プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年02月19日（木） (スパイアソリューション株式会社)
スパイアソリューション株式会社（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役：原 浩之助）は、福岡県が推進する「福岡県SDGs登録制度」において、第11期の登録事業者として登録されました。当社は、働きがいの向上（Well-being）と地域共創、環境配慮を重視した経営を進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※当社はあわせて、福岡市「Well-being & SDGs登録制度」においても最上位の「マスター」区分に登録済みです。市・県両制度に即した実装レベルの取組を、事業・人事・地域連携の三方向で継続強化します。
登録の背景と評価ポイント
ダイバーシティ＆インクルージョン
多様な人材が能力を発揮できる仕組みを整備し、平等で安心して働ける環境づくりを推進。
安全・安心のサービス提供
リスク予防、取扱説明の整備など、サービス利用時の安全確保体制を構築。
環境配慮（省エネ・資源循環）
照明・空調見直し等の省エネ、ペーパーレス推進、観葉植物の配置などオフィス環境の改善。福岡市エコ事業所登録制度への参加を通じ、環境意識の底上げを実行。
スパイアソリューション株式会社、代表コメント
「人と企業の成長が共鳴する社会」を掲げ、広告運用や組織エンゲージメント支援、地域連携を三位一体で進めてきました。今回の福岡県SDGs登録（第11期）を機に、行政・地域・取引先の皆さまとさらに連携し、働きがいの向上、地域の価値創出、環境負荷低減を“実装ベース”で前に進めていきます。（代表取締役 原 浩之助）
今後の主な取り組み
働きがい × 生産性の両立
生成AI活用や社内DX教育で業務を効率化し、柔軟な勤務制度とキャリア支援を強化。
地域共創プロジェクトの拡張
商工団体・異業種交流会との協働を通じ、地域課題解決型の実証・横展開を推進。
環境負荷の継続的低減
省エネ・省資源のPDCAを回し、オフィス運用と制作プロセスのサステナブル化を前進。
参考：福岡県SDGs登録制度について
福岡県内事業者のSDGs達成に向けた取組を見える化し、普及促進を図る制度。登録事業者は、自社の実践を公表するとともに、県や関係機関と連携しながら取組を継続・発展させることが期待されます。
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2026年02月19日（木） (スパイアソリューション株式会社)
スパイアソリューション株式会社（本社：福岡市、代表取締役：原 浩之助）は、AIを活用した定額制の広告運用サービス「AIダッシュ運用」を開始しました。
特長は「早い（スピード着手）」「安い（定額で安心）」「うまい（運用の型がある）」。まずは月額5万円～から、最短１週間で出稿をスタートできます。
現行の広告代理店で結果が出ていない企業や、社内の広告運用に時間を取られ本業が圧迫されている企業にも最適な設計で、「広告を試したいけれど、費用や手間が不安」という企業・個人事業主でも、小さく始めて、数字で続けるべきかを判断できるはじめの一歩を支援します。
まだ、web広告運用自社でやっているんですか？餅は餅屋に
お客さまからは「準備に時間がかかり過ぎて、そもそも出稿までたどり着けない」という声を多くいただいてきました。
そこで、LP（ランディングページ）・CRM（顧客管理）・LTV設計の知見を持つD2Cグロース事業部と、媒体運用や多点ABテストに強いアドマーケティング事業部が横断チームを結成。
数十件のスモールテストを通じて、仮説づくり → 制作 → 入稿 → 計測の流れをテンプレート化し、生成AIも実務に組み込むことで、最短1週間でのローンチを再現できる体制を整えました。
今回の合同ローンチは、スピード・コスト・再現性を同時に満たすための、私たちなりの組織的な答えです。
AIダッシュ運用サービスの特長
早い：最短 当日～3営業日で出稿開始
└ 申込後、ヒアリング→クリエイティブ設定→審査→配信までを型化。スピード提供。
安い：定額で安心（例：月5万円～）
└ 「今月いくらになる？」の不安を解消。小さく試し、数字で次を決められる。
うまい：AI×実務の勝ちパターン
└ AIの自動学習に、人が広告の勘どころで微調整。無駄配信を減らし、良い配信を増やす。
やさしい：専門用語を使いません
└ 週次で絵と数字のレポートを共有。結果が見てわかるミーティング付きでお渡し。
伸ばせる：やめ時・伸ばし時がわかる
└ 目標（例：1件あたりの獲得単価）を最初に決め、合格ラインを超えたら強化、届かないなら改善。
導入までの流れ（最短1週間）
無料相談（30分）：目的・予算・理想の顧客像をヒアリング
初期設計：媒体選定／KPI（目標数値）設定／最低限のクリエイティブ準備
スピード出稿：最短 当日～3営業日で配信開始
調整（1～2週）：AI学習＋人のチューニングで無駄配信を削減
レポート共有：週次レポート＋次アクション提案
判断：やめる・続ける・伸ばす（数字で意思決定）
こういう企業にぜひご利用ください
時間ばかりかかる広告運用から手を放したい企業
よくある悩み：設定・入稿・差し替え・社内承認に追われ本業が止まる／担当者依存で属人化／会議が長いのに意思決定が進まない
AIダッシュ運用なら：定例MTGを開催し専門用語なしの数字で合意形成。運用実務は丸ごと外出し
差し替え依頼→月次は要点1枚で方針決定→社内の稟議時間を大幅短縮
結果が出ていない広告代理店を代えたい企業
よくある悩み：レポートは来るのになぜその配分なのが不明／KPI未合意のまま運用継続／改善サイクルが遅い
AIダッシュ運用なら：最初にKPI合意（例：CPA・CV数・商談化率）→1週間ローンチ→翌週改善を固定リズム化。媒体別・訴求別の可視化レポートで配分根拠を明確化
現行代理店と同条件比較→勝ち要素（媒体/訴求/時間帯）を提示し違いを説明。切替をスムーズに
小額から検証したい中小企業・スタートアップ
よくある悩み：最初の広告費が出しにくい／専門用語が難しい／検証に時間がかかる
AIダッシュ運用なら：月額定額×1週間ローンチで小さく試せる。週次レポートで継続判断が明確
例：5万円／2週間のテストで、CVRが出た媒体だけを次月に増額
新商品・新サービスの初速を作りたい D2C／EC
よくある悩み：発売直後の認知0／LPが未完成／写真・動画が足りない
AIダッシュ運用なら：暫定LP＋汎用クリエイティブでスタート→ヒット要素を翌週反映
例：3クリエイティブ×2オーディエンスのABテスト→勝ち筋を2週目で集約
B2Bの資料請求・商談化の母数を増やしたいチーム
よくある悩み：ターゲットが狭い／LPが長文で離脱／名刺管理だけで終わる
AIダッシュ運用なら：意図キーワード×職種・役職で配信設計→短い資料要点LPでCV誘導
例：資料請求→日程調整リンクまで最短導線に修正し、商談化率を改善
実店舗・ローカル集客（飲食／美容／クリニック等）
よくある悩み：地図アプリ頼み／予約の空き枠が埋まらない／来店計測が曖昧
AIダッシュ運用なら：距離×時間帯×クーポンの三点セットで配信→来店計測タグで可視化
例：平日14–17時に近隣1kmへ限定配信→アイドルタイムの来店を底上げ
採用・求人（欠員補充、採用）
よくある悩み：応募単価が高止まり／媒体頼みで運用が属人化
AIダッシュ運用なら：職種×勤務地×年齢層のスモールテスト→勝ち求人票を横展開
例：応募単価を把握→職種別に入札・配信時間を最適化して歩留まり改善
不動産（来場予約／物件資料DL）
よくある悩み：エリア・属性が合わない配信／予約までの導線が長い
AIダッシュ運用なら：学区・通勤時間・予算帯での絞り込み×予約直リンクで短縮
例：チラシQRの指名キーワードと連動して、興味層へ再アプローチ
SaaS／ITサービス（無料トライアル→有料化）
よくある悩み：トライアル止まり／本当に効く業界が分からない
AIダッシュ運用なら：業界別テンプレで1週間単位の回し→翌週に“有料化指標”で精査
例：CVだけでなくアクティブ率／継続率の良い業界へ予算を振替
教育・講座（体験申込／オープンキャンパス）
よくある悩み：申込締切が迫るのに告知が間に合わない／属性が広すぎてCVが散る
