プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2024年05月14日（火） (株式会社ソーシャルPLUS)
株式会社ソーシャルPLUS（所在地：東京都港区、代表取締役：岡田 風早）は、株式会社ウェルカム（本社：東京都港区、代表取締役社長：横川正紀）が運営する「DEAN & DELUCA公式サイト（ https://www.deandeluca.co.jp/ ）」に、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をご導入いただきました。
今回「DEAN & DELUCA公式サイト」では、サイトリニューアルに際し、ユーザーの利便性向上を目的に、LINEログインを実装しました。
LINEログイン実装やID移行も、豊富なソーシャルログイン導入実績を持つソーシャルPLUSを通して、安心かつスピーディに実現しています。
【会員の利便性を高めつつ、オンラインストアでの会員登録フローの中で自然に友だちが増える】
LINEログインの活用で、ユーザーはID・パスワード不要でLINEアカウントを利用して簡単にログインできるため、ユーザーの利便性が向上し、再訪率の改善やリピート利用の促進にもつながります。
また、今回、LINEログイン実装にあわせ、LINEの自動友だち追加機能も導入しています。
これにより、LINEログインを活用した会員登録フローの中で、LINEのID連携とLINE公式アカウントへ友だち追加(※1)が完了するため、「DEAN＆DELUCA公式サイト」に関心の高いLINEの友だちが自然に増えていきます。
※1 自動友だち追加機能：LINEログインの認証時に友だち追加のチェックをデフォルトでオンにする機能。LINEログインを活用した会員登録・ログインフローの中でLINE公式アカウントの友だち追加が促進できます。
https://socialplus.jp/line/add-friend
【サイトリニューアル時のID移行もスピーディに実現】
システムの移管を伴うサイトリニューアルでは、旧サイトでのユーザーがこれまでと変わらずソーシャルログインを利用できるよう、IDの移行を含めた実装が必要です。
今回のサイトリニューアルでは、豊富なソーシャルログイン導入実績を持つソーシャルPLUSを通して、サイトリニューアル時のID移行も、工数を最小限に抑えながらスピーディに実現しています。
※ソーシャルPLUSでは、6種のアカウントに対応したソーシャルログインを手軽に導入可能です。初期導入はもちろん、継続的な運用負荷も大幅に軽減できます。
https://socialplus.jp/tour/
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DEAN & DELUCA公式サイトについて
DEAN & DELUCA公式サイトは、世界中の美味しい食べ物をあつめた食のセレクトショップ「DEAN & DELUCA（ディーンアンドデルーカ）」の公式サイトです。人気の雑貨やギフト、オンライン限定商品など多数取り揃えています。季節の味わいをお店や自宅で。新商品やお店で味わえる今だけの限定メニューなど最新情報もお届けします。
DEAN & DELUCA公式サイト https://www.deandeluca.co.jp/shop/
「ソーシャルPLUS」について
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
◆ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/sociallogin
◆LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/line
◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能！
Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」をインストールしてご利用いただけます。
詳細はこちら：https://crmplus.socialplus.jp/
【株式会社ウェルカム 会社概要】
会社名：株式会社ウェルカム
所在地：東京都目黒区碑文谷5丁目11番地11号
取締役社長：横川正紀
事業内容：小売り及び飲食業を通したライフスタイル事業
街つくり、コミュニティづくりにつながる企画・プロデュース事業
URL：https://www.welcome.jp/
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2024年05月09日（木） (Braze株式会社)
カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下「Braze」）は、今年で4回目となるカスタマーエンゲージメントレビューの日本語版を公開しました。本レポートは、B2C企業のマーケティング意思決定者（世界14カ国1,900名）を対象としたグローバル調査（日本を含む）です。本調査で、カスタマーエンゲージメントのトレンドと進化、そして2024年における成長と改善のヒントが明らかになりました。
本レポートから読み解けるカスタマーエンゲージメントのトップトレンドは以下です。
1. 創造力と戦略性はAIの台頭で、より効果的に機能する
マーケティング担当者は、創造的で戦略的な動きを望むものの、それを妨げる４つの要因に悩まされていることが分かりました。
42% KPIの重視で創造力が妨げられる
42% 日常業務に時間を浪費している
41% アイデアを具現化する技術力が不足している
40% 創造力はROI測定しにくい
この課題解決のための手段として、AI活用がトレンドであり、回答者の99%がすでにAIを活用しています。79%の回答者が「AIは定型業務を自動化し、クリエイティブな思考に、より多くの時間を割くことができる」と回答しています。生成AIの利用シーンとしては、主に以下を想定しています。
創造的なアイデアを生み出す
反復作業を自動化
リアルタイムで戦略を最適化
データ分析の強化
予測分析を強化
キャンペーンのパーソナライズ
2. これまでないデータの可能性
新しいテクノロジーは顧客エンゲージメントの機会を広げましたが、多くのブランドは顧客理解の解像度が依然、低い状況が明らかとなりました。
23% 顧客の行動とセンチメントをマッピングできている
6% 製品やブランドのアプローチに顧客インサイトを適用している
顧客エンゲージメントに関するデータを関係者と共有し、俊敏性を持たせることで顧客理解の解像度が上がり、関係を深める可能性が高まります。
一方で、改善の兆しもあります。
54% 上流と下流、両方の指標を高めることを目指している
50% BIプラットフォームにパフォーマンスを反映、高度な分析を行う
ただ、データ共有し、俊敏性を上げるだけでは、顧客体験そのものが改善する訳ではありません。正しいデータを元に顧客エンゲージメントに関係する組織、チーム、メンバーが共同作業やミーティングを頻繁、かつ集中的に行い、計画や企画、その裏にある背景や想いといったものを共有、活動を同期させることで、高度な顧客エンゲージメント戦略を推進できます。
3. クロスチャネルメッセージングの急速な進化
メッセージチャネルで最も触れられたものはEメールのような古典的なものではなく、メッセージアプリでした。WhatsApp、LINE、KakaoTalkなどが47％に上り、世界全地域で高い関心が示されています。これら増え続けるチャネルに対応し、一貫性ある顧客体験を創造することは、ブランドができる最も重要な施策の一つにもかかわらず、一貫性を最優先事項として、リソース投資しているとの回答は、わずか37%にすぎません。
CRMやMAや各種マーケティングツールをポイントソリューションとして運用する場合、時間とリソースを浪費する結果となります。マーケティング担当者は複数システムに複数ログインに迫られ、メッセージのクリエイティブ、コピー、タイミングをシステム間で一致させる作業に忙殺されます。顧客体験の自動化や最適化の難易度に加え、技術的な設定も複雑となり、顧客インサイトの収集や、それに基づいた施策の展開も非常に難しくなります。顧客理解の解像度をあげる意味でも、一元的に運用できる統合された顧客エンゲージメントプラットフォームの活用が不可欠です。
4. 日本 vs グローバル比較で特徴的なポイント
次に今回の調査で、世界と比べ日本が特徴的だったポイントについて、いくつか解説します。
日本は世界と比べ、KPI偏重、具現化する技術力不足、リソース不足に悩まされている
「より創造的で戦略的なアプローチを実行する上で、障害になるものは？』の問いに対する回答を日本と世界で比べると「アイデアを具現化するための技術力（世界平均比+6%）」、「KPI重視で創造力が阻害される（世界平均比+4%）、「リソースがない（世界平均+3%）」が日本は高めの回答が得られました。AIが社内や社会に浸透する中で、創造力と戦略性の双方が求められる業務シフトが進めば、アイデアを具現化する技術力も強化されていく、と考えられます。
日本は世界に比べ、業務効率向上と戦略性＆創造性の融合に大きな改善機会がある
