プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

GoQSystemが楽天市場のRMSお問い合わせ管理に対応!

2024年02月14日(水) (株式会社GoQSystem)

GoQSystemが楽天市場のRMSお問い合わせ管理に対応!

【リリース概要】  「お問い合わせ管理機能β版」とは、「楽天市場・Yahoo!ショッピング」など各ECモールの商品や受注に寄せられるお客様からのお問い合わせをGoQSystem内で確認し、回答できるようにする機能です。  本機能はβ版であるため、これまでYahoo!ショッピングのお問い合わせのみが対象となっておりましたが、この度2/14(水)のアップデートで楽天市場のお問い合わせデータ取得にも対応いたしました。  また、本機能ではただお問い合わせに回答するばかりでなく、お問い合わせされたお客様の注文情報を即座に表示させることも可能です。そのため、長い時間を要した確認作業の時間を大幅に削減することができます。  その他、機能の詳細は弊社の過去プレスリリースからもご確認いただけます。  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000062228.html  本機能は条件に当てはまる方であれば追加料金なくご利用いただけます。 詳しくはこちらからお問い合わせください。 https://goqsystem.com/contact 【会社概要】 株式会社GoQSystem 所在地:東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F 設立: 2009年2月25日 事業内容:システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業 代表者:代表取締役 藤本 卓治 コーポレートサイト:https://goq.co.jp/ 続きを読む
ECプラットフォーム「Adobe Commerce」並びに「Magento Open Source」と「後払い.com」が本格連携を開始
後払い決済サービスを提供する株式会社キャッチボール(本社:東京都品川区、取締役社長:端郁夫、以下 キャッチボール)は、キャッチボールが提供するEC・通販向け後払いサービス「後払い.com」とベリテワークス株式会社(本社:東京都北区、代表取締役:浅賀桃子、以下 ベリテワークス)が日本で展開を推進しているECプラットフォーム「Magento Open Source(マジェントオープンソース)」並びに、Adobe Inc.(本社:カリフォルニア州サンノゼ、以下 アドビ)が提供する「Adobe Commerce(アドビコマース)」(※)と連携し、本格運用を開始いたしました。  ※Adobe CommerceはAdobe Experience Cloudのソリューションの1つです。 ■「後払い.com」と「Adobe Commerce/Magento」が連携することでできること 【1】エクステンション導入により連携可能    Adobe Commerce/Magentoはオープンソースソフトウェアのため、ECサイト構築の際は、本エクステンションを導入することにより、「後払い.com」が導入できます。 【2】注文情報のAPI連携    注文情報を「後払い.com」とAPI連携できるため、業務効率向上に貢献します。 【3】リアルタイム与信    顧客情報および注文情報を登録するのみでリアルタイム与信が可能になり、決済段階での顧客離脱防止に貢献します。 ■「Adobe Commerce/Magento」とは ▼URL:https://business.adobe.com/jp/products/magento/magento-commerce.html  Adobe Commerceは、柔軟性、拡張性、スケーラビリティに優れたコマース基盤です。 単一の基盤から、AI(人工機能)と高度なデータ共有能力を利用して、エンドツーエンドでパーソナライズされたB2CとB2B両方のコマース体験を実現できます。 そのオープンソース版がMagento Open Sourceであり、国際標準の60以上の言語と50種類以上の通貨に対応した「マルチリンガルEC構築」に特化したECパッケージです。 2015年には現在のメインストリームであるバージョン2系がリリース。2018年にAdobeによる買収に伴い、Adobe Experience Cloudサービス群のコマース製品として販売されています。 ■「後払い.com」とは ▼URL:https://www.ato-barai.com/ 「後払い.com」は、通販などの買い物の際、商品が届いた後で支払いができる「後払い決済サービス」です。 「商品がきちんと届くのか不安だ」「代引きだと宅配BOXを使えない」といった商品購入への“あしかせ”を取り除き、EC・通販事業者の売上アップに貢献します。 支払いは、コンビニ、郵便局、銀行振込など購入者の好きな方法でいつでも支払いが可能です。購入者への請求業務はキャッチボールがすべて代行し、100%代金保証するため、事業者の未回収リスクを解消します。  〈事業者メリット〉  ・煩雑な請求業務から解放されます。  ・慣れない督促業務のストレスから解放されます。  ・未収金リスクを解消します。 ■ベリテワークス株式会社について ベリテワークスは情報システム開発事業およびカウンセリング・人事労務コンサルティング事業を展開、組織とそこに働く人たちの関係がより円満になるよう「ヒト(カウンセリング)」と「モノ(情報システム)」の両面からサービスを提供しています。情報システム開発事業の柱として、現在世界25万サイト以上で利用されている米国生まれのECプラットフォーム「Magento」に特化。Magentoが正式リリース前より着目、唯一の日本語コミュニティを運用しています。また、国内マーケット向けローカライズ化を進めながら、各種拡張機能開発、ECサイト構築、保守サポートなどを行っています。 社 名  :ベリテワークス株式会社 設 立  :2014年5月 代表者  :代表取締役 浅賀 桃子 本 社  :東京都北区東田端2-5-14 クロコダイル第2ビル5F U R L   :https://veriteworks.co.jp/ (コーポレートサイト)       https://principle-works.jp/ (Magentoサービスページ)       https://www.verite-office.jp/(カウンセリングサービスサイト) 事業内容  ■情報システム開発サービス       ■メンタルヘルス ・ キャリアカウンセリングおよび関連サービス       ■労務相談、給与計算・人事制度構築コンサルティング / アウトソーシングサービス 続きを読む
通販管理システム『GoQSystem』電子帳簿保存法に対応機能リリース
【リリース概要】 「電子帳簿保存法」とは、帳簿/領収書/請求書など、税の申告に必要な書類をデータで保管することを認める法律です。 通販(EC)事業に付きものである ・領収書 ・請求書 ・納品書 などの書類に関しても、データで発行&保管する際にはこの法が定めるやり方に従って保存しておく必要が生じています。 また電子帳簿保存法には、「対応すると紙の原本を破棄できる」というメリットもあります。 電子帳簿保存法へ完全対応することはもちろん、ユーザーの皆さまにとっても快適な保管状態を実現させるべく、GoQSystemでは新機能のリリースを実施いたしました。 <新機能① 保管性の向上> GoQSystemから発行される帳票の保存期間が変更されます。 電子帳簿保存法の対象になる帳票は、法が定める保存期間を超えるまで削除されないようになりました。 ※保存期間はおよそ5年~10年です。この年数は事業形態により異なります。 <新機能② 検索性の向上> GoQSystemで発行した過去の帳票は、電子帳簿法が要求する通り ・発行された日付 ・金額 ※電子帳簿保存法が要求する「取引先の名前での検索」については既に対応しております で検索することが可能になりました。 これらの項目を複数組み合わせて、より細かい絞り込み検索も行えます。 <対象となる帳票> GoQSystemから出力できる帳票の内、今回の新機能リリースに対応するものは以下の通りです。 ・WEB領収書 ・WEB納品書 ・WEB請求書URL <リリース時期> 2024年2月8日(木) <対象ユーザー> GoQSystemをご利用いただいているすべてのユーザー 【お問い合わせ】 https://goqsystem.com/contact 【会社概要】 株式会社GoQSystem 所在地:東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F 設立: 2009年2月25日 事業内容:システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業 代表者:代表取締役 藤本 卓治 コーポレートサイト:https://goq.co.jp/ 続きを読む
成約率やLTVでWeb広告を自動最適化『LTV運用forリード』

2024年02月08日(木) (株式会社Shirofune)