AIダッシュ運用なら：学年・エリア・興味関心で配信→リマインド広告で申込を底上げ
例：体験授業の直前3日で“締切迫る”クリエイティブに差し替え
医療・ヘルスケア（自由診療の問合せ）
よくある悩み：表現規制が厳しく、審査落ち／専門用語で離脱
AIダッシュ運用なら：規制対応テンプレとビフォーアフター禁止等のガイドで安全運用
例：症状別Q&A形式のLPで不安を解消→電話/LINE予約に分岐
製造業（カタログDL／設備見学）
よくある悩み：ニッチで母数が少ない／問い合わせまでの意思決定が長い
AIダッシュ運用なら：用途別（加工・治具・材質）に刺さる訴求を分割→事例PDFでCV誘導
例：検索×動画のデュアル配信で認知と比較検討を同時に前進
自治体・観光
よくある悩み：期日厳守／関係者の承認フローが長い
AIダッシュ運用なら：審査通過しやすい表現集で承認を一本化
例：曜日×路線×スポットで回遊促進、滞在時間の長い層へ再配信
今後の展望
AIダッシュ運用は、立ち上げて終わりではなく、走りながら学び続ける運用へ進化します。
直近（まずやること）
医療・教育・製造・SaaSなど、業界ごとの事情（規制や購買プロセス）に合わせた業界別テンプレートを拡充。
どの業界でも 「1週間で配信 → 翌週に改善」 のリズムを崩さず回せる設計にします。
同時進行（見える化）
テストの進み具合と「次にやる一手」を一目で確認できる専用ダッシュボードを開発中。
これにより、社内の承認フローを短くし、意思決定を速くします。
中期（つながる運用）
購買・継続・解約などのLTVサイン（長期的な価値の手がかり）を広告運用とつなげ、
媒体をまたいだ予算配分の最適化や、当たりクリエイティブの学習・再利用を進めます。
長期（新しい標準づくり）
小さく始めて学んだ知見を地域に循環させ、
速さと安心を両立する、だれでも使いやすい新しい広告運用の標準をつくっていきます。
代表：原 浩之助コメント
広告運用は、始める前がいちばん怖い。費用や専門用語の不安が大きくて、結局手を出せないまま時間が過ぎてしまう。
私たちは、この壁を壊したいと考えました。AIダッシュ運用は、スピード着手・定額安心・成果の見える化という3つの柱で、まず小さく始めるための仕組みです。
結果が出れば一緒に伸ばし、出なければ賢くやめる。正直で健全な広告運用の文化を、福岡から全国へ広げていきます。
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2026年02月19日（木） (スパイアソリューション株式会社)
ワンヘルス宣言事業者に登録
「ワンヘルス」とは、人の健康・動物の健康・環境の健全性を一体として捉え、未来世代に持続可能な社会を引き継ぐことを目指す取り組みです。当社はデジタルマーケティングや組織支援の事業を展開する立場から、地域・社会との協調を重視し、従業員・顧客・パートナーを含むすべての関係者に対して健全で安心できる企業活動を推進してまいります。
当社の取り組み
スパイアソリューション株式会社では、以下の取り組みを実践しております。
環境面：オフィスの電力消費削減、デジタル活用によるペーパーレス推進
健康面：フレックスタイム制度・子育て支援制度の導入、従業員の心身の健康を守る取り組み
地域社会：地元人材の積極的な雇用、企業ネットワークを通じた地域貢献活動
これらの活動を「ワンヘルス」の理念に沿ってさらに強化し、企業としての社会的責任を果たしていきます。
今後の展望
当社は、広告代理事業・D2C支援・人材定着コンサルティングなどを軸に成長を続けておりますが、同時に「持続可能な経営」を重要な柱と位置づけています。
今後は、自治体や地域企業との連携を深め、ワンヘルスの理念に基づいたプロジェクトを推進し、地域経済と社会課題解決に寄与する企業を目指します。
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2026年02月19日（木） (スパイアソリューション株式会社)
このたび、スパイアソリューション株式会社（所在地：福岡県福岡市中央区、代表取締役：原 浩之助）は、福岡市が推進する「Well-being & SDGs登録制度」において、最上位である「マスター」区分に正式登録されましたことをご報告いたします。
本制度は、働く人のWell-being（ウェルビーイング）の向上とSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを推進する事業者を評価・登録するもので、2022年4月に福岡市が創設しました。
「マスター」は、Well-being向上に加え、SDGs達成に向けた所定の全てのチェック項目を満たした企業にのみ与えられる最上位区分であり、持続可能で先進的な経営を実践する企業として高く評価されました。
主な登録理由と取り組み
柔軟な勤務体制とライフステージ対応制度の整備
子育て・介護を含む多様なライフイベントに対応し従業員のWell-being向上と定着支援を両立。
組織エンゲージメントの強化とキャリア支援
生成AI活用による働き方改革、社内DX教育スキルアップ支援制度を通じて、社員の自律性と成長意欲を尊重した職場環境を整備。
環境配慮と地域共創の実践
LED照明・ペーパーレス推進などによる環境負荷軽減のほか福岡の商工団体・異業種交流会との連携を通じた地域課題解決型プロジェクトも展開。
代表 原 浩之助コメント
スパイアソリューション株式会社では、「人と企業の成長が共鳴する社会」の実現に向けて、Well-being（心身の健康と幸福）を軸に、広告・組織支援・地域連携の三位一体での社会的価値創出に取り組んでまいります。今後も行政・地域・取引先と連携しながら、SDGs達成に資する活動を強化してまいります。
Well-being & SDGs登録制度とは
福岡市が2022年4月に創設した制度で、「働く人の幸福度（Well-being）」向上と「SDGs（持続可能な開発目標）」の推進に取り組む事業者を支援・登録するもの。登録区分は「マスター」と「パートナー」の2種があり、「マスター」はSDGs達成に向けた取り組みの全実施が要件。
Well-being（ウェルビーイング）とは？
身体的・精神的・社会的に良好な状態を意味し、「働く人の幸せ」や「満たされた暮らし」を指します。
SDGs（Sustainable Development Goals）とは？
2015年の国連サミットで採択された、2030年までの持続可能な社会の実現に向けた17の国際目標です。
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2026年02月19日（木） (スパイアソリューション株式会社)
このたび、スパイアソリューション株式会社（所在地：福岡県福岡市中央区、代表取締役：原浩之助）は、福岡県が推進する「介護応援宣言」制度において、正式に認定されましたことをご報告いたします。
本制度は、仕事と介護の両立を支援する環境整備に積極的に取り組む企業を県が認定するもので、当社はその理念に賛同し、全社的に柔軟な働き方の仕組みを整えてまいりました。
介護応援宣言の内容
【主な取り組み内容】
柔軟な勤務体制の整備
時差出勤や在宅勤務制度を導入し、介護中の従業員にも配慮した働き方を選べる体制を構築しています。
介護休暇の取得促進と明文化
制度利用時の手続き方法を社内規程として明文化し、管理職への研修・啓発を通じて取得しやすい環境づくりを進めています。
定期的な実態把握と制度改善
従業員を対象とした介護ニーズのアンケートを定期実施し、現場の声をもとに支援内容の見直しや新制度の導入を行っています。
職場内の相談体制の強化
人事担当者を中心に相談窓口を設け、プライバシーに配慮しながら安心して相談できる社内体制を整備しています。
代表 原 浩之助のコメント
スパイアソリューション株式会社は今後も、介護といったライフイベントと両立できる職場環境をさらに充実させ、「働きやすさ」と「働きがい」が共存する企業文化の確立を目指してまいります。
今後の展開
当社は今後も、社員のワークライフバランスの実現と、企業の持続的成長を両立させる取り組みを継続してまいります。また、介護応援宣言として、地域の子育て支援にも貢献していく所存です。
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2026年02月19日（木） (スパイアソリューション株式会社)
