プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年10月30日（月） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」が、株式会社UPSIDER（本社：東京都港区、代表取締役：宮城 徹・水野 智規）が提供する法人カード「UPSIDER」とAPI連携を開始しましたのでお知らせいたします。
<b><u>■ API連携開始による効果</b></u>
入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」と、成長企業向け法人カード「UPSIDER」がAPI連携を開始したことにより、「UPSIDER」をお使いの企業は法人カードの利用明細や引落情報をタイムリーに自動取得することが可能になります。ワンクリックで「UPSIDER」の法人カード利用データを財務会計システムなどに取り込めるようになることで、「UPSIDER」の利用明細情報を取得するための手間や時間を削減でき、会計処理の早期化に貢献します。
株式会社UPSIDERおよび当社は、今後も煩雑な経理作業を効率化し月次決算を早期化することで、お客様の成長を支援してまいります。
<b><u>■ 法人カード「UPSIDER」について</b></u>
「UPSIDER」は、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大1億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上、累計決済額は1,000億円を突破しています。また決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が特長で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。
「UPSIDER」の詳細についてはこちら（https://up-sider.com/）をご覧ください。
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報やクレジットカードの利用明細・引落情報などをAPI連携で自動取得して一元管理でき、また取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金消込」「与信管理」などの業務システムにAPI連携やCSV出力で取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携など煩雑な経理作業を軽減することができます。「MoneyLook BIZ」は、金融機関の明細情報と紐づくバックオフィスの管理業務を大幅に効率化できるサービスです。
「対応金融機関」についてはこちら（https://www.moneylook.jp/financial-institution/）をご覧ください。
「MoneyLook BIZ」の詳細についてはこちら（https://www.moneylook.jp/promo/lp-01/）をご覧ください。
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年10月27日（金） (株式会社アクル)
■45Rについて
1977年に創業し、現在では「気持ちの良い服を、喜んで着ていただきたい。」という理念のもと原料からこだわり、商品を展開しています。
時代に左右されないアパレルブランドとして国内海外を問わずユーザーを魅了し、ECではユーザーが商品の特徴や在庫状況を把握できるようなサイト運用を行っています。
■導入背景
● 不正注文や被害が増え、目視での確認で阻止することが難しくなった。
● カードの不正利用によるチャージバックが発生した。
■「ASUKA」導入後の成果・期待
● ASUKAの管理画面で不正注文の目視チェックが行えるようになり、
運用工数や負担が少なくなった。
● 新しい手口での不正アタックも、「ASUKA」導入後は防げるようになった。
● 真正なお客様への巻き込みが起きずに不正対策ができた。
■「ASUKA」について
アパレルECをはじめ、旅行、サービスなど2万サイト以上に導入されているクレジットカードの不正検知・認証ツールです。導入後も様々な商材やサービスに合わせた不正対策の提案や、各ECサイトのユーザーの挙動を分析し、様々な手段で不正を試みる不正ユーザーに対する対策支援も行っています。
EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）を併用した不正利用対策としてもご活用いただけます。
ASUKA詳細はこちらから▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
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2023年10月25日（水） (株式会社FID)
新たに追加されたのは「ROI分析」や「新規獲得分析」、「継続分析」など単品リピート通販ビジネスに欠かせない分析メニュー。これらの分析機能は、EC事業や通販事業はもちろん、ウォータサーバー等の宅配ビジネスや塾／スクール等、各種サブスクビジネスにも活用いただけます。
またデフォルトで搭載された分析機能のほか、お客様の要望に応じて独自のカスタマイズ分析画面を開発するサービスも新たに開始いたします
■データ抽出作業はシステムに任せて、マーケティング担当者はより付加価値の高い仕事に専念
顧客行動のパターンが複雑化した現代では、画一的なマーケティング施策では効果が出にくくなっており、顧客データや販売データなどの分析結果を基にマーケティング施策やビジネスの意思決定を行うデータドリブンの必要性がますます高まってきています。ところが、“適切なデータ分析”は意外に手間がかかり、情報システム担当者やマーケティング担当者にとっては、大きな負担になっているという側面も否定できません。
本来、マーケティング担当者に求められるのは、データ分析に基づいて、“どんなマーケティング施策を実施するか”というアクションであり、データ分析のための資料作りに時間を費やしてしまうのは非常にもったいないことといえるでしょう。そこで、データ抽出のような作業はシステムに任せてしまい、マーケティング担当者は、分析や施策のプランニングなど付加価値の高い仕事に専念すべき、という考えから開発されたのがCRM/MAツール「MOTENASU」の分析機能なのです。
マーケティング担当者が分析作業にかけている日々の時間をコスト換算すれば、その価値がお分かりいただけるでしょう。
■広告や施策の最適化に役立つ《効果測定分析》メニュー
広告など流入元別／施策別に効果を正しく把握することはECビジネスに限らず非常に重要です。費用対効果の高い広告や施策を見極めることで、収益率の改善につなげることが可能です。
【媒体効率分析】（新機能）
流入元ごと／施策ごとに、CPOなどを一覧表示。さらにお試し商品から本商品、通常商品から定期商品への引き上げ率なども自動集計します。
【ROI分析】（新機能）
流入元ごと／施策ごとに、CPAやCPR、LTVのほか、３ヶ月目ROI、12ヶ月目ROIなどを自動集計し、一覧表示します。
■顧客の動向を把握することで打つべき施策へつなげる《販売分析》メニュー
手を打つべき課題は、新規顧客獲得数の減少なのか、継続率の低下なのか、離脱率アップによるLTV低下なのか。現状の販売状況と推移を即座に表示して、手を打つべき課題を明確にします。
【新規獲得分析】（新機能）
年度ごと、月ごとの定期商品購入者の新規獲得数推移を、商品別に自動表示します。
【継続率分析】（新機能）
受注データを時系列で分析。その月に獲得した顧客のうち、翌月に継続している顧客が何％くらいいるのか、ということを把握・分析することで、次のマーケティング施策に生かすことができます。また、獲得した月ごとのLTVを算出することもできます。
■施策を打つべき対象を絞り込むための《顧客分析》メニュー
顧客の属性や購買履歴などによってグルーピングを行い、それぞれのグループごとに最適な施策を実施することで、マーケティング施策を効率化することができます。
【属性分析】（新機能）
登録年／月ごとに、年齢別比率や性別比率、その推移などをグラフ表示します。さらに商品ごとにアクティブ顧客数を表示させることも可能です。
