プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年12月07日（木） (SIG Service株式会社)
SIG Service株式会社が提供する代理購入サービス「doorzo(任意門)」は、楽天グループ株式会社が運営するECモール「楽天市場」と提携し、「doorzo(任意門)」で「楽天市場」商品を販売いたしましたのでここにお知らせします。
■代理購入サービス「doorzo(任意門)」とは
2013年に創立したSIG Service株式会社の運営する日本国内の商品を代理購入し、海外へ発送するサービスで、アプリとWebサイト二つのチャネルを持ち、主に中国大陸の消費者に向けてサービスを提供してきました。
国内のECサイト事業者様に代わり、海外への発送、カスタマーサポート、商品ページの自動翻訳、決済代行、各種プロモーションを月額費用、販売手数料無料で支援しております。海外の消費者からは、配送費用や手数料が低価格であることや、複数のサイトで購入した商品でも同梱して受け取ることができるなど、高いサービスレベルが評価されてきました。今回の提携により、海外の消費者は、「doorzo(任意門)」を通じて「楽天市場」での商品を購入することができます。
「doorzo(任意門)」の強み
サイト翻訳…日本語で出品可能、商品ページを自動翻訳
お問い合わせ対応…チャットで即時に海外ユーザーのお問い合わせに対応
豊富な配送手段に対応…EMS、国際小包、DHLなど
プロモーション実施…海外SNSアカウント運営、インフルエンサー起用
「doorzo(任意門)」Webページ
https://www.doorzo.com
■提携内容
今回の提携では、「doorzo(任意門)」と「楽天市場」がシステム連携し、「楽天市場」で出品されている商品を海外の消費者が海外にいながら、外国語での検索・商品の閲覧および購入が可能となります。さらに、中国で主流の決済方法であるAlipayとWeChat Payを利用することができます。「doorzo(任意門)」は、海外の消費者から受注した商品を「楽天市場」で購入し、「doorzo(任意門)」の国内倉庫に届いた商品を検品、梱包した後に中国をはじめとした海外へ発送いたします。
■楽天グループ株式会社の概要
社名：楽天グループ株式会社
代表：三木谷浩史
本社所在地：東京都世田谷区玉川１−１４−１ 楽天クリムゾンハウス
創業：1997年2月
■SIG Service株式会社の概要
社名：SIG Service株式会社
代表：張章
本社所在地：東京都北区赤羽北1-19-1
創業：2013年12月
■お問い合わせ先
sales@doorzo.net
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2023年12月07日（木） (株式会社STOCKCREW)
昨今の原材料価格の上昇や市場競争の激化により価格の値上げを余儀なくされている中、2023年はヤマト運輸・佐川急便など大手配送会社でも値上げがあり、物流業界全体が値上げの傾向にあります。このような厳しい市場状況の中、株式会社STOCKCREWでは、この度一部料金の値下げを実施いたします！
■第1弾 サービス料金改定（適用開始日：23年12月1日）
イベントシーズンを迎え更に活況になるEC市場の中で、よりお客様の事業を支援するために12月から一部料金を改定し値下げを実施いたします。
DMサイズから160サイズまで、ほぼすべての料金を20円以上値下げした料金となり、より利用しやすい料金のサービス提供を開始いたします。
＜STOCKCREW 12/1 一部料金一覧＞
DM便：300円/件 ⇒ 260円/件
60サイズ：660円/件 ⇒ 580円/件
80サイズ：740円/件 ⇒ 710円/件
■第2弾 新サービス導入とサービス料金改定（適用開始日：24年1月1日）
当社の料金体系は、配送時の梱包資材を料金に含めた金額となっており、資材はダンボールを使用しています。この度、梱包資材のメニューを追加しビニール製の袋を用意いたしました。
この新しい梱包資材の発送サービス『簡易包装出荷』を24年1月1日から提供開始いたします。新サービス 簡易包装出荷の料金は更に値下げを実施いたします。
物流費の高騰に悩むすべてのEC事業者へ、最適なサービスと価格を提供いたします。
＜STOCKCREW 1/1 新サービス導入後金額一覧（一部抜粋）＞
60サイズ：560円/件
80サイズ：650円/件
100サイズ：750円/件
120サイズ：810円/件
■料金改定の背景
2023年10月5日に発表したプロロジス社との業務提携による拡張性のあるChiba Dockの開設や、大手配送会社との連携、自律走行型のピッキング補助ロボット（AMR）の導入により標準化されたオペレーションを実行するなど、外部連携や自社オペレーションの強化で高品質かつ生産性の高いサービス提供が可能になりました。
2019年から発送代行サービスの提供を開始し、過去4回の料金改定を行ってまいりました。2023年は外部連携を積極的に進め、業務提携によるサービス基盤の強化をしたことにより今回の料金改定を実現することが可能になりました。
また積極的なマテハン導入により、標準化されたオペレーションを実施しています。
こうした取組の結果、この度、安定的かつ魅力的な物流サービスの提供が可能になりました。今後も引き続き、すべてのEC事業者へ規模に左右されない物流サービスを提供し、EC事業を物流面からサポートしてまいります。
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2023年12月07日（木） (株式会社ゼウス)
ゼウス、医療機関向け端末決済サービス「buddy for クリニック」の 決済手数料を1.4%～に引き下げ！ー往診・訪問診療にも利用できる決済端末を業界最安値水準の決済手数料で提供ー
■背景と目的
当社は、病院やクリニックといった医療機関における、キャッシュレス決済のニーズは高い一方で導入・運用コストが障壁となりクレジットカード決済の導入が進まない状況を解決したいという思いから、2023年1月より、往診・訪問診療にも利用できる医療機関向け端末決済サービス「buddy for クリニック」の提供を開始しました。おかげさまで医療機関から多くのお問い合わせがありご好評いただいていることから、さらに便利にご利用いただき、医療機関分野におけるデジタル化をより一層推進すべく、決済手数料を引き下げることといたしました。
■「buddy for クリニック」について
「buddy for クリニック」は、初期費用0円、月額費用2,000円、業界最安値水準の決済手数料1.4%～でご利用いただける持ち運び可能な医療機関専用の端末決済サービスです。
現金取引が主流である医療機関におけるキャッシュレス決済の導入は、他医療機関との差別化が図れるだけでなく、現金持ち合わせがない患者様のクレジットカード支払いが可能になるため、未収金発生の抑制が期待できます。また、金銭授受の煩雑化や人的ミスといった現金管理の手間を軽減し、精算業務の効率化にも寄与します。さらに、持ち運びが可能なため、往診や訪問診療、院外の特設会場などでもご活用いただけるうえに、院内・院外における支払いデータの一元管理も可能になります。
「buddy forクリニック」につきましては、下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/cat/clinic_mrhunt01/
■ 料金プランについて
「buddy for クリニック」の料金プランは添付の通りです。