スパイアソリューション株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役：原 浩之助）は、5部門体制への再編に伴い、感情とデータの両面から離職防止と組織変革を支援する「エンゲージメントデザイン事業部」を新設いたしました。
いま、SNSや検索で「退職代行」が話題になる時代。これは、企業にとって辞めさせない施策よりも、「辞めたくない」と思われる組織づくりが重要であることを意味しています。
当社では、人材のLTV（生涯価値）を最大化する組織支援をテーマに、独自のInsideFullnessメソッドを活用。
データと対話に基づいた組織診断、OKR設計、1on1マネジメント支援などを通じて、人が辞めず育つ組織への変革を伴走します。
【InsideFullnessで感情を可視化し、組織の“空気”を科学する】
当社独自の「InsideFullness」は、組織内の感情の揺らぎ・人間関係・意欲の要因を定量・定性の両面で可視化。
「何が起きたか」だけでなく「なぜそれが起きているか」にまで踏み込み、課題の根因にアプローチします。
【辞めさせないでなく、育って残る設計へ】
従来の離職防止施策では兆候の把握や表面的な改善にとどまりがちでした。
当社では、「採用→オンボーディング→定着→戦力化」までの人材ライフサイクル全体を設計し、定着率×自律性×チーム力のバランスが取れた組織づくりを支援しています。
【サービス内容（一部）】
InsideFullnessによる感情可視化診断
共感型OKR設計支援・1on1トレーニング
中間管理職育成・リーダーシップ研修
組織開発ワークショップ／振り返り支援
離職リスクレポート・再発防止設計
【支援によって得られる変化】
離職率が下がり、採用コストが軽減される
マネージャーが育ち、現場の自律性が高まる
経営と現場に共通言語が生まれ、スピードが上がる
心理的安全性と成果が両立する組織文化が定着する
【まずは無料相談から】
社員の離職理由がわからない
マネジメントが属人化している
チームによって成果の差が大きい
このようなお悩みをお持ちの企業さまへ、感情とデータを融合した再現性ある組織改善をご提案いたします。
▼サービス詳細・無料相談ページ
https://spire.info/engagemen/
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
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2026年02月19日（木） (スパイアソリューション株式会社)
スパイアソリューション株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役：原 浩之助）は、2025年5月に実施した5部門体制への組織再編に伴い、「エグゼクティブパートナー事業部」を新設いたしました。この部門では、「相談だけで終わらない、実行できる外部CXO」をテーマに、広告・DX・CRM・組織改革などの分野において、専門知見を有する社外顧問／CXO人材が、経営者の右腕として、戦略立案から実行支援までを月額制で伴走します。
【アドバイス型顧問ではなく、実行型パートナーへ】
昨今の経営環境において、多くの企業が以下のような課題を抱えています：
売上成長しているが、KPIや体制が未整備で再現性がない
マーケティングや採用分野に、社内で動かせる人材がいない
経営者が現場マネジメントまで兼務しており、事業成長が止まりがち
これらの悩みに対して、単なるアドバイスや定期レポート提出ではなく、月1〜2回のMTG参加＋Chatwork回答＋実務代行レベルの支援を行うことで、企業の外部経営チームとして本質的な変化を促進します。
【提供サービス内容】
中期戦略設計とKPI設定
CRM／LTV改善施策の実行支援（例：広告～継続率改善の導線設計）
チームマネジメント／採用体制の整備支援
月次／週次レポーティングと数値レビュー
定例MTG参加（月1〜2回）およびSlackでの並走支援
必要に応じて、外部ベンダーの統括や社内メンバーとの調整業務
【サービス対象】
BtoC／BtoB問わず、成長段階の中小企業・スタートアップ
マーケティング／広告／組織設計に課題を感じている経営層
事業は伸びているが、KPI・PDCA・社内体制が未整備な企業
【今後の展望】
スパイアソリューション株式会社では、今後も「実働型支援」による外部チーム構築を推進し、中小企業の“経営参謀”としての外部CXOサービスの全国展開を進めてまいります。
「エグゼクティブパートナー事業部」
参考URL：https://spire.info/executive-advisory/
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
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2026年02月19日（木） (スパイアソリューション株式会社)
スパイアソリューション株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役：原 浩之助）は、2025年5月に実施した5部門体制への組織再編に伴い、SNSを起点としたBtoB営業支援を専門とする「ソーシャルセリング事業部」を新設いたしました。
同社代表 原浩之助のFacebookアカウントは、全国の経営者・役員・スタートアップ創業者・士業など、CXOクラスを中心に5000人超の実名ネットワークを持ち、これまでもSNS経由でのリード獲得・商談創出に大きな成果を上げてまいりました。
今後はこのネットワークとノウハウを体系化し、信用起点で始まる営業導線を設計する外部セールス支援チームとして、BtoB事業者の販路拡大をサポートしていきます。
【SNS起点の信頼型リード獲得モデルを確立】
従来の広告やアウトバウンド型営業ではなく、経営者がつながるSNS空間での「人を介した紹介型リード」を構築。
クライアントの商材・提供価値に応じて、原代表や当社ネットワークがSNS上で紹介・投稿・タグ付け・コメントなどを行い、自然な信頼の輪を形成しながら接点を拡げます。
具体的には以下のようなメニューを提供：
Facebook上での紹介投稿（代表アカウントまたは公式アカウント）
コメント導線設計やタグ活用による「拡散設計」
共通の知人・紹介元を使ったダイレクトメッセージでのリード接続
投稿記事やLPとの連動による信頼形成
【対象となる商材・事業領域】
士業／SaaS／採用支援／経営コンサルなど、単価が高く、信頼起点が重要なBtoB事業
地方企業の東京進出・拡販を目的とした販路拡大支援
自社発信に限界を感じている事業者の外部セールス部門化
【実績とネットワークの広がり】
代表・原のアカウント経由でこれまでに接続・商談化した経営者層は全国100社以上。
特にスタートアップ・士業・経営者向けサービスにおいては、CPAゼロの成果創出事例も複数あります。
また、スパイアソリューションが運営する実働型顧問制度との連携により、名刺交換代行・交流会同行・神社参拝等を通じたオフライン連携も可能。SNSとリアルのハイブリッドで、商談につながる「人脈形成」を総合支援します。
▼サービス詳細ページはこちら(SNS活用：ソーシャルセリング事業)
https://spire.info/social-selling/
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
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2026年02月19日（木） (スパイアソリューション株式会社)
スパイアソリューション株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役：原 浩之助）は、5部門体制への組織再編に伴い、従来の広告運用支援業務を統合・再定義し、「アドマーケティング事業部」として正式に始動いたしました。
Google・Meta・TikTokなど主要媒体に対応する広告運用に加え、生成AIツール（ChatGPT／Gemini／Midjourney／Canva等）を組み合わせた戦略立案と制作、さらにはLTV設計や営業導線最適化までを一貫して支援する“AI活用型アドマーケティング体制”を確立。
