プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2024年10月11日（金） (日本ECサービス株式会社)
【セミナー開催レポート】1747年創業の老舗銘菓店が売り上げ2倍の秘訣を97名に大公開！レビュー投稿率が4倍に増え、10％を超えたポイントとは？
◾️開催レポート
今回のセミナーでは、グリニッジ株式会社が提供する「らくらくーぽん」を活用し、楽天ショップでの売上を最大化するための「アクセス対策」と「レビュー施策」に焦点を当て、具体的な戦略についてお話しいただきました。
前半では、ゲストに2つのショップを迎え、
楽天月間優良ショップ2ヶ月連続受賞などの実績を持つ『ピノスタジオ』はアクセス対策について、
らくらくーぽん導入でレビュー投稿率が2.49% → 10.56%と約4倍に向上した『上野風月堂』はレビュー施策について、それぞれの成功事例をもとに、業務効率化や売上アップの戦略についてお話しいただきました。
後半には、日本ECサービス株式会社の清水によるワークショップが行われ、他のショップとの意見交換を通じて率直なフィードバックを得る貴重な機会が提供されました。参加者からは、「ワークショップで率直な意見交換ができたことが非常に有意義だった」、「お互いのショップページを見てリアルな改善点が浮き彫りになった」といった感想が寄せられ、ネットショップ運営における課題発見とその解決に向けた実りある時間となりました。
また、多くのAmazon出品者が参加しており、Amazonに関するトークセッションでは、具体的な販売戦略に関する有益な情報が共有され、非常に価値ある時間となりました。
◾️参加者の声
・初の試みとおっしゃっていたワークショップ、率直な意見が聞けたので良かったです
・本日も発見があった。特にらくらくーぽんにそんなに多くの機能があったとは想像だにしなかった
・お互いの商品ページを見ながら、良い所、悪い所を指摘しあえるセッションが良かった。リアルな改善的が見えた。ピノスタジオさんのセッションも良かったです。
・自分のブランドのコンセプトをお客様にわかりやすくしなければと思いました。写真も同じで、どうすれば伝えれるのか考えなければと思いました。
・Amazonの出品はきちんと手順を踏むことで売れるようになることを理解できました。
◾️内容
・商材が全てではない！撮影用背景シート専門店が語る、ニッチ市場の成功戦略とアクセス倍増の秘策とは？（ピノスタジオ 青梅氏）
・らくらくーぽんの導入で、レビュー投稿率4倍に！ピンチをチャンスに変えるレビュー施策のコツを大公開！（上野風月堂 布部氏、グリニッジ 遠山）
・気づきをシェアして学ぶ！ショップ診断ワークショップ
（日本ECサービス 清水）
・Amazonをテーマにトークセッション開催！
（こだわりコーヒー豆カフェごこち 岡田氏、Amazon Ads プロダクトマネージャー 高田氏）
▼ピノスタジオ様のショップページ
https://www.rakuten.co.jp/pinostudio/
▼上野風月堂様のショップページ
https://www.rakuten.ne.jp/gold/fugetsudo-ueno/
◾️ECマスターズクラブについて
楽天市場やYahoo!ショッピング、Amazonにてネットショップを運営している方向けの会員制サポートサービスです。 楽天ショップの2,600社以上が利用する日本最大級のサブスク型のオンラインサロンです。 通常、コンサルティングサービスで10万円以上かかるようなサービスを、月額1.5万円から提供しており、以下の4つのサービスを中心に、様々なサービスを提供しています。
・質問数無制限、24時間以内に回答に導くフォーラム（掲示板）
・毎日最新情報とノウハウが届くサポートレター（メルマガ）
・毎週2種類のLIVEを放送中。各モールからのお知らせをまとめて解説する「ECマスターズLIVE」、その場で質問できる「公開コンサルティング」
・時間短縮や効率化など30種類以上の便利ツール
▼ECマスターズクラブの詳細はこちら
https://ec-masters.co.jp/
▼ECマスターズクラブでは、ネットショップ運営に関する相談ができるセミナーを随時行なっております。
https://seminar.ec-masters.net/
その他、ご不明点などございましたらお気軽にご連絡ください。
◾️日本ECサービス株式会社について
元楽天ECコンサルタントの代表清水が創業し、20社のコンサルティングサービスで提供していたサービスを、日本全国のお困りのネットショップをサポートすべく2014年から会員制サポートサービスとしてECマスターズクラブを運営しています。現在はネクストエンジンのプラチナパートナー、Yahoo JAPANコマースパートナーにも認定されています。
2023年11月、グリニッジ株式会社と「株式会社ECXグループ」を新設し、グループ経営体制「ECX」へと移行しました。