当社は、事業者様のニーズや運用に合わせたクレジットカード決済を提供して事業者様の業務効率化向上を図るとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
【当社について】
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において2年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2023年12月06日（水） (Poizon Global Ltd)
Snex 2023 YOKOHAMA に越境ECのPOIZONが出店 国内最大級のスニーカーイベントSnex 2023がパシフィコ横浜で12月16日(土)、17日(日)に開催される。
2023年12月16日、17日に開催される国内最大級のスニーカーイベントSnex 2023に「POIZON」として初参加いたします。
今年はアメリカや台湾など、主に海外のイベントに参加をしてきましたが、日本では初めてのイベント参加となり、日本のユーザーの皆さんとコミュニケーションができるのをとても楽しみにしています。
今回は認知度拡大を目的としており、アプリの認知度拡大と使い方のレクチャーを行います。1日目（16日）には有名インフルエンサーとのコラボ抽選企画もございますので、ぜひこの機会に足をお運びください！
【POIZONとは】
POIZONはスニーカー、アパレルを中心にファッション商材の取引に特化した中国最大級のECアプリ。
2015年からサービスを開始、2020年からはヨーロッパ、2021年から日本、2023年からはアメリカでサービスを開始。
2023年時点で中国でのユーザー数は3億人を超え、月間アクティブユーザー数も1億人を超えるプラットフォームとして成長している注目の越境アプリ。
【Snex URL】
https://www.sneaker-expo.com/
【X（旧Twitter）2023年12月10日(日) 23時59分まで抽選CP実施中】
https://twitter.com/Poizon2015/status/1731952270227767553
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2023年12月05日（火） (ECデータバンク株式会社)
ふるさと納税改正前の駆け込み需要が顕著に。EC-UP利用自治体の平均寄付額が、昨年同月比で21倍。現在100自治体限定でEC-UPを無料利用できる「新規登録キャンペーン」を実施中。
楽天市場が運営する「楽天ふるさと納税」は、参加する自治体数が1,600を超える巨大ふるさと納税サイトです。
当社が提供するWebサービス「EC-UP」ご利用中の全60自治体による集計の結果、2023年9月の累計寄付額が昨年2022年に比べて約21倍となっていることが分かりました。
さらに、6つに1つの自治体は、昨年対比100倍を超えている結果となりました。
この寄附額増の大きな原因は、2023年10月より始まった「ふるさと納税に関する改定」です。
2023年10月より、返礼品にかかる自治体の経費総額を寄付額の5割以下とするルールが厳格になり、多くの自治体において返礼品の寄付額引き上げが行われました。
そのため、9月中に駆け込み寄付が発生したと考えられます。
しかしながら、その反動により減少すると考えられた10月になっても、前年同月比を超えている自治体の方が多く、12月も多くの自治体で前年同月を超える寄付金額になると予想されます。
ふるさと納税は、その需要の拡大に比例して、返礼品の総数も増加傾向にあります。
出品する自治体としては、返礼品の差別化やアピールの方法が非常に難しくなってきており、返礼品のアピール方法にもノウハウが求められるようになってきました。
更に、楽天ふるさと納税では、検索結果に返礼品と一般の商品が混在して表示されるため、別の自治体返礼品や一般商品への離脱が起こりやすくなっています。
ユーザーの視点に立った仕様ですが、出品する自治体としては、自治体ページ内で1つでも多くの返礼品を見てもらうことがとても重要な対策となります。
EC-UPは
「楽天ふるさと納税ランキングで1位獲得した実績を自動でアピールする」
「現在表示している返礼品と類似した返礼品を自動表示する」
「新しい返礼品を自動表示する」
といった、本来自治体担当者さまや協力企業さまが手作業で行う対策を、完全放置で運用でできるサービスです。
楽天市場内での導入実績は900を超えており、楽天ふるさと納税の自治体でもご活用いただけるサービスとなっています。
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2023年12月05日（火） (Appier Group 株式会社)
Appier は、過去6年に渡り当社のAIソリューションである『AIBID (アイビッド)』 をネクソン社に提供し、幾つものマイルストーンで重要な役割を担っています。AIBIDは独自のAIオーディエンスモデルを備えており、高価値のユーザー層をきめ細かく特定することで、各ゲームの特性に合わせたアプローチ方法を提案しています。AIBIDはまた、ゲームアプリ、コンテクスト・データ、マーケティング・グラフィック上にあるユーザー・インタラクションの緻密な分析を行い、ゲームインストールの促進だけでなく、広告の費用対効果 (ROAS)を改善し、高いユーザー維持率を実現しています。ネクソンは AIBIDの活用で、「アラド戦記」モバイルシリーズや「カートライダーラッシュ+」などの主力タイトルの販売促進を成功させ、ユーザー継続率の維持にも成功しています。
ネクソンのウーチャン・リー氏 (Deputy Department Manager) は、「私たちが掲げたROASの目標値に対して、AIBIDの効果は絶大でした。AIBIDがネクソンのユーザー獲得戦略へ迅速に統合され、私たちの成功を新たな高みへと押し上げた結果となりました。AIBIDのソリューションを採用した初日から、ゲームアプリのインストール数は急進しています。特に、高価値のユーザー層を常時惹きつけ、継続率も際立っています。Appierの高度なAIは単なるソリューションではなく、比類なき成長と持続性を実現するカタリストなのです。」と述べています。
ネクソンが2022年に実施した「アラド戦記モバイル」のキャンペーンにおいて、同社はAIBIDを採用し、リリース当初から高価値ユーザーを確保することができました。この戦略により、初週から4週目にかけて、レベル完了率が6.9%増加、アプリ内購入が1.4倍に急増する目覚ましい成果を上げています。
また、AIBIDのリエンゲージメント機能も優れた結果を出しています。ネクソンの人気ゲーム「カートライダーラッシュ+」のインストール数が発表後45日目で落ち込んだため、AIBIDのリエンゲージメント機能を導入し、戦略的なユーザーリターゲティングを実施しました。その結果、ユーザーコンバージョン率（CVR）が55%も上昇し、アプリ内購入も16%増加しました。
AIBIDのリエンゲージメント機能は、直近3日以内のアプリ内課金、5日以内のレベル25到達、1日5回以上のゲームログインなど、最近のユーザー行動パターンを分析することで、リターゲティングに値するユーザーを効果的に特定します。
ネクソンとAppierのパートナーシップは更に継続的に拡大しており、ネクソンは、3Dバナーやバナー内動画など、Appierの新しいクリエイティブアセットを導入する計画を発表しました。この斬新なクリエイティブアセットは、ユーザーの注目を集めるだけでなく、新作の「カートライダードリフト」や、歴史のある「メイプルストーリーM」などにも導入され、クリックスルー率（CTR）の大幅な向上を成功させています。