CPA改善だけに留まらず、新規獲得→継続→収益最大化までを視野に入れた設計思想で、D2C・BtoB双方の課題解決に対応します。
【従来の広告代行を超える、AI駆動型マーケティング支援】
「広告費をかけても成果が出ない」「運用はしているが売上が伸びない」
こうした課題に対し、アドマーケティング事業部では以下の機能を提供します：
ChatGPT／Geminiでの市場リサーチ＆競合分析
Midjourney／Canvaを用いた高速・高品質な広告クリエイティブ制作
営業導線やフォーム営業との連動によるリード獲得最大化
単品通販・リード型商材・BtoBサービスにも最適化された配信戦略
当社が商標登録している「ECリピート™」の思想をベースに、LTVとCVRの両立を目指す広告設計を実装します。
【対象領域】
従来：美容／健康食品などリピート系D2Cの広告運用
現在：BtoB SaaS／資料請求／セミナー獲得／フォーム営業連動
TikTok／Meta広告による採用マーケティング
動画×UGC活用型プロダクトのグロース施策
サブスク／比較メディア連動型のLTV広告戦略
【最短1週間で配信スタート｜初回30分無料相談受付中】
AIによるリサーチ・制作プロセスを取り入れることで、申込み後のヒアリングから最短1週間で配信可能。
無料相談では、現在の集客課題を可視化し、改善可能性を提示いたします。
今すぐ無料で相談する
【今後の展望】
今後は、中小企業やスタートアップにとっての“外部マーケティング部門”としての立ち位置を確立し、LTVと広告効率のバランスを最適化する戦略設計力で全国展開を加速してまいります。
※ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
※ ECリピート™はスパイアソリューション株式会社の商標登録です。
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2026年02月19日（木） (スパイアソリューション株式会社)
スパイアソリューション株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役：原 浩之助）は、5部門体制への組織再編に伴い、従来の「単品リピート通販コンサル事業」を統合・再定義し、「D2Cグロース事業部」として正式に始動いたしました。
これまで当社は、主に健康食品・化粧品など単品リピート通販を対象に、LTV最大化を主眼としたコンサルティングを展開してきましたが、昨今では「資料請求型リード商材」「BtoB向け定期サービス」「サブスク型プロダクト」など、多様なビジネスモデルからのご相談が急増しています。
この市場ニーズの変化に対応するため、支援対象を「単品通販」に限定せず、“再購入・継続・関係構築”が重要となるすべての事業者を対象とした支援体制として、「D2Cグロース事業部」を新設いたしました。
【名称を再定義：「通販支援」から「D2C成長支援」へ】
「D2Cグロース事業部」では、商標登録されたLTV最大化メソッド「ECリピート™」を軸に、以下のような多様な事業構造に対応しています：
参考URL:「D2Cグロース事業部」https://spire.info/d2c-growth/
【支援対象の拡張】
従来：
化粧品・健康食品・飲料などの定期通販商材
現在：
化粧品・健康食品・飲料などの定期通販商材
BtoB向けマーケティング支援ツール
サロン・ジム・スクールのサブスクリプションモデル
SaaS型プロダクト・資料請求型サービス
オフライン販売とのハイブリッドD2Cモデル
【商標登録メソッド「ECリピート™」の進化】
ECリピート™は、従来の“単品購入からの引き上げ”という文脈を超え、感情設計／動機別CRM／継続設計／NPS反映型改善フローなど、関係構築を中心とした“D2C LTVマネジメントメソッド”として進化しています。
【今後の展望】
今後は、LTVとブランド価値を両立する設計思想を軸に、地方・スタートアップ企業にとっての“外部D2C戦略チーム”としての役割を全国的に広げてまいります。
＊ECリピートはスパイアソリューション株式会社の商標登録です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
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2026年02月19日（木） (スパイアソリューション株式会社)
スパイアソリューション株式会社は事業成長とクライアント支援領域の拡大に伴い以下の5つの専門事業部体制へと再編いたしました。
D2Cグロース事業部：EC・通販領域での商品開発からCRMまでを一貫して支援
アドマーケティング事業部：Google、Meta、TikTok等を活用した広告戦略の立案と運用
ソーシャルセリング事業部：SNSを活用したBtoBリード獲得、営業設計支援
エグゼクティブパートナー事業部：外部CMO/CXOなどとして経営に伴走
エンゲージメントデザイン事業部：離職防止と組織文化の再構築を支援
各事業部では、従来の支援領域をさらに深化・専門化し、企業の成長段階に応じた伴走型支援を提供してまいります。
公式Facebook・Webコンテンツもリニューアル 事業再編にあわせて、企業の「顔」となる情報発信メディアも刷新。
特に公式Facebookページでは、以下の変更を実施しました。
事業部ごとの取り組み・事例の定期発信
顧問や外部パートナーとの共創ストーリーの紹介
イベント・登壇情報や社内カルチャーの可視化
また、コーポレートサイト( https://spire.info/ )も順次リニューアルを進行中です。
デザイン・導線設計の最適化を行いながら、訪問者にとってより有益な情報を提供してまいります。
背景と今後の展望
当社は2019年の設立以来、D2C支援・広告運用事業を中心に、地方EC企業やスタートアップ企業の支援を行ってまいりました。
今回の再編と情報発信の強化により、企業の本質的な成長を支える体制をさらに進化させ、地方から全国、そして海外展開を目指す企業への貢献を強化してまいります。
(関連ページ)スパイアソリューション株式会社 公式Facebookページ
https://www.facebook.com/spiresolution2019
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2026年02月17日（火） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する 株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長:達城久裕、以下「関通」）は、本日リリースしたセキュリティSaaS「SHIGAN」「RASHIN」の開発において、生成AIを全面的に導入し、通常半年以上かかる開発工数を約1ヶ月に短縮（当社比）したことを発表します。
本プロジェクトを完遂したのは、プロのエンジニアではない現場社員です。Googleの生成AI「Gemini 3」や、最新のAI開発ツール「Antigravity」を駆使し、「コードが書けない」という壁を技術で突破しました。
【SHIGANに関するリリースはこちら】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000140.000026898.html
【RASHINに関するリリースはこちら】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000139.000026898.html
■ なぜ「1ヶ月」で作れたのか？ AI駆動型開発の裏側
1. 「作りたい」という情熱をAIが形にする
開発者はプログラミング言語の専門家ではありませんが、「現場に本当に必要な機能は何か」を知り尽くしています。
Geminiを「PM兼技術顧問」として活用し、曖昧なアイデアを具体的な要件定義・設計図へと高速で変換させました。
※Gemini は Google LLC の商標です。
2. 2製品同時並行の離れ業
「リスクを可視化するSHIGAN」と「解決策を示すRASHIN」。