日本ECサービス株式会社のLINE配信サービス事業「LSEG」をグリニッジ株式会社に事業譲渡し、「ECマスターズクラブ」の会員サポート事業と「らくらくーぽん」など、SaaS事業を事業領域を明確に分けることで、シナジーの最大化を目指しています。
▼会社概要
https://ec-masters.co.jp/company/profile/
▼Youtubeで楽天ショップ運営者に役立つ動画も公開中！
https://www.youtube.com/@ecmasters
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2024年10月11日（金） (Braze株式会社)
カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下「Braze」）は国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）が顧客エンゲージメント基盤として、Brazeを採用したと発表しました。
ふるさとチョイスは、2012年に開設した日本で初めてのふるさと納税総合サイトで、ふるさと納税制度の利用者増をけん引すると同時に、日本中の地域とともに歩み、寄り添い、地域課題と向き合いながら、事業を展開してきました。ふるさと納税を通じて、地域の課題解決のために寄付金が使われ地域住民の笑顔を生む様子や、お礼の品を提供する地域の事業者・生産者も活気づく姿を見届けてきました。
ふるさと納税の本質は寄付であり、自治体の課題解決のための取り組みや、災害復興支援などの目的で、応援したい自治体へ寄付ができる制度です。ふるさと納税で寄付したお金がいかに地域の経済活性化や課題解決に寄与しているのか、制度趣旨に沿った情報発信が寄付の拡大や制度の発展につながると考え、寄付者に理解を深めてもらうための継続的なコミュニケーションをさらに強化する必要がありました。
とくに「応援したい地域」が利用者によって異なるふるさと納税では、パーソナライズされたコミュニケーションが欠かせないため、コミュニケーションの改善を実現すべくBrazeを導入しました。
Braze導入以前は利用者の属性だけでなく、サイト内での行動や自治体への寄付実績に応じたコミュニケーションにはデータ連携に想像以上の工数がかかり、情報発信が思うようにできませんでした。
Brazeを活用することで、社内のあらゆるシステムやデータベースから利用者に関するデータを取り込み、セグメント（分類）を行った上で、それぞれのセグメントにあったコミュニケーションを実現し、メールやスマホ、アプリ、SNSなど様々な種類のコミュニケーションをワンプラットフォームで集約して、情報発信ができるようになりました。
今後は位置情報等、外部ウェブサービスとのデータ連携も強化し、利用者の求めるコミュニケーションの実現と地方自治体を活性化させ、利用者にさらに心地よい体験の提供も検討されています。
株式会社トラストバンク
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。
2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）
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2024年10月10日（木） (Braze株式会社)
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長CEO：内山 英俊、以下、unerry）と、カスタマーエンゲージメントプラットフォームのリーダーであるBraze 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下 、Braze）は、双方のプラットフォーム連携およびソリューションの共同提供によるコミュニケーションDXを推進してまいります。
unerryは、4.2億ID（うち、国内1.6億ID）の人流データをベースに90%超の消費を占める(*1) リアル空間を見える化しAIで解析することで、あらゆる場所の状況や消費者の行動嗜好性をデータで把握し、リテールDX、新たなマーケティグやメディア施策の提供、スマートシティでのデータ活用などを推進しています。
Brazeは、グロースCRMを実現するプラットフォームであり、クライアントのファーストパーティデータ連携による顧客理解や、モバイルアプリ、メール、LINE、SMS等のクロスチャネルでのコミュニケーション基盤として北米・EU・APACとグローバルで導入が進んでいます。
この2社が連携することで、顧客のあらゆるタッチポイントの行動に即応するリアルタイムパーソナライズコミニュケーションが実現します。
※1 経済産業省 令和４年度 電子商取引に関する市場調査報告書によると日本国内の物販系 BtoC分野のEC化率は9.13%
連携することで実現するソリューションについて