「クリエイティブな時間創造のためにAIによる定型業務の自動化を支持する」という問いに対する回答を日本と世界で比べると世界主要４地域と比較して、日本は比較的低い結果（世界平均-19%）となりました。ChatGPTや生成AIなどが急速に普及する中、日本語での処理能力や利用そのものに関する懸念点などもありそうです。AI活用で、マーケティング担当者の創造的で戦略的な動きを妨げる払拭や、業務効率向上といった点で、大きな改善機会があると言えます。
日本は世界に比べ、AI活用でパーソナライズされた体験を提供したいと考えている
「どのマーケティング用途にAIを使用、または使用予定か？」という問いへの回答は、日本はキャンペーンメッセージのパーソナライズに興味を持つ割合が高く（世界平均比+4%）、顧客一人一人の属性や嗜好に合わせたコミュニケーション、キャンペーンを実施したい、という日本人らしいきめ細やかな姿勢が現れています。
日本は世界と比べ、開封率やクリック率などファネルの上流工程への意識が強め
「あなたの顧客エンゲージメント戦略に適したものは？」という問いに対する回答は、世界では「マーケティングファネルの上流と下流を組み合わせマネタイズやロイヤリティを組み合わせた改善」が一般的なのに対し、日本は「上流のメッセージ開封率やクリック率などに注目する傾向が強い（世界平均+16%）」ことがわかりました。日本の場合、新規顧客や認知向上を目的に広告施策を顧客エンゲージメントの活動の中心に据える企業が、依然として多いことを示す証左かもしれません。ただ、「上流と下流を組み合わせ、さらに顧客行動と顧客センチメントも意識したエンゲージメント戦略を取る（世界平均+3%）」となり日本の先進企業は世界でもトップランナーと言えそうです。
Braze顧客エンゲージメント指数とは
Braze顧客エンゲージメント指数は「テクノロジー」と「チーム（組織）」の2つの重要な軸で構成され、合計12項目で指数化されています。成熟度が高い方からAce（エース）、Accelerate (アクセラレート）、Activate（アクティベート）という、3つの成熟度レベルに分解されています。
カスタマーエンゲージメントの成熟度はビジネスパフォーマンスに直結する
3つの成熟度レベルを詳細に分析すると、成熟度レベルとビジネスパフォーマンスには相関関係がある事がわかりました。2023年、エースブランドの85%が収益目標を上回る結果となり、非エースブランドより10%多く年間収益目標を達成しています。
単に財務目標の達成だけではなく、エースブランドは、顧客エンゲージメントを支援する新しいツールやテクノロジーの導入にも積極的な傾向があります。今回の調査ではエースブランドは非エースブランドよりも、クリエイティブなアイデアを生み出すためにAIを使用している（または来年AIを導入する予定がある）傾向が高く（+11%）、反復的なタスクを自動化するためにAIを使用している（+8%）と高めの傾向があり、コンテンツ品質管理でのAI活用の割合も20%増加しており、積極的にAIを含めたテクノロジー領域への投資を進めています。
さらにエースブランドは、製品と顧客体験を結びつけるテクノロジーを使用する傾向が33%高く、独自データを顧客エンゲージメント・プラットフォームに取り込み、パーソナライズされたメッセージやレコメンデーションを動的に作成する傾向が36%高くなっています。また、組織間のサイロを取払い、チーム間のコラボレーションを促進する意味とその価値に理解を示し、基本的なA/Bテストからより洗練された実験を繰り返し、測定結果からキャンペーンを改善し、より戦略的なアプローチを行っています。
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詳細の内容は下記リンクでご紹介しています。
https://www.braze.co.jp/resources/reports-and-guides/2024-global-customer-engagement-review
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調査方法
Wakefield Researchは、世界地域の年間売上高1,000万ドルの B to C企業に勤務する、副社長以上の肩書きを持つマーケティ ングエグゼクティブ1 ,900人を対象に調査を実施されました：米州(ブラジル[100]、メキシコ[100]、米国[300])、APAC(オ ーストラリア [200]、インドネシア [100]、日本 [20 ]、ニ ュージーランド[10]、シンガポール[200]、韓国 [100])、 EMEA(フランス[100]、ドイツ[100]、スペイン[100]、アラブ 首 長 国 連 邦 [100]、英 国 [2200 ])。 この調査は 2 0 2 3 年 1 2 月 5 日 〜15日、招待メールとオンライン調査を用いて実施されました。
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2024年05月09日（木） (株式会社GoQSystem)
■GoQSystemおよびクロスマの事業概要
株式会社GoQSystemは、楽天市場やAmazon、Yahoo!ショッピングなどの受注・在庫・商品情報を一元管理できる「GoQSystem」を提供しております。一元管理システムの他にも、クリックポスト拡張機能、ランキングチェッカーなどの無料ツールも多数展開。いずれも通販を始めたてのライトユーザーから、EC歴10年以上のベテランユーザーまで利用者層は幅広く、トータルで4万社以上のユーザーにご利用いただいております。
株式会社IZUMIは、Amazonを起点とした複数モールへの同時出品、自動での価格・在庫変更、また各モール受注のマルチチャネル配送の自動化ができる「クロスマ」を提供しています。クロスマは開店審査をはじめとするストア構築サポートも提供しており、ユーザー側での手間がかからず、物販分野からEC展開・他モール展開をし始めたユーザー向けのサービスとなっております。
■グループジョイン後の展望
クロスマのグループジョインにより、幅広いEC通販事業者へサービス展開をご提供できるようになると共に、更なる顧客体験とサービス安定性を提供することを目標としています。
GoQSystemは「徹底した顧客対応(CS)」と、「サーバーの安定性99%以上」を強みとしています。
この強みをクロスマでも強化し、既存ユーザーに快適な利用体験をご提供いたします。
一方、クロスマが得意とするAmazonデータによる出品・価格更新は、GoQSystemユーザーからも求められることのある分野です。
これらお互いのサービスの強みを活かし、相乗効果を狙いながら、クロスマ・GoQSystemいずれのユーザーにもご満足いただけるサービスを目指します。
■クロスマ責任者コメント
展開が早いEC業界。事業者層も多種多様となってきています。このニーズ動向に応えるため、GoQSystemと、グループジョインしたIZUMI（クロスマ）は、相互にシナジーを生むべく運営を行っていきます。
GoQSystemマインドによりサポート人員の増強、対応能力の強化、チャーン改善、サーバーの安定性・高速化などクロスマのサービス向上をはじめ、いずれのサービスの既存ユーザー・新規ユーザーにとっての最適解となるよう、付加価値の高いサービスをご提供してまいります。
■お問合せ先
広報担当(佐藤)
info@crossma.jp
■サービス紹介ページ
・クロスマ(株式会社IZUMI)
https://crossma.roborobo.co.jp/
・GoQSystem(株式会社GoQSystem)
https://goqsystem.com/
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2024年05月09日（木） (株式会社ゼウス)
ゼウス、学習塾・学校法人向け決済サービス「スタディPAY」の提供を開始！～業界最安値水準の決済手数料で決済のデジタル化を支援～
■ 背景と目的
当社は2022年3月に司法書士、税理士など士業の方向けクレジットカード決済「士業PAY」の提供を開始し、その後も、学会・研究室・セミナー向けクレジットカード決済「学会PAY」、医療機関向け端末決済サービス「buddy for クリニック」など、さまざまな業種・業態の決済デジタル化に向けて取り組んでまいりました。決済のデジタル化は、現金管理にかかる手間やコストを削減し、精算業務を効率化できることから、おかげさまで多くの法人・個人事業主の方にご導入いただいております。
昨今のコロナ禍の影響により、塾や私立学校の入会・入学金や授業料の支払いをオンラインやキャッシュレスで受け付けるケースが増加したことに伴い、当社へのクレジットカード決済に関する問い合わせも増えてまいりました。こうした背景から、学習塾・学校法人を運営する事業者様がクレジットカード決済を手軽で便利にご利用いただける「スタディPAY」を提供することといたしました。
■ 「スタディPAY」について
「スタディPAY」は、初期費用・月額費用0円、業界最安値水準のクレジットカード決済手数料1.95%～※1でご利用いただける学習塾・学校法人向けクレジットカード決済サービスです。システム開発することなく、メールでかんたんにクレジットカード決済をご案内できる「メール決済」をはじめ、対面でのお支払いにも対応できる多機能なモバイル決済端末など、事業者様のニーズや用途に合わせて最適なご提案をいたします。また、毎月の月謝や授業料はもちろん、入会金や教材費、季節講習費など複数の利用料をまとめて請求する場合には、初回にお手続きいただいたクレジットカードで2回目以降も決済手続きが可能な「継続決済※2」がおすすめです。さらに、オンラインで口座振替の受付手続きが完結する「口座振替決済サービス（WEB受付型）」も併せてご利用いただけますので、クレジットカードをお持ちでないお客様への対応も可能です。「スタディPAY」導入により、入金管理の手間や未入金時の督促業務などの煩雑な事務作業を軽減し、売掛金の回収率向上を推進いたします。