この2つはセットでなければ意味がないと考え、AIの圧倒的な生産性を活かして同時開発を敢行しました。
Antigravityによるコード生成を活用することで、環境構築やバグ修正の時間を極小化し、「本質的な価値づくり」に時間を集中させました。
※AntigravityはGoogle LLCの商標です。
■ 開発者:達城 利元からのメッセージ
DXからBXへ：新たな産業「コンサルテック」の創出
関通はこれまで「物流のDX」を推進してきましたが、今回のプロジェクトはさらにその先を行くものです。
私たちは今回の開発を通じ、一つの確信を得ました。
それは、「AI × IT × コンサルティング ＝ コンサルテック」こそが、労働人口が減少する日本の課題解決の切り札になるということです。
これまでのコンサルティングは「人」が動くため、どうしても高額になり、大企業しか享受できませんでした。
しかし、専門家の知見（コンサルティング）をAIとITでシステム化（テック）すれば、
高度なノウハウを、安価に、あまねく中小企業まで届けることができます。
自社の痛みを伴う被災経験を、テクノロジーの力で「新たな価値（コンサルテック事業）」へと転換する。これは単なる業務効率化ではなく、企業のあり方そのものを変革する「BX（ビジネス・トランスフォーメーション）」への挑戦です。
関通は、物流会社から「コンサルテック・カンパニー」へ。私たちは自らの実践を通じて、「知識の民主化」を実現する新たな産業の創出を提言し、リードしてまいります。
達城 利元（たつしろ としゆき）
株式会社関通
サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー
CISO（最高情報セキュリティ責任者）や経営層に対し、サイバーリスクを定量的に評価し、戦略的なガバナンス体制を構築するための提言を行う。
特に、Googleの先進的なセキュリティ技術と、グローバルな知見と生成AIをフル活用した、
実効性の高い防御および回復体制の構築に強みを持つ。
他では学べない被害企業のリアルな教訓に基づき、組織の防御力強化と企業価値の維持を両立させるための指針を策定。
■ 株式会社関通について URL：https://www.kantsu.com/
株式会社関通は、年間約1,500万個以上の出荷実績と関西・関東に20拠点を持つ物流会社です。toC・toB問わずお客様の受注から庫内物流までのアウトソーシングの他に、倉庫管理システムの販売なども行っております。
2024年のサイバー攻撃被害の実体験を基に、より強固な物流インフラと組織力でお客様の成長を支援しています。
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2026年02月17日（火） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する 株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長:達城久裕、以下「関通」）は、組織のセキュリティ意識を根本から変える、フィッシング訓練システム「SHIGAN -真贋-」をリリースいたしました。
30日間の無料トライアルを通じて、まずは自社のリスクを可視化し、社員一人ひとりがセキュリティを「自分事」として捉えるきっかけを提供します。
サービスサイト: https://shigan.click
■ 開発の背景：なぜ、被害企業が「訓練ツール」を作ったのか
サイバー攻撃を受けた際、私たちは痛感しました。
「どんなに高価なセキュリティソフトを入れても、最後は『人』がクリックしてしまえば防げない」という現実を。
多くの企業で「うちは狙われないだろう」「誰かが守ってくれるだろう」という「他人事」の空気が蔓延しています。 この空気を変えるには、教科書的な学習ではなく、「騙される体験」を通じた強烈な「自分事化」しかありません。
そのために開発されたのが『SHIGAN』です。
■ SHIGANの特長：リアリティへのこだわり
1. 関通の「実体験」に基づいた実録テンプレート
よくある「怪しい日本語のメール」では訓練になりません。SHIGANでは、関通が社内訓練で実際に使用し、多くの社員が開封してしまった「思わずクリックしてしまう文面」や、実際の被害事例に基づいた「実録テンプレート」を提供。
本番さながらの緊張感の中で、真偽を見抜く「眼力（真贋）」を養います。
2. 30日間無料で「現状」を知る
まずは自社の現状を知ってください。SHIGANは最初の30日間、全機能を無料で提供します。「自社の開封率（騙される確率）」を数字で突きつけられることで、経営層も現場も、初めてセキュリティ対策の必要性を肌で感じることができます。
3. 誰でも使えるシンプルさ
「訓練は準備が大変」という常識を覆しました。専門知識がない担当者でも、テンプレートを選んで送信するだけ。
継続的に実施することで、組織全体の防衛リテラシーを底上げします。
■ 株式会社関通について URL：https://www.kantsu.com/
株式会社関通は、年間約1,500万個以上の出荷実績と関西・関東に20拠点を持つ物流会社です。toC・toB問わずお客様の受注から庫内物流までのアウトソーシングの他に、倉庫管理システムの販売なども行っております。
2024年のサイバー攻撃被害の実体験を基に、より強固な物流インフラと組織力でお客様の成長を支援しています。
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2026年02月17日（火） (CAFE24 JAPAN株式会社)
グローバルで200万ブランドが利用するECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：李 在碩、以下「Cafe24」）は、2026年2月26日（木）・27日（金）に東京ビッグサイトで開催される国内最大級のEC・小売・流通イベント「イーコマースフェア 東京 2026」に出展いたします。
会場では、ネットショップ構築・運営を総合的に支援するプロフェッショナルサービス「Cafe24 PRO」の特別プロモーションを実施するほか、ECサイト構築をテーマとした特別企画セミナーに事業担当者が登壇いたします。
■「イーコマースフェア 東京 2026」について
2008年より国内初のEC・通販イベントとしてスタートした本展は、業界向けの最新システムから運営ノウハウまで、オンラインビジネスに関わる最新事例や知見が一堂に集結するイベントです。EC・通販・ネットショップ事業者の課題に沿ったソリューションの展示や、最新トレンドを発信するセミナーの開催を通して、業界の更なる発展への寄与を目指します。
会期：2026年2月26日（木）・27日（金） 10:00〜17:00
会場：東京ビッグサイト
公式サイト：https://www.ecfair.jp/
■会場限定！「Cafe24 PRO」導入支援キャンペーン
本会場のCafe24ブースにて「Cafe24 PRO」へ新規登録された方を対象に、サービス利用料が無料となる特別プロモーションを実施いたします。決済手数料をはじめとする運営上の諸費用は通常通り発生いたしますが、会場でのお手続きにより、導入初期のコストを抑えた形で「Cafe24 PRO」をご利用いただけます。
■ハズレなし！「h.u.g-flower」スイーツなどが当たる福引イベント
Cafe24ブースへお立ち寄りいただいた方を対象に、その場で豪華景品が当たる福引イベントを実施いたします。
1等：「h.u.g-flower」チーズテリーヌ
2等：「JININET」シートマスク
3等：「JININET」バブル水素ソープ
4等：「h.u.g-flower」フィナンシェ
5等：Cafe24 オリジナルグッズ
※ご参加には、ブース受付にてQRコードの読み取りが必要となります。
※景品内容は予告なく変更となる可能性がございます。
■特別企画セミナー（プロダクトピッチ）登壇について
ECサイトの新規構築やリプレイスを検討中の方を対象に、複数のECサイト構築サービスを比較しながら検討できる特別企画セミナーに登壇いたします。各社が限られた時間の中でサービスの特長や導入メリットを紹介する構成となっており、自社の課題やフェーズに応じたサービス選定の参考にしていただけます。
日時：2026年2月27日（金）16:00〜16:45