成約率やLTVでWeb広告を自動最適化『LTV運用forリード』

株式会社Shirofune(本社:東京都中央区 代表:菊池満長)は、広告運用自動化ツール「Shirofune」に、リード獲得にWeb広告を活用する企業向けの新機能として、計測ツールから収集したデータから導き出す成約率や予測LTVを基にWeb広告を自動で最適化する『LTV運用forリード』の提供を開始しました。 ■成約率や高いLTVの新規顧客獲得に繋がった成果をベースにその後の広告運用を自動最適化 この機能は、BtoB企業はもちろんのこと、人材・不動産・金融など、Webサイト上でのコンバージョンから実際に売上が上がるまでにステップがある全てのBtoC企業にも非常に有効な機能です。 CRMツールや自社DB内にあるデータをもとに、Shirofuneの広告効果計測用パラメータ自動解析アルゴリズムを用いて各広告媒体やキャンペーン、クリエイティブごとのLTVや成約率を自動で算出・可視化すると同時に、そのデータをベースにした広告運用の自動最適化が可能になります。 CPA基準では、広告費に対するリード獲得数での評価や最適化となり、そのリードが成約に繋がったか、最終的にどれくらい売り上げをもたらしたかという点を考慮せず評価・最適化が為されていました。 『LTV運用forリード』では、リード獲得数だけでなく、成約数やLTVといった実数をベースに広告の成果を評価できるようになるだけでなく、過去実績から導き出す予測成約/LTVを日々の運用評価の基準にすることで、今後の実績蓄積を待たず、効果的なLTV運用をすぐに開始することができ、成約後の売り上げが高いと見込まれる対象への効率的な広告配信で費用対効果を短期間で改善します。 ■RaQubo CVコネクターを介してデータ連携、データの手動アップロードや他ツール利用も不要 デジタルワークス社のRaQubo CVコネクターを通じて、Shirofuneを連携させた後は、自動で情報連携がスタートします。売り上げデータのアップロード作業や他ツールの利用も不要です。 また基本的な広告効果測定パラメータが付与されていて、そのパラメータからどれだけ成約や売上につながっているかがつながっていれば、新たなタグの設置やパラメータの付与等も不要で即時に利用可能となります。 Web広告のLTV運用環境の構築には、多くの知識や工数、複数ツール活用など、経験者でも難しい運用でしたが、この機能により、多くの方が簡単に、この効果的な運用環境を活用できるようになります。 【参照① CPA基準とLTV/成約率基準の違い】 ■CPA基準 → 媒体Aを評価 ---------------------------------------------- 媒体A  広告費100万円 リード獲得20件 CPA 5万円 媒体B 広告費100万円 リード獲得10件 CPA 10万円 ---------------------------------------------- リード獲得後に成約に繋がったかどうか、最終的にどれくらいの売上をもたらしてくれたかを考慮せずに評価している。 ■LTV/CPO基準 → 媒体Bを評価 ---------------------------------------------- 媒体A  広告費100万円 リード獲得20件 CPA 5万円 成約 2件 成約CPA 50万円 LTV 300万円 LifetimeROAS 300% 媒体B  広告費100万円 リード獲得10件 CPA 10万円 成約 4件 成約CPA 25万円 LTV 400万円 LifetimeROAS 400% ---------------------------------------------- CPA基準でネックとなっていた点をクリア。またLifetimeROASを見ればかけた広告費をどれくらい本当に回収できているのかがわかり、広告費増減の判断材料としても非常に有益。 【参照② β版トライアルユーザーの声】 株式会社ベーシック PLG事業部 マーケティング部 マーケティンググループ 志村知里 様 広告対象プロダクト:formrun(https://form.run/home) Shirofuneは、効率的な広告運用を目指すすべての企業にとって、非常に価値のあるツールです。 これまで広告運用を代理店に依頼していましたが、ノウハウを社内に蓄積し、より迅速に施策を実行するために、インハウスでの運用へと移行しました。インハウス化の過程で、広告費の管理やレポーティングにおいて、必要な工数の確保が課題となっていました。 そんな時、Shirofuneの多様な機能が解決策になると考え、導入を決定しました。導入後は、以前代理店を利用していた時と同等のリソースで運用ができています。 また、広告運用をしていると、管理画面上のCV数と自社のデータベースの結果に乖離が生じることがよくありますが、Shirofuneを導入することで、広告の配信結果と自社のデータベースを連携させ、広告の効果を正確に評価できるようになりました。 この変化により、導入前と比較してたった1か月でCVRを1.6ポイント向上させることができ、成果の向上に大きく貢献しています。そのため、Shirofuneは既に手放せないツールとなっています。 これまでの運用では有料化数を重視していましたが、Shirofuneの「LTV運用forリード」機能を通じて売上の可視化が可能となり、これまでの予算配分が必ずしも売上最大化につながっていなかったことに気付きました。 これからは「LTV運用forリード」機能を活用し、リードの量だけでなく、質や最終的なLTVを考慮したより戦略的な広告運用へと進化させていく予定です。 今後も、広告運用者に寄り添った機能開発を期待しています。 ■サービスに関するお問い合わせ support@shirofune.com ■広告運用自動化ツール「Shirofune」について Shirofuneは、「1日10分でプロ品質の広告運用」を実現する、広告運用自動化ツールです。 広告運用が未経験の方でも、簡単操作で広告の出稿から最適化まで、ワンストップで実現できます。運用に関わる各種業務を自動化することで、広告業務に関わる生産性を大幅な改善を実現します。 現在13,000を超えるアカウントがShirofuneを通じて運用が自動化されており、上場企業から成長企業の広告主様の自社運用の支援をはじめ、大手広告代理店様の社内運用業務の基幹システムとしての採用など、幅広くご活用頂いております。 広告運用のプロのサポートメンバーが、ツールを活用した広告運用の内製化支援を提供しており、生産性高く、かつ再現性が高い運用体制の構築支援も行っています。 続きを読む
アクル、京急百貨店が展開するECサイトへのクレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」の導入事例を公開! シニア層へのお問合せ対応品質もアップ!~不正対策と同時にUXを向上できた理由とは~
■京急百貨店について お中元をはじめ、お歳暮・おせち料理・クリスマスケーキと言った食品関連の商品を中心にEC事業を展開しています。京急グループ唯一の百貨店のECサイトという特徴を活かし、京急電鉄とのコラボ企画なども実施しています。 ■導入背景 ・目視チェックに工数がかかっており、特に繁忙期の不正対策が難しかった。 ・不正対策ツールの導入を検討していたが、ご年配のユーザーも多く注文ステップや画面操 作を変えずに導入したいと考えていた。 ・EC担当経験が少ない担当者も不正利用への対応を行うため、知識やノウハウに基づいた迅速かつ適切な応対に課題があった。 ・義務化された「3Dセキュア2.0」をすり抜けてしまう不正利用に対しても効果的なツールの導入を検討した。 ■「ASUKA」導入後の成果・期待 ・「ASUKA」のダッシュボード画面から一目でユーザー情報が把握できるようになり、少人数でも不正ユーザーを漏れなく排除する運用ができた。 ・「ASUKA」導入後も、ECサイト上のユーザー側での見た目や操作性の変化がなく、ご年配のユーザー層も安心してご利用が可能なECサイトづくりができた。 ・「ASUKA」のダッシュボード画面で「どこで決済に引っ掛かっているのか」という点が把握しやすくなり、お客様対応のスピードや質が向上した。 ・「ASUKA」導入後は、専門コンサルタントによる迅速なサポートやノウハウを基に、不正対策が行えている。 ・「3Dセキュア2.0」によるカゴ落ちや「3Dセキュア2.0」をすり抜ける不正対策に対して「ASUKA」との併用により、影響なく安全なEC運用が期待できた。 ■「ASUKA」について アパレル、旅行、サービスなど2万以上のECサイトに導入されている日本発のクレジットカード不正検知・認証ツールです。例年、年末年始に増加傾向にある「クレジットマスター」と呼ばれる大量アタックをはじめ、EMV3Dセキュア(3Dセキュア2.0)を併用した不正利用対策としてもご活用いただけます。住所による不正利用の検知も可能で、導入後も様々な商材やサービスに合わせた不正対策の提案や、各ECサイトのユーザーの挙動を分析し、様々な手段で不正を試みる不正ユーザーに有効な対策支援も行っています。 ASUKA詳細はこちらから▼ https://akuru-inc.com/service/asuka/ 資料請求はこちらから▼ https://akuru-inc.com/download/pamphlet/ 続きを読む
【アパレル・ファッション業界】懇親会

2024年02月08日(木) (ディーエムソリューションズ株式会社)