「スタディPAY」につきましては、下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/studypay/
※1 クレジットカード会社の事前審査により手数料が変わる場合があります。
※2 当社が提供する「継続決済」は、事業者様が当社管理画面からお好きなタイミングで決済処理を行っていただく課金方法であり、自動継続ではありません。自動継続をご希望される場合は事業者様側でのシステム開発・構築が必要になります。
■ 「スタディPAY」の料金プランについて
「スタディPAY」の料金プランは添付の通りです。
当社は、学習塾・学校法人を運営する事業者様のニーズや運用に合わせた決済サービスを提供して事業運営の生産性向上を図るとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
【当社について】
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価：電話）」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2024年05月09日（木） (DeFactory株式会社)
■ PeecAI導入前の課題
（1）カート落ちに対してのリマーケティングの課題
LitherBaseでは、カート落ちに対してのリマーケティングが大きな課題でした。今まではメール・SMSマーケティングと広告でのリターゲティングのみでカゴ落ちに対しての効果的なフォローアップの手段が不足しておりました。プッシュ通知機能を使って、顧客が一度離れた後も自分で設定した頻度で通知を通じて関与を促進する方法が必要でした。
※プッシュ表示イメージ
■ PeecAI導入後の効果
（1）PeecAIの導入により、幅広くマーケティング戦略を練ることができました。特にプッシュ通知は、顧客との定期的なコミュニケーションやWebサイトへのトラフィックを促進し、ブランドへの忠誠心と再訪意欲を高めることができいると思います。またPeecAIのFree shipping barやパーソナライズされたアプローチにより、顧客体験が一層洗練され、ブランドの魅力を一層引き出すことができていると考えております。
LitherBase様からのコメント
「PeecAIを活用することで、LitherBaseは顧客との接点をより深め、そのニーズに応じた体験を提供できるようになりました。この技術は私たちのビジネスモデルと完全に融合し、顧客満足度の向上に直結しています。」
■「LitherBase」について
2022年にフィットネス愛好家によって設立されたLitherBaseは、同じ道を歩む多くの人々を支援することを目的としています。私たちのMissionは、最も迅速で簡単、効果的な方法を通じて、何百万人もの人々のフィットネス目標達成を支援することにあります。品質と顧客の満足を常に最優先に考え、全商品に無料配送を提供しています。
オンラインストア：https://www.litherbaseshop.com/
■「PeecAI」について
Shopify特化型AIパーソナライズレコメンドエンジンのサービスです。
アップセル/クロスセル・LTV向上のために、サイト運用工数を削減しながら、訪問者の購入体験の改善を行います。
レコメンドエンジンだけではなく、『レコメンド×カート落ち防止機能』の機能で、収益の改善に直結する価値も提供しております。
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2024年05月09日（木） (DeFactory株式会社)
パーソナライズレコメンドエンジン『PeecAI』は、ブランド（マーチャント）様向けに課題発見ページを作成し、より効果的に製品をご利用を頂けるページ（ https://lp.peec-ai.com/column ）を公開いたしました。
本ページの公開により、具体的に解決したいこと、目的、方法が、ビジュアルで分かるようになったので、より施策をイメージを持つことができるようになります。
アップセルをしたい
クロスセルをしたい
カート落ちを改善したい
顧客獲得コストを落としたい
独自のレコメンド体験をつくり回遊促進をしたい
PeecAIで解決できる課題は5つ（※1）となります。
※1：24年4月末段階における提供価値となります。
Shopify AppインストールURL
https://apps.shopify.com/peec-ai?locale=ja
ページ
URL：https://lp.peec-ai.com/column
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2024年05月02日（木） (株式会社久)
近年、EC事業者におけるデジタルマーケティングの重要性が益々高まる中、企業はGoogle広告を活用した効率的・拡大的な顧客獲得に力を入れています。
当社は、継続的にご支援する EC事業者様のGoogle広告の運用における専門知識と経験を磨き、今回 Google Partner認定を取得することができました。
今回の認定取得により、EC事業者様のニーズに合致したROAS 視点、LTV視点、ファネル転換視点での最適なGoogle広告運用プランをご提案できるようになりました。
また、最新のGoogle 広告に関する情報やノウハウをいち早く入手できるため、より効果的な広告運用を実現することができます。
Google Partner認定取得を機に、EC事業者様の売上向上に注力し、お客様のさらなる事業拡大を支援してまいります。
■株式会社久について
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援/ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
▼お問い合わせはこちら
https://www.qinc.co.jp/contact/
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2024年05月02日（木） (株式会社アクアリーフ)
「助ネコ在庫管理」は、複数のネットショップで販売している商品の在庫数を一括で管理できるシステムです。助ネコ上の在庫数が変動した際に、各ネットショップに同じ在庫数が反映されるため、各ネットショップ間の在庫連携が可能です。
これまで、楽天との在庫連携はFTP連携のみ対応しておりましたが、今回「APIアップロード」に対応したことで2つのメリットが生まれます。
①：助ネコの画面上で在庫数アップロード時の詳細なログが確認可能
これまでは、楽天への在庫数アップロードに成功したか否かが助ネコ上では分からず、楽天側のFTPサーバーに接続して、詳細なログを確認する必要がありました。
今回の対応により、アップロードの成功可否の他、商品単位での在庫数の変動のログを助ネコ上で確認できるようになり、楽天のFTPサーバーに接続してログを確認する手間が省けます。
②：楽天の「商品一括登録サービス（有料）※1」を併用しなくても在庫連携可能
これまでは、FTPによる在庫連携機能しかなかったため、楽天側の有料オプションである「商品一括登録サービス」を利用する必要がありましたが、今回の対応により「商品一括登録サービス」の利用無しで楽天との在庫連携が可能になり、コストを抑えることができます。※2
※1楽天の「商品一括登録サービス」は、月額11,000円（税込）（2024年4月18日時点）
※2「助ネコ在庫管理」以外の用途で利用中の場合は、継続利用が必要です。
今後も助ネコは、EC事業者の皆様にとって、より利便性の高いシステムの開発に努めてまいります。
■「助ネコ®EC管理システム」とは
複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約でき、画面の誘導にそって処理を進められる直感的なUIが特長です。
助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、サーバーを運用しています。
また、毎年の外部監査（Web脆弱性診断）も積極的に行い、安心安全で高品質なサービスを提供しています。
助ネコ®EC管理システム：https://www.sukeneko.com/
助ネコ®在庫管理：https://www.sukeneko.com/stock/
■楽天在庫APIアップロード対応プラン
・助ネコ®在庫管理
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2024年04月30日（火） (株式会社GoQSystem)
■『ecforce』API連携 概要
通販⼀元管理システム『GoQSystem』は、複数ECモール・ECカートの受注データをシステム内でまとめて管理することができます。