セミナー名：【特別企画】各社製品比較プロダクトピッチ『ECサイト構築』
登壇者：CAFE24 JAPAN株式会社 事業開発部 マネージャー 尹 英碩
■Cafe24について
Cafe24は1999年に韓国で創立されたグローバルECプラットフォームです。グローバルで現在200万以上のブランドがCafe24を利用してネットショップを運営しています。誰でも簡単に世界市場に向けたオンラインビジネスを展開できるよう、ECソリューションや広告・マーケティングなど様々なサービスをワンストップで提供しています。
【会社概要】
会社名：CAFE24 JAPAN株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
代表者：李 在碩
公式サイト：https://global.cafe24.com/jp?utm_source=press&utm_medium=page&utm_campaign=fgs_japan_press
【本件に関する報道関係のお問い合わせ先】
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2026年02月17日（火） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長:達城久裕、以下「関通」）は、中小企業のセキュリティ対策における「迷子」を救済する新サービス、レジリエンス・コンサルテック「RASHIN -羅針-」をリリースいたしました。
当社が運営する「サイバーガバナンスラボ」のコンサルティング知見をシステム化し、「次に何をすべきか」を明確に示すナビゲーション・ツールです
■ 開発の背景：「善意のRaaS」で中小企業を守る
現在、サイバー犯罪の世界では「RaaS（Ransomware as a Service：ランサムウェア・アズ・ア・サービス）」というビジネスモデルが確立され、安価かつ手軽に攻撃が行われるようになっています。
一方、守る側の対策は複雑化し、高額なコンサルティング費用を払えない中小企業は取り残されています。
「攻撃がサービス化（RaaS）されているなら、回復力（レジリエンス）もサービス化（RaaS）されなければならない」これが、RASHINの設計思想である「善意のRaaS (Resilience as a Service)」です。
私たちは、高度なセキュリティ・コンサルティングの知見をシステム化し、SaaSのように安価に提供することで、「守りと復旧の民主化」を実現します。
■ RASHINが解決すること
1. 「何からやればいいか」が分かる（ロードマップ機能）
簡単な診断に答えるだけで、貴社の現状に合わせた「対策ToDoリスト」が生成されます。
「OSの更新確認」といった初歩的なタスクから、「EDRの導入」「全社BCP策定」といった高度な対策まで、階段を登るように無理なく進めることができます。
2. 「ここまでやれば安心」が見える（可視化機能）
漠然とした不安を解消するため、対策の進捗をスコア化。
「Grade A（基礎完了）」まで進めば、最低限の防御と復旧準備が整っていることが可視化され、経営者にとっても安心材料となります。
3. システムによる自走と、専門家による伴走
RASHINは「自走」を支援するシステムですが、難しい判断が必要な場面では、サイバーガバナンスラボの専門コンサルタントが「伴走」します。
「まずは自分でやってみて、困ったら相談できる」。
このハイブリッド体制が、中小企業の対策を前へ進めます。
RASHINについてはこちら https://rashin.ai/
■ 株式会社関通について URL：https://www.kantsu.com/
株式会社関通は、年間約1,500万個以上の出荷実績と関西・関東に20拠点を持つ物流会社です。toC・toB問わずお客様の受注から庫内物流までのアウトソーシングの他に、倉庫管理システムの販売なども行っております。
2024年のサイバー攻撃被害の実体験を基に、より強固な物流インフラと組織力でお客様の成長を支援しています。
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2026年02月17日（火） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する 株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長 達城久裕、以下「関通」）は、自社が経験したサイバー攻撃の教訓を基に、日本の企業をセキュリティ脅威から守ることを目的とした新子会社、Cyber Governance Lab株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役 達城 利元）、以下「CGL」）を2026年4月1日に設立いたします。
■ 設立の背景：被災企業だからこそ語れる「真の課題」
関通は過去にランサムウェア被害を受け、システム停止という事態に直面しました。復旧の過程で痛感したのは、「教科書通りの対策では現場は守りきれない」という現実でした。
「同じ痛みを、他の企業に味わわせてはならない」
この想いから、私たちが確立した独自の防御ノウハウと復旧プロセスを形式知化し、社会インフラとして提供するためにCGLを設立いたしました。
■ なぜ「事業部」ではなく「新会社（ラボ）」なのか？
セキュリティは一企業の課題ではなく、サプライチェーン全体の課題です。
関通の一事業部としてではなく、中立的な「専門研究機関（ラボ）」として独立させることで、業界の枠を超えた連携や、迅速な意思決定を可能にします。
また、将来的には会員企業同士がリスクを分かち合うキャプティブ（独自保証制度）などの金融領域へも参入し、日本企業のレジリエンスを支える新たな社会インフラを構築するため、別法人としての設立を決断いたしました。
■ CGL「専門研究所 (ラボ）」の活動方針
CGLは単なるツールベンダーではありません。以下の3つの活動を通じて、日本企業のセキュリティ水準を底上げする「研究・実行機関」です。
実戦的防御ノウハウの研究と提供
最新のクラウドテクノロジーを活用した、ゼロトラスト環境の構築手法や、AIによる監視技術を研究開発します。その成果として、セキュリティ経営プラットフォーム「RASHIN（羅針）」を提供します。
「止まらない経営」のためのBCP（レジリエンス）策定支援
物流現場で培った業務を止めないための代替運用や、データ復旧手順の策定を支援し、攻撃を受けても事業を継続できる強い組織を作ります。
信用経済圏の構築
会員企業同士がセキュリティレベル（スコア）を相互に開示し、信頼できる取引ネットワークを構築します。将来的には、キャプティブ（独自保証制度）の創設を目指します。
■ Cyber Governance Lab株式会社について
会社名: Cyber Governance Lab株式会社
英語表記: Cyber Governance Lab Inc. (略称: CGL)
代表者: 代表取締役 達城 利元
親会社: 株式会社関通 (東証上場)
事業内容: 『サイバーガバナンスラボ』運営・販売 https://kantsu-cgl.com/
サイバーセキュリティ対策の研究・開発、
プラットフォーム「RASHIN」の運営、
企業のレジリエンス向上支援および信用経済圏の構築
本社所在地: 兵庫県尼崎市西向島町111-4
設立: 2026年4月
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2026年02月13日（金） (株式会社久)
これまで、「ECコネクター®DashBoard」を活用するためには、一部システムを除いて各プラットフォームから手動でデータをダウンロードし、加工・統合する手間が発生していました。
今回の「futureshop」とのAPI連携により、「ECコネクター®DashBoard」の管理画面上での設定のみで、受注・商品・会員・在庫データを自動で取得することが可能になりました。
これにより、GA4のアクセスデータや広告データ、自社で定義したKGI/KPIファイルなど、散在していたあらゆるデータが「ECコネクター®DashBoard」上で一元化され、一目で状況を把握できるダッシュボード化を容易に実現します。
