部による自然災害に強いエリア
・幅広いECフルフィルメントに対応 365対応
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2026年03月16日（月） (株式会社ネクストラボ)
■ 開発・提供の背景
近年、EC市場の受注件数が増加する一方で、購入時の住所入力ミスや表記ゆれによる誤配送、WMS連携エラー、再配送対応などのオペレーション負荷が大きな課題となっています。これらは顧客満足度の低下だけでなく、配送コスト増加やバックオフィス業務の逼迫を招く要因となっていました。
特に、一般的なECカートシステムでは基本的な入力チェックは行われるものの、より高度な住所照合や整合性確認については追加対応が必要となるケースがあり、出荷前の確認業務が事業者側の負担となっていました。
こうした課題を解決するため、ネクストラボはチェックアウト前に住所不備をリアルタイムで検知・補正できる仕組みとして「バクアゲ住所チェック」を開発しました。本サービスにより、誤配送リスクの低減と業務効率化を同時に実現し、EC運営のDX推進に貢献します。
■ 主な機能
・チェックアウト前の確実なバリデーション
文字数制限、禁止文字チェック、番地欠落・空欄チェックなど、日本および海外向けの住所形式エラーを網羅。入力段階でリアルタイムに検知し、誤配送リスクを未然に防止します。
・Shopify Plus向け高度検証機能
郵便番号と住所の一致確認、住所存在チェック、電話番号バリデーション、国番号自動変換など、より高度なエラー防止機能を実装。大規模ECに求められる精度と安定性を提供します。
・多言語・越境EC対応
日本、韓国、アメリカ、シンガポール、中国、台湾の6カ国の住所フォーマット検証に対応。越境ECにおける配送精度向上とトラブル削減を支援します。
・上限アラート機能
月間利用上限の80％、90％到達時に管理画面へ通知。利用超過による突然の機能停止リスクを回避し、安定運用を支えます。
■ 導入効果例
本サービスの導入により、住所不備に起因する業務負荷やコスト増加を大幅に抑制することが可能です。実際の導入事例では、以下のような効果が確認されています。
・WMS連携エラー発生率を約15％から1％未満へ改善
・CS対応時間を月20時間から約2時間へ削減
・誤配送による返送・再配送コストを大幅削減
・チェックアウト前のリアルタイム検知により、出荷後ではなく“購入時点”で問題を解決できる点が大きな特長です。
■ 料金プラン
事業規模や導入フェーズに応じて選択できる、シンプルで導入しやすい料金体系を用意しています。
【Freeプラン | Shopify Plus以外の事業者】
月額 $0
・月間注文 1000件まで
・チェックアウト前チェック
・対応国：日本のみ
【Pro Standardプラン | Shopify Plus の事業者】
月額 $49
・月間注文無制限
・チェックアウト前チェック
・対応国：6カ国 （日本・アメリカ・韓国・中国・シンガポール・台湾）
*すべての料金はUSドルで請求されます。定期請求と使用料に基づく請求は30日ごとにおこなわれます。
**有料プランに7日間の無料トライアル付き
■「バクアゲ」サービスの展開について
ネクストラボは、住所チェック機能にとどまらず、「バクアゲ配送」「バクアゲ送金」との連携を強化することで、ECバックオフィスにおける“マイナス業務”の自動化を統括的に推進しています。
今後も「バクアゲ住所チェック」を通じて、配送精度の向上と運用コスト削減を同時に実現し、EC事業者の利益体質強化および顧客体験（CX）向上に貢献してまいります。
■ 株式会社ネクストラボについて
株式会社ネクストラボは 日々の課題に対してシンプルな解決を提供するテクノロジー企業です。返品・キャンセル・配送、送金、住所チェックなど、EC運営における煩雑なバックオフィス業務を自動化する「バクアゲ」シリーズを展開し、高速な処理性能とシンプルな操作性により、業務効率化と運用負荷の軽減を実現、EC事業者の業務基盤を支えるパートナーとして、事業成長を継続的に支援しています。
また、AIを活用し、レイアウトを保持したまま日本語へ高精度に翻訳可能な翻訳サービス「Readable」を提供しています。
ネクストラボは、「新しい価値創造を通じ、これからの社会の期待に応え続ける」というミッションのもと、テクノロジーを活用したサービス開発に取り組んでいます。
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2026年03月15日（日） (株式会社サイバーレコード)
福岡県筑後市のふるさと納税返礼品に、株式会社ロッテが提供する「キシリトールガム ピーチ」を掲載中です。筑後市の自然豊かな田園都市に立地している株式会社ロッテの九州工場で製造された返礼品です。
本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉）のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