また受注データのみならず、増減した在庫の情報を他のECモール・ECカートへ自動で連携させることも可能です。
GoQSystemでは、『ecforce』の受注・在庫データをGoQSystem上で管理できるよう、API連携を開始いたしました。
これにより、
・手作業で行っていた作業の自動化
・作業の自動化による負担と時間の大幅減少
などが実現できるようになります。
■「API連携」とは？
「API連携」とは、webサービス同士でデータの受け渡しを行う手法のひとつです。
GoQSystemとecforceをAPI連携させることで、以下の機能が実現できるようになります。
【受注管理】
・ecforceの受注データをGoQSystemへ自動的に反映
・GoQSystemで発行した伝票番号・出荷日をecforceに自動的に反映
【在庫連携】
・ecforce上での在庫数の増減を、他ECモール・ECカートへ自動反映
・他ECモール・ECカートでの在庫数の増減を、ecforce上へ自動反映
API連携により、ecforce上で発生した受注が、GoQSystemへ自動的に反映されるようになります。
これにより、手動で行っていたCSVファイルのダウンロードやアップロードが不要になります。
また、他のECモール・ECカートとの在庫数の自動変動ができる「在庫連携」も実装いたします。
これにより売り越しを防ぎ、在庫数管理の工数も大幅に削減することができます。
■ご利用料金
本機能は、GoQSystemの「受注管理プラン」もしくは「受注・在庫連携管理プラン」のどちらか1つと、「ecforce店舗追加オプション」をご契約いただくことでご利用いただけます。
いずれのプランも20日間の無料トライアルが可能です。お試しご利用をご希望の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
・受注管理プラン
月額： 15,000円
初期費用： 30,000円
・受注・在庫連携管理プラン
月額： 29,800円
初期費用： 40,000円 (受注管理プランをすでにご利用の方は差額のみ)
・ecforce店舗追加オプション
月額： 5,000円
初期費用： 10,000円
※価格はすべて税抜きです。
■GoQSystemとは
GoQSystemとは、通販業務を一元管理できるシステムです。
全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品情報を1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
■受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
送り状発行・帳票印刷が簡潔になり、自動処理で目視も大幅削減。
■売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
■在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
■商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
■物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
またスマホをハンディターミナルとし、自社倉庫の管理も改善。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
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2024年04月26日（金） (日本ECサービス株式会社)
【セミナー開催レポート】楽天ショップ28名が大阪に大集合！セミナーで明かされた最新のSEOと広告運用テクニック 参加者が実感した「目からウロコ」の改善策とは？
◾️開催レポート
2024年4月19日（金）、大阪で楽天ショップ出店者向けに、楽天市場における最新のSEO対策や広告運用法をテーマにセミナーを開催しました。
当日は、18社28名の方が参加されました。
楽天市場では昨年4月からSKUプロジェクトに伴う仕様変更が施行され、店舗はSEO対策や商品ページの見直しを強いられています。この背景を踏まえ、セミナーでは楽天市場で売上を伸ばし続けている店舗が採用している最新の対策について詳しく解説しました。
参加者のアンケートには、本セミナーに参加したきっかけとして、「アクセス減少や利益の低下に悩んでいた。」という方も多く、参加後の感想には「知らなかったことが多く、すぐにでも実践したい」という意見が目立ちました。また、「明日から取り組める方法がたくさんあった」との感想も多くいただき、今までの悩みに対して前向きな姿勢を示していました。
◾️参加者の声
・非常に勉強になりました。検索対策はまだできることがあるんだなと感じました。
・今まで知らなかったこと、目からウロコな内容までとても参考になりました。
・SEOの部分など、とても分かりやすく明日から取り組める方法がたくさんありました。
◾️内容
第一部：売れてるショップが実践中の最新SEO対策を大公開！
・検索対策≠キーワード対策！？キーワードを並べるだけの対策が逆効果なワケ
・スマホ9割時代の「魅せる」検索対策の具体的な方法とは？
・売れているお店が実践！ポイント、クーポン、広告利用時の検索対策とは？
・広告を利用する前にかならず抑えるべき5つのポイント
・9割のショップが知らず、セミナー参加者の9割が実行したテクニック
第二部：「儲かる」楽天広告運用法を大公開
・あなたのROASは大丈夫？ROAS最大化のたった1つのコツ
・初心者OK！「儲かる」ための広告運用のポイント
・RPPはもう古い？SOYショップが実践している広告とは？
第三部：SOY受賞ショップも活用している広告以外の集客方法とは？
・楽天ショップでLINE運用が必要なワケ
・損していませんか？LINEを使わずにRPPで集客していると・・・
・成功のポイントを徹底解説！売上＋1,000万円を作った事例とは？
◾️ECマスターズクラブについて
楽天市場やYahoo!ショッピング、Amazonにてネットショップを運営している方向けの会員制サポートサービスです。 楽天市場57,000ショップ中2,500社以上（22社に1社）が利用する日本最大級のサブスク型のオンラインサロンです。 通常、コンサルティングサービスで10万円以上かかるようなサービスを、月額1.5万円から提供しており、以下の4つのサービスを中心に、様々なサービスを提供しています。
・質問数無制限、24時間以内に回答に導くフォーラム（掲示板）
・毎日最新情報とノウハウが届くサポートレター（メルマガ）
・視聴率15%以上、週2回以上のライブ配信 、1週間のまとめ「ECマスターズLIVE」、その場で質問できる「公開コンサルティング」
・時間短縮や効率化など30種類以上の便利ツール
▼ECマスターズクラブの詳細はこちら
https://ec-masters.club/
▼ECマスターズクラブでは、ネットショップ運営に関する相談ができるセミナーを随時行なっております。
https://seminar.ec-masters.net/
その他、ご不明点などございましたらお気軽にご連絡ください。
◾️日本ECサービス株式会社について
元楽天ECコンサルタントの代表清水が創業し、20社のコンサルティングサービスで提供していたサービスを、日本全国のお困りのネットショップをサポートすべく2014年から会員制サポートサービスとしてECマスターズクラブを運営しています。現在はネクストエンジンのプラチナパートナー、Yahoo JAPANコマースパートナーにも認定されています。
2023年11月、グリニッジ株式会社と「株式会社ECXグループ」を新設し、グループ経営体制「ECX」へと移行しました。
日本ECサービス株式会社のLINE配信サービス事業「LSEG」をグリニッジ株式会社に事業譲渡し、「ECマスターズクラブ」の会員サポート事業と「らくらくーぽん」など、SaaS事業を事業領域を明確に分けることで、シナジーの最大化を目指しています。
▼Webサイト
https://ec-masters.co.jp/
▼Youtubeで楽天ショップ運営者に役立つ動画も公開中！
https://www.youtube.com/channel/UCxPEKEn3IS9b9GNFbgULv7A
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2024年04月26日（金） (TracX Logis Japan株式会社)
Qxpress JPは、eコマース事業者向けのフルフィルメントサービス「QFS」の新規利用者を対象に、期間限定で保管料を無料とするキャンペーンを実施致します。
≪キャンペーン概要≫
～内容～
2024年4月～6月の保管料を無料にてサービスをご提供いたします。
～対象～
期間内で新たにQXPRESS JPのフルフィルメントサービスQ.F.S.をご利用くださる販売者様。
～備考～
キャンペーン料金適応時には文末のお申込みフォームよりエントリーが必要となります。
Q.F.S.は、入荷検品から倉庫保管、在庫管理、梱包、出荷、配送、カスタマーサービスや返品受付までの一連のE-Commerceにおける“物流”をQXPRESSが代行し、お客様の負担を軽減することを目的としたフルフィルメントサービスです。