【本連携による主な効果】
1.データ活用までのタイムラグを最小限に
APIによるデータ取得により、手動集計による遅延を解消。
売上推移や在庫状況、広告の反応を可視化し、売上向上やマーケティング施策の即時最適化を支援します。
2.人的ミスの削減と工数削減
データの抽出・加工プロセスの自動化により、集計作業に割かれていた時間を「分析」や「施策立案」といった本来注力すべきクリエイティブな業務に充てることが可能になります。
ー「futureshop」とは
フューチャーショップが提供するSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」では、サイトデザインのカスタマイズやコンテンツの更新を、EC担当者の手で自由度高くスピーディに行えます。
さらに、顧客のファン化を促進するための多彩な機能も有しており、効果的なロイヤルティマーケティングを展開することが可能です。
オムニチャネル戦略においては、実店舗とECサイトの顧客データを一元管理し、オンラインとオフラインの間でスムーズな顧客体験を実現する「futureshop omni-channel」を提供しています。
統合された顧客情報をベースに、オンラインとオフラインの垣根を越えた細やかなデジタルマーケティング施策を実行できます。
ー「ECコネクター®DashBoard」とは
GA4データ、受注データ・商品データ・会員データ・在庫データ・広告データを統合して一目で各種状況が把握できるようにダッシュボード化。
エンタープライズ企業を中心に、ECサイトの分析、施策立案・実行の連続により売上拡大を実現してきた知見を反映した約50の分析レポート画面を提供いたします。売上データや広告・マーケティングデータ、WEB解析データなどのデータに基づいた判断やアクションを行うことで、継続的な売上拡大を目指していけるデータ分析基盤に。
■「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
■ご利用にあたって
「ECコネクター®DashBoard」は、ご要件によってカスタマイズが必要な場合がございます。
ダッシュボードに対するご要件等お伺いし、課題に対するご提案をさせていただきます。
詳しくはお問い合わせください。
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2026年02月13日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、群馬県玉村町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「子育て施設充実化プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
【新規民間保育所設置】
近年の保育所ニーズの高まりにより、３号認定（０～２歳児）に待機児童の発生や第２保育所の老朽化が進行している状況を踏まえ、新たな保育の受け皿の確保や今後の効率的かつ効果的な保育施設再編整備の一環として、新たに私立保育所の誘致を行います。
【既存公立保育所等機能拡充】
町内公立小中学校では、子どもたちの欠席連絡や家庭への通知の送付などは、アプリを使用して行っています。町内公立保育所・一部の公立児童クラブにおいては、子どもたちの欠席連絡については、電話等の方法により行っており、家庭への通知については、概ね紙ベースでの通知となっています。小中学校同様システム導入を検討します。また、公立保育所等に新しい設備を設置し、快適かつ安全な子どもたちの場とすることで、子どもたちが伸び伸びと育つ環境を整えます。
子育て施設充実化プロジェクト：
https://kifuru.jp/projects/1806/
▼群馬県玉村町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
玉村町は群馬県南部に位置し、町の中央北側には利根川が流れ、赤城山、榛名山、妙義山を一望できる自然環境の豊かな町です。関越自動車道の高崎玉村スマートインターチェンジ、国道354号と幹線道路が縦横に走り、交通の利便性が高く、前橋市、高崎市、伊勢崎市、藤岡市の４市に囲まれた県央100万都市の一角となっています。
このような恵まれた環境を持つ玉村町は、周辺都市のベッドタウンとして人口が増し発展してきましたが、2005 年の38,168 人をピークに近年は減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所による推計によると、2040年には 28,486 人になることが見込まれています。
現状のまま推移すると、人口減少に加えて少子高齢化が急速に進行し、様々な産業やコミュニティの担い手が不足すると同時に、経済面においても、まちが衰退していく等の大きな課題があります。
これらの課題に対応するため、2025年9月5日に「第２期玉村町まち・ひと・しごと創生推進計画」の認定を受け、次の4つの基本目標を掲げて地方創生の取組を加速させています。
・基本目標１ 安定した雇用を創出する
・基本目標２ 地域の個性を生かした人の流れをつくる
・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ 時代にあった魅力的な地域をつくる
人口減少は全国的な問題ですが、少しでも克服し、将来にわたって活力ある地域社会を実現していくため、企業版ふるさと納税によるご支援をお願い申し上げます。
群馬県玉村町の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら：
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=10&lg_cd=10464
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら：
https://kifuru.jp/
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2026年02月13日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する 株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長 達城久裕、以下「関通」）は、2026年2月17日（火）に開催される株式会社文藝春秋主催のカンファレンス「サイバーセキュリティのトップアジェンダ（第二弾）」に、当社代表取締役社長の達城久裕が登壇することをお知らせいたします。
本カンファレンスでは、「2024年秋、ランサムウェア被害の教訓〜当事者として体験したサイバーインシデントの全容〜」をテーマに、実際に大規模なサイバー攻撃被害を受けた企業のトップとして、その実態と復活の道筋を語ります。
■サイバーセキュリティのトップアジェンダとは
AIの進化が攻防の構図を一変させた現代、もはやセキュリティは専門部門だけの問題ではなく、経営責任の核心となりました。文藝春秋主催の本カンファレンスでは、爆発的に拡大するランサムウェアの脅威に対し、企業がどう組織変革を遂げるべきかを議論します。 実体験に基づく教訓を持つ関通は、事業部門が主体的にリスクを管理できる組織文化の醸成や、実効性のある復旧体制の重要性について、当事者としての視点から提言いたします。
■講演テーマ
「2024年秋、ランサムウェア被害の教訓〜当事者として体験したサイバーインシデントの全容〜」
本講演では、一般的なセキュリティ論ではなく、被害当事者にしか語れない、リアルな経営の被害実態を公開します。2024年、関通はランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、甚大な被害に直面しました。 登壇の中では、システム機能停止などによる損失や、膨らんでいく緊迫した状況など、発覚当初の経営者としての恐怖と葛藤、そして決断について語ります。
■ 登壇プロフィール
達城 久裕 （たつしろ ひさひろ）
株式会社関通 代表取締役社長