【RFM分析】
「最終購入日＝R」「購入頻度＝F」「購入金額＝M」という3つの指標を用いて顧客をグループ化する「RFM分析」は、例えば「FとMの数値は高いが、Rの数値が低い」場合は、「購買力はあるが最近の購買がないことから、競合他社に奪われ離反されている可能性がある」という分析を行い、離反対策の施策につなげることが可能です。
■各事業者ごとの要望に応じたカスタマイズ開発にも対応
デフォルトで搭載された上記分析機能のほかに、例えば、ポートフォリオ分析（CPA分析）やバスケット分析、ABC分析など、お客様の要望に応じて独自のカスタマイズ分析画面の開発にも対応。データアナリストがご要望をヒアリングのうえ、最適な分析方法と分析画面を制作いたします。
■MOTENASUとは
顧客に特別感を演出する“おもてなし”の心遣いを取り入れた次世代型CRM/MA（マーケティングオートメーション）システムです。消費者行動分析に沿ってきめ細かなOne to Oneマーケティングをワンストップで提供します。どんな基幹システムでも連携させることができ、獲得したリードをクラウドで一元管理。シナリオ配信などのメールマーケティングからDM、LINE配信、SMS配信など、時代のニーズに合わせて顧客1人ひとりに最適なコミュニケーション手法を取ることができます。
MOTENASUについて詳しくはこちらから
https://marketing.f-i-d.jp/MOTENASU-lp2305/
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2023年10月24日（火） (株式会社GoQSystem)
『DMM通販との連携記念キャンペーン』内容の詳細
【キャンペーン名】
DMM通販との連携記念キャンペーン
【キャンペーン期間】
2023/10/16（月）～2023/12/31（日）
【対象者】
①これからGoQSystemを始められる方
②現在GoQSystemをご利用していただいている方
【キャンペーン内容】
①これからGoQSystemを始められる方
②現在GoQSystemをご利用していただいている方
の場合で、それぞれ内容が異なります。
＜①これからGoQSystemを始められる方の場合＞
・GoQSystemの各プラン
・DMM通販 店舗追加オプション
のどちらも初期費用無料！
＜②現在GoQSystemをご利用していただいている方の場合＞
DMM通販 店舗追加オプションの初期費用無料！
【応募方法】
2023年12月31日（日）までに、下記ページからの「本申し込み」が完了された場合に、本キャンペーンが適用されます。
【お申し込みはこちら！】
こちらのフォームよりお申し込みください。
https://goqsystem.com/contact?type=dmm
【注意事項】
・本キャンペーン期間より以前にご成約いただいているDMM通販の店舗追加は、キャンペーン適用不可とさせていただきます。なお新規追加は適用対象となります。
・無料お試しから10日以内で本契約合意があることが必須となります。
・WEBお申し込み、メールでのご返信をもちまして成約となります。
・課金開始日より起算して3ヶ月間は最低利用期間となり解約はできません。
・当社が提供する他のキャンペーンとの併用はできません。プレミアムパートナーとの併用もできません。
【キャンペーン特設ページはこちら】
https://goqsystem.com/campaign-dmm
【キャンペーン開催の背景】
GoQSystemは、店舗様の「あったらいいな」を最大限に実現させるべく、そのサービス開始より様々なECモール/カートへの連携をミッションとして掲げて参りました。
この対応への取り組みは現在でも継続されており、GoQSystemでは本年8月にDMM通販との受注のAPI連携をリリース、10月には在庫連携機能をリリースしております。
※詳細は以下URLよりご確認いただけます。
EC一元管理システムのGoQSystemが【DMM通販】とのAPI連携をリリース！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000062228.html
EC一元管理システム『GoQSystem』が、10/16（月）より『DMM通販』との在庫連携に対応！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000062228.html
この度GoQSystemでは、DMM通販という新ECモールの拡大を受け、店舗様のさらなる販路拡大を容易にすべく本キャンペーンを開催いたしました。
【キャンペーン適用のプラン＆オプション】
店舗様の使い方に合わせたプラン、オプションをご提案いたします。
▼主なプラン・機能
10/31（火）まで、本キャンペーンにより全プランとも初期費用が無料となります。
また無料お試し開始時から、初期設定などもフルサポートいたします。
■受注管理プラン
月額：15,000円
通常初期費用：30,000円
まずはお手軽にGoQSystemを始めたい、という店舗様向け。
送り状・帳票の作成、メール送付、出荷実績反映などを一括処理。
商品ごとの配送方法仕分けの自動化なども。
■受注・在庫連携管理プラン
月額：29,800円
通常初期費用：40,000円
上記プランに加え、各モール・カートで最新の総在庫数を自動反映させる機能。
売り越しを防ぐことができます。
■受注・商品・在庫連携管理プラン
月額：44,800円
通常初期費用：50,000円
上記プランに加え、各モール・カートの商品ページを一括で管理できる機能。
新規出品、商品データ更新、商品複製などを簡易化。
■受注・商品・在庫連携・出荷管理プラン
月額：64,800円
通常初期費用：100,000円
上記プランに加え、外部倉庫との連携、ハンディターミナル等の機能も追加。
出荷業務の自動化はもちろん、自社倉庫の在庫管理など、通販事業をトータルで一元管理できます。
※価格はすべて税別です。
▼対応モール・カート、オプション
■モール
楽天市場、Yahoo!ショッピング、auPAYマーケット、Amazon、SHOPLIST、ポンパレモール、Qoo10、ヤフオク!、LOHACO、ヤマダモール、メルカリShops、NETSEA、LINE GIFT、Giftmall、dショッピング、KAUCHE、DMM通販
■カート
makeshop、shopify、COLOR ME、BASE、shopserve、futureshop、ebisumart、aishipR、スマレジ、ECCUBE、Bcart、サブスクストア、cs cart、e-shopsカートS、STORESネットショップ
■オプション
・ロジオプション：各種フルフィルメントサービスとのAPI連携
・APIオプション：注文内容修正・キャンセル情報等を各モールへ自動反映
※価格はすべて税別です。
▼GoQSystemについて
「GoQSystem」は通販業務を一元管理できるシステムです。
全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
■「GoQSystem」公式Webサイト
https://goqsystem.com/
■お問い合わせ
https://goqsystem.com/contact
■サービス資料ダウンロード
https://goqsystem.com/pamphlet
■20日間の無料お試し
https://goqsystem.com/freetrial
■料金シミュレーション
https://goqsystem.com/plan
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 2009年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年10月24日（火） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、「債権奉行クラウド」と会員・商品データの標準連携をしました。
この連携により「ECコネクター®」に取り込んだ会員・商品データを「債権奉行クラウド」にAPIで登録することができるようになりました。