ゴールデンウィーク中の在庫保管や発送作業の代行として、また6月に控えている国内主要ECモールのセールイベントでのピークカットなどにもご活用頂けます。
また、グローバルEC物流プラットフォーマーとして、日本から韓国・シンガポール・台湾などのアジア圏やアメリカ向けの海外販売・越境ECの活性化に日々尽力しております QXPRESSならではの海外配送ルートをご利用くださるEC事業者様におきましても、この機会に弊社サービスの活用の幅を広げて頂きたいと考えております。
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～ フルフィルメントサービス Q.F.S.について ～
Qoo10グループの物流会社として、グローバルECマーケットプレイス のロジスティックスを担ってきたQXPRESSが提供するフルフィルメントサービスです。
現在ではQoo10グループ傘下に加えた海外ECモールをはじめ、国内でも楽天市場・Yahoo！ショッピングなどの外部モール、ShopifyなどのカートシステムとのAPI連携機能も実装し、よりマルチチャネルでご活用いただけるようになっております。
また、次のような特色によりコスト面でもご利用頂きやすいサービスとなっております。
●特色１．従量課金制
月額の固定費用や初期契約金などは無く、ご利用頂いた分だけのコストとなります。
そのため最短1日からといったスポット・単発的なニーズにも即時お応えできます。
●特色２．日割りでサイズ別・1PCS毎の費用
保管料も使った分だけでシンプル、出荷された日の分から保管が発生しなくなるので最適なコストになります。
独自開発のWMSによる在庫管理により、よくある面積基準の月極のようなムダが生じないきめ細かい費用計算が可能となっています。
また、入庫から5日間はフリータイムとなっております。
●特色３．海外配送にも対応
日本国内のQXPRESSならではのお得な配送料も魅力ですが、越境ECのための海外配送手配にも同時に対応しているのが最大の強みです。
国内販売・海外販売で物流拠点を分けたり、余分に在庫を確保しておく必要もなく一元管理を実現いたします。
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詳しいサービス内容や物流に関するご相談、お見積り、本キャンペーンについてのお問い合わせは、QXPRESS JP SalesGroup（Tel：050-8882-6939／E-Mail：sales@qxpress.jp）までお気軽にご連絡くださいませ。
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2024年04月25日（木） (株式会社アクアリーフ)
「助ネコ®受注管理」が、ヤマトフルフィルメント、AmazonFBAマルチチャネルサービスでの24時間・365日自動出荷に対応
受注処理の自動化機能『オートロボ機能』により、ヤマトフルフィルメント、AmazonFBAマルチチャネルサービス出荷の“完全自動化”が実現します。
「助ネコ受注管理」は、複数のネットショップ及び実店舗の注文を一元管理できるシステムです。直感的なUIが特長で、自動化処理を簡単にきめ細かく設定できる『オートロボ機能』が標準搭載されています。
これまで、注文の取得から発送完了までの”完全自動化”は、「楽天スーパーロジスティクス」では可能だったものの、ヤマトFF、FBAマルチチャネルへ出荷依頼を行うには、助ネコの管理画面上で出荷依頼ボタンを押す手動処理が必要でした。
今回のリリースにより、ヤマトFF、FBAマルチチャネルへ自動で出荷依頼を行うことができるようになります。さらに、出荷が完了すると自動で伝票番号を取得し、発送完了のお知らせメールも自動送信されます。
これにより、ヤマトFF、FBAマルチチャネルでも” 24時間・365日自動出荷”が実現し、平日はもちろん、土日祝日の出荷対応をするための人員調整が必要なくなり、作業工数・人件費の削減にも繋がります。
また、注文から出荷までのリードタイムが短縮し、顧客満足度向上が実現できます。
※本機能のご利用には、助ネコの『オートロボ機能（標準搭載）』の設定、および「外部倉庫API連携オプション（別料金）」の申込が必要です。
今後も助ネコは、EC事業者の業務の効率化、利便性を高める機能をリリースしてまいります。
■「助ネコ®EC管理システム」とは
複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約でき、画面の誘導にそって処理を進められる直感的なUIが特長です。
助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、データを運用しています。
また、毎年の外部監査(Web脆弱性診断)も積極的に行い、安心安全で高品質なサービスを提供しています。
助ネコ®EC管理システム：https://www.sukeneko.com/
■「ヤマトフルフィルメント」「AmazonFBAマルチチャネルサービス」
自動出荷機能対象プラン
・助ネコ®受注管理（ベーシック版）
・助ネコ®受注管理Plus
・助ネコ®Premium
※上記プランに併せて、「外部倉庫API連携オプション（別料金）」のお申し込みが必要です。
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2024年04月25日（木） (パロニム株式会社)
パロニム株式会社（東京都中央区築地、代表取締役：小林道生、以下「パロニム））は、提供するインタラクティブ映像サービス「Tig」に関して、「動画コンテンツとユーザーのインタラクション（アクション）を紐付け、動画の特定要素の情報を収集し分析する情報収集装置、情報収集システム、及び情報収集方法」に関する特許（第7475724号）を取得したことをお知らせ致します。それにより、動画視聴中や視聴後に商品購入などのアクションが発生した場合、そのアクションと動画コンテンツ内の特定の要素（例えば、セリフ、コメント、キャプション、カメラワークなど）を関連づけて理解することが実現可能となりました。また、本特許の取得により、パロニムがライブ/動画配信関連で取得した特許は日本13件、米国7件、中国4件、韓国4件となります。Tigは累計300社以上、2000本以上のサイトに導入いただいておりますが、今後もこうした技術をもとに配信者、視聴者両軸に有効、有益な次世代型インタラクティブ映像ソリューションを提供してまいります。
【特許の概要】
特許番号：第７４７５７２４号
名称 ：情報収集装置、情報収集システム及び情報収集方法
登録日 ：令和６年４月１９日
【Tigとは】
「Tig」は動画やライブストリーミング内に存在する様々な情報に、「触れる」だけで検索することなくアクセスすることができるインタラクティブ映像配信ソリューションです。
これまでに取得した技術特許は「スマホで簡単にTig動画を制作できる装置」や「動画内の対象物を効率的にトラッキングする技術」など累計28件となり、Tigならではの、配信者のための「負担・コストの削減」、視聴者のための「リッチで快適な視聴体験」、事業者のための「企画、配信、分析までの整ったプラットフォーム」の提供を可能としています。
■パロニム/Tig(*)サービスについて
パロニムは、「世界中から愛され必要とされるRe:design ITカンパニーになる」をスローガンに、「Tig（ティグ）」の開発と提供を行っております。「Tig」は動画やライブストリーミング内に存在する様々な情報に、「触れる」だけで検索することなくアクセスすることができるインタラクティブ映像配信ソリューションです。
日常生活において情報収集の多くが映像経由になったいま、動画内の正確な情報をより深く、簡単に知りたいというニーズが高まっています。動画内の情報を調べるという行為が不要になることは、検索リテラシーや言語依存による言葉の壁の解消につながります。私達はTigシリーズの技術開発、サービス提供を通じ、「誰でも簡単、且つ平等に動画から情報にアクセスできる世界の実現」を目指し、ノンバーバルで便利な未来の視聴体験を追求しています。
詳しくは以下URLをご覧ください。
□ サービスサイト： https://www.paronym.jp
□ オウンドメディア： https://paronym.jp/media/
□ note： https://note.com/paronym
□ Twitter： https://twitter.com/TIG_Channel
※本文中の商品名ならびにサービス名は該当各社の商標、または登録商標です。
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2024年04月25日（木） (株式会社Shirofune)
【ポイント①】
Amazon広告の運用管理・入札調整工数が自動入札アルゴリズムで限りなくゼロに！
Amazon広告の運用では、成果を出すために日々大量のキャンペーン及びキーワード/ターゲティングに対して、運用担当者が多くの時間をかけて、細かく入札をしているケースが多い状況です。
他の広告プラットフォームで10年に及んでキーワードやターゲティングごとの細かい入札の改善を続けてきたShirofuneの自動入札アルゴリズムがAmazon広告アカウントと連携することで、予算やターゲットのROAS（ACOS）を指定するだけで、予算管理や入札調整にかけていた工数を限りなくゼロに近づけながら、Amazon広告のパフォーマンスを大きく改善することができます。