【アパレル・ファッション業界】懇親会

■イベントお申込みページはこちらです。 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeaKuNzWaVipzORFZ1hHsVdc4lbuv_FI2-sBvO1tbA0wh5dUQ/viewform ■イベント詳細 日 時: 2024年2月16日(金)19:00~ 会 場: ディーエムソリューションズ(株) 吉祥寺本社 4階 住 所:東京都武蔵野市御殿山1-1-3クリスタルパークビル4階 地 図:https://maps.app.goo.gl/v7tPz1m9KMXHFGGT8 対 象: アパレル・ファッション 業界でマーケティング、EC、デジタル、ITの分野に携わっている方、過去にアパレル業界に関わっていた方であれば大歓迎! ※アパレル事業者支援会社の方は、クライアントと同席しご参加ください。 参加費: 無料 軽食とドリンクをご提供いたしますので食事をしながらリラックスしてご参加ください。 ■当日のトピックについて 弊社は物流サービス提供事業者として少しでもお役立て出来るようにと、今話題の「物流2024年問題」についてお話いたします。またフリートークテーマとして ・アパレル・ファッション業界のコラボレーションについて ・SHEINなど激安アパレルファッション企業参入による業界変化について など考えております!ぜひご参加お待ちしております。 【注意事項】 ・イベント会場での営業行為は控えていただくようお願いします。 ・会場の混雑状況やその他の理由により、主催者の判断で参加を制限させていただく場合があります。 ・不測の事態により、イベントが急遽中止になる可能性があることを予めご了承ください。 ・事前に登録されていない方の、当日の参加はお受けできない場合がありますので、事前のご登録をお勧めいたします。 主催企業:ディーエムソリューションズ株式会社 続きを読む
2/5(月)~『dショッピング』の受注管理と在庫連携に対応!

2024年02月06日(火) (株式会社GoQSystem)

2/5(月)~『dショッピング』の受注管理と在庫連携に対応!

【『dショッピング』API連携 概要】 通販一元管理システム『GoQSystem』では、各ECモール/ECカートの受注をシステム内でまとめて管理することができます。 また受注の管理のみならず、増減した在庫の情報を他ECモール/ECカートへ自動で連携させることも可能です。 GoQSystemでは2024年2月5日(月)より、『dショッピング』でもこれら機能を利用できるアップデートを実施いたしました。 これにより ・EC事業者の方々が手動で行っていた作業の自動化 ・作業の自動化による負担と時間の大幅減少 などが実現できるようになります。 【「API連携」とは?】 「API連携」とは、webサービス同士でデータの受け渡しを行う手法の1つです。 GoQSystemとdショッピングをAPI連携させることで、以下の機能が実現できるようになります。 <dショッピングの受注が、自動的にGoQSystemへ反映> dショッピングで発生した受注のデータが、GoQSystemへ自動的に反映されます。 そのためCSVファイルをダウンロード/アップロードする作業が不要になります。 <在庫の増減データが、dショッピングを含む各モール間へ自動反映> dショッピングを含めた各モール間で、受注や入庫により増減する在庫数のデータが自動で連携されます。 これによりあるモールで在庫が減ったら、手動で他モールへも最新の在庫数を反映させる手間が不要になります。 【ご利用料金】 本機能は、GoQSystemの「受注・在庫連携管理プラン」と「dショッピング店舗追加オプション」の2つをご契約いただいた方がご利用いただけます。 また「受注・在庫連携管理プラン」は20日間の無料お試しをご利用できます。 お試しご利用をご希望の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。 ・受注・在庫連携管理プラン   月額 29,800円 初期費用 40,000円 ・dショッピング店舗追加オプション   月額 5,000円 初期費用 10,000円 ※価格はすべて税抜です。 【お問い合わせ】 https://goqsystem.com/contact 【会社概要】 株式会社GoQSystem 所在地:東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F 設立: 2009年2月25日 事業内容:システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業 代表者:代表取締役 藤本 卓治 コーポレートサイト:https://goq.co.jp/ 続きを読む
書籍出版のお知らせ「通販まるごとソリューション EC+通販に力を与える魔法のしくみ」
━━━━━━━━━━━━━━━━  <span style=font-weight:bold;>EC通販事業の教科書</span> ━━━━━━━━━━━━━━━━ 新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、一般ユーザーによるEC通販の需要が増え、その後もEC通販の利便性や商品力の向上により、EC通販市場もより拡大の様相を呈しています。 本書は、約70年にわたって通販事業を手掛け豊富なEC通販のノウハウを生かした通販ソリューション事業を展開するスクロールグループが、<span style=color:#FF0000;>これからも需要が高まり続けるEC通販業界で勝ち残るために何が必要なのかを明らかにした1冊</span>になります。 <b>もう、「物流」とは呼ばせない</b> 通販ひと筋84年。360度、どこにも隙のない通販プロフェッショナル スクロールのすべてを詰め込みました ━━━━━━━━━━━━━━━━  <span style=font-weight:bold;>スクロールグループ書籍第4弾</span> ━━━━━━━━━━━━━━━━ スクロールグループからの書籍出版は、物流のノウハウ書籍『ネット通販は「物流」が決め手!』、プロモーションノウハウ書籍『シニア通販は「こだわりの大人女性」を狙いなさい!』、「アフターコロナ」時代のEC市場を乗り切るためのヒントをまとめた『EC通販で勝つBPO活用術』の3冊に続く、第4弾となります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━  <span style=font-weight:bold;>書籍について</span> ━━━━━━━━━━━━━━━━ <b>概要</b> ・書名: 通販まるごとソリューション EC+通販に力を与える魔法のしくみ ・著者: 鶴見 知久(株式会社スクロール:代表取締役社長) 高山 隆司(株式会社スクロール360:常務取締役) ・発行所: ダイヤモンド社 ・定価: 1,600円+税 <b>目次</b> 第1章 手元に届くまでの商品の物語を、メーカーが作り上げる時代 第2章 スクロールグループが提供する“360度”の通販ソリューション 第3章 スクロール360が提供する通販まるごとソリューション 第4章 ミシン6台の洋裁所がEC通販ソリューション企業になるまで 終章 これからのEC通販の課題を解決していく企業としての使命 ━━━━━━━━━━━━━━━━  <span style=font-weight:bold;>著者プロフィール</span> ━━━━━━━━━━━━━━━━ <b>・鶴見 知久(株式会社スクロール:代表取締役社長)</b> 1989年株式会社スクロール(旧社名:株式会社ムトウ)に入社。執行役員ダイレクト事業本部通販インナー統括部長などを経て、2013年に取締役執行役員、2015年に取締役社長に就任。2020年4月より代表取締役社長。 <b>・高山 隆司(株式会社スクロール360:常務取締役)</b> 1981年株式会社スクロール(旧社名:株式会社ムトウ)入社以来、42年にわたり通販の実戦を経験。2008年 他社のネット通販企業をサポートする株式会社スクロール360の設立に参画、以後、200社を超えるネット通販企業の立ち上げから物流受託を総括。2017年よりスクロール360の常務取締役。 ━━━━━━━━━━━━━━━━  <span style=font-weight:bold;>書籍のご購入</span> ━━━━━━━━━━━━━━━━ ・Amazon  https://www.amazon.co.jp/dp/4478085064/ ・楽天  https://books.rakuten.co.jp/rb/17706817/ <span style=color:#FF0000;>※その他のネット書店、全国の主要書店でご購入いただけます</span> 続きを読む
大阪に第二のセンターを新設、韓国向けEC海上輸送サービス拡充

2024年02月04日(日) (Qxpress Corp.株式会社)