unerryがスマートフォンアプリに提供する Beacon Bank SDKは、位置情報技術に基づき、屋内外の位置情報をほぼリアルタイムに検知し、アプリ通知やイベント等で即時に活用できることが特徴です。また、その通知については、Brazeのスマートフォンアプリ向けSDKで受け取り、パーソナライズコミニュケーションのシナリオとして利用することが可能となります。このことにより、顧客の移動を店舗外、来店、来棚、といった粒度で距離感をリアルタイムに検知し、リアルとデジタル横断でこれらの接点を繋ぎ、それぞれの瞬間を捉えたリアルタイムパーソナライズとコミュニケーションの高度化を実現します。
また、unerryの月間840億件の蓄積された人流データのAI解析により日常行動傾向から顧客の趣味嗜好を理解し、Brazeのクロスチャネルでのコミュニケーション基盤から最適な顧客、タイミング、コンテンツ、チャネル、量で施策を展開。さらに顧客の反応をフィードバックすることで、コミュニケーションのPDCAを加速します。（※2）
また特に以下の各分野において、連携を強化してまいります。
・リテールDX
2社ともにDX推進実績が豊富なドラッグストア・スーパーマーケット業界に加えて、ブランド実店舗やEC・デリバリー・流通販売など消費者接点が急速に多様化している外食業界 / ファッション業界に向けて、消費者の状態に応じたクロスチャネルでの1 to 1 コミュニケーション施策をご支援します。
・メディア / リテールメディア
unerryはメディアアプリ・サイトに対して、コンテンツや広告視聴をきっかけとした来店・購買リフトの効果計測を中心に広告事業を支援しています。BrazeのCRM機能は、メディアアプリのレコメンドや広告に関しても活用されており、視聴者ごとにあったコンテンツ表示をサポートしています。2社の連携により、視聴者の状況に合わせた効果の高いコンテンツ配信が可能になるほか、リテールメディア構築の共同支援も行ってまいります。
・グローバル
Brazeは米国ニューヨークに本社を構え、マーケティングにおけるデータ活用ニーズが高いリテールやスポーツ等の分野での導入実績が豊富にあります。またunerryは日本の高層ビル・地下街の発達といった複雑なリテール立地にも対応した細やかな位置情報技術や広告プランニングに強みを活かした北米での集客支援などを開始しており、グローバルでの共同ソリューション展開にも注力してまいります。
※2 unerryが取得する位置情報データは、特定の個人を識別することができない個人関連情報であり、LPマーク（ロケーションプライバシーマーク）に準拠して管理されています。unerryとBrazeのデータ連携については、ユーザーの許諾と法律の範囲で行われます。
各社のコメント
株式会社unerry 代表取締役社長CEO 内山英俊
Braze様とグローバルにプロダクト連携できることを大変喜ばしく思います。
この連携により、Braze様のハイパーパーソナライズ技術とunerryのリアル社会データ化技術が融合し、デジタルとリアルの両面での顧客行動分析やユーザが真に求める情報をリアルタイムで提供する新しい世界を築くことができます。
Braze様のエンゲージメントプラットフォームはグローバルで広く利用されており、その技術力と信頼性はすでに多くの企業に認められていますが、本アライアンスにより、一層高度な顧客体験の提供が可能となります。この連携を通じて、両社はグローバル市場においてさらなる成長と革新を実現することを確信しています。
Braze株式会社 代表取締役社長 水谷 篤尚
デジタル時代は、POSデータ、顧客の行動データ、在庫情報、天候データなど多くのデータソースが存在し、顧客行動にリアルタイムで対応するためには、迅速なデータ処理と分析、一貫した顧客体験が求められています。
unerry様のBeacon Bankが持つ膨大な人流データと、Brazeのクロスチャネルとパーソナライゼーションが融合することで、私たちはこれまで以上に緻密で効果的な顧客体験を提供することが可能となります。リアル空間での顧客の動きを詳細に把握し、瞬時に適切なコミュニケーションを取ることで、新たな価値を創造してまいります。
＊本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
株式会社unerryについて
会社名：株式会社unerry
代表取締役社長CEO：内山 英俊
設立：2015年8月
本社所在地：〒105-6901 東京都港区虎ノ門 4-1-1 神谷町トラストタワー 23F（ WeWork 内）
URL：https://www.unerry.co.jp/
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。GPSおよびビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから取得する月間840億件超、約4.2億ID（うち国内約1.6億ID）の屋内外の人流ビッグデータをAIで解析。「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。