ネクソンについて
ネクソン（本社所在地：東京都港区）は1994年に韓国で創業した、オンラインゲームの制作・開発、配信を手掛ける会社です。2011年12月に東京証券取引所第一部へ上場、2015年に JPX 日経インデックス400、2017年には日経株価指数300の構成銘柄に採用され、2020年には日経平均株価を構成する225銘柄にも採用されました。現在では、代表的なシリーズ作品『メイプルストーリー』、『カートライダー』、『アラド戦記』をはじめとする50超のゲームを、190 を超える国と地域でPC、コンソ ール、モバイル向けに提供しています。2021年には、スウェーデン・ストックホルムを拠点とするグローバル配信プロジェクトを開発中の Embark Studios AB を完全子会社化しました。
Appierについて
高度なAIマーケティング・ソリューションをSaaSで提供する。2012年創業。『ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる』というミッションのもと、誰もが簡単に使えるAIの実用化を推進し、AIを活用した顧客分析等で、企業の販売及・マーケティング活動を包括的に支援。現在、アジア太平洋地域、欧州、米国に17の拠点を置き、データの価値を最大化することで、あらゆる企業がより正確かつ迅速で、先見的な意思決定が行われる未来の創造に取組む。東京証券取引所プライム市場上場 (証券コード: 4180)
https://www.appier.com/ja-jp/
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2023年12月05日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」の申込社数が4,500社を突破～請求書の「発行・受取・電子保存」機能で、中小企業の経理財務DXと法対応を強力に支援～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業のインボイス制度対応と業務効率化をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、継続利用のお申し込み社数が4,500社を突破しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 中小企業に「安心」と「付加価値」を提供する、月額無料の使いやすいサービスを追求</b></u>
「請求QUICK」は中小企業にとって価格面・機能面ともに最も使いやすく、導入ハードルの低いツールを目指し、サービス提供を行ってまいりました。今年7月にはID数による従量課金を撤廃し、9月には月額無料の価格は維持しつつ、これまでの請求書発行機能に加えて受取機能も標準搭載いたしました。こうした中小企業の皆様に寄り添ったサービス体系をご評価いただき、4,500社を超える企業様に「継続利用のお申し込み」をいただきました。
また「請求QUICK」パートナープログラムにも、地域金融機関をはじめ、税理士法人、システム会社など多くの事業会社様にご参加いただき、パートナー企業数も順調に拡大しております。当社は、パートナー企業様を通じて、より多くの中小企業の皆様に低価格で使いやすい「請求QUICK」をご利用いただき、デジタルツール活用による経理財務DXの実現と2大法対応を強力に支援してまいります。
<b><u>■ 「登録番号」の真正性確認や改正電帳法の保存要件を満たしているかも自動で判定</b></u>
請求書受取側のインボイス制度対応として、受け取った請求書に記載された「登録番号」をAI-OCRで読み取り、取引先マスタ情報と照合のうえ、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムとのWeb-API連携で突合し自動判定できる機能や、改正電帳法に則った電子保存要件の自動判定機能などを搭載しております。「請求QUICK」は、発行業務・受取業務それぞれでインボイス制度・改正電帳法に対応しているので、直近の2大法令改正の対応ツールとしても安心してお使いいただけます。
「請求QUICK」の【請求書受取機能】はこちら：https://sqreceiving.sbi-bs.co.jp/
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化や法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年12月04日（月） (株式会社ゼウス)
ゼウス、「EMV 3-Dセキュア永年無料キャンペーン」の期間延長を決定！～月額費用永年無料でクレジットカード決済のセキュリティ強化が可能に～
■背景と目的
昨今のキャッシュレス決済の推進やコロナ禍に伴い、電子商取引（EC）市場におけるクレジットカード決済は増加していますが、それに比例してクレジットカードの不正利用被害も増加※1し、過去最悪とされていた昨年を上回るペースの被害が確認されています。クレジットカードの不正利用防止に向け、経済産業省が原則すべてのEC加盟店について、2025年3月末までに「EMV 3-Dセキュア」の導入を義務化する方針※2を定めたことを受け、当社ではEC事業者様にコスト面でも安心してクレジットカード決済をご利用いただける環境を整えるため、5月より「EMV 3-Dセキュア永年無料キャンペーン」を実施してまいりました。本キャンペーンにより、当社加盟店の「EMV 3-Dセキュア」導入率は大幅に上昇し、不正利用被害が減少するなど着実に効果が出ております。引き続き多くのお客様からお問い合わせをいただいていることから、このたびキャンペーン期間を延長することといたしました。
※1 クレジットカード不正利用被害の集計結果について（2023年9月29日、日本クレジット協会）
https://www.j-credit.or.jp/download/news20230929_b1.pdf
※2 クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】が改訂されました（2023年3月15日、経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230315001/20230315001.html
■ 「EMV 3-Dセキュア」とは
「EMV 3-Dセキュア」は、オンラインショッピング時にクレジットカード番号などの情報盗用による不正利用を防ぎ、安全なクレジットカード決済を行うために国際ブランドが推奨する本人認証サービスです。「EMV 3-Dセキュア」は、旧3Dセキュア（3Dセキュア1.0）※3からバージョンアップされたスキームとしてリスクベース認証※4が採用されており、リスクが低いと判定された取引はID・パスワードの入力が省略可能となるためユーザビリティが大きく改善し（フリクションレス取引）、クレジットカード決済時の離脱（カゴ落ち）の改善が見込まれる※5とされております。さらに、本サービスを利用し本人認証した決済が不正利用となった場合は原則クレジットカード会社が補償しますので、EC事業者様はチャージバック※6のリスクを回避することが可能となり、セキュリティ強化が図れると同時にサイト運営に専念できる環境が整います。
当社では、本サービスをクレジットカード決済のオプションサービスとして提供しています。