1960年生まれ。創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。「準備・実行・後始末」を座右の銘に掲げ、物流DXやWMS開発など、時代の変化を先取りした柔軟な経営で事業を拡大。2024年、大規模なサイバー攻撃という未曾有の危機に直面するも、迅速な意思決定で事業継続を果たし、再起へと導いた。現在は、自社の経験を社会に還元すべく「サイバーガバナンスラボ」を設立。「転んでもただでは起きない」精神で新たな道筋を示し続けている。
■講演概要
イベント名：サイバーセキュリティ月間連動企画「サイバーセキュリティのトップアジェンダ（第二弾）」
日時：2026年2月17日（火） 13:00～17:00
形式：ハイブリッド開催（会場：文藝春秋本社ホール・千代田区紀尾井町3－23 ／ オンライン：Zoomウェビナー）
主催：文藝春秋
関通 達城久裕 登壇セッション：
時間：14:30～15:10 特別講演
テーマ：「2024年秋、ランサムウェア被害の教訓 ～ 当事者として体験したサイバーインシデントの全容 ～
イベント詳細・お申し込み
下記URL（文春オンライン特設ページ）よりお申し込みいただけます。https://bunshun.jp/articles/-/84756
※会場参加希望に関しましては、申込者様多数の場合は抽選となります。※
■来場者特典
当日ご来場いただいた皆様には、達城久裕の著書『サイバー攻撃 その瞬間 社長の決定』が進呈されます。
著書紹介：ランサムウェア被害の当事者となった関通・達城社長が、攻撃発生時の緊迫した状況と、全システム停止という決断の裏側を赤裸々に公開。被害から復旧までの苦闘を経営者視点で描いた、企業の危機管理必読の書です。
■ 株式会社関通について URL：https://www.kantsu.com/
株式会社関通は、年間約1,500万個以上の出荷実績と関西・関東に20拠点を持つ物流会社です。toC・toB問わずお客様の受注から庫内物流までのアウトソーシングの他に、倉庫管理システムの販売なども行っております。
2024年のサイバー攻撃被害の実体験を基に、より強固な物流インフラと組織力でお客様の成長を支援しています。
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2026年02月12日（木） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
DGFTとauフィナンシャルサービスの共同開発による 次世代決済プラットフォーム「NESTA」、 au/UQ mobileの通信料金の決済処理へ提供開始
株式会社デジタルガレージ（東証プライム: 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁）の子会社で決済事業を手掛ける、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠 寛、以下：DGFT）は、auフィナンシャルサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：長野 敦史、以下、auフィナンシャルサービス）と共同開発した次世代決済プラットフォーム「NESTA」について、au/UQ mobile通信料金の決済処理へのサービス提供を開始致しましたのでお知らせいたします。
本件は2025年12月サービス導入完了、さらに安定稼働確認フェーズを経て、このたびの発表に至ったものです。
DGFTとauフィナンシャルサービスの共同開発による 次世代決済プラットフォーム「NESTA」
■ 次世代決済プラットフォーム「NESTA」について
「NESTA」は、2024年5月に締結した、DGFTとauフィナンシャルサービスの業務提携の一環として共同で開発した次世代決済プラットフォームです。DGFTのマルチ決済サービス「VeriTrans4G」を基盤とすることにより、カード情報の非保持化・非通過化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを構築、情報漏洩リスクを軽減します。また、柔軟な拡張性により、サービスやセキュリティ要件などが追加された場合も、導入企業さまの負担を最小限に抑えます。
■ 両社の取組みと今後の展望
「DGFTとauフィナンシャルサービスは、今後相互に連携し、KDDIグループのさまざまなサービスおよびKDDIグループ以外の企業さまへ決済システム「NESTA」の展開を推進します。
また、デジタルガレージグループとauフィナンシャルサービスは中長期的な事業拡大へ向けた、新たな決済サービスの共同開発の協業を加速させ、双方の経営資源や決済領域の知見・機能の融合による幅広い協業を通じ、成長を続けるキャッシュレス市場でのシェア拡大や業界ポジショニングの向上を目指します。
「NESTA」の特長についての詳細は、以下をご参照ください。
▼NESTAサイト
https://nesta.aufs.jp
■コメント
篠 寛（株式会社デジタルガレージ 取締役 / 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー 代表取締役社長）
DGFTは戦略パートナーであるauフィナンシャルサービス様とともに、構想から約2年の期間を経て、次世代決済プラットフォーム「NESTA」の本格稼働を実現いたしました。今後は「NESTA」についてKDDIグループ内にとどまらず、グループ外のお客様への提供も強力に推進してまいります。また、今提携を皮切りに、DGFTの加盟店様へ向けた、KDDIグループのサービス提案を強化し、双方の顧客への付加価値提供を加速させていく所存です。
デジタルガレージグループは、重要な社会インフラである「通信」と「決済」の融合を目指し、さらなる利便性と革新的な体験の創出に一層取り組んでまいります。
■VeriTrans4Gについて
DGフィナンシャルテクノロジーが提供する「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネーやQRコード決済、国際決済など業界最多レベルの決済手段に対応したマルチ決済サービスです。
クレジットカード決済サービスは、カード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。
URL：https://www.veritrans.co.jp/payment/
＜会社概要＞
■ DGFTについて
会社名：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
代表者：代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP 篠 寛
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
設立：1997年4月
事業内容：決済情報処理サービス、収納代行サービス、送金サービス
登録事業：電子決済等代行業者登録（関東財務局長（電代）第25号）
資金移動業者登録（関東財務局長第00094号）
クレジットカード番号等取扱い契約締結事業者登録（関東（ク）第112号）
DGFTは、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと日本全国の加盟店の110万を超える対面および非対面拠点に対して、クレジットカード、QRコード等の多様なキャッシュレス決済ソリューションを提供しています。また、決済代行事業に加え、デジタルガレージグループおよびパートナーとの連携のもと、EC基盤の構築やマーケティングツール、不正検知ソリューション等を提供し、世の中の役に⽴つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
URL：https://www.dgft.jp/
■ デジタルガレージ（親会社）について
会社名：株式会社デジタルガレージ
代表者：代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
設立：1995年8月
デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。
URL：https://www.garage.co.jp/
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