現在ご利用中のシステムが「債権奉行クラウド」と連携していない場合や、連携開発にコストがかかる場合は「ECコネクター®」をご利用いただくことで、低コスト・短期間でデータ連携が可能です。
「債権奉行クラウド」以外の奉行クラウドシリーズについてもご相談ください。
■活用事例
・カートシステムの商品データを「債権奉行クラウド」へ連携
商品データの連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/case/60-example.html
・カートシステムの会員データを「債権奉行クラウド」へ連携
会員データの連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/case/61-example.html
■「債権奉行クラウド」とは
銀行入金データの自動取得や、学習機能を使った振込依頼人名・一括入金・振込手数料などの細やかなマッチングにより入金消込・照合業務を自動化できます。Excelによる手作業がなくなり、入金消込に関する作業時間を大幅に削減します。回収予定管理や残高管理・滞留状況を可視化、与信管理・督促の自動化により債権回収のマネジメントを強化し、未回収リスクを軽減します。
「債権奉行クラウド」の詳しい情報はこちら：https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/saiken
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com
連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/
■お問い合わせはこちら
担当：小山
https://req.qubo.jp/qinc/form/contact
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2023年10月23日（月） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、「ヤマトビジネスメンバーズ」と受注データ標準連携しました。
この連携により「ヤマトビジネスメンバーズ」で出力できる、決済が完了した受注データを、カートシステムや受注管理システム等に連携可能な形式に変換し、カートシステムや受注管理システムの決済ステータスの更新をすることが可能です。
一連の作業の自動化も可能です。（要事前調査）
「ネクストエンジン」との連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/case/54-example.html
「Shopify」との連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/case/59-example.html
■「ヤマトビジネスメンバーズ」とは
ヤマト運輸株式会社が提供する、法人のお客さまを対象に、宅急便関連業務の手間を削減して、ビジネスの効率化から拡大支援までを行う、宅急便をさらに快適にご利用いただけるWebサービスです。
「ヤマトビジネスメンバーズ」の詳しい情報はこちら：https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/business_members/
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com
連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/
■お問い合わせはこちら
担当：小山
https://req.qubo.jp/qinc/form/contact
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2023年10月20日（金） (Qxpress Corp.株式会社)
Qxpress JPは越境ECの販売者様の競争力となりうる配送・物流ソリューションの提供を最優先に考え、日々サービス品質ならびに利便性の向上を図るべく努めております。
運賃計算方式変更によって、次のようなメリットを創出し、より多くの販売者様にグローバルEC物流のQxpressのサービスがご利用いただきやすくなることを期待して、このたびの決定となりました。
1. 正確な価格設定
以前のチャージャブルウェイト方式では、包装状態や荷姿によって価格が変動しました。実重量基準に移行することで、販売者様は実際の商品重量に基づいて正確な価格でサービスをご利用いただくことができるようになります。
2. 公平な料金
運賃が商品の実際の重さに基づいて計算されるため、包装や荷姿の違いによる価格差が解消され、公平な料金設定が実現します。
3. 物流コストの明瞭化
運賃計算がよりわかりやすくなり、物流コストを含めた販売戦略の立案が容易に進められるようになります。
なお、実重量基準へ切り替えの対象区間などは以下のようになっております。
適応時期 ： 2023年10月18日より
適応区間 ： 日本-韓国（QxTokyoセンター発-韓国 釜山港経由）
輸送方法 ： 船便-海上輸送
この機会に、輸出や通関・現地到着後のラストマイルの配送でQxpressのネットワークを利用することのできる、韓国向け越境ECロジスティクスに特化したサービスを是非ともご活用くださいませ。
お見積りや海外配送を含むQxpress JPが提供するフルフィルメントサービス「Q.F.S.」、配送代行サービス「スマート配送」に関するご相談は、SalesGroup（Tel：050-8882-6939、E-Mail：sales@qxpress.jp）までお気軽にお問い合わせくださいませ。
Qxpressは今後もお客様のニーズに応えるために努力し続け、高品質なE-commerce物流サービスを提供し続けます。
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【補足】
※フルフィルメントサービス「Q.F.S.」とは・・・Qxpress物流センターにおいて入荷、倉庫保管、受注、ピッキング、梱包、配送手配までのECにおける物流フローをワンストップで提供するサービス。外部販売サイトとのAPI連携による自動化も実現。
※配送代行サービス「スマート配送」・・・千葉県船橋市にある物流センターへお荷物をまとめてお送りいただくだけで、輸出入の手続きや輸送および現地配送をQxpressが代行することでサービス。
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2023年10月18日（水） (株式会社Contentserv)
Contentservと連携できるAPIを実装した「Drupal」 ディストリビューション「Kamihaya CMS」 新バージョンを、ジェネロがリリース
このバージョンでは、PIMとDAMを統合したContentservプラットフォームと連携できるAPIを実装しました。これにより、パートナーポータル、カスタマーポータル、ECサイト、製品カタログサイトの運用の際、Contentservから商品情報をコントロールしながらCMSに情報を取り込むことができるようになります。また会員セグメントによってコンテンツを出し分けできる機能が追加されています。
■「Kamihaya CMS」v1.2.0 ディストリビューションのダウンロードおよび新機能の詳細はこちら
https://dxtimes.net/kamihaya_distribution_v1-2
■ジェネロのB2BデジタルマーケティングソリューションKamihayaの詳細はこちら
https://www.kamihaya.com/
■Contentserv、電通デジタル、ジェネロの3社の対談記事「これからのコマース事業で軸となるべきCX視点と、PIMを活用したデジタル体験創出のヒント」はこちら
https://www.contentserv.com/ja/blog/cx-perspective-for-future-commerce-with-pim
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2023年10月17日（火） (株式会社アクル)
■iichiについて