大阪に第二のセンターを新設、韓国向けEC海上輸送サービス拡充

~国内のセンターに送るだけ! ~韓国向けの越境EC配送が格安&手軽に利用できるQxスマート配送! グローバルEC物流のQXPRESS JPは、2024年2月に大阪に新しいセンターを設置し、韓国向けの海上輸送サービスを拡充することとなりました。 兼ねてより大阪および関西地区の販売者様の強いご要望の声にお応えすべく、従来より運用されていた大阪DPC(Distribution Processing Center)に加えて、Osaka DPC 2を基点とした船便による配送サービスをリリ-スいたします。 新センターのオープンと合わせて、大阪市内にて集荷車両の運行も開始し、価格的競争力だけでなく、利便性におきましても、さらなる拡充を図って参ります。 サービス・お見積りやピックアップ利用のご相談はQXPRESS SalesGroupまでお気軽にお問い合わせくださいませ。  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■QXPRESSの海外配送代行サービス “スマート配送” とは・・・? ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー グローバルECプラットフォームのQoo10グループの物流会社であるQXPRESSが提供する越境EC・海外販売専門の配送サービス。 越境ECの販売者様は、QXPRESSが提供するクラウド型物流プラットフォーム“Smartship”から専用のラベルを印刷→日本国内のQXPRESSのセンター(DPC)へお送り頂くだけOK。 DPCに到着した貨物の輸出入手続き~現地配送手配とラストマイルまでのデリバリーをQXPRESSが代行し行うため、海外配送を手軽かつ安価に行えます。 特に韓国・シンガポール向けでは多くの取り扱い実績と現地法人・パートナーとの基に構築されたインフラで強力にEC物流をサポートいたします。   続きを読む
北柏センターのご紹介

2024年02月02日(金) (株式会社HMKロジサービス)