噛み始めからの華やかさ、リアルさを追求したピーチの香りが楽しめるキシリトールガムです。糖衣部へビタミンＣを配合することで噛み始めからの爽やかさを実現し、軽やかで酸味にも合う香料を使用することで、リアルなピーチの香りを再現しました。
対象返礼品について
▼楽天
ロッテ キシリトールガム ピーチ
https://item.rakuten.co.jp/f402117-chikugo/146-1480/
▼チョイス
ロッテ キシリトールガム ピーチ 14粒×1個
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/40211/6923434?utm_source=fukuokaken_chikugoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_40211
ロッテ キシリトールガム ピーチ 14粒×2個
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/40211/6923430?utm_source=fukuokaken_chikugoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_40211
ロッテ キシリトールガム ピーチ 14粒×3個
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/40211/6923432?utm_source=fukuokaken_chikugoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_40211
ロッテ キシリトールガム ピーチ 14粒×4個
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/40211/6923429?utm_source=fukuokaken_chikugoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_40211
ロッテ キシリトールガム ピーチ 14粒×6個
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/40211/6923433?utm_source=fukuokaken_chikugoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_40211
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.co.jp/f402117-chikugo/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/40211?utm_source=fukuokaken_chikugoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_40211
▼福岡県筑後市について
筑後市は、筑後平野の中央に位置する田園都市で、市街地はJR羽犬塚駅と国道209号、国道442号沿線を中心に形成されています。温暖な気候と肥沃な土地、恵まれた水を利用して、古くから米・麦・イグサ・ナシ・ブドウ・八女茶をはじめとする農業が盛んに行われてきました。また、交通の便の良さを生かして企業誘致にも力を入れ、たくさんの製造業企業が立地しています。平成28年には九州新幹線筑後船小屋駅西側に福岡ソフトバンクホークスファーム本拠地である「HAWKSベースボールパーク筑後」が開業。駅周辺には県営筑後広域公園や芸術文化交流施設「九州芸文館」が立地するなど、筑後地域の玄関口として発展を続けています。
▼寄附金の使い道について
(1) こどもたちの健全育成
(2) 安全・安心な地域社会づくり
(3) 生き生きと健康なまちづくり
(4) デジタル化・脱炭素社会の実現
(5) 農業・産業の振興
(6) 市長おまかせ
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2026年03月15日（日） (株式会社ネクストラボ)
◎「バクアゲ配送」 開発・提供の背景
近年、EC市場の急速な拡大と顧客体験重視の流れを背景に、EC事業者における返品・キャンセル・配送対応に関する業務負荷は大幅に増加しています。従来型の運営体制では、これらのオペレーションを効率的かつ正確に処理することが難しく、以下のような課題が顕在化していました。
◎顧客とのメール往復による時間的コストと対応遅延
- 台帳管理や二重チェックによる人的ミスの発生
- 手動処理による業務工数の増大
- 複雑な配送管理システムとの連携不足
これらの課題は、顧客体験の低下とコスト増加という構造的な問題を引き起こしており、EC事業者にとって大きな負担となっていました。「バクアゲ配送」は、こうした課題を解決するために開発されました。
◎「バクアゲ配送」主な機能・特徴
「バクアゲ配送」は、返品・キャンセル・交換といった顧客リクエストを起点に、可否判定から倉庫・注文管理システム連携までを自動化するEC事業者向け配送業務支援サービスです。 ワンクリック対応や未発送時の自動処理フローにより、小規模事業者から大規模ECサイトまで幅広く導入可能です。