2011年に手仕事のマーケットプレイスとして誕生したiichi。現在では手工芸品をはじめ、アンティーク・食品などを対象に、「もの・ひと・こと」との出会いを増やし、「つくる人とつかう人の繋がり」の輪を広げていきたいという想いからサービスを展開しています。
■導入背景
・架空取引や自作自演取引などを行う不正ユーザーが増加した。
・不正ユーザーによる不正な取引や注文が増えたため、不正の対策運用で業務がひっ迫した。
・CtoCのマーケットプレイスでチャージバック保証が対象外となった。
■「ASUKA」導入後の成果・期待
・「ASUKA」導入後は、真正なユーザーのお取引を守りながら不正ユーザーを弾くことができた。
・不正対策における運用工数が大幅に削減できた。
・チャージバックによる不正被害がなくなり、安全にEC運用ができた。
・アクルから最新の不正関連情報が提供され、不正状況の把握と対策強化につながった。
■「ASUKA」について
アパレル、旅行、サービスなど2万以上のECサイトに導入されているクレジットカードの不正検知・認証ツールです。導入後も様々な商材やサービスに合わせた不正対策の提案や、各ECサイトのユーザーの挙動を分析し、様々な手段で不正を試みる不正ユーザーに対する対策支援も行っています。
クレジットマスターと呼ばれる大量アタックを始め、EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）を併用した不正利用対策としてもご活用いただけます。
ASUKA詳細はこちらから▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
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2023年10月17日（火） (株式会社ネイビーグループ)
株式会社ネイビーグループ（本社：東京都新宿区、代表取締役：岡田 駿之、以下「ネイビー」）が提供する4,000社以上のサポート経験をもち戦略･制作･広告運用をビッグデータとシステムで高次元解決するプロ総合EC支援サービス「Navy Consulting」と、株式会社はぴロジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 憲史、以下「はぴロジ」）が提供するEC事業者と物流事業者に付加価値の高いサービスを提供する流通インフラプラットフォーム事業「はぴロジ」を組み合わせ、EC運用において欠かせないサイト構築・店舗運営・広告運用・受注処理・CS対応、そしてロジスティクスまでのワンストップソリューションサービス「HaVy」の提供を開始するため、業務提携契約を締結しました。
ネイビーグループが提供するプロ総合EC支援サービスと、はぴロジが提供するEC事業者と物流事業者に付加価値の高いサービスを提供する流通インフラプラットフォーム事業を組み合わせ、EC運用において欠かせないサイト構築・店舗運営・広告運用・受注処理・CS対応、そしてロジスティクスまでのワンストップソリューションサービス「HaVy」の提供を開始します。
＜本業務提携の背景＞
ネイビーは、EC･マーケティング領域を全てカバーする強力なビッグデータ・解析システム・ノウハウ・人員・ネットワークを保有。商品開発から販売戦略立案、ECサイト構築･改善、実務作業全般、広告運用、受注処理、コールセンターと幅広くECに関わるサービスを提供し、これからネットショップを始める企業や、売上が伸び悩んでいる企業、更に売上を伸ばしたい企業のそれぞれに対し数多くの実績をあげています。
はぴロジは15年にわたりデータ連携と物流サービスの提供を通じてＥＣ事業者と物流事業者を繋げることで双方の成長に貢献するとともに進化してきました。ＥＣ市場が益々活況となる中、プロモーション、サービスは多様化し、ＥＣ事業者はスピード感をもってフロントエンド、バックエンドの各施策を実行することが求められています。
この度新たに立ち上げるサービス「HaVy」では、フロントエンドで強みを有するネイビーグループとバックエンドで強みを有するはぴロジのノウハウを融合することで、ＥＣ事業者の提供価値を最大化する力強いＥＣソリューションサービスを展開していき、全国200カ所以上の物流倉庫を最安値級で提供することを実現し、多くの企業をエンパワーメントしていきます。
HaVy サービスサイト
https://navyconsulting.jp/havy/
＜提携について ネイビーグループより＞
Navy Consultingは、各大手ECモール出身コンサルタント、大手メーカーブランドマネージャー、プロデザイナー、大手EC支援会社リーダー、店長等を中心にECの営利向上にコミットするマーケティングの精鋭集団です。結果を出すには当然在庫管理や適切な倉庫選定等バックオフィスにおけるシステム化やロジスティクス領域の仕組化が重要ですが、コストと質の料率に苦戦していました。今回の提携サービス「HaVy」を活用することで質とコストパフォーマンスの高い店舗運営を即座に実行することが可能となります。
＜提携について はぴロジより＞
はぴロジは、全国約200拠点のロジスティクスパートナーと、当社の自動連携システム「logiec（ロジーク）」を介して、EC事業者の物流業務をサポートしております。EC事業者は売上アップを命題とされておりますが、物流サイドからの支援には限界があり、この度の提携は当社の顧客に対して支援の領域が増え、喜んでいただけるサービスになると確信しております。
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2023年10月17日（火） (ルームクリップ株式会社)
「Amazon Pay」の導入により、Amazonアカウントに登録されているお支払い情報や配送先情報などを利用してそのまま決済することが可能となり、RoomClipショッピングでのお買い物がよりスピーディにお楽しみいただけます。当社は「人と人、人と企業が繋がる住生活の新しい産業と文化を築く」というビジョンに基づき、住生活産業と文化を築くプラットフォーム上で、より多くのユーザーが実例写真から自律的に商品と出会い、自分の住まいや暮らしにフィットしたアイテムを納得して購入できるよう、今後も機能を拡充してまいります。
【RoomClipショッピングとは】
当社は、代表髙重の東日本大震災での経験をきっかけに、暮らす人の創意工夫が積み重なった「住まい」の実例記録や価値共有を目的とした「RoomClip（ https://roomclip.jp/ ）」の提供を2012年5月から開始しました。サービスの特徴は、利用者が自宅の写真を投稿し、趣味・嗜好が似ている利用者同士でつながれる点です。自宅でどんな物を使っていて、どんな家具や家電、雑貨などインテリアの配置をしているかなどを写真で発信・閲覧できます。現在では月間ユーザー数は600万人、投稿された写真は600万枚を超え、日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているソーシャルプラットフォームとして成長しました。
また、2021年3月には、世界的にも大きな成長が期待されるソーシャルコマースの流れをくみ、新たな購買体験を提供するために、国内初となる住生活関連商品に特化したソーシャルコマース「RoomClipショッピング」を開始しました。実際にアイテムを利用しているユーザーの生活シーンを参考にしながら、アイテムを購入できる点が特徴です。購入の参考となった実例写真を投稿したユーザーには、貢献度に応じてインセンティブを付与するポイント制度「RoomClipポイント」を導入しています。
【Amazon Payについて】
Amazon Payは、Amazonアカウントに登録された配送先住所とお支払い方法を利用して、簡単・便利にお買い物ができる決済サービスです。2015年5月に日本でサービス提供を開始し、現在2万社以上の販売事業者が運営する10万以上のECサイトで導入されています。Amazon Payをご利⽤いただくと、すでに登録されているAmazonアカウントを利⽤してRoomClipショッピングでスピーディなお買い物が可能です。
公式サイト：https://pay.amazon.co.jp/using-amazon-pay
※Amazon、Amazon Pay、およびそれらのロゴはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