北柏センターのご紹介

北柏センターは当社が首都圏で保有する最大の物流倉庫です。 首都圏向け大型配送拠点の集積地である柏市に位置し、配送拠点としての交通利便性に非常に優れています。リードタイムの短縮を課題とされているお客様、また倉庫の拠点分散地として首都圏で倉庫をお探しのお客様へ最適な物流環境をご提供いたします。 発送量や商材に関わらず、お客様のご要望に柔軟にお応えできる庫内設備と実績がございます。 EC物流倉庫のほか、流通加工を含む発送代行など活用度合は大きく、様々な業種・業態のお客様にご利用頂いております。 -- 北柏センターのPOINT -- ◆抜群の利便性を活かしたスピーディーな発送 ◆柔軟な保管環境と多様な商品の取り扱い実績 ◆リピーター獲得対応など業務拡大のサポート 首都圏で倉庫をお探しのお客様、物流に課題をお持ちのお客様は、ぜひお気軽にご相談ください。 続きを読む
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、OMS・WMS一体型のEC自動出荷システム「LOGILESS」と受注データの標準連携をしました。
この連携により「LOGILESS」から「ECコネクター®」に取り込んだ受注データ(出荷データ)を基幹システム等に登録することができるようになりました。 csvファイルを使った手動での連携となります。 現在ご利用中のシステムが「LOGILESS」と連携していない場合や、連携開発にコストがかかる場合は「ECコネクター®」をご利用いただくことで、低コスト・短期間でデータ連携が可能です。 連携事例はこちら:https://www.ec-connector.com/work/case/72-example.html ※連携の仕様や連携先のシステムにより費用や納品までの期間は異なります。詳しくはお問い合わせください。 ■「LOGILESS」とは ネットショップのオペレーション効率化に欠かせない、OMS(受注管理システム)と、WMS(倉庫管理システム)の一体型システムです。EC事業者と倉庫事業者が一つのシステムを利用するため、毎日発生する受注~出荷までの情報連携業務が不要になり、ミスなくスピーディな出荷を行うことができます。 「LOGILESS」の詳しい情報はこちら:https://www.logiless.com/ ■ 「ECコネクター®」とは EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル(各モール・自社EC)ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム(WMS)、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。 「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら:https://www.ec-connector.com 連携事例はこちら:https://www.ec-connector.com/work/ ■お問い合わせはこちら 担当:小山 https://req.qubo.jp/qinc/form/contact 【株式会社久について】 所在地:東京都港区南麻布1-5-9-3F 代表:工藤暢久 事業内容:ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援/ECシステム開発 URL:https://www.qinc.co.jp/ 続きを読む
ディーエムソリューションズのEC事業者向け物流支援サービス「ウルロジ」が「Makuake」と業務提携
この提携により、「Makuake」でプロジェクトを実施した事業者(以下、実行者)による、応援購入をしたユーザー(以下、サポーター)に向けた商品のリターン配送において、「ウルロジ」による物流支援サービスを特別プランで利用することが可能になり、実行者における配送業務の効率化・円滑化をサポートするとともに、当社EC物流代行サービス「ウルロジ」のさらなるサービス領域の拡大を図ります。 【提携の概要と目的】 「ウルロジ」は、ディーエムソリューションズ株式会社(証券コード:6549)が提供するECビジネスに特化した物流代行サービスです。EC事業者のバックオフィス業務、特に時間と労力を要する物流プロセスの最適化をサポートし、本来のコア業務である商品開発、マーケティング、販売などに専念できる環境を提供することで、EC事業者の事業拡大を後押ししてきました。 一方、「Makuake」は、株式会社マクアケ(証券コード:4479)が提供する新しい商品やサービスを生み広げたい実行者と自分の趣味嗜好に合った新しいものに出会いたいと思うサポーターをつなぐプラットフォームです。 「Makuake」でプロジェクトを実施する実行者の中には、生活者に直接商品を届けるのが初めてとなる企業や、ごく小規模なチームでプロジェクトを実施しリターン提供まで取り組む事業者などが少なくないことから、リターン提供までの包括的な支援を求める声が寄せられていました。 今回の「ウルロジ」と「Makuake」のサービス連携により、このような実行者が抱えていた物流課題を解決し、リターン配送をシームレスに行うための強力なサポート環境を提供することを可能としました。この特別プランにより、実行者はたとえ物流の専門知識や資源がなくても、リターン配送を簡単かつ迅速に実行できるようになります。これにより、実行者は創造的な活動や製品開発に集中でき、サポーターに対しても迅速かつ信頼性の高いサービスを提供することが可能になります。 【ウルロジの「Makuake」専用特別プランについて】 「Makuake」専用の特別プランでは、実行者に向けて、手頃で利用しやすいサービスを提供します。このプランには、全国一律の料金(※沖縄離島は別途)、保管料最大3ヶ月間無料、専用シールの無料提供などが含まれており、これにより、実行者は配送コストの削減を実現し、より効率的にリターンを配送することが可能になります。 専用シールの提供により、配送対象商品が「Makuake」プロジェクトに関連していることが一目でわかるようになり、リターン配送が応援購入の数ヶ月後となり、万一サポーターが応援購入したことを失念していた場合でも、「Makuake」でのプロジェクトのリターンであることを理解し安心して受け取っていただけます。 詳細URL: https://service.dm-s.co.jp/makuake_ul-logi_return-shipping DM ソリューションズは、この提携を通じて、革新的な事業者とサポーターを結びつける「Makuake」のビジョンを強化し、事業者とサポーター双方にとって価値ある体験の提供をサポートするとともに、EC事業者向け物流支援サービス「ウルロジ」のさらなる拡大を目指します。 DM ソリューションズは、これまで培ってきたWEBマーケティング分野の知見及び、高度なフルフィルメントのノウハウを活かし、EC支援事業のサービス展開に力を入れています。近年急拡大しているEC通販需要を取り込むことで、マーケティング戦略のベストソリューションパートナーとして、さらなる成長を目指してまいります。 ■「ウルロジ」サービス概要 サービス名:EC物流代行サービス「ウルロジ」 「ウルロジ」は、ディーエムソリューションズ株式会社が提供するECビジネスに特化した物流代行サービスです。私たちは、事業者様のバックオフィス業務、特に時間と労力を要する物流プロセスの最適化をサポートします。これにより、事業者様は商品開発、マーケティング、販売などのコア業務に専念できるようになります。 サービスサイト:https://ul-logi.jp/ 続きを読む
ジュエリーブランド 「LAMBDA」の公式オンラインストアにソーシャルPLUSを導入
株式会社 ソーシャルPLUS(所在地:東京都港区、代表取締役:岡田 風早)は、株式会社サザビーリーグ エーアンドエス カンパニー(本社:東京都渋谷区、カンパニープレジデント:稲瀬 修)が運営する「 LAMBDA(ラムダ)公式オンラインストア( https://l-ambda.com/ )」において、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をご導入いただきました。 これにより、LAMBDA公式オンラインストアでは、LINE、Facebook、Yahoo! JAPAN、Google、Appleの5種類のアカウント情報を用いて新規会員登録やログインが可能になりました。 さらに、LINEログインを利用して会員登録を行うと、LAMBDAのLINE公式アカウントへの友だち追加とID連携が同時に完了するため、LINE公式アカウントを通じてお客様に最適な情報をお届けすることが可能になりました。 【導入コメント】 LAMBDAでは2023年10月のブランドローンチと同時にオンラインストアをオープンしました。 オンラインストアの新規会員登録率とログイン率の向上を目的に、同年11月にはソーシャルPLUSを利用してソーシャルログインを導入しました。 ソーシャルログインの導入にあたりソーシャルPLUSを活用した理由としては、弊社が展開するブランド「agete」「NOJESS」「BELLESIORA」での導入実績があり、スムーズに導入を進められたためです。 また、LINEログインの導入に合わせて、LINE公式アカウントの新規開設と自動友だち追加機能※1の導入まできめ細やかにサポートいただける安心感がありました。 今回のソーシャルログイン導入により、お客様の会員登録・ログインフローを簡略化し利便性を高められたことはもちろん、ブランドへの関心が高いお客様の友だち追加を促進しLINE上で接点を持つことが可能になりました。 今後はLINEログインを活用してID連携数と友だち数をさらに伸ばし、LINE公式アカウント上でお客様一人ひとりのニーズに合わせた便利でお得なメッセージ配信を行っていきたいと考えています。 ※1 ユーザーの許諾を得た上で友だち追加されます。 【LINEログインの活用で、ブランドに興味関心の高いユーザーの友だち追加とLINEのID連携を促進】 LINEログインの活用で、ECサイトでの会員登録・ログイン時に、LINE公式アカウントへの友だち追加※2と、LINEのID連携※3が完了します。 ブランドへの興味関心度の高い自社会員がLINEの友だちとして追加され、かつLINEのID連携によってLINEのIDと自社の会員IDとの紐づけができるため、顧客データや購買データを活用し、ユーザーニーズにあわせたメッセージ配信が可能になります。 ※2 自動友だち追加機能:LINEログインの認証時に友だち追加のチェックをデフォルトでオンにする機能。LINEログインを活用した会員登録・ログインフローの中でLINE公式アカウントの友だち追加が促進できます。 https://www.socialplus.jp/line/add-friend ※3 LINEのID連携:LINEのID連携とは、自社サービスの会員IDとLINEアカウントを紐付けることです。ID連携を行うと、企業のLINE公式アカウントの友だちが自社データベース上のどの会員なのかを判別できるようになり、購買データや行動履歴をもとにユーザー単位でのセグメント配信やリッチメニューの出し分けが可能になります。なお、LINEアカウントと紐づいた行動データの取得・活用にはユーザーの許諾が必須となります。 https://www.socialplus.jp/content/line-id-connect ----------------------------------------------------------------------------- ■「LAMBDA」について LAMBDAは2023年10月12日、株式会社サザビーリーグより、Z世代へ向けたジュエリーブランドとしてローンチしました。 “PLAY FREEDOM (自由を遊べ。)” というブランドメッセージを掲げ、有限な資源を無限のクリエイティブで追及し、性別や年齢の枠を超えボーダーレスなジュエリーを展開。カスタマイズバリエーションは数億通りに及び、右に倣うことなく着用する人の個性を最大限に活かし、永く使えるジュエリーを提案します。 Webサイト:https://l-ambda.com/ ■「ソーシャルPLUS」について 「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。 ◆ソーシャルログインを手軽に導入! LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。 詳細はこちら:https://socialplus.jp/tour/ ◆LINE公式アカウントのCRM活用に! LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。 詳細はこちら:https://socialplus.jp/line/ ◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能! Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」をインストールしてご利用いただけます。 詳細はこちら:https://socialplus.jp/shopify_app/ 続きを読む
ゼウス、「EC-CUBE」の最新版4.2系に「あと払い決済サービス」を追加 ~「クレジット決済」も「あと払い決済」も『月額無料』でおトクに導入!~
ECショップを中心にクレジットカード決済サービスを提供する株式会社ゼウス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:金子雄一、以下「当社」)は、株式会社イーシーキューブ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:岩田進、以下「イーシーキューブ」)が開発・提供する国内No.1シェアEC構築オープンソース「EC-CUBE」※1の最新版EC-CUBE4.2系に、スマートフォンで簡単に支払いができる「あと払い決済サービス」を追加しましたので、お知らせいたします。 ECショップ様は、当社の決済プラグインを利用することにより、自社サイトにシステムの追加開発を行うことなく、クレジットカード決済、あと払い決済、銀行振込決済及びコンビニ決済を「初期費用・月額費用無料」でおトクにご導入いただけます。 ※1 独立行政法人情報処理推進機構「第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」による <b><u>■ 「あと払い決済サービス」について</b></u> 当社の「あと払い決済サービス※2」は、初期費用・月額費用無料、業界最安水準の決済手数料3.9%、請求処理料160円※3で利用できる大変おトクな後払い決済サービスです。購入者への請求は、コンビニ支払用の電子バーコードをメールで通知するペーパーレスな支払方法を採用しているため、請求書の発行・送付に関わる業務コストが削減できます。さらに、与信審査通過後、お取引が正常に完了した決済に関しては、購入者の支払いに関わらず販売代金を100%立替払いしますので、事業者は未回収リスクが防げるだけでなく業務負荷の大幅な軽減が見込めます。 クレジットカードを持っていないけどすぐに購入したい、クレジットカードを利用せずに商品を購入したい、という方にも安心してご利用いただけますので、顧客ニーズに応えるとともに新規顧客の獲得にもつながります。 「あと払い決済サービス」の詳細につきましては、下記をご覧ください。 https://www.cardservice.co.jp/partner/ec-cube/atobarai/ ※2 あと払い決済サービスはSBI FinTech Solutions株式会社が提供し、当社はサービス提供において一部業務を委託されております。 あと払い決済サービスのご利用は、当社クレジットカード決済サービスのご契約が条件となります。 ※3 請求処理料は、あと払い決済サービスをご利用のお客様への請求メール送信料金となります(決済ごとに発生します)。 <b><u>■ 当社の「EC-CUBE用決済サービス」について</b></u> 当社では、EC-CUBEをご利用の事業者様向けの決済サービスはすべて「初期費用・月額費用0円」でご導入いただける料金プランをご用意しております。もちろん決済手数料も業界最安水準ですので、安心してご利用いただけます。また、クレジットカード決済サービスでは、決済手数料2.45%でご利用いただけるBtoB専用プランのほか、EMV 3-Dセキュア※4をはじめとする多くのオプション機能も無料で提供しており、ご好評をいただいております。 ※4 4系においてEMV 3-Dセキュアに対応しています(2系、3系はEMV 3-Dセキュアに対応していません)。 「EC-CUBE用決済サービス」の料金プランにつきましては、下記をご覧ください。 https://www.cardservice.co.jp/partner/ec-cube/ 当社の決済プラグイン4.2系(無料)は下記よりダウンロードいただけます。 https://www.ec-cube.net/products/detail.php?product_id=2580 <b><u>■ EC-CUBE制作会社様向け「代理店プログラム」について</b></u> 当社では、EC-CUBE制作会社様向け「代理店プログラム」を提供しております。ぜひこの機会にご検討ください。 <u>✔ 代理店報酬のお支払い</u> EC-CUBE制作会社様からのご紹介実績に応じて代理店報酬をお支払いします。代理店登録にあたり、費用は一切かかりません。 <u>✔ 制作会社様&事業者様を徹底サポート</u> 専任の営業担当がご導入時のサポート・テクニカルなご質問だけでなく、ご導入後の決済に関するご質問にもお電話やメールにて徹底サポートいたします。また、“24時間体制”のカスタマーサポートセンターにおいて、ご紹介いただいたクライアント様も安心してご利用いただける体制を整えており、手離れが良い点も特長です。 「EC-CUBE制作会社様向け代理店プログラム※5」につきましては、下記からお問い合わせください。 https://www.cardservice.co.jp/agent/detail_ec-cube.html ※5 「代理店プログラム」は法人の事業者様が対象となります。 当社は、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。 <b>【当社について】</b> 当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け(センター評価:電話)」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。 続きを読む
「Shopifyを活用したECサイト構築プラン」を提供開始

2024年01月30日(火) (サムライト株式会社)