「EMV 3-Dセキュア」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/creditcard/3d.html
※3 2022年10月にサービス終了。
※4 リスクベース認証：オンラインショッピングの際に用いたパソコンやスマートフォンなどのデバイスから得られる情報で購入者が利用者本人かを判定する方法。認証（スコアリング）によるリスク度判定によって、認証処理が異なる。
【参照】第31回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会（2023年2月2日、経済産業省）
参考資料3 クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会 関連資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/kappu_hambai/pdf/031_s03_00.pdf
※5 EMV 3-Dセキュア導入ガイド 1.3版（2023年9月29日、日本クレジット協会）
https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/secure_installation_guide.pdf
※6 チャージバック：クレジットカードを保有するユーザーが不正利用などの理由により利用代金の支払に同意しない場合に、クレジットカード会社がその代金の売上を取り消すことを指す。売上が取り消されると、販売元であるEC事業者はクレジットカード会社に利用代金を返金しなければならず、さらに基本的には商品も返品されないため、損害が発生する。
■「EMV 3-Dセキュア永年無料キャンペーン」について
［内容］
キャンペーン期間中に「EMV 3-Dセキュア」にお申し込みされたお客様につきまして、「EMV 3-Dセキュア」オプションの月額費用1,000円を永年無料で提供いたします。
［申込期間］
キャンペーン開催中～2024年3月31日（日）まで
［対象者］
キャンペーン期間内にクレジットカード決済及び「EMV 3-Dセキュア」オプションをお申し込みいただいた法人・個人のお客様
※キャンペーン内容および期間は、予告なく変更または終了になる場合があります。
当社は、今後もクレジットカード決済の環境を整えて顧客満足度向上を図るとともに、より一層、安心・安全で利便性の高い決済サービス提供に努めてまいります。
【当社について】
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において2年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2023年12月01日（金） (日本ECサービス株式会社)
新プランでは、楽天ショップのLINE公式アカウント7,246件のうち1,223件と16%が活用している※「LSEG」と楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2022の受賞ショップ42社が導入している「らくらくーぽん」との連携機能を提供します。
※2023年11月24日時点
これにより新プランを利用するショップは、
楽天市場で購入したお客様へ自動でレビューの投稿を促進する
メールとLINEのメッセージ送信が可能となり、レビュー数増加により
転換率と売上の向上が期待できます。
また、従来の複数プランから選択するのではなく、ワンプランとなり楽天ショップの注文件数やYahoo!ショッピングの出店などLINE公式アカウント数やメッセージ配信数に応じたステージにより適切なサービスを提供します。
また、LINE配信数が9万を超えるショップや楽天市場、Yahoo!ショッピングに
2店舗以上出店してる場合など、オプションサービスにて柔軟に追加サービスを提供します。
新プランリリースに伴い、既存の有料プランの会員からの新プランへの変更の受付を開始し、当面の間、公式サイトからの入会は、受付停止となります。
また、2024年2月から、現プランのLSEG配信数を、
LINE公式アカウントの料金プランにあわせた配信数に変更となります。
LSEGを利用されているフリーの無料会員やレギュラーなど、配信数が不足される方は、優先的に新プランへ移行させていただきますので、新プランでの入会をご希望の方は、無料会員に登録し、事務局からのご連絡をお待ちください。
無料プランお申込み：https://auth.ec-masters.net/user-register.php?plan=3Bx6Aed9
ECXグループは、「Empowerment Commerce X」の通り、
今後も「日本のコマースに無限の可能性を。」を提供していきます。
◼️日本ECサービス株式会社について
元楽天ECコンサルタントの代表清水が創業し、20社のコンサルで提供していたサービスを、日本全国のお困りのネットショップをサポートすべく2014年から会員制サポートサービスとしてECマスターズクラブを運営している。現在はネクストエンジンのプラチナパートナー、昨年からYahoo JAPANコマースパートナーにも認定。
2023年11月、グリニッジ株式会社と「株式会社ECXグループ」を新設し、グループ経営体制「ECX」へと移行。
日本ECサービス株式会社のLINE配信サービス事業「LSEG」をグリニッジ株式会社に事業譲渡し、「ECマスターズクラブ」の会員サポート事業と「らくらくーぽん」などSaaS事業を事業領域を明確に分けることで、シナジーの最大化を目指している。
URL：https://ec-masters.co.jp/
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2023年12月01日（金） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、業界最安水準の手数料0.5%～4.0%*1で提供しているオンラインファクタリング「入金QUICK」の基本手数料の上限について12月1日（金）より3.8%*1に引き下げを行いますので、お知らせいたします。
※「入金QUICK」は、請求書管理システム「請求QUICK」に組み込まれたファクタリングサービスで、提供元はSBI FinTech Solutions株式会社になります。
*1 買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
当社は、中小企業に新しい資金調達の選択肢を提供するために、2022年6月に業界最安水準の買取手数料でご利用いただけるオンラインファクタリング「入金QUICK」を開始し、多くのお客様に成長資金を提供してまいりました。これまでの実績を踏まえ、より多くの企業に広く安心して便利にお使いいただけるよう「入金QUICK」の基本手数料の上限を、これまでの4.0%から3.8%*1へと引き下げることといたしました。
*1 買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。
<b><u>■ 「より安く、より早く、より手軽」なサービスを追求</b></u>
オンラインファクタリング「入金QUICK」は、中小企業の資金調達ニーズに「より安く、より早く、より手軽な形」で対応するために、請求書発行から請求書買取まで、シームレスにWeb完結で提供することにこだわりました。