【RoomClipショッピング 概要】
「RoomClipショッピング」は、住生活関連商品（インテリアホームファッション、雑貨、日用品、家電、DIY、 他）に特化した国内初となるソーシャルコマースです。世界的にも大きな成長が期待されるソーシャルコマース市場において、これまでRoomClipの運営で培った資産にEC機能を融合し、新たな購買体験を提供します。
RoomClipショッピング：https://roomclip.jp/shopping/
【RoomClipについて】
家具や家電、雑貨などのインテリア写真の投稿、閲覧からアイテムの購入までできる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は600万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
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2023年10月16日（月） (株式会社GoQSystem)
本キャンペーンは新規のお客様を対象に、多忙を極めるEC（ネット通販）年末商戦に向けて、安定の稼働率99.9%を誇るGoQSystemのご利用を初期費用無料でご提案するものです。
年末セールのたびに重くなるシステムや、跳ね上がる利用料金にお悩みの店舗様は、ぜひこの機会にGoQSystemをご検討ください。
【キャンペーン名】
快適サクサクキャンペーン
【キャンペーン期間】
2023/10/16（月）～2023/10/31（火）
【特典内容】
初期費用無料
【対象者】
新規のお客様のみ対象となります。
【キャンペーン特設ページはこちら】
https://goqsystem.com/campaign-sakusaku
【注意事項】
当社が提供する他のキャンペーンとの併用はできかねます。
パートナー契約との併用はできかねます。
【キャンペーン実施の背景】
GoQSystemは、従来より
１）定額制であること
２）動作が軽いこと
３）初期設定からフルサポート。30分で完了すること
などの理由で、多数の店舗様からご支持をいただいておりました。
しかしクラウド型ソフトウェアの宿命として、スーパーセールを初めとした年末商戦のシーズンになると高負荷により、ソフトウェアの動作が通常期に比べ重くなるという問題がございました。この問題を克服すべく、GoQSystemでは先ごろ大規模なインフラ増強を実施いたしました。
当社では、年末商戦に向け
・従量課金性システムからのお乗り換え
・繁忙期でも快適に動作する一元管理システムの新規導入
をご検討されている店舗様に、安定・定額で、かつお乗り換えもスピーディなGoQSystemをお気軽に導入していただけるよう、本キャンペーンを企画いたしました。
【お申し込み方法】
こちらのフォームよりお申し込みください。
https://goqsystem.com/contact?type=sakusaku
【キャンペーン適用のプラン＆オプション】
店舗様の使い方に合わせたプラン、オプションをご提案いたします。
▼主なプラン・機能
10/31（火）まで、本キャンペーンにより全プランとも初期費用が無料となります。
また無料お試し開始時から、初期設定などもフルサポートいたします。
■受注管理プラン
月額：15,000円
通常初期費用：30,000円
まずはお手軽にGoQSystemを始めたい、という店舗様向け。
送り状・帳票の作成、メール送付、出荷実績反映などを一括処理。
商品ごとの配送方法仕分けの自動化なども。
■受注・在庫連携管理プラン
月額：29,800円
通常初期費用：40,000円
上記プランに加え、各モール・カートで最新の総在庫数を自動反映させる機能。
売り越しを防ぐことができます。
■受注・商品・在庫連携管理プラン
月額：44,800円
通常初期費用：50,000円
上記プランに加え、各モール・カートの商品ページを一括で管理できる機能。
新規出品、商品データ更新、商品複製などを簡易化。
■受注・商品・在庫連携・出荷管理プラン
月額：64,800円
通常初期費用：100,000円
上記プランに加え、外部倉庫との連携、ハンディターミナル等の機能も追加。
出荷業務の自動化はもちろん、自社倉庫の在庫管理など、通販事業をトータルで一元管理できます。
※価格はすべて税別です。
▼対応モール・カート、オプション
■モール
楽天市場、Yahoo!ショッピング、auPAYマーケット、Amazon、SHOPLIST、ポンパレモール、Qoo10、ヤフオク!、LOHACO、ヤマダモール、メルカリShops、NETSEA、LINE GIFT、Giftmall、dショッピング、KAUCHE、DMM通販
■カート
makeshop、shopify、COLOR ME、BASE、shopserve、futureshop、ebisumart、aishipR、スマレジ、ECCUBE、Bcart、サブスクストア、cs cart、e-shopsカートS、STORESネットショップ
■オプション
・ロジオプション：各種フルフィルメントサービスとのAPI連携
・APIオプション：注文内容修正・キャンセル情報等を各モールへ自動反映
※価格はすべて税別です。
▼GoQSystemについて
「GoQSystem」は通販業務を一元管理できるシステムです。
全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
■「GoQSystem」公式Webサイト
https://goqsystem.com/
■お問い合わせ
https://goqsystem.com/contact
■サービス資料ダウンロード
https://goqsystem.com/pamphlet
■20日間の無料お試し
https://goqsystem.com/freetrial
■料金シミュレーション
https://goqsystem.com/plan
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 2009年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年10月16日（月） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社でバックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、株式会社愛媛銀行（本店：愛媛県松山市、頭取：西川 義教、以下「愛媛銀行」）と提携し、地域企業におけるIT活用支援の一環として、月額無料から使えるクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」を活用した、インボイス制度対応および経理財務DX支援を相互協力と連携のもと開始することとなりましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
いよいよ開始となったインボイス制度や、12月末で宥恕期間の終了を迎える改正電帳法など、事業者にとって法制度対応の負荷が課題となっています。特に中小企業においては、経理の専門部署がなく業務負荷とコスト負担を抑えた形で法制度対応を行いたいというニーズが強く存在している一方、制度対応にかけられるITコストや人的リソースに加えて、必要な情報を入手する機会が少ないといった課題も見受けられます。
このような社会課題に対し、当社はSBIグループが推進する地域金融機関との地方創生の取り組みの一環として、愛媛銀行と提携し顧客である地域の中小企業向けに、初期費用・月額費用0円から始められるインボイス制度・電帳法対応が可能なクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」の導入を相互協力のもと推進することといたしました。地域金融機関に、導入コストや運用負荷をかけずにデジタルツールによる効率的な法対応が可能な「請求QUICK」の紹介を担っていただくことで、全国の中小企業におけるインボイス制度対応や経理財務DXの普及に、より一層寄与できるものと考えております。
<b><u>■ 「請求QUICK」は月額無料から使える中小企業のためのインボイス制度・電帳法対応ツール</b></u>