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2024年10月10日（木） (株式会社ALL WEB CONSULTING)
▼セミナーのお申込みはこちらから▼
https://ecnomikata.com/seminar/44720/
【日時】2024年10月17日(木) 14：00 ～ 14：45
【会場】オンライン(ZOOM) ※お申込み後に、弊社より専用URLをお送りいたします。
【主催企業】株式会社ALL WEB CONSULTING
【参加費用】無料
【定員】1,000名
【申込期限】2024年10月17日（木）
【主な対象者】
・楽天市場でRPP広告の効果を最大化したい方
・楽天市場に出店している事業者様
・ECサイトを成長させたい方
【備考】
・WEBのみの開催となりますので、ご了承ください。エントリーいただいた方に、前日までにWEBセミナー開催のURLをお送りします。
・競合、同業社様のご参加はお断りいたします。
・お申し込みが予定数を超過した場合は、早期受付終了とさせていただく場合がございます。
・お申し込み後のキャンセルが発生した場合は再受付させていただく事がございますので、ご参加が難しくなった際は下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
＼こんな方におすすめです／
・楽天市場でRPP広告の効果を最大化したい方
・楽天市場に出店している事業者様
・ECサイトを成長させたい方
▼タイムスケジュール
14:00 - 14:05 開催のご挨拶
14:05 - 14:35 RPP広告セミナー
14:35 - 14:45 質疑応答
▼セミナー詳細
登壇者：株式会社ALL WEB CONSULTING / 代表取締役社長 江守 義樹（えもり よしき）
内容：楽天RPP広告の効果的な運用方法を徹底解説します。RPP広告の概念的な内容からCPCを下げる裏技などのテクニックまで幅広く解説。RPP広告を運用されている楽天の事業者様は必見です。すぐに実践していただける内容を多くお伝えしますので是非ご参加ください。
▌講師紹介
●江守 義樹 （株式会社ALL WEB CONSULTING 代表取締役社長）
ネットショップ店長→ECコンサル→ALL WEB CONSULTING創業。小規模サイトから大規模サイトまで過去1,000サイト以上でサイト分析、SEO対策、売上向上支援を実施。その豊富な知見をフル活用しECのスペシャリストとして活動中。
▌株式会社ALL WEB CONSULTINGについて
ネットショップ・ECサイトの支援に特化したマーケティング会社です。戦略立案、サイト解析などのECコンサルティングからWEB広告運用、SEO対策、SNSマーケティングなどの集客施策、サイト構築、LP制作などのWEB制作、ショップブランディングまでEC運営に関わることはすべてワンストップで行っております。
また、楽天、Yahoo！、AmazonなどのECショッピングモールから自社ECサイトまで幅広く対応。過去1,000サイト以上のECサイトで売上向上支援、サイト分析を行っておりノウハウも豊富です。
＜会社概要＞
会社名：株式会社ALL WEB CONSULTING
所在地：東京都渋谷区恵比寿西２丁目１９−９
代表者：代表取締役 江守 義樹
URL ：https://allweb-consulting.co.jp
事業内容：
-ネットショップ（ECサイト）の運営支援及びコンサルティング
-ネットショップ（ECサイト）運営支援ツールの開発・ご提供
-ネットショップ（ECサイト）の運営代行
-ECサイト制作
-商品撮影・商品登録代行
-SEO対策
-広告運用代行
-インフルエンサーマーケティング
▌ 本件に関するお問合せ
株式会社ALL WEB CONSULTING
セミナー運営事務局
TEL：03-6276-8654（代表）
MAIL：info@allweb-consulting.co.jp
URL：https://allweb-consulting.co.jp
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2024年10月10日（木） (Braze株式会社)
〜日本国内では初めてOEMの形でBrazeを採用〜
カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下「Braze」）は株式会社10X（本社：東京都中央区、代表取締役社長：矢本 真丈 、以下「10X」）が展開する「Stailer」の顧客エンゲージメント基盤として、日本国内では初めてBrazeをOEMで採用すると発表しました。
ネットスーパー・ネットドラッグストアの立ち上げ・成長を支援するプラットフォーム「Stailer」は2020年5月の開始以来、大手スーパーマーケット・ドラッグストア等を中心に導入されています。