「入金QUICK」は、月額0円から使える請求書管理システム「請求QUICK」と連携していますので、画面からのクリック操作で、簡単に資金調達を行うことができます。また、はじめてご利用いただく企業様向けに、ご利用初月の買取手数料について、30万円を上限にキャッシュバックする仕組みをご用意しています。コスト負担を気にすることなく、これからの中小企業の当たり前を目指す「入金QUICK」を是非お試しください。
<b><u>■ オンラインファクタリング「入金QUICK」について</b></u>
「入金QUICK」は、中小企業の突発的な資金ニーズにスピーディーに対応可能なオンラインファクタリングサービスです。「請求QUICK」で発行した請求書をそのまま数クリックで資金化でき、基本手数料は買取対象とする請求書金額の0.5%～3.8%*1と業界最安水準かつ初期費用や月額固定費用のないシンプルな料金体系で、請求書買取申請から最短2営業日*2でお振込みが可能です。「入金QUICK」は、中小企業の皆さまが抱える資金繰りに関する課題を「安さ・早さ・手軽さ」すべての点において解消し、事業の成長をご支援いたします。
オンラインファクタリング「入金QUICK」の詳細についてはこちら（https://sqfactoring.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
*1 買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。
*2 初回のお振込みは請求書買取のお申し込みから最短6営業日となります。2回目以降は最短2営業日でのお振込みが可能です。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年12月01日（金） (株式会社久)
いつも「ECコネクター®」をご利用いただきありがとうございます。
安定的なサービスのご提供と機能強化を続けられるよう、2023年12月1日お申し込み分よりエンタープライズプランのプラン内容改定を実施させていただくことになりました。
【変更内容】
・エンタープライズプランの料金体系が変更となります。
・カスタマイズ開発の場合はエンタープライズプランの適応となります。
何とぞ諸般の事情をご賢察いただき、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
ECコネクターについて詳しくはこちら：https://www.ec-connector.com/
■お問い合わせはこちら
担当：小山
https://req.qubo.jp/qinc/form/contact
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
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2023年11月30日（木） (株式会社Shirofune)
広告運用自動化ツール「Shirofune」（シロフネ）を開発・提供する、株式会社Shirofune(本社：東京都中央区、代表：菊池 満長、以下「当社」)は、 米国のテクノロジー製品のグローバルeコマースリーダーであるNewegg Commerce,Inc.（本社：カリフォルニア州シティ・オブ・インダストリー、CEO：Anthony Chow、以下「ニューエッグ・コマース社」）がShirofuneを今年夏に導入し、わずか2ヶ月で広告プロセスの合理化と、広告収益率を大幅に向上させたことをお知らせします。
【課題】
キャンペーン数が多く、画一な目標ROAS設定で運用していたため、予算に合わせた最適な目標ROASを動的に調整できておらず、成果の見込める22時〜深夜帯に予算が不足するなど、Web広告の効果的な展開ができていなかった。
【施策】
Shirofuneによるキャンペーンの日予算・目標ROAS自動最適化機能に加え、Googleアナリティクス4との分析データ連携により、各媒体を横断した的確な予算最適化を実施。
【成果】
各キャンペーンへの適正な予算配分及び予算に合わせた最適な目標ROASの調整が可能となり、広告予算を削減しながら、クリック数18％増加など広告運用のパフォーマンスを10%以上改善。Google広告やMicrosoft広告のパフォーマンスをより正確に評価できるように。
■コメント
ジェフ・リン 氏
（ニューエッグ・コマース社 ビジネスインテリジェンス シニアディレクター）
「Shirofuneとのパートナーシップは、当社のデジタル広告戦略を強化しました。Shirofuneの 革新的な自動入札ツールは、毎月の大幅な節約を実現しただけでなく 広告費用に対する利益率も大幅に向上しました。競争の激しいデジタル市場において、 Shirofuneは、当社が収益性と成功を追求する上で、かけがえのないパートナーであることが証明されました。」
菊池 満長
（株式会社Shirofune 代表）
「ニューエッグ・コマース社は北米有数のeコマースリーダーですが、そのような企業においても、新規ユーザーの獲得だけでなく、リピーターを増やすことは終わりのないプロセスです。当社独自のヒューマン・インテリジェンスを活用した自動化ツールは、キャンペーンの自動最適化、Web広告キャンペーンを調整するための深い分析を提供し、パフォーマンスと広告費用に対するリターンを改善します。今回の事例を北米でのさらなる展開のきっかけにしたいと思います。」
■ニューエッグ・コマース社について
ニューエッグ・コマース社（NASDAQ: NEGG）は2001年に設立され、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のシティ・オブ・インダストリーに本社を置いています、PCハードウェア、家電製品、ゲーム周辺機器、家庭用電化製品、自動車、ライフスタイルテクノロジーの世界的な大手オンライン小売業者です。
ソリューションも提供しています。詳しくはhttps://www.newegg.com/global/jp-en/ をご覧ください。
■広告運用自動化ツール「Shirofune」の北米展開について
当社は2023年2月より北米でのサービス展開を開始しています。
日本での多くの実績に加え、北米市場においてもWeb広告管理を簡素化し、成果を向上することができる自動化プラットフォームとしての評価を得て、大手EC企業や広告代理店など様々な企業での導入が進んでいます。
また北米展開初年度で、マーケティングテクノロジーの国際的なアワード「2023 MarTech Breakthrough Awards」で「Best PPC Optimization Platform（検索連動型広告最適化プラットフォームの最優秀賞）」を受賞しました。 https://shirofune.com/news/pressrelease20230818/
■広告運用自動化ツール「Shirofune」について
Shirofuneは、「1日10分でプロ品質の広告運用」を実現する、広告運用自動化ツールです。
広告運用が未経験の方でも、簡単操作で広告の出稿から最適化まで、ワンストップで実現できます。運用に関わる各種業務を自動化することで、広告業務に関わる生産性を大幅な改善を実現します。
現在13,000を超えるアカウントがShirofuneを通じて運用が自動化されており、上場企業から成長企業の広告主様の自社運用の支援をはじめ、大手広告代理店様の社内運用業務の基幹システムとしての採用など、幅広くご活用頂いております広告運用のプロのサポートメンバーが、ツールを活用した広告運用内製化支援を提供しており、生産性高く、かつ再現性が高い運用体制の構築支援も行っています。
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2023年11月24日（金） (トゥルーコンサルティング株式会社)