「Shopifyを活用したECサイト構築プラン」を提供開始

◆『Shopifyを活用したECサイト構築プラン』の特徴 ・Shopify専門のプロが対応 Shopifyの認定パートナーであり、数多くのShopifyでの構築経験と実績をもつ、プロフェッショナルな人材がサイト構築を担当します。 ・自社所有ECでの検証による事例とノウハウ 自社のEC運用で得た、販促事例や効果検証結果から、最適な設計、販促の情報提供が可能です。 ・充実のサポート・運用体制 リリースするまではもちろん、リリース後も安心な、保守運用やサイト運営サポートプランもご用意しています。 ・集客・エンゲージメント向上 コンテンツマーケティングのプロによる、集客施策やコンテンツ、クリエイティブのご提案も可能です。 ※集客施策はプラン内に含みません。 <サムライトの対応範囲> ・基本設定 ・デザイン ・Shopifyを活用したECサイト構築 ・アプリ設置 ・商品登録 ・データ移行 ・サイト運用 ・保守運用 続きを読む
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、Amazonの「フルフィルメント by Amazon」(FBA)と受注データの標準連携をしました。
この連携により「フルフィルメント by Amazon」の出荷データや売上データを「ECコネクター®」にインポートし、基幹システムやOMS等に連携できるようになりました。 csvファイルを使った手動での連携となります。 現在ご利用中のシステムが「Amazonセラーセントラル」と連携していない場合や、連携開発にコストがかかる場合は「ECコネクター®」をご利用いただくことで、低コスト・短期間でデータ連携が可能です。 事例はこちら:https://www.ec-connector.com/work/case/73-example.html ※連携の仕様や連携先のシステムにより費用や納品までの期間は異なります。詳しくはお問い合わせください。 ■「フルフィルメント by Amazon」とは フルフィルメント by Amazon(FBA)は、Amazonの配送ネットワークを使って販売事業者様のビジネスの成長を支援するサービスです。Amazonフルフィルメントセンターに商品を納品すると、その注文の受注、梱包、発送、カスタマーサービス、返品対応のすべてをAmazonが代行。効率的で信頼性の高いフルフィルメントサービスを提供することで顧客満足度を向上させます。 「フルフィルメント by Amazon」の詳しい情報はこちら:https://sell.amazon.co.jp/fulfill/fulfillment-by-amazon ■ 「ECコネクター®」とは EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル(各モール・自社EC)ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム(WMS)、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。 「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら:https://www.ec-connector.com 連携事例はこちら:https://www.ec-connector.com/work/ ■お問い合わせはこちら 担当:小山 https://req.qubo.jp/qinc/form/contact 【株式会社久について】 所在地:東京都港区南麻布1-5-9-3F 代表:工藤暢久 事業内容:ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援/ECシステム開発 URL:https://www.qinc.co.jp/ 続きを読む
SOPHOLA、日本国内のAmazonスポンサー広告最適化ソリューション「m19」のパフォーマンスレポート2024を発表
■調査データ ・調査期間:2022年4月〜2023年11月 ・対象アカウント数:国内のm19利用企業6社 ・利用広告媒体:Amazonスポンサー広告 ・選定条件a:m19接続前後半年間(接続前:3ヶ月、接続後:3ヶ月)で広告表示回数、クリック数、公庫奥コンバージョン数が0とならない安定的なアカウント ・選定条件b:非指名キーワードへの入札制限など運用方針の変更が頻繁にないアカウント ・選定条件c:カート獲得率が100%のアカウント 調査結果ハイライト 今回は、以下のポイントについて発表いたします。 1.m19導入前後のKPI改善 2.非指名キーワードの拡大 3.指名キーワードのコスト最適化 1.m19導入前後のKPI改善について また、m19接続後の平均インプレッション数は60.76%増加した。分母が増えたこともあり、平均CTRは-20.62%と減少したものの、平均クリック数は39.23%増加する結果となった。また、平均CPCは-1.65%、平均CVRは+14.17%と改善が見られた。※CTR:クリック率、CPC:クリック単価、CVR:コンバージョン率 2.非指名KWの拡大について m19接続後、非指名KW数は平均で126.34%拡大した。また、平均予算が203.83%増加したのに対し、平均広告売上は288.74%と大幅に増加。結果的に、ACOS-21.84%を実現した。 ・一般KW拡大の成功例として、ハンドクリーム製品の事例を紹介する。 m19接続後は「ハンドクリーム 美白」や「手の甲 血管浮き抑えるハンドクリーム」などKWのバリエーションが126KW→224KWと77.78%増加。また広告売上も¥535,230→¥1,891,114と253.33%増加した。 3.指名KWの効率化について 同じくハンドクリーム製品の事例においては、指名KWでもROASの改善が見られた。m19接続後、指名KWのROASは174%増加した。 4.考察 株式会社ECH(本社:東京都目黒区、代表:井関 貴博)は、クリームシャンプー『KAMIKA』など自社ブランドのD2C事業を手がけています。LDK the Beauty 2024年1月号で『KAMIKA』シャンプーがA判定を獲得するなど、高評価を獲得した商品を数多く展開しています。 ご担当者様のm19に関するコメントは、以下になります。 ・導入検討時 自社で広告運用するにあたって、AIによる広告自動運用ツールを検討しており、様々ツールを比較検討し、m19導入に至りました。様々な機能の中でも「除外キーワードの自動設定ができること」と「キーワードの自動生成(毎日)」はm19を利用する大きな決めてになります。また、AIは学習が効果的・効率的に行われるため、初期設定が非常に大切であると考えています。SOPHOLA様はCV数が少ない商品についても細かい運用の提案などを行っていただけ、安心して任せることができました。 ・導入後 商品原価を登録することにより各商品の利益の状況を確認でき、ACOSだけでの広告の最適化ではなく、オーガニックも含めた利益額の最適を意識できるようなったのが大変よかったです。またレポートが様々な情報粒度で見やすく、利益が出ていない問題の商品の発見や対応が行いやすいと感じました。 セール時にはブーストやセール用のストラテジー(≒キャンペーン)を用いることにより、事前に細かい設定ができ、セール時張り付いて対応する工数も減りました。 さらに、m19利用前は、成果のいい指名キーワードに絞って運用をしていましたが、m19開始後は非指名キーワードも運用を開始しました。利用開始後2ヶ月経過し、非指名キーワードのバリエーション・数が大きく増え、開始後間もないですがTACOS・ACOSともに悪化することなく、運用ができています。今後、m19継続活用することによって、さらに非指名キーワード・指名ともに精度があがっていくことを期待しています。 ・機能要望 利益額を考慮しつつ、ストラテジーごとにどの程度のACOSを目標としていくかは自分たちで考えて目標設定を行う必要があります。様々な指標が可視化されているのでTACOSを意識した運用は手動運用時よりは容易に出来ます。しかし、オーガニックも含めて利益額を最大化するというアルゴリズムや目標TACOSを指定した運用ができればありがたいです。 ■SOPHOLAからのコメント SOPHOLAのm19のサービス責任者兼執行役員 飯野芳里は、以下のようにコメントしています。 「2022年1月から本格的に国内導入を進め、約100のセラーにご利用頂けるまでに成長しています。m19は競合の他ツールとは完全に差別化されており、Amazon広告運用における成果改善・工数削減に大きく貢献しています。さらに、損益や在庫などの管理、競合調査も簡単にできることから、m19だけでAmazonでの売上拡大に必要な情報取得や分析が可能となります。また、越境での広告運用も簡単にできるので、アメリカやイギリスなど様々な国で広告運用をされるセラーも多くいらっしゃいます。 他社ツールとは違う、m19の大きな特徴として、「非指名キーワードの拡大」があります。「指名キーワードでの獲得ばかりで、非指名キーワードでの獲得が出来ていない」という課題を持つセラーは多くいらっしゃいます。上記にも記載しているとおり、非指名キーワードの拡大はしつつ、指名キーワードはコストを最適化しACOS改善するので、TACOSキープしつつ、全体売上(オーガニック・広告)が上がるという実績が出ています。 ただし、このような大きな改善実績を出すには「正しく」使って頂くことが非常に重要です。コメントをくださったECH様は初期設定~運用に至るまで弊社サポートをうまくご活用頂いているのも、m19の満足度にもつながっていると思います。 弊社では、紹介制度もご用意しており、m19を通してAmazonビジネス拡大のサポートを今後も精いっぱいさせて頂きます」。 続きを読む