「請求QUICK」は中小企業に最も使いやすく導入ハードルの低いツールを目指し、請求書発行機能を中心としたサービスとして提供を開始いたしました。昨年8月には「請求QUICKパートナープログラム」を開始し、税理士系コンサルティング会社などの事業会社や、多くの地域金融機関にもご参加いただき、中小企業をはじめ多くの事業者様にお申し込みをいただいております。
また、さらなる利便性を追求し2023年9月には、これまでの「請求書発行」に関する機能に加え、受領した請求書のデータ取込から支払依頼書作成、多段階承認、FBデータ（全銀協規定フォーマット）出力など「請求書の受取」に関する基本機能※を、現行の料金体系は維持しつつ標準搭載いたしました。
これにより、インボイス制度対応・改正電帳法対応にかかる請求書の発行機能・受取機能・電子保存を、1つのシステムで月額無料からご利用いただけます。
※「請求書の受取」機能については、お使いの会計ソフトに合わせて会計仕訳および出金仕訳のデータを作成する「仕訳出力機能」を2024年2月～3月を目途に実装予定です。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援 </b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法制度対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら ： https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2023年10月13日（金） (株式会社GoQSystem)
【本リリースの概要】
【1】 DMM通販での商品在庫数の増減が、『楽天市場』や『Yahoo!ショッピング』などの各モール・カートに自動反映。
【2】 楽天市場やYahoo!ショッピングなど他モール・カートでの在庫数の増減も、DMM通販に自動反映。
【3】 DMM通販でセット商品販売を行っている場合、他モール・カートのセット品と併せて在庫管理が可能になります。
機能のさらなる詳細は、当社公式ブログよりご確認いただけます。
https://goqsystem.com/blog/function/release_dmmshops-stock
【料金プラン】
本機能は、追加オプションサービスとして下記料金で提供いたします。
初期費用10,000円／月額費用5,000円（税別）
料金プランのさらなる詳細は、こちらのリンクよりご確認ください！
https://goqsystem.com/plan
【通販一元管理システム『GoQSystem』について】
GoQSystemとは、通販業務を一元管理できるシステムです。
全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品情報を1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
▼主なプラン・機能
10/31（火）まで、全プランとも初期費用が無料となります。
また無料お試し開始時から、初期設定などもフルサポートいたします。
■受注管理プラン
月額：15,000円
通常初期費用：30,000円
まずはお手軽にGoQSystemを始めたい、という店舗様向け。
送り状・帳票の作成、メール送付、出荷実績反映などを一括処理。
商品ごとの配送方法仕分けの自動化なども。
■受注・在庫連携管理プラン
月額：29,800円
通常初期費用：40,000円
上記プランに加え、各モール・カートで最新の総在庫数を自動反映させる機能。
売り越しを防ぐことができます。
■受注・商品・在庫連携管理プラン
月額：44,800円
通常初期費用：50,000円
上記プランに加え、各モール・カートの商品ページを一括で管理できる機能。
新規出品、商品データ更新、商品複製などを簡易化。
■受注・商品・在庫連携・出荷管理プラン
月額：64,800円
通常初期費用：100,000円
上記プランに加え、外部倉庫との連携、ハンディターミナル等の機能も追加。
出荷業務の自動化はもちろん、自社倉庫の在庫管理など、通販事業をトータルで一元管理できます。
※価格はすべて税別です。
▼対応モール・カート、オプション
■モール
楽天市場、Yahoo!ショッピング、auPAYマーケット、Amazon、SHOPLIST、ポンパレモール、Qoo10、ヤフオク!、LOHACO、ヤマダモール、メルカリShops、NETSEA、LINE GIFT、Giftmall、dショッピング、KAUCHE、DMM通販
■カート
makeshop、shopify、COLOR ME、BASE、shopserve、futureshop、ebisumart、aishipR、スマレジ、ECCUBE、Bcart、サブスクストア、cs cart、e-shopsカートS、STORESネットショップ
■オプション
・ロジオプション：各種フルフィルメントサービスとのAPI連携
・APIオプション：注文内容修正・キャンセル情報等を各モールへ自動反映
※価格はすべて税別です。
■「GoQSystem」公式Webサイト
https://goqsystem.com/
■お問い合わせ
https://goqsystem.com/contact
■サービス資料ダウンロード
https://goqsystem.com/pamphlet
■20日間の無料お試し
https://goqsystem.com/freetrial
■料金シミュレーション
https://goqsystem.com/plan
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 2009年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年10月13日（金） (Braze株式会社)
コスモ石油マーケティング、 給油だけでなくカーライフをトータルにサポートするためアプリを中心とした顧客コミュニケーションに 「Braze」を活用
「ココロも満タンに」をブランドステイトメントに掲げるコスモ石油マーケティングは、2019年8月より、給油だけでなくお客様のカーライフをトータルにサポートするため、カーライフスクエアアプリをリリースし、お得に給油できる割引クーポンや、アプリで見積りが可能なコミっと車検を展開。2023年4月末時点で600万DLの実績があり、多くのお客様が利用しています。
一方で、お客様の給油履歴やアプリの利用状況、車検証情報など各種データを基にし、お客様一人ひとりに最適な情報の提供が十分にできていない、という課題がありました。お客様のさまざまな悩みを解決し、顧客体験価値を最大化させるためには、社内にあるデータを有効活用し、一人ひとりに寄り添うコミュニケーションを実現するとともに、担当者が運用しやすいソリューションも同時に必要でした。
コスモ石油マーケティングが、数あるマーケティングソリューションの中から、Brazeを採用した主な理由は以下となります。
・外部システムとのスムーズなデータ連携
・使いやすいUIと操作性によるマーケターの生産性向上
・SDK埋め込みで対応可能な少ない開発コスト
コスモ石油マーケティングは、社内外のデータを統合・活用し、Brazeで施策運用を開始しました。施策開始わずか１ヶ月で、アプリで事前に洗車チケットを購入することでお得に洗車ができる洗車プリペイド機能においてはBrazeでの施策実施により、施策非実施と比較し36％のプリペイド購入数向上を達成しました。
Brazeを活用し今後提供できるサービス
・お客様単位に過去の利用履歴からそのタイミングに合わせたご案内
・お客様の来店＝アプリを使うタイミング でプッシュ通知を配信し、割引をお客様にご案内
・コスモ石油マーケティングの既存システムと連携したお客様へご案内（サンクス連絡・利用直後に給油量に応じたキャンペーンのお知らせなど）
【コスモ石油マーケティング株式会社 取締役常務執行役員 岡田 正氏のコメント】
コスモ石油マーケティングは、エネルギー事業者として、モビリティサービス事業者として社会的な使命を果たしたいと考え、「エネルギーをきっかけとしたお客様とのつながり強化」や「時流に合ったモビリティサービスの提供」「脱炭素ソリューションによる地域やお客様とのつながり加速」の３点を重要な課題とし、取り組んでおります。