このようなお悩みをされている企業様にオススメです！
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＊ECで成功している企業のコロナ後の取り組みは？
＊成功している企業はどんなことに注力しているのか？
＊売れる新商品開発をするために必要なポイントとは？具体的施策！
＊自社が価格優位性を獲得する方法とは？
＊自社の強みを活かし、差別化する手法とは？
＊物流で競合に勝るポイント！
＊企業ブランドイメージをアップさせる手法とは？
＊競合他社に勝つ方法は？
＊モールで購入率を上げるためのポイントは？何が効くのか？
＊モールで効く広告は？
＊成功事例を沢山聞いてみたい！
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【会場】
※ZOOM配信
【スケジュール】
13時15分～ 受付開始
13時30分～16時00分
ゲスト講師ご講演 モダンデコ株式会社 執行役員 丸山 泰弘 氏
『DtoC120億円達成モデル』
リアルな商品戦略・物流戦略をご講演
※質疑応答時間もございます
16時00分～16時15分 ＴＲＵＥまとめ
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【費用】
早期申し込み割引：5,500円 先着5社（11/30まで）
お試し参加：22,000円（12/10まで）
※弊社セミナーに2回目以降の参加は58,000円となります。（トゥルーコンサルティング会員制度）
(セミナー詳細）
https://www.top1-consulting.com/seminarlist/seminar20231215/
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2023年11月21日（火） (株式会社Nint)
株式会社Nint（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉野順子、以下「Nint」）は、3大ECモール（楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング）で事業展開するEC事業者・EC事業部向けの高度なビッグデータ解析プラットフォーム『dataNexus』の提供を開始いたします。
■dataNexus 導入企業
コクヨ株式会社・サントリーフーズ株式会社・マルコメ株式会社
■導入のメリット
① 未経験でもECノウハウがつまったBＩツールでスピーディに課題発見が可能
② ３大ECモール（楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング）及び自社ECサイトに対応した大容量データを瞬時に可視化
③ 納期最短1ヵ月、「Tableau」技術サポート4時間分が無料
■dataNexusの特徴
①EC強化BIツール
EC市場の約7割（売上）を占める楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングの売上推計データを使用し、3モール横断での分析を一つの画面内で完結させることが可能です。
3⼤ECモールに加え⾃社ECのデータも取り込むことで、ECモール売上と自社ECサイト売上とを比較して見ることができます。これによりEC事業全体を俯瞰的に分析できます。
②EC強化ダッシュボード
データ更新するとすぐにEC担当者は予めECデータ分析のノウハウがつまったインタラクティブなダッシュボードを利用でき、3大ECモールのジャンル、ショップ、メーカー、商品の売上・数量・価格データを瞬時に可視化します。これによりECにおける市場（Customer）、競合（Competitor）、自社（Company）の3C分析による市場分析の迅速化、Product（製品） Price（価格） Promotion（プロモーション） Place（流通）の4P分析からなるマーケティング・ミックスの効率化を実現。
さらに、EC担当者の月次・四半期報告会での報告書作成の時間を大幅に削減し、日々の業務における具体的な施策の検討時間の確保とデータに基づく市場変化への迅速な意思決定が可能になります。
③納期最短1ヵ月、「Tableau」技術サポート4時間分が無料
BIツール導入に必要なデータ前処理やデータウェアハウス構築といった作業はNintデータであれば不要となりお申し込みから最短1ヵ月で導入できます。
また、「Tableau」の技術サポートが4時間分無料でついてきます。
BIツール未経験者でも手軽に本格的なBIツール導入が可能です。
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リリースに先駆けて調査レポート「電子商取引に関する市場調査をもとに3大ECモール市場とEC市場を比較する（2021-2022）」を無料公開中です。こちらも併せてご覧ください。
調査レポート：https://www.nint.jp/blog/2023/10/30/compare2021-2022report/
【詳細・お問い合わせ】
本サービスの詳細、お問い合わせはこちら
https://datanexus.nint.jp/
【株式会社Nintについて】
急拡⼤するEC市場において、お客様がターゲットとする市場や、競合他社の売上などの推計データを提供し、最適なマーケティング施策を可能とするECデータ分析サービスを提供しております。中国のEC市場においては10年以上、⽇本のEC市場においては8年以上にわたって独⾃にECデータを蓄積しており、メーカー・EC企業を中⼼に中国で約4,000社、⽇本で約1,300社のサービス導⼊実績があります。
【Nint ECommerceについて】
AIやクローリングなどの技術により日本国内の３大ECモールで販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計したデータに、サイト内でのプロモーションデータ等も加えた総合的なECデータ分析ツールです。
https://www.nint.jp/ec/
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2023年11月21日（火） (株式会社アクル)
■ASUKAの『配送先住所チェック機能』について
当社は、旅行商材におけるクレジットカード不正利用対策に特化した「ASUKA for Travel」、アパレル商材や家電などの物販ECカード加盟店向け「ASUKA for Ecommerce」など、多面的なEC業界におけるクレジットカード不正利用の手口・被害に対応するソリューションとして「ASUKA」提供しています。
今回、クレジットカード取引の不正利用リスクを評価する要素の一つとして、商品の配送先住所を追加する機能を提供開始します。本機能により、ASUKAを利用するECカード加盟店は、より強固な不正利用対策を実現することが可能になります。
本機能の主な特徴は以下の2点です。
①過去の不正利用に紐づく、配送先住所データの共有・照合機能
クレジットカードの不正利用が生じた配送先住所データをASUKA内部に蓄積し、これらのデータと照合することにより、ASUKAを利用するECカード加盟店はより強固な不正利用対策を実現することが可能になります。
不正が生じた配送先住所データをはじめとするネガティブデータは、ASUKAを利用する全社で即時共有されます。
②「名寄せ」機能