ゼウス、BtoB企業向け口座振替決済サービス「Biz口振」の提供を開始! ~業界最安値水準の振替処理料で企業間取引の業務効率化を支援~
■ 背景と目的 当社は2021年8月にBtoB専用決済サービスとして、初期費用・月額費用0円でご利用いただけるオンライン取引向けクレジットカード決済「Bizクレカ」の提供を開始し、その後も対面取引向け端末決済「Bizクレカ端末決済」、システム接続型クレジット決済「BizクレカConnect」とサービスラインナップを拡充してまいりました。また、企業間取引においてクレジットカード決済をより手軽にご利用いただけるように、パートナー企業との連携やBtoB専用プランの提供など、クレジットカード決済の利用機会拡大に向けた取り組みを進めた結果、現在では3,000社を超える事業者様に当社のBtoB専用決済サービスをご導入いただいております。本サービスをご利用中または導入を検討されている事業者様より、口座振替も合わせて利用したいというご要望をいただくことも多いことから、BtoB企業における業務効率化をより一層推進すべく「Biz口振」を提供することといたしました。 ■ 「Biz口振」について 「Biz口振」は、初期費用0円、月額費用1,000円、業界最安値水準の振替処理料80円でご利用いただける口座振替決済サービスです。振替処理料は振替金額にかかわらず80円ですので、企業間取引における高額なお取引の決済手数料を最小限に抑えることができます。お客様から振替依頼書を回収してご登録いただくだけで口座振替が可能になりますので、事業者様の確実かつ効率的な売掛金の回収とお客様のサービス継続率向上に寄与します。また、お客様にとっても銀行振込の手間と振込手数料がかからないため利便性向上が見込めます。振替日は14日・27日から選択可能で、当社管理画面から振替日や金額をご登録いただくため、従量課金など毎月の請求金額が異なる場合においても柔軟な対応が可能です。 「Biz口振」につきましては、下記をご覧ください。 https://www.cardservice.co.jp/service/bank/cats/paper.html ■ 「Biz口振」の料金プランについて 「Biz口振」の料金プランは添付の通りです。 ※ BtoC向け口座振替決済をご希望の方は下記よりお問い合わせください。   https://www.cardservice.co.jp/service/bank/cats/ ■ 当社のBtoB決済ラインナップ <u>・「Bizクレカ」について</u> 「Bizクレカ」は、BtoB企業様がデジタル化への第一歩としてクレジットカード決済を手軽にご導入いただけるよう初期費用・月額費用0円、業界最安値水準となる2.24%の決済手数料※1・2のみで提供するクレジットカード決済サービスです。システム開発が不要でかんたんに導入可能なメール決済・URLリンク決済を提供しておりますので、「Biz口振」と併用いただくことでお客様のご要望に応じたフレキシブルな請求対応ができるだけでなく、支払いデータの一元管理も可能になります。 「Bizクレカ」の詳細は下記をご覧ください。 https://www.cardservice.co.jp/service/btob/ ※1 クレジットカード会社の事前審査により手数料が変わる場合があります。 ※2 2023年12月19日以降に新規お申込をいただいた方が対象となります。 <u>・「BizクレカConnect」について</u> 「BizクレカConnect」は、初期費用・月額費用0円、2.45%の決済手数料※1のみでご利用いただける開発者向けのBtoB専用システム接続型クレジットカード決済サービスです。3つの接続方式やニーズに応える豊富な機能についての仕様情報をご確認いただけますので、自社システムでのご利用はもちろん、顧客向けサービスへの組み込みや連携などBtoB企業様の運用に合わせてご導入いただけます。 「BizクレカConnect」の詳細は下記をご覧ください。 https://www.cardservice.co.jp/service/btobconnect/ <u>・「Bizクレカ端末決済」について</u> 「Bizクレカ端末決済」は、初期費用0円・月額費用2,000円※3、2.45%の決済手数料※1にてご利用いただけるBtoB専用端末決済サービス※4です。モバイル端末で電波のある場所であればどこでも利用できますので、「士業」「レンタルオフィス」「催事・イベント」など、対面でクレジットカード決済を行う場面で便利にご活用いただけます。端末には無料の5年保証が付いておりますので、安心してご利用いただけます。 「Bizクレカ端末決済」の詳細は下記をご覧ください。 https://www.cardservice.co.jp/service/cat/bizcreca_mrhunt01/ ※3 サブスクプラン(端末はリース契約)の料金となります。 BtoB(企業間取引)の一括購入プランについては、上記サービスサイトをご覧ください。 ※4 BtoB(企業間取引)の場合、クレジットカードのみのご提供となります。 当社は、BtoB企業様のニーズや運用に合わせたクレジットカード決済を提供してBtoB企業様の業務効率化を図るとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。 【当社について】 当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB企業向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け(センター評価:電話)」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。 続きを読む
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、イー・ロジット社の「EL5」と受注データの標準連携をしました。
この連携により「ECコネクター®」に取り込んだ受注データを「EL5」にRPAで「出荷予定」として登録することができるようになりました。 また「EL5」側で出荷実績データを「ECコネクター®」に戻し、カートシステム等に「出荷済」として送り状番号を連携することも可能です。 現在ご利用中のシステムが「EL5」と連携していない場合や、連携開発にコストがかかる場合は「ECコネクター®」をご利用いただくことで、低コスト・短期間でデータ連携が可能です。 連携事例はこちら https://www.ec-connector.com/work/case/67-example.html ※連携の仕様や連携先のシステムにより費用や納品までの期間は異なります。詳しくはお問い合わせください。 ■「EL5」とは 株式会社イー・ロジットが提供するWMS(倉庫管理システム)。これまで数多くの顧客のEC物流支援を行ってきたノウハウを元に自社システムエンジニアがシステムを完全内製で構築。 「EL5」の詳しい情報はこちら:https://www.e-logit.com/ ■ 「ECコネクター®」とは EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル(各モール・自社EC)ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム(WMS)、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。 「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら:https://www.ec-connector.com 連携事例はこちら:https://www.ec-connector.com/work/ ■お問い合わせはこちら 担当:小山 https://req.qubo.jp/qinc/form/contact 【株式会社久について】 所在地:東京都港区南麻布1-5-9-3F 代表:工藤暢久 事業内容:ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援/ECシステム開発 URL:https://www.qinc.co.jp/ 続きを読む
企業のコンプライアンスに関する相談・セミナーを行うフィデスの思い。