なお、2023年末頃リリースされた、「スポンサーディスプレイ広告」のコストコントロールが適用されているキャンペーンにおいても、目標単価の自動調整により自動での予算管理/運用最適化が可能です。
【ポイント②】
手動ではほぼ不可能な「時間帯✕曜日で異なるユーザー行動」に最適化したAmazon広告パフォーマンスが自動で実現
Amazon広告の管理画面では、時間帯ごとの実績を確認することができず、時間帯や曜日で異なるユーザー行動に最適化した広告運用は、手動ではほぼ不可能と言えるレベルの細かい運用調整が必要となるため実現することが難しい状態でした。
Shirofuneでは、Amazon広告のスケジュールベースの入札ルール機能と、「Amazon Marketing Stream」のリアルタイムデータと自動入札アルゴリズムを連携させることで、それを容易に実現します。
もちろんこの連携で取得した時間帯ごとのレポートデータは、Amazon広告の管理画面を使わず、これまでのレポートと同様の体裁でShirofuneからダウンロード可能です。
【ポイント③】
データ保存期間と分析が90日を超えて可能に
Amazon広告の管理画面のダッシュボードでは過去90日分のデータのみが確認可能ですが、Shirofuneと長く連携をさせることで、90日を超えるデータの蓄積・閲覧と分析が可能になります。
例えば、パフォーマンスの変化の箇所や原因を前月や1年前の同月のパフォーマンスと自動で比較し、その分析結果の自然言語での解説を掲載したレポートもダウンロード可能です。これによりのキャンペーンやキーワードの実績が変化して成果が改善/悪化したかを分析する作業時間は大幅に削減されます。
【今後の予定】
Amazon広告のキーワード追加/除外に関する改善カード機能も近日実装予定です。
日々の運用の分析から、獲得の見込める追加すべきキーワードや、成果に結びつきにくく、無駄にお金がかかっている除外すべきキーワードをShirofuneが改善チャンスとして提案します。
ユーザーの方はそのカードに表示された内容を実行するか判断し、クリック等の操作をするだけで、その設定が自動的に反映されます。
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【自動化機能の基本概要】
Amazon広告の成果を自動で分析し、予め指定した予算内で収まる形で入札金額を自動最適化。さらに広告成果を向上させます。
日々の運用状況を表やグラフに取りまとめた数値レポートも好きなタイミングで瞬時にExcel出力できるほか、数値の変化要因の分析と考察をまとめたレポート等も出力できます。
主要広告配信プラットフォーム10媒体目の対応となります。Amazon広告の運用だけでなく、他の広告とも横断した成果分析と、媒体ごとに配分を設定した予算の管理と入札最適化、レポート作成も可能なため、複数媒体の広告出稿でも、運用をまとめて効率化し、成果を改善する事ができます。
※新規広告セットアップ機能は未対応につき、媒体の管理ツールで設定する必要があります。
【予算調整機能】
sub3.png
設定した予算内で成果を最大化できるように自動で管理・調整。複数媒体の運用時には、媒体毎の予算を設定できる他、予算グループの設定により、任意のキャンペーン群に対して自由に予算組みを行うことが可能です。また月額予算だけでなく、任意の期間での予算設定も可能です。
【入札最適化機能】
sub4.png
クリック・コンバージョン・収益（コンバージョン値）の中から選んだ成果指標に併せて、入札内容を自動で最適化。優先コンバージョン設定で、より細かくコンバージョン設定をカスタマイズできます。
【広告成果の可視化とレポート作成機能】
Shirofuneメイン.png
コックピット画面では前日までの成果をグラフに可視化。Amazon広告単体はもちろん、複数媒体の成果も自動でグラフに反映。また詳細な情報を含むExcelレポートもワンクリックで出力可能です。
広告運用自動化ツール「Shirofune」について
Shirofuneは、「1日10分でプロ品質の広告運用」を実現する、広告運用自動化ツールです。
広告運用が未経験の方でも、簡単操作で広告の出稿から最適化まで、ワンストップで実現できます。運用に関わる各種業務を自動化することで、広告業務に関わる生産性を大幅な改善を実現します。
現在13,000を超えるアカウントがShirofuneを通じて運用が自動化されており、上場企業から成長企業の広告主様の自社運用の支援をはじめ、大手広告代理店様の社内運用業務の基幹システムとしての採用など、幅広くご活用頂いております。
広告運用のプロのサポートメンバーが、ツールを活用した広告運用の内製化支援を提供しており、生産性高く、かつ再現性が高い運用体制の構築支援も行っています。
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2024年04月25日（木） (株式会社アクル)
■ブックオフについて
生涯を通じて利用できる最も身近なリユースショップをコンセプトに事業を展開し、DVD、トレカ、ホビー、アパレル、ブランド品など幅広く中古買取・販売を行っています。
自社ECでは書籍やコミック、ゲームソフトなどを取扱い、常に300万点以上の品ぞろえで展開。「お客様へ最高のリユース体験を提供する」をモットーに、多くのお客様にご利用いただけるようなオンラインストアを目指します。
導入事例ページ：https://akuru-inc.com/case/bookoff/
■導入背景
・チャージバック被害が通常時の2倍以上に膨れ上がった。
・月額固定制の不正検知ツールを探していた。
・導入前は不正対策を行なっていなかったため知識やノウハウがなく、不正発生時における対策や社内共有ができていなかった。
■「ASUKA」導入後の成果・期待
・チャージバックが大幅に削減できた。
・真正なユーザーを巻き込まずに不正ユーザーをブロックできた。
・社内で不正傾向や状況の把握・共有ができるようになった。
・不正対策において社内体制が整備された。
・「ASUKA」のダッシュボードで他社でブロックされた不正ユーザーを確認できるため、まだ発送していない不正ユーザーからの注文に気づけるようになった。
■「ASUKA」について
アパレル、旅行、サービスなど2万以上のECサイトに導入されている日本発のクレジットカード不正検知・認証ツールです。例年、年末年始に増加傾向にある「クレジットマスター」と呼ばれる大量アタックをはじめ、EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）を併用した不正利用対策としてもご活用いただけます。
住所による不正利用の検知も可能で、導入後も様々な商材やサービスに合わせた不正対策の提案や、各ECサイトのユーザーの挙動を分析し、様々な手段で不正を試みる不正ユーザーに有効な対策支援も行っています。
ASUKA詳細はこちらから▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
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2024年04月25日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
グリーンキャブ、「請求QUICK」導入で請求書作成から 入金消込・仕訳出力・会計ソフト連携まで一気通貫で経理DXを実現！ ～労働集約型産業におけるアナログ課題をデジタルで業務改革し大幅に効率化～
株式会社グリーンキャブ 経理部 予算管理担当 吉澤様
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社が提供するインボイス制度・改正電帳法対応と経理財務DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」が、都内首都圏におけるタクシー事業を中心に展開する株式会社グリーンキャブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：髙野 公秀、以下「グリーンキャブ」）に導入されましたので、お知らせいたします。
<b>■ グリーンキャブより伺った導入背景・効果等</b>
<b><u>＜「請求QUICK」導入前の課題＞</b></u>
<b>社内DX推進のため、アカウント数制限のない「請求QUICK」でデジタル環境の整備からスタート</b>
グリーンキャブでは、都内首都圏におけるタクシー事業のみならず、法人向けハイヤーやタクシーチケットの販売、介護など福祉送迎サービス、大学を始めとするスクールバスの運行サービス、車検や修理などの自動車整備や中古タクシーの外販など、様々な事業を展開しており、部署ごとにバラバラなフォーマットで請求書を発行していました。
入金消込については、銀行から毎日FAXで届く入出金明細の紙をコピーして手渡しで各部署に届け、入金額を確認してもらった後、該当分の振替伝票を起こして消込、といった感じで請求書の控えや入金確認を含めすべて紙の台帳で管理していました。担当者でないと、どの請求書の入金分か判別がつかないため、経理側だけで消込を完結することができず、会社全体として非常に手間がかかっていました。