日本の住所は国際的に見ても、同一の住所を表現する際に「1-1」「一丁目一番地」という表記の違いや、半角・全角文字、漢数字や記号の混在など、同一の住所に対して何パターンもの記述方法があることから、一致性を評価することが困難です。
また、不正ユーザーがこの住所表記の「揺らぎ」を利用し、ECサイト側のチェックをすり抜ける事象も増加しています。
こうした日本特有の住所表記における「名寄せ」を実施するアルゴリズムを独自開発し、旧来からの課題を解消しました。
■提供を開始した背景
日本におけるクレジットカードの不正利用による被害金額は年々増加し、日本クレジット協会の発表によると2022年度の不正利用被害金額が約411億円であることに対し、2023年第一四半期における番号盗用による不正利用被害金額は約113.3億円、第二四半期では約245.7億円となりました。
経済産業省もオンラインにおけるクレジットカードの不正利用を課題として捉え、原則として全てのECカード加盟店に対し、2025年3月末までにEMV3Dセキュアの導入を求める旨のガイドラインを策定するなど、対策に力を入れています。
■EMV3Dセキュア導入の義務化と課題
経済産業省により原則、導入が義務化とされるEMV3Dセキュアは、クレジットカード国際ブランドが提供する本人認証サービスです。
EMV3Dセキュアは、各カード会社が決済時の不正利用のリスク判断を実施すると同時に、必要に応じてパスワード入力等を要求することで取引の安全性を確保する仕組みです。
これにより、第三者利用による不正利用防止には一定の効果が期待されるものの、下記の事象が発生しており、課題と認識されています。
・真正利用者（実際に購入したいお客様）が本人認証のためのパスワード入力作業や処理エラーなどにより購入が妨げられ離脱する事例
・不正利用者が本来の保有者のカード情報だけでなくEMV3Dセキュアのパスワード情報も入手し本人認証を突破されてしまう事例
・上記のような防止できない不正利用の増加により、EMV3Dセキュアによるセキュリティレベルが引き上げられ、真正利用者による取引であるにもかかわらず決済処理が拒否されることで真正利用者が離脱する事例
こうしたことから、EMV3Dセキュアの導入に限らず、ECカード加盟店による自主的な不正利用対策が必要であると言えます。
■不正対策における日本特有の課題
前述のとおり、日本国内における住所の表記には特徴があります。
・ダブルバイト文字と言われる全角文字が主として利用される（欧州・北米・南米と異なる）
・同一住所を示す際、「1-1」「１丁目１番地」という表記の違いが許容される
このような日本特有の課題である住所表記の「揺らぎ」を吸収し、不正利用の発生事例と照合し同一の住所であると判断することが、クレジットカード不正利用を減少させる重要な要素の一つです。
カード決済の安全と普及促進のための団体であるEMVcoによって国際的な規格が整備されたEMV3Dセキュアとともに、配送先住所情報という日本特有のリスク評価機能を組み合わせることによって、日本国内におけるカード不正利用対策において最大限の効果が期待できます。
■「ASUKA」について
物販ECをはじめ、旅行、サービスなど2万以上のECカード加盟店に導入されているクレジットカードの不正検知・認証ツールです。
日本で開発され、日本の住所にも対応可能な不正対策ソリューションです。EMV3Dセキュアを併用した不正利用対策をはじめ、クレジットマスターアタックと呼ばれる大量アタックの対策としてご活用いただけます。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
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2023年11月21日（火） ( 株式会社コマースフォース)
■THE ROAST BEEF ご担当者様のコメント
自分がユーザー目線に立ったときにWEB上に表示されている企業発信の情報だけよりも、実際の購入者などのUGC（口コミ）やレビューなどが重要視されると思い、もともとUGC施策は実施したいと考えていました。
ですが、UGC施策の部分にリソースをあまり割くことができないため、どのように進めていくか模索しているときにディールさんにご提案いただきました。
UGCの運用サポートも、ディールさんには、寄り添っていただけるスタッフが多く、提案ベースで様々な改善案をいただけることと、熱量の高い専任担当がいるので、将来的にも期待できると思ったことも導入の決め手です。
トップページやイベントの特設サイトなど複数箇所に動画UGCを掲載しているので、より多くの方に魅力を発信することで、手にとっていただけるきっかけになれば嬉しいです。
■THE ROAST BEEF について
THE ROAST BEEFは、「世界一アガる、ローストビーフを。」をテーマとし、1年に1度の特別な日には、お互いの想いを伝え合えるような時間を、大切な人と一緒に過ごして欲しい。そんな想いを込めて立ち上げた日本初のローストビーフ専門D2Cブランドです。
牛の品質はもちろん、調味料から火入れまでこだわり抜いた独自製法でつくりあげています。
そして、今回のクリスマス限定セットは、お家でレストラン気分を味わえるような内容になっているので、ご家族やご友人、大切な方たちと是非体感してもらいたいです。
トップページ：https://the-roast-beef.jp/
クリスマス特設ページ：https://the-roast-beef.jp/pages/xmas2023
※300個限定クリスマスセットは12月25日（日）まで予約受付
■ローストビーフ専門D2C「THE ROAST BEEF」が導入するUGC活用ツール「UGCクリエイティブ」とは？
UGC活用ツール「UGCクリエイティブ（UGC CREATIVE）」は、レビュー（★＋テキスト）、Instagram（画像＋動画）、TikTok（縦型ショート動画）、動画コマース（動画）の4つのUGC（口コミ）の生成・収集・掲載・分析・改善までの運用型UGCを一気通貫で高速で自動化させ、新規CVRからLTVまで、あらゆるECサイトの売上向上をUGC活用で実現させるUGCツールです。
料金体系は、安価な月額定額制で機能の制限なくすべて利用可能な上に、2017年創業から一貫して累計400社を超えるD2C/EC支援実績を誇るディールの専任のコンサルタントによるサポート/コンサルティングが無料なのは「UGCクリエイティブ」の最大の魅力でもあります。
化粧品、健康食品、アパレル、雑貨、食品、ホテル旅館、飲食店、ジム、通信教育など、様々な業種・業界・規模の企業様のサイトにてUGC活用の支援実績がございますので、是非お気軽にお問い合わせくださいませ。
UGCクリエイティブの詳細はこちら：https://ugc-creative.com/
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2023年11月21日（火） (株式会社カテノイド)
日々進化し続けるデジタルメディアの世界において、ショート動画が市場で熱い注目を集めています。短時間で情報を効率的に伝えることができ、視聴者の関心を引きつけるという点で、ショート動画は他のコンテンツ形式に比べて圧倒的な優位性を持っていることが明確となっています。
「Charlla」はECサイトでショート動画を簡単に活用できるショート動画プラットフォームサービスです。 EC事業者が商品ページを制作する際、Charllaを利用することで動画ならではの特性を活かし、商品の特徴を躍動的に伝えることができます。これにより消費者の注目度が向上し、購買を促進につなげることが可能です。