「つながり」というキーワードが多くありますが、コロナから始まった環境変化、サービスステーションの人材不足などの課題により、今までのように給油にいらっしゃったお客様にスタッフがお声がけしてつながりを強化することが難しくなっております。
このような環境に対し、コスモ石油マーケティングではデジタル基盤の強化・活用がとても重要と考えております。
このデジタル基盤のベースとして当社のアプリ「カーライフスクエア」をお客様とつながるプラットフォームと位置づけております。そのなかでよりお客様それぞれに合わせたご提案を、ストーリーを持って行うことを目的とし、今回Brazeのシステムを活用した施策を実施することにしました。
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2023年10月11日（水） (株式会社Nint)
日本と中国のECモールの市場動向データを提供する株式会社Nint（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉野順子、以下「Nint」）は現在サービス中の【Nint ECommerce】にて、楽天市場およびYahoo!ショッピング向けのOpenAI社のChatGPTを搭載したAIコンシェルジュ機能「Nint ECommerce AIインサイトサポート powerd by ChatGPT API」をリリースいたしました。
今回の新機能は、Nintの推計データを元に自社ショップのヘルスチェックや競合他社との比較分析を簡単に行えます。売上拡大のための具体的な行動や競合他社の施策・売り方の工夫を考察することも可能です。さらに、費用対効果を重視しながら売れ筋商品やトレンドを把握し、効率的な運営を実現することができます。
紹介動画：https://youtu.be/ViyaAVmcfnQ
具体的例としては、月次の振り返りやポジショニング比較、自社ショップのヘルスチェック、資料作成の効率化などが挙げられます。
AIのサポートにより効率的なデータ分析が可能になります。
業種分析Professional版のトレンド版をご契約いただいているお客様が対象となりますので、競争力の向上をお考えの方々にぜひご活用いただきたいサービスです。
【機能概要】
・自社ショップの推計値と課題を一目で考察できるAIコンシェルジュ機能を搭載
・現在の立ち位置を自動で把握でき、売上拡大に最適なアクションのヒントが可視化
・主力の取り扱いジャンルの中で、どのような商品が成長しているのか把握可能
【対象モール】
・楽天市場
・Yahoo!ショッピング
【こんな方にオススメ】
・楽天市場もしくはYahoo!ショッピングのEC運営者やバイヤー、商品開発担当者
・日々抱えている業務も多く、戦略的な意思決定に必要な情報をまとめきれていない方
・商品の売れ筋や季節変動などのトレンドを把握しきれていない方
・マーケットで売れているジャンルのトレンドを把握しきれていない方
・費用対効果をとても強く意識している方
・効率良く売れている商品や自社の状況を理解したい方
・データの理解はできても、取りまとめや考察をしている時間がない方
【今回の機能で解消できること】
①時間をかけることなく、自社ショップのヘルスチェックが可能
②自社ショップの改善案が繋がるインサイトを発掘
③競合他社ショップを一目で把握
【株式会社Nintについて】
株式会社Nintは、急拡⼤するEC市場において、お客様がターゲットとする市場や、競合他社の売上などの推計データを提供し、最適なマーケティング施策を可能とするECデータ分析サービスを提供しております。中国のEC市場においては10年以上、⽇本のEC市場においては8年以上にわたって独⾃にECデータを蓄積しており、メーカー・EC企業を中⼼に中国で約4,000社、⽇本で約1,300社のサービス導⼊実績があります。
【Nint ECommerceについて】
「Nint ECommerce」は、AIやクローリングなどの技術により日本国内の３大ECモールで販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計したデータに、サイト内でのプロモーションデータ等も加えた総合的なECデータ分析ツールです。
https://www.nint.jp/ec/
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2023年10月11日（水） (株式会社Nint)
日本と中国のECモールの市場動向データを提供する株式会社Nint（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉野順子、以下「Nint」）は2023年9月28日、自治体関係者向けのふるさと納税市場のデータ分析サービス「Nint ECommerce ふるさと納税レポート」にYahoo!ショッピング版のデータを追加し、新たに提供を開始しました。
【サービス概要】
Nintは、AIやクローリングなどの技術により日本国内の大手ECモール（「楽天市場」、「Amazon」、「Yahoo！ショッピング」、以下「３大ECモール」）で販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計したデータに、サイト内でのプロモーションデータ等も加えた総合的なEC市場動向データ（以下、Nint推計データ※1）を提供しています。
このたび、2023年6月より提供開始した本レポートサービスの収録・分析対象データとして、楽天市場の「楽天ふるさと納税」に加えて、新たにYahoo!ショッピング上の「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」で出品・販売された各自治体の返礼品の売上および販売数量（※1）を追加いたしました。これにより本レポートサービスのデータカバレッジが広がり、市場の全体像の把握が難しいとされてきたふるさと納税のEC市場における、より充実した市場調査・競合調査・商品トレンド調査が可能になりました。
本サービスにより提供可能なレポート及びデータ、そして市場インサイトは、地域活性化や魅力度アップを目指す自治体、ふるさと納税ポータルサイトの運営事業者、メーカーや生産者などの返礼品事業者、その他ふるさと納税事業を支援する広告代理店や各種コンサルタントなどを含めた、ふるさと納税業界を取り巻くあらゆる関係者の皆様のビジネスに必要不可欠な情報です。
返礼品の企画や商品開発、生産・販売計画、納税額シミュレーション、プロモーション、競合ベンチマークや事業戦略策定などの各分野において活用のうえ、ふるさと納税事業の発展に役立てていただければ幸いです。
※1 Nint推計データとは、当社独自のAIやクローリングなどの技術で日本および中国の大手ECモールで販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計したデータのことです。当社が提供するデータおよびサービス、レポートにおける「売上」「販売数量」は弊社独自の統計技術により算出された「推計データ」です。
【詳細・お問い合わせ】
本サービスの詳細、お問い合わせはこちら
https://www.nint.jp/ec/lp-furusato-report/
【株式会社Nintについて】
株式会社Nintは、急拡⼤するEC市場において、お客様がターゲットとする市場や、競合他社の売上などの推計データを提供し、最適なマーケティング施策を可能とするECデータ分析サービスを提供しております。中国のEC市場においては10年以上、⽇本のEC市場においては8年以上にわたって独⾃にECデータを蓄積しており、メーカー・EC企業を中⼼に中国で約4,000社、⽇本で約1,300社のサービス導⼊実績があります。
【Nint ECommerceについて】
「Nint ECommerce」は、AIやクローリングなどの技術により日本国内の３大ECモールで販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計したデータに、サイト内でのプロモーションデータ等も加えた総合的なECデータ分析ツールです。
https://www.nint.jp/ec/
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2023年10月11日（水） (株式会社Contentserv)