【ネット通販事業において「信頼」をカタチにしていくために】 Fides, ut anima, unde abiit, eo numquam rediit. 「信頼は、魂と同様に、立ち去った場所に二度と戻らない。」 (出典:プーブリリウス・シュルス『格言集』162より)  この格言から、私たちは社名をフィデス(FIDES)と名づけました。フィデス(Fides)とは、ラテン語で「信義・信頼・信仰」、「信義の女神」を意味する言葉です。 「信頼」、それは誰もが大切にしたいと願う、あらゆる人間関係の基本であり、また 取引の基本となる概念です。 しかしながら、「信頼」は目に見えず、手に取ることはできません。そして周知の通り、他人から信頼を得ることは容易ではなく、ひとたび失えばそれを取り戻すことは、その何倍も難しいものです。  私たちは、この目に見えない「信頼」を、コミュニケーションデザインの立場から、ネット通販事業において如何にカタチにしていくかを、追求したいと考えました。  ネット通販は、その利便性と背中合わせに、相手の顔が見えない不安を利用者に抱かせる販売形態です。だからこそ、ネット通販事業においては、お客様との信頼関係を如何に構築するか、それが取引の基本として、他の取引形態以上に配慮されるべき重要な要素となります。 フィデスは「信義の女神」として、ネット通販に関わる事業者様と共に、ショップとお客様との信頼関係を、結び、育み、深めるためのコミュニケーションを追求しています。 【消費生活アドバイザーだからこそできる「ネット通販の信頼性向上のお手伝い」】  私は、大手日用品・化粧品メーカーにてマーケティングリサーチ、住設機器のメーカーでのマーケティング業務に従事しました。1998年に、インターネット時代の到来とともにWebマーケティング会社の創業メンバーとして起業しました。その後、独立して個人事業として活動していました。  新卒の頃より、消費者の声を企業活動に活かせるような仕事をしたいと考え、マーケティングを専門としながら、かねてより取得したいと考えていた『消費生活アドバイザー』の資格を36歳の時に取得しました。 『消費生活アドバイザー』とは、消費者と企業等の“架け橋”として消費者相談業務や、消費者の意向を企業経営に反映あるいは行政への提言ができる人材に付与された、内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定称号です。 ビジネスに消費者目線を取り込むことは、企業の信頼性向上につながり、マーケティング活動においても重要なことです。しかしながら、マーケティングはどうしても「売るための施策」という側面からとらえられがちだと感じていました。もっと、消費生活アドバイザーとしての役割を生かした仕事をしていきたいと悩んでいた中、フィデス設立のきっかけとなる仕事に出会いました。  消費生活アドバイザー資格審査・証明機関である財団法人日本産業協会が、経済産業省から受託していた「電子商取引特商法違反モニタリング調査」の仕事に携わる機会を得たのです。 消費生活アドバイザーは、行政の法執行専門職員(景品表示法や特定商取引法、健康増進法、食品表示法などの違反被疑事案の調査補助を行なう)や、 照会専門職(事業者からの相談対応)の要件となる資格でもあります。  2006年当時、ネット通販業界は発展途上段階で、まだまだコンプライアンスが浸透しているとは言えない状況でした。消費者トラブルも多く、ネット通販利用に不安を感じている消費者も多かった時代でした。 そこで、日本産業協会でのネットショップサイトの特商法違反をチェックする仕事を通じて、特商法だけでなく、景品表示法や薬機法などネット通販広告に関わる広告法規を横断的にチェックし、消費者目線での改善アドバイスをすることによって、ネット通販の信頼性向上のお手伝いができると考え、2009年にフィデスを設立しました。  同年、折しも消費者庁が創設され、景品表示法の所管が消費者庁に移って以降、規制目的が消費者保護規制にシフトし、一般消費者が広告から受ける印象・認識が適法判断基準となる消費者目線での広告表示が求められるようになりました。 【年々強まる広告法規制。インスタでの表示に景表法課徴金1億円超の措置も】 その後、ネット通販市場は着実に拡大しています。総務省の家計消費状況調査によれば、2020年のコロナ禍以降から、現在にかけて、ネットショッピング利用世帯の割合は5割を超える状況となり、すっかり消費者の購入手段として定着しました。 しかし、広告のデジタル化が進む中、様態を変えながら消費者被害は拡大しており、ネット通販サイトのみならず、SNSをはじめとするデジタル広告に対する行政の監視の目が強まっています。 広告法規制強化が続く中、特に美容・健康商材広告では、令和4年度の景表法措置命令件数の3分の1を占め、2023年3月にはサプリメントのインスタグラム投稿を違反対象とした措置命令2社に対して、1億3660万円の課徴金が科せられています。 広告管理の不徹底は、行政処分による企業名公表、課徴金だけでなくSNSの炎上によるレピュテーションリスクなど、事業への多大な損失につながります。企業の広告コンプライアンス対応は喫緊の課題といえるでしょう。 【「新しい日常」でのオンライン講座開発へのチャレンジ】  薬機法や景表法、健康増進法といった広告法令順守においては、広告制作の現場だけでなく、マーケティング、商品開発、品質保証、消費者及び顧客対応、コンプライアンス部門など全社的な取り組みが求められます。違反リスクを低減し、消費者に信頼される事業者と認められるためには、広告コンプライアンスに関する人材育成が非常に重要であると、フィデス設立当初より感じており、時間や場所の制約なく学習できるオンライン講座サービスの展開に関心を寄せていました。  昨今、広告法規制対策としては、AIによる広告チェックサービスも登場し、その正確性を見極め判断する「人」のスキルが一層重要となっています。 そこで、コロナ禍を経て、リモートワークやオンラインセミナーが社会に浸透する中、今こそチャレンジしようと、公益財団法人 東京都中小企業振興公社による『「新しい日常」対応型サービス創出支援事業』に応募し、『フィデスの美・健広告法務オンライン講座』事業を採択いただきました。 【会場セミナー受講者の声を参考に、オンライン講座向けにブラッシュアップ】  本講座の開発において、時間・場所の制約なく何度でも学習できるオンライン学習とオンライン相談で美容・健康業界人材のコンプライアンス対応力を養い、日常的な業務で活用していただくことをめざしました。  講座のコンテンツ開発にあたっては、これまでリアルな会場セミナーや研修でいただいた沢山の受講者の皆さんの声が自信となりました。 《セミナー受講者の声》 「各法を並列で説明いただけて、とても理解がしやすく勉強になりました。」 「演習の時間が楽しみでした。内容がたっぷりだったので、演習時間が短かったのが残念でした。」 「今回のセミナー受講の際、難しくてついていけないかもしれない、と不安に思いながら参加しました。受けてみると、難しいテーマであるのに、納得がいき、すっと入ってくる部分も多く、奥深さと面白さも感じました。」 「知っている、理解していることが強みになると思いました。非常に勉強になり、自分自身の仕事への刺激にもなるセミナーでした。」 「具体的な NG 事例が沢山見られた。事例のどの部分がどの規制に引っかかるのかよく分かり勉強になった。」 「打消し表示、No1 表示など、健康食品以外でも参考になる内容だった。」 「ネットにおける様々な広告手法と法律上の問題点、ネットサイト上で広告をした際の規制対象か否かの考え方が参考になった。」などのお声をいただきました。  また、コンプライアンスに取り組まれている企業のご担当者様からは、「社内スタッフが単に法律の勉強をするだけでなく、受講後に実務において『自ら』情報を整理して「判断」「活用」できる基礎対応力を身につけさせたい」というご意見もいただきました。 このような現場のご意見や、これまでのセミナーでの実績を踏まえて、オンライン講座向けにブラッシュアップしました。 【オンライン講座の特徴】 1. 豊富な「事例解説」、実際の広告事例による「演習」や「理解度チェックテスト」で、違反リスク判断力が身につく 2. 広告法規をワンストップで、体系的、網羅的に学べる講座ラインナップ 3.1コマ10~30分区切りのeラーニング形式なので、隙間時間を活用して飽きずに学べる 4. 知りたいところをピンポイントで見返すことができ、効率よく復習や、実務でのチェックに活用できる 5. 講座内容での疑問点は、随時メール質問でき、無料オンライン相談*で個別具体的なお悩みへのアドバイスも可能 *ご利用条件があります。詳細は講座概要をご覧ください。  表層的な法規制内容や広告手法・テクニック(”言い換え”や”ここまでなら言える”といったアイデア)の知識・ノウハウにとどまることなく、ルールの背景や事例による解説で、ベースとなる法規制の考え方(どのような理由で、何を規制しているのか)や、過去の処分事案について、どこが問題となったのか、何に気をつけるべきかといった視点で解説しています。 行政と消費者目線を理解することによって、自社の広告管理や制作、顧客対応でのコンプライアンス対応力を身に着け、コンプライアンスを身近なものと意識して、業務において活かせることをめざしています。 また、コース受講や1社複数名受講の場合は割引価格とし、社内で導入していただきやすい価格設定としました。 【企業のコンプライアンスに関するお悩みの身近な相談相手として、信頼されるパートナーになりたい】 今後の講座展開として、広告のエビデンスや管理実務のための「不実証広告規制対策」や、景表法26条「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」に基づく「広告管理体制構築」に関する講座など、更なるコンテンツ開発を計画しています。  また、最新の法規制動向や、耳目を集めた事案の解説等、情報アップデートも行っていきます。 本講座を社内のスタッフの方々に継続してご利用いただき、日常的な業務でのコンプライアンスの意識づけにつなげていただけるようコンテンツやサービスの充実に努めてまいります。 そして、フィデスが、企業のコンプライアンスに関するお悩みの身近な相談相手として、信頼されるパートナーとなれることを願っています。 続きを読む