Charllaは、プレイヤーとコンソールで構成されており、プレイヤーは「ディスプレイヤー（Displayer）」と「ショッププレイヤー（Shopplayer）」の2種類が提供されています。「ディスプレイヤー」は、ECサイト内に簡単に適用することができ、商品ページのレイアウトに最適化された再生プレイヤーを提供します。このプレイヤーは、GIFイメージよりも低容量で高画質の映像を表示することができ、ECサイトの訪問者はより高速なページローディング速度を享受できます。
「ショッププレイヤー」は商品の購買バナーを設定可能なプレイヤーです。動画コンテンツと商品販売の連携だけでなく、共有機能や評価機能を備え、マーケティングツールとして幅広く活用することができます。
Charllaの管理コンソールは、非エンジニアでも簡単に扱うことができ、 ライブラリに動画ファイルをアップロードし、希望するプレイヤータブを選択して数回のクリックだけで動画のリンクが生成されます。 ショッププレーヤーの場合、コンソール上で商品情報を入力するとプレイヤーに商品ページへリンクするバナーが表示されます。 動画別ロード数、商品ページ遷移率、インタラクション数など統計データを画面上で確認でき、人気コンテンツの抽出やマーケティング効果分析も可能です。
全ての機能を1ヶ月間利用できる、Charllaトライアルアカウントもご用意しております。ショート動画による効果を、ぜひお試しくださいませ。
カテノイドはオンライン事業者のさらなる事業発展の一助となるべく、良質な動画サービスの提供に一層努めてまいります。
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2023年11月21日（火） (株式会社エスアイアソシエイツ)
■『ショップアシスト』とは
『ショップアシスト』は、「株式会社エスアイアソシエイツ」がECサイト構築に携わってきた実績や、自社で運営するネットショップから蓄積されたノウハウをもとに実現した、独自のネットショップ運営支援サービスです。新しくECサイトを開設したい法人や、ECサイトをすでに開設している企業様でWeb知識がなくてもECサイトを大丈夫です！私たちECのプロがお客様の課題をトータルでサポートしながら解決します。
リーズナブルな初期費用と成果報酬型の月額費用でサービスを提供し、確実に成果に結びつくようECサイトの運用を支援してまいります。
▼ 「ShopAssist（ショップアシスト）」紹介・お問合せ・資料請求フォーム掲載ページ：https://shop-assist.siaj.co.jp/
▼ ECサイトに特化したコンサルティングサービス『ショップアシストfor Webコンサルティング』：https://shop-assist.siaj.co.jp/content/preview/f4736038-6957-4f9c-82e8-95e60f63eec5
〈特徴1〉10年以上の自社サイト運用実績とノウハウ
実際に運用しているサイトで蓄積された、ノウハウがたくさんあります。
実際に運用しいく中でしか得られない運用方法や現場の声を共有いたします。
〈特徴2〉ツールによるデータ分析
私たちは日々様々な分析ツールを使用してサイトを運用しております。
調査分析はお任せください。
〈特徴3〉クライアント様と同じ目線で課題解決のお手伝い
ECサイトを運営していくと、売上が上がらない、手が回らない、など様々な壁に直面すると思います。
実は、ECサイトのプロである私たちも同じ経験をしています。
経験者として、同じ目線でサポートいたします。
相談会についてはこちらより
相談1回1時間5000円〜
※ECのミカタを見てご連絡をくださった企業様限定で初回1時間のご相談が無料になります！！
お問合せはホームページより、または弊社へ直接ご連絡ください。
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2023年11月16日（木） (株式会社エスアイアソシエイツ)
■『ショップアシスト』とは
『ショップアシスト』は、「株式会社エスアイアソシエイツ」がECサイト構築に携わってきた実績や、自社で運営するネットショップから蓄積されたノウハウをもとに実現した、独自のネットショップ運営支援サービスです。
新しくECサイトを開設したい法人や、ECサイトをすでに開設しているものの課題に直面しているといった企業・団体を対象に、システムの構築から戦略立案・運用代行までをトータルにサポートします。リーズナブルな初期費用と成果報酬型の月額費用でサービスを提供し、確実に成果に結びつくようECサイトの運用を支援してまいります。
▼ 「ShopAssist（ショップアシスト）」紹介・お問合せ・資料請求フォーム掲載ページ：https://shop-assist.siaj.co.jp/
▼ 記事作成に特化したサービス『ショップアシストfor Web記事作成代行』：https://shop-assist.siaj.co.jp/content/writing#PlanWriting
〈特徴1〉ECサイトに特化
実際にECサイトを運営しているスタッフが記事作成を担当いたします。
ECを熟知したスタッフが担当することによってECサイトに最適なコンテンツをご案内することができます。
〈特徴2〉2記事から発注可能
少ない記事数（2記事）からのご発注が可能で初めての方でもお試ししやすい価格設定です。まとめてのご発注も承ります。
〈特徴3〉確かな実績
ショップアシストサポート実績100社以上
担当スタップがECサイトに必要なキーワード、構成、商品ページ導線などを整えることによって、結果の出やすい環境を構築いたします。
ECサイトのご担当者様だけでなくECサイトの運用をしてしている企業様もご対応可能です。
お問合せはホームページより、または弊社へ直接ご連絡ください。
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2023年11月16日（木） (株式会社久)
この連携により「ECコネクター®」に取り込んだ受注データを「ロジクラ」にRPAで「出荷予定」として登録することができるようになりました。
現在ご利用中のシステムが「ロジクラ」と連携していない場合や、連携開発にコストがかかる場合は「ECコネクター®」をご利用いただくことで、低コスト・短期間でデータ連携が可能です。
※連携可否については要事前調査
連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/case/62-example.html
■「ロジクラ」とは
ロジクラは面倒な発送業務を効率化し、ミスや無駄をなくすことで事業の成長をサポートするシステムです。
誰でも簡単に使える製品を目指して作られているので、例え発送業務や在庫管理の専門知識がなくともすぐに使い始めて頂くことができます。
自社の在庫だけではなく、発送代行で預けている在庫の管理も可能です。
「ロジクラ」の詳しい情報はこちら：https://logikura.jp/
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com
連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/
■お問い合わせはこちら
担当：小山
https://req.qubo.jp/qinc/form/contact
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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