今回の買収によって、Amazon、eBay、Zalandoなどのマーケットプレイス、およびGoogle ShoppingやInstagram Adsのようなデジタルマーケティングチャンネルへの効率的なコンテンツ連携が可能となります。
ShoppingfeedはContentservのソリューションポートフォリオに組み込まれ、マーケットプレイスとの連携に加えて、自動的なフィードの更新、最適化された商品リスティング、在庫や価格管理、パフォーマンス分析などの機能がシームレスに利用できるようになります。
Contentservグループ最高経営責任者 (CEO) であるマイケル・クグラーは、「私たちのビジョンは、AIでPIM市場を再定義し、PXM (Product Experience Management) として商品体験管理へと進化させることです。Shoppingfeedの統合により、あらゆる顧客接点においてより良いコンテンツ体験を提供し、コンバージョン率を向上させることができます。」と述べています。
Shoppingfeedの最高経営責任者 (CEO) であるオリヴィエ・レヴィは、「ContentservとShoppingfeedの統合は、ますます複雑化するeコマース環境において、お客様を成功に導く強力なソリューションとなるでしょう。」述べています。
また、Contentserv日本アジア太平洋地域で代表取締役社長を務める渡辺信明は、「Shoppingfeedとの統合を心待ちにしています。既に日本をはじめとしたアジア市場のマーケットプレイスへのサポートも計画されており、当社ソリューションの機能優位性がより明確になることでしょう。」と付け加えています。
この買収契約は、Shoppingfeed Works Councilへの情報提供および協議手続きの完了を条件としています。
Forresterは、「US Online Retail Forecast, 2023 To 2028」レポートにおいて、2023年から2028年2028年までにアメリカのeコマース市場のシェアが28%に成長すると予測しています。
また、Forresterは、 「Europe-5 Online Retail Forecast, 2022 To 2027」レポートで、ドイツとフランス、英国、イタリア、スペインのヨーロッパ主要５カ国の市場シェアが、2022年の16%から2027年には22%に増加すると予測しています。
Gartnerも、世界のeコマース取引は2020年の10.4兆ドルから2027年には25.2兆ドルに成長すると予想しています。この成長の原動力となっているのは、デジタル化の加速、特にソーシャルメディアなどの販売チャネルの普及です。
Eコマース市場の成長に伴い、PIM市場は大幅な成長が見込まれています。Contentserv Product Experience Cloudは、パーソナライズされた商品コンテンツの生成を通じて収益の拡大を支援します。Contentservは、今後も、コラボレーション、ガバナンス、業務の自動化に向けて製品機能を強化してまいります。
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2023年10月05日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」の請求書受取機能に、会計仕訳および出金仕訳機能を2024年2月～3月を目途に搭載しますのでお知らせいたします。これにより、請求書発行に加え受取においても「請求QUICK」から仕訳データが作成でき、会計ソフトに入力する手間を省いてスムーズな月次処理が可能になります。
<b><u>■ 仕訳作成機能の搭載で、デジタル完結による月次処理の効率化を支援</b></u>
当社は、インボイス制度や改正電帳法への対応により、請求書関連業務に負荷が加わる中小企業の経理DXを後押しするために、請求書発行システムとして提供を開始した「請求QUICK」に請求書受取機能を実装し、「発行」「受取」「電子保存」の3つの機能をオールインワンで提供しています。「請求QUICK」の受取機能では、請求書の受取から電子保存・支払依頼書作成・承認・FBデータ作成までの各機能を提供していますが、会計ソフトへの連携まで一気通貫での効率化を実現するため、2024年2月～3月を目途に、「会計仕訳」および「出金仕訳」機能を搭載することといたしました。
これにより、「請求QUICK」で作成した支払依頼の内容を、会計仕訳データ・出金仕訳データとしてお使いの会計ソフトにスムーズに連携できるので、会計ソフトに同じ情報を再度入力することなく、月次処理の大幅な効率化が可能になります。
<b><u>■ 「仕訳パターン登録」など便利な機能で会計ソフトまでの入力を効率化し業務負荷を軽減</b></u>
仕訳機能搭載後の「請求QUICK」受取機能では、受け取った請求書をAI-OCRが自動でデータ化した上で、振込データの作成だけでなく、会計仕訳/出金仕訳のデータ作成まで実行可能になります。お使いの会計ソフトの仕訳フォーマットに対応した形で、「請求QUICK」から仕訳を出力できるようになるため、月次処理をさらにスムーズに行うことができ、経理担当者の業務負荷軽減も期待できます。さらに、「仕訳パターン登録」をお使いいただくことで、属人的になりがちな仕訳業務が統一でき、また「マッピング機能」により、複数の仕訳出力形式の管理も行えます。
「請求QUICK」の【請求書受取機能】はこちら：https://sqreceiving.sbi-bs.co.jp/
<b><u>■ 「AI-OCR読取無制限キャンペーン」開催中</b></u>
いよいよ10月1日にインボイス制度が開始となりましたが、当社ではAI-OCRの読取制限をなくすことで、料金を気にすることなく受取機能をお試しいただきたいとの思いから、継続利用ユーザー企業様向けに「AI-OCR読取無制限キャンペーン」を来年3月末まで開催中です。ぜひこの機会に、AI-OCRを使った自動読取からの支払依頼書作成を含め「請求QUICK」の受取機能をご利用ください。
<b>【キャンペーン概要】</b>
期 間：2023年9月14日（木）～2024年3月31日（日）まで
対 象：すべての継続利用ユーザー企業様
内 容：月51枚目以降1枚50円の従量課金制となっているAI-OCRの<br>利用料について、期間内であれば読取枚数の制限なく無料でご利用可能
お申し込み：不要
※「請求QUICK」の継続利用のお申し込みが完了しているユーザー企業様が本キャンペーンの対象です。
※新規のお客様は、「請求QUICK」の無料登録を経て「継続利用のお申し込み」を完了ください。
※キャンペーンの内容および期間は、予告なく変更または終了になる場合があります。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金/出金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法制度対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2023年10月04日（水） (SBSロジコム株式会社)
同展は、売上アップ・販売促進・EC支援に関する8展を同時開催。210社が出展され、DX分野最大級の商談型展示会です。業界大手からスタートアップ企業まで、初回より210社が出展されます。
当社ブースでは、SBSグループ全体で推進するプラットフォーム「EC物流お任せくん」をテーマに、SBSグループの総合力でお客様のニーズにお応えする一気通貫型EC支援サービスをご紹介。
当社が受託している「通販物流」「発送代行」についても事例をご紹介しています。
〈名称〉第1回 店舗・EC DXPO福岡’23
〈会期〉2023年10月12日（木）～13日（金）
〈会場〉マリンメッセ福岡 B館
〒812-0031 福岡県福岡市博多区沖浜町2-1
〈出展エリア〉5-9
〈公式サイト〉https://dxpo.jp/
本展示会を通して、SBSグループのEC物流への取り組みを、より一層ご理解を深めていただけますと幸いです。皆様のご来場をお待ちしております。
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