■ 主な機能・特徴
自動ステータス更新：
倉庫・注文管理システムと連携し、出荷・返品・キャンセルなどのステータスを自動反映。
簡単返品申請UI：
購入者がスマートフォンから簡単に返品申請できる専用UIを提供。CS対応を介さず、スムーズな受付を実現。
返品理由のカスタマイズ：
返品理由の選択肢や文面を、ブランド・商品カテゴリごとに柔軟に設定可能。
自動集荷手配：
提携配送業者とAPI連携し、返品・交換品の集荷手配を自動化。
注文キャンセルリクエスト受付：
購入者がキャンセル申請を行える専用フォームを提供。
キャンセルの自動承認・拒否判定：
出荷ステータスや倉庫連携状況をもとに、キャンセル可否を自動判定。
カスタマーサポートの高度化：
CS業務の半自動化により、対応品質の標準化とコスト削減を実現
エンドユーザー体験の向上：
EC利用者は、営業時間を待たず24時間365日いつでも返品・キャンセル・交換が可能となります。 ヤマト運輸・佐川急便のサービスを活用することで、配送伝票の記入が不要なスムーズな返品体験を提供し、ストレスフリーな購買体験による顧客ロイヤリティの向上が期待されます。
■ 料金プラン
基本料金:10,000円〜/月(20件まで)
＊規模別のプランをご用意しています。
詳細な料金プランについては、お問い合わせください。
従来製品とバクアゲの特徴比較
「バクアゲ配送」 サービスページ: https://bakuage.co/return
■「バクアゲ」サービスの展開について
ネクストラボは、「バクアゲ配送」を中心に、ECバックオフィス業務全体のさらなる自動化を推進してまいります。今後は、バクアゲサービス全体との連携を強化し、配送・返品・キャンセル領域にとどまらず、発生した返金を安全かつ高速に処理できる「バクアゲ送金」や、住所不備による配送遅延、越境ECにおける国際送料の損失を大幅に削減する「バクアゲ住所チェック」など、EC事業者が抱える多様な業務課題を解決する総合的なプラットフォームへと進化させてまいります。
「バクアゲ配送」「バクアゲ送金」「バクアゲ住所チェック」の3つのサービスを通じて、複雑化・高度化するECのマイナス業務をワンストップで提供します。なお、従来提供してきた「返品くん」は、引き続きtoC向けサービス名称として展開してまいります。
旧BtoB向け返品くんから「バクアゲ」へのリニューアルイメージ
株式会社ネクストラボについて
株式会社ネクストラボは 日々の課題に対してシンプルな解決を提供するテクノロジー企業です。返品・キャンセル・配送、送金、住所チェックなど、EC運営における煩雑なバックオフィス業務を自動化する「バクアゲ」シリーズを展開し、高速な処理性能とシンプルな操作性により、業務効率化と運用負荷の軽減を実現、EC事業者の業務基盤を支えるパートナーとして、事業成長を継続的に支援しています。
また、AIを活用し、レイアウトを保持したまま日本語へ高精度に翻訳可能な翻訳サービス「Readable」を提供しています。
ネクストラボは、「新しい価値創造を通じ、これからの社会の期待に応え続ける」というミッションのもと、テクノロジーを活用したサービス開発に取り組んでいます。
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2026年03月13日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、静岡県静岡市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「静岡市プロスポーツチーム等連携プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
このプロジェクトは、静岡市をホームタウンとするプロスポーツチーム等（清水エスパルス、シャンソンVマジック、ベルテックス静岡、静岡ブルーレヴズ、静岡ジェード、くふうハヤテベンチャーズ静岡、および今後新たに追加されるチーム）と市が連携し、「スポーツの力で、誰もが健康で心が満たされるまち」の実現を目指すものです。多種多様なチームの特性や発信力を活かし、市民の健康増進（高齢者・障がい者向けイベント等）、スポーツの普及（スポーツ教室開催）、魅力的なまちづくり（地域・社会課題解決）、交流・関係人口の増加（市の魅力発信）、地域貢献（ホームゲーム招待）、競技環境整備、人材育成（お仕事体験）、地域経済活性化（地元産品活用）など、幅広い分野での取り組みを通じて、スポーツ振興、青少年の健全育成、健康長寿の推進などに貢献します。市民ニーズの多様化に対応し、誰もが輝き続けられる未来のまちを実現するためには、市とチームだけでなく、企業や地域住民も共に参画し、地域・社会課題の解決に取り組むことが重要だと考えられています。
静岡市プロスポーツチーム等連携プロジェクト
https://kifuru.jp/projects/1282/
▼静岡県静岡市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