ネットスーパー・ネットドラッグストアを運営・成功させるためには、お客様体験としてオフラインの店舗に劣らない接客をオンラインでも提供できることが重要です。10XはBrazeの自由度の高い配信設定機能に加えてテストや効果分析を行いやすい点を評価しており、より良いお客様体験を効率的な開発・運用体制で実現することを目的に、Brazeの導入を進めます。
Brazeの導入により、対象ユーザーの抽出から、メッセージの配信設定やテスト、配信効果の分析等の一連のフローを効率的かつ効果的に行えるようになることを期待しています。
なお、OEMの形でBrazeが採用されるのはStailerが日本国内で初めてのケースとなります。PoCを含めた検証プロジェクトを進めつつ、小売パートナー様のネットスーパー・ネットドラッグストアのお客様体験の向上をBrazeと共に支援していきます。
Stailer について
Stailerは、スーパーマーケットやドラッグストアといった小売・流通事業者向けのECプラットフォームです。ユーザー向けのアプリ、バックヤード向けのピックパック・配達管理アプリ、受注管理・在庫管理システム、BOPIS（店舗受け取り・ドライブスルー受け取り）など、小売ECの事業成長に必須なシステムをフルセットで提供しています。
10X について
会社名：株式会社10X（テンエックス）
本社：〒103-0004 東京都中央区東日本橋1丁目4-6 東日本橋一丁目ビル 5F
設立： 2017年6月26日
代表取締役社長：矢本 真丈
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2024年10月10日（木） ( 株式会社コマースフォース)
CMで話題沸騰の博多華味鳥が手掛けるドッグフードのD2Cブランド『うまか』が、コマースフォースの成果報酬型広告を導入後、新規獲得CV数が1.18倍向上！
本プレスリリースでは、CMで話題沸騰の博多華味鳥が展開する「うまか」が2000万食を突破後、広告ソリューション「成果報酬型広告」を導入し、さらに新規獲得数を伸ばし続けている成果報酬型広告についてご紹介致します。
■CMで話題沸騰の博多華味鳥が手掛ける「うまか」の導入背景
博多の郷土料理である水たきの料亭「博多華味鳥」などの飲食事業だけでなく、九州産華味鳥を100%使用した国産ドッグフードのD2Cブランド「うまか」のペットEC事業も展開するトリゼンダイニングは、コマースフォースのUGCツール「UGCクリエイティブ」と素材収集・ギフティングツール「ECキャスティング」の両方を導入し、CVR改善の実績が出ている中で、LPOによるCVR改善だけでなく、「新規獲得数も向上させたい」というニーズから、コマースフォースの成果報酬型広告も2024年6月に導入開始し、売上を更に伸ばしている。
■CV数1.18倍を実現させたコマースフォースの成果報酬型広告とは
コマースフォースの成果報酬型広告は、「媒体選定力」を強みに、独自に保有した優良メディアや優良インフルエンサーをリスクのない成果報酬型で実現した広告ソリューションです。ユーザーの質がよく、F2転換率やLTVが高い傾向にあるため、結果的に長期的に見ても利益がでやすいという傾向があります。
コマースフォースはLPO支援の口コミ・素材提供・ギフティングツール「ECキャスティング」、UGCツール「UGCクリエイティブ」、EC決済チャットボットツール「ECチャットボット」などのCVRやLTV向上などのLPO支援(CVR改善)に強みを持ったEC総合支援会社。
キャスティングやUGCや権威素材やチャットボットなどのLPO支援に強いコマースフォースが、広告運用することで、広告運用(=集客&新規獲得)×LPO(=CVR改善)を高速で回し、広告効果を最大化させます。
成果報酬単価に関しましては、お見積りを算出させていただきますので、お気軽にご相談くださいませ。
成果報酬型広告の詳細はこちら：https://commerceforce.co.jp/d2c-solution/ad/
UGCクリエイティブの詳細はこちら：https://ugc-creative.com/
ECキャスティング詳細ページ：https://ec-casting.com/company
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2024年10月03日（木） (株式会社ロックウェーブ)
■ 選べるギフト機能とは
選べるギフト機能とは、eギフト（ソーシャルギフト）※ を受け取る人が商品を選択できる機能です。
ギフトを贈る側は通常のeギフト注文と同じ流れでご注文いただけます。ギフトを受け取る側は、特定の商品群の中から、受け取りたい商品を選択することができます。
例えば、デジタルカタログを贈り、カタログ内の欲しい商品を選んでもらう、味が複数種類あるお菓子を贈り、好みの味のお菓子を選んでもらうなど、より幅広いギフトの贈り方を提供できます。
※eギフト（ソーシャルギフト）とは、贈る相手の住所を知らなくてもSNSなどでURLを送ることで、