これらのアナログ業務の課題をデジタルで解決し、社内DXを推進するために、限られたPCの共同利用から脱して各個人が自由にサービスを利用できる環境を低コストで構築する必要があると感じていました。『請求QUICK』は、ユーザー課金がなく何人分のアカウントを作っても無料なので、これを機に職員に個人メールアドレスを付与し、各自がサービスをいつでも手軽に利用できる環境整備からスタートしました。
<b><u>＜導入後の効果＞</b></u>
<b>① 紙から一気に電子発行に切り替え、法対応とともに請求書の一元管理が可能に</b>
導入後、紙から一気に電子発行に切り替えることができたので、煩雑なアナログ作業がなくなり、請求書業務の各プロセスを大幅に圧縮し効率化することができました。電子発行に切り替えたことで、統一フォーマットで「適格請求書」の発行など法対応とともに、経理側で各部署の請求書データがWeb上で簡単に一元管理できるようになりました。
<b>② アナログな入金消込も経理側だけでデジタル完結を実現</b>
一番課題に感じていた「入金消込」は、メインバンク以外の利用銀行もすべてインターネットバンキング契約を結んで、各口座の入出金明細情報を「消込QUICK」で自動取得することで、『請求QUICK』上で請求書と突合し経理側だけで入金消込をデータ完結できるようになりました。これまで毎日、FAXと請求書の控えの紙を見比べながら手作業で1件ずつ消し込んでいた時に比べると、大幅に作業工数を削減できました。
<b>③ 「請求QUICK」で発行していない請求書の入金分も含め、消込をすべて一元管理</b>
『請求QUICK』は、「請求書以外の消込」もできるので、そこも活用しています。タクシーチケット関連の請求は、物理的に「チケット」原本の送付等が必要なため専用システムで請求書を発行していますが、その分の入金消込も『請求QUICK』で行えるように設定し、一元管理できるようになりました。売掛金の立替などで仕訳をCSV出力できるので、タクシーチケット分の入金についても従来のように紙の振替伝票を起こして別で消込をする必要がなくなりました。
<b>④ 仕訳のCSV出力・会計ソフト連携まで機能をフル活用し一気通貫で経理DXを実現</b>
仕訳をCSV出力することができるので、そのまま会計ソフトにデータを取り込むことで、転記の作業も不要になり大きく効率化できました。CSV連携機能を大いに活用することで、仕訳を1件ずつ会計ソフトに手で打ち込む作業から解放され、経理業務自体も生産性が向上しDXを実現できました。
当社も含め、中小企業や労働集約型産業の業界ならではのデジタル化の遅れは、日本全体の喫緊の課題だと感じております。誰でも使いやすく、アカウント数制限がない料金体系の『請求QUICK』は、当社のバックオフィスのデジタル化環境整備の足掛かりとなり、経理業務全体を含む社内DX実現という大きな成果に繋がりました。
事例インタビュー全文は以下を参照ください
https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/case/greencab/
<b>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2024年04月24日（水） (株式会社エンカラーズ)
株式会社エンカラーズ（神奈川県横浜市・代表取締役 大賀遼）は、BeeCruise株式会社が提供する「BuyeeConnect」のパートナー企業になりましたことをお知らせいたします。
BuyeeConnectは自社ECサイトを無料で簡単に越境対応化できるサービスです。累計支援実績5,000サイト以上、国内越境EC年間流通総額1位のBEENOSグループのノウハウを生かし、配送から決済・カスタマーサポートまで海外販売に必要な機能をまるっとサポートいたします。
株式会社エンカラーズは、パートナー企業としてへECサイト市場のさらなる発展に努めてまいります。
該当ページ
https://service.beenos.com/partner/
BuyeeConnect
https://service.beenos.com
株式会社エンカラーズは様々なECサイトの公式パートナーです。ECサイトの立ち上げから運営、最適化まで、一貫したサービスを提供しております。
ECサイト制作における詳細なご相談や、ご不明点については、いつでもお気軽にお問い合わせください。
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2024年04月24日（水） (株式会社カテノイド)
購買率最大30％UPの「プレイリスト」機能を追加｜ECサイト専用ショート動画プラットフォーム「Charlla」がタイパ重視の購買体験を提供
■「プレイリスト」リリースの背景
近年、EC市場は急速に拡大し、2023年にはBtoC EC市場規模が22兆円を突破しました。博報堂生活総合研究所の調査によると、2022年度のネットショッピング利用者は全体の約7割に達し、ECサイトの利用は年々増加しています。
この成長を牽引しているのは、スマートフォンの進化です。2010年から2020年の間に技術革新が続々と生まれ、特に5Gの高速通信とスマホ決済はEC市場に大きな影響を与えました。今後もスマートフォンの進化とともに、EC市場の成長が見込まれます。
この技術進歩を背景に、カテノイドは、ECサイトでの顧客エンゲージメントと購買導線の強化を目指し、「プレイリスト機能」を2024年4月15日にリリースしました。
■追加機能「プレイリスト」について
カテノイドが提供する「Charlla」は、ECサイト運営者にとって重要な顧客獲得とWebマーケティングに活用できるショート動画プラットフォームです。
新しく追加された「プレイリスト」機能により、リンクバナーを挿入した動画（ショッパブル動画）がリスト化できるようになり、ショート動画を視聴しながら商品を購入することが可能になります。
EC市場の成長に伴い、ECサイトとショート動画を組み合わせて活用するケースが増えていますが、ECサイトとショート動画を一体化したサービスはまだ普及しておらず、海外と比較するとEC化が進んでいない現状があります。
しかし、「Charlla」を利用することで、ECサイトとショート動画を統合したサービス提供が可能になり、よりスムーズで効率的な購買体験を提供することができます。
Charllaは操作性が良く、プレイリスト機能も管理画面から簡単に操作することができます。プレイリストを作成するだけでなく、Webサイトへの挿入にも役立つレイアウトデザインも用意しているため、ECサイト運用事業者の作業時間も短縮しながら、ショート動画マーケティングをスムーズに行えます。
【ショッパブル動画で見込める効果】
・顧客エンゲージメントの向上
顧客の興味関心に合わせた動画を連続再生することで、
顧客滞在時間を最大15％UP
ブランドへの愛着を高め、ファン化に繋げることができます。
・購買導線の強化
Webサイトに遷移する必要なく、動画視聴から購入まで、
最短ルートの導線を構築。
スムーズな購買体験は顧客満足度の向上につながり、
購入率の向上も見込めます。
・ファンマーケティングにもマスマーケティングにも効果的
顧客属性や興味関心に合わせたプレイリストと、
不特定多数に向けた新商品紹介・キャンペーン告知プレイリストを
使い分け、顧客エンゲージメントと売上向上を同時に実現。
・データ分析による効果測定
動画統計機能も搭載しているため、動画表示回数や、
カスタマーアクションのデータを分析することで、
効果的な動画コンテンツの制作に役立てることができます。
■新機能リリースを記念して、特別キャンペーンを実施
今回の機能アップデートを機に、ECサイト運用事業者の皆さまへ、手軽に行えるショート動画マーケティングを体験していただくべく、当社マーケティングにご協力いただける企業様を対象とした、最大3ヶ月間無料で使える特別キャンペーンを実施いたします。
ショート動画の活用をご検討されている企業様は、ぜひこの機会にお試しください。
無料トライアルのお申し込みは以下のURLからお問い合わせください。
（https://support.kollus.jp/charlla/）
※本キャンペーンは、予告なく変更または終了する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※【応募条件】
・弊社マーケティングにご協力いただける企業様 2か月間無料
・弊社マーケティングにご協力いただける企業様で12か月のご契約 3か月間無料
■ショート動画プラットフォーム「Charlla」について
「Charlla」は、高画質で滑らかな動画を簡単にECサイトに組み込むことができ、Webマーケティングにも役立つショート動画プラットフォームです。
商品の魅力を最大限に引き出すシームレスな「ディスプレイヤー」と、商品リンクへのバナーを挿入した動画（ショッパブル動画）が作成できる「ショッププレイヤー」の2つのプレイヤーから、用途に合わせて最適なものを選択できます。
動画表示回数やリンク遷移率などの詳細な統計データを確認できるため、Webマーケティングにもご活用いただけます。専門知識がなくても扱えるシンプルな管理画面で、導入後からスムーズにご利用いただけます。
■導入コスト
初期費用・手数料なし、毎月15,000円でお使いいただけるスタンダードプランと、企業規模や用途に応じたエンタープライズプランをご用意しています。