静岡市は温暖な気候に恵まれ、北は南アルプスから南は駿河湾に至るまで、豊かな自然環境を有しながら古くから今川氏や大御所時代の徳川家康公の城下町として、独自の文化や産業を育み、日本の中枢都市としての発展を続けてきました。特に「お茶」や「桜えび」「プラスチックモデル」などの多様な産業や国際貿易の拠点である清水港での貿易は本市の経済において重要な役割を担っています。
そして、静岡市では、持続可能なまちの実現のために地方創生の取組を進めております。地方創生は本市だけで成し遂げられるものではありません。本市との新たなパートナーシップのもと、SDGsの実現や社会貢献に取り組んでいきませんか。いただいた寄附は、市民や本市を訪れる人の、賑わいや笑顔に結びつくよう責任をもって活用します。是非ご支援をお願いし ます。
静岡県 静岡市のプロジェクト
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▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
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2026年03月13日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 久裕、以下「関通」）は、2026年3月17日（火）に開催される日本ロジスティクスシステム協会（JILS）主催「第122回 JILS テーマ別研究会」に、関通サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザーの達城 利元が登壇することをお知らせいたします。
【詳細はこちら】
https://www1.logistics.or.jp/network/aa54/
◾️講演内容
2024年9月、関通はランサムウェアによる大規模なサイバー攻撃を受け、基幹システムの停止により事業継続の危機に直面しました。被害額17億円、全業務停止という未曾有の事態の中、同社はいかにして局面を打開し、防御力の強化と企業価値の維持を両立させたのか。
今回の研究会では、当時の意思決定プロセスや得られた教訓、ならびに攻撃後に講じた具体的な対応策をお伝えします。サイバー攻撃を「明日は我が身」と捉え、平時の事業継続対策と、有事における行動規範（初動・判断・復旧）のあり方を再考する機会となるよう、下記テーマに沿って、以下の議題をお伝えいたします。
・サイバー攻撃の実態～攻撃の詳細、経営判断、対応の背景～
・サプライチェーンリスクの二面性：被害者と加害者
・情報セキュリティガバナンスの現状把握 他
■開催概要
【名 称】第122回JILSテーマ別 研究会
「サイバー攻撃の実態-対処と備えの具体例-」
【日 時】2026年3月17日（火） 15:00～16:30
【形 式】講演会：オンライン配信（Zoomウェビナー）
【主 催】公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
【定 員】200名
【参加費】日本ロジスティクスシステム協会（JILS）
会員：無料 会員外：5,500円（1名／税込）
【詳 細】https://www1.logistics.or.jp/network/aa54/
■登壇者プロフィール
達城 利元（たつしろ としゆき）
株式会社関通 サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー
CISO（最高情報セキュリティ責任者）や経営層に対し、サイバーリスクを定量的に評価し、戦略的なガバナンス体制を構築するための提言を行う。特に、Googleの先進的なセキュリティ技術とグローバルな知見と生成AIをフル活用した、実効性の高い防御および回復体制の構築に強みを持つ。他では学べない被害企業のリアルな教訓に基づき、組 織の防御力強化と企業価値の維持を両立させるための指針を策定。
■公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）について
https://www1.logistics.or.jp/
経済活動において、物資流通の円滑化を実現するため、調達、生産、販売、回収を同期化するとともに、輸送、保管、包装、荷役、流通加工、情報等を総合的にマネジメントする機能(以下｢ロジスティクス｣という。)に関する調査及び研究、企画の立案及び推進、人材の育成及び指導等を行うことにより、ロジスティクスの生産性を高めるとともに外部不経済の克服等社会との調和を図り、もって我が国産業の発展と国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的とした公益社団法人です。
【機関名】公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
【所 管】内閣府
【所在地】東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3F
【設 立】1992年6月10日
【事 業】調査研究・人材育成・大会・展示会・国際交流等
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