1か月間、全機能がお試しいただける無料トライアルをご用意しており、お申し込みから最短1営業日で導入が可能なので、ショート動画マーケティングをご検討されている際は是非お試しください。
無料トライアルのお申し込みは以下のURLからお問い合わせください。
（https://support.kollus.jp/charlla/）
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2024年04月23日（火） (DeFactory株式会社)
Shopify×AIレコメンドエンジンアプリ『PeecAI（ピークエーアイ）』、新たなプランとしてBusinessプランをリリース
既存のStandardプランに加え、Enterpriseプランをリリースいたしました。
・『カスタマイズができるけれど、もっとカスタマイズがしたい、物足りない』
というご期待に添える形でリリースさせて頂きました。
全プラン一覧
URL：https://lp.peec-ai.com/price
Enterpriseプラン内容
・既存機能（全て）
＋
・レコメンドのフルカスタマイズ（SDK）
が可能となりました。
StandardプランとEnterpriseの違い
・商品登録制限の拡大（300→1,300商品）
・フルカスタマイズ機能の利用
注意点
１，全て0からデザイン作成を行う必要があります。 ※1
２，Businessプランのみでの利用しかできません。
３，SDKキッドをご活用して、デザイン制作を行う必要がございます。 ※2
※1：既存のレコメンドデザインが活用できません。
※2：通常であればノーコードで利用できますが、フルカスタマイズは制作を行う必要がございます。
SDKキッド
URL：https://defactory.notion.site/SDK-Utilization-of-SDK-447e050642934c86955872e19f3881dd
※ご利用方法も記載しております。
料金
Businessプラン月額：$110
ご利用方法
１，Businessプランをご選択
２，SDKキッドを用いた制作
３，公開
開始
日 時：2024年4月25日
続きを読む
2024年04月23日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
マイナンバー管理ワンストップサービス「マイナワン」が サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を採用 ～本人確認のデジタル完結実現とともにお客様の現況を即時確認可能に～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）と株式会社ODKソリューションズ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：勝根 秀和、以下「ODK」）は、両社が共同で提供しているマイナンバー管理ワンストップサービス「マイナワン」において、サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司、以下「サイバートラスト」）が提供するビジネスプロセスのデジタル化を促進するトラストサービス 「iTrust 本人確認サービス」を採用しましたので、お知らせいたします。「マイナワン」での「iTrust 本人確認サービス」採用により、金融機関を中心とする利用顧客のさらなる業務効率化と利用者様の利便性向上を実現します。
<b><u>■ 背景</b></u>
公的個人認証サービス＊1を含む、マイナンバーカードの普及や利用拡大に向けた取り組みは政府全体で強力に推進されており、国民にとってますます便利で使いやすいものになっていきます。マイナンバーカードの有効申請件数は運転免許証の発行枚数を超え、人口の約8割（2024年1月時点9,900万件以上＊2）に到達しており、マイナンバーカードを利用した本人確認サービスのデジタル化による顧客サービスの向上や事務コスト削減が期待されています。特に金融機関における顧客の本人確認業務は、不正行為やマネーロンダリングの防止、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」＊3）遵守のために重要な役割を果たしています。犯収法では、マイナンバーカードを使った公的個人認証での本人確認が推奨されており、金融機関では給付金などの受け取りに使われる公金受取口座登録制度により、マイナンバーカードへの対応がより一層求められています。
＊1：マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービス。
＊2：（参考）デジタル庁「マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード」よりhttps://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/mynumber_penetration_rate/
＊3：マネーロンダリングやテロ資金供与防止を目的として、特定の事業者が取引する際の本人確認などについて定めた法律。
<b><u>■ 採用の効果</b></u>
当社およびODKが提供するマイナンバー管理のワンストップサービス「マイナワン」に、サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を採用したことで、公的個人認証を用いた厳格な本人確認のデジタル完結ができるようになり、金融機関などのサービス事業者の業務効率とご利用者様の利便性が向上します。さらに「iTrust 本人確認サービス」との連携により、ご利用者様の氏名変更・転居に伴う住所変更や生存確認など、最新の現況をオンラインで即時確認※＊4できるようになり、金融業界などで求められる継続的顧客管理にも対応します。また、このたびの「iTrust本人確認サービス」の採用により、「マイナワン」のさらなる販路拡大の相乗効果を目指します。
＊4：ご利用には利用者の同意が必要です。
「マイナワン」は、 当社およびODKよりお申込みいただけます。
<b><u>■ 「iTrust 本人確認サービス」について</b></u>
「iTrust 本人確認サービス」は、本人確認業務のデジタル完結を実現するクラウドサービスです。本サービスを利用することで、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などをオンラインで処理できるようになるため、各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得＊5しており、マイナンバーカードを利用した公的個人認証による犯収法「ワ＊6」の他、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードの、IC チップからの券面情報取得と真贋判定による「ヘ ＊7」「ト ＊8」の実現を支援します。
「iTrust 本人確認サービス」についてはこちらをご覧ください。
https://www.cybertrust.co.jp/identification/
＊5：電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（第 17 条第 1 項第 6 号）の規定に基づく主務大臣の認定を取得。
＊6：犯収法規則6条１項１号ワで定められているマイナンバーカードによる公的個人認証のこと。
＊7：犯収法規則第 6 条 1 項 1 号ヘで定められている特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人の容貌の画像と写真付き本人確認書類に組み込まれた IC チップに記録された情報（氏名、住所、生年月日、写真）の送信を受ける方法のこと。
＊8：犯収法規則第 6 条 1 項 1 号トで定められている特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、一枚に限り発行される写真付き本人確認書類の画像または写真付き本人確認書類に組み込まれた IC チップに記録された情報の送信を受けるとともに特定事業者が、1）銀行またはクレジットカード会社に同一顧客であるか確認を求める方法、2）顧客の預貯金口座に金銭の振込みを行い、かつ顧客から振込額などが記載された預貯金通帳の写しなどの送付を受ける方法のこと。
<b><u>■ 「マイナワン」について</b></u>
「マイナワン」は、マイナンバーに関する業務をワンストップでサポートするサービスです。収集から登録・保管・削除・事務代行業務まで管理に必要な全ての業務をアウトソース可能なため、お客さまのリスク低減と業務効率化を実現します。また、高いカスタマイズ性も特長の一つとして挙げられ、現行の管理フローやご要望に合わせて部分的なサービス提供も可能となっています。全ての業務をJIS Q15001に適合した最高水準のセキュリティ環境下でのマイナンバー管理を実現します。
詳しくは「マイナワン」公式サイトをご覧ください。
https://www.mynaone.jp/
当社は、今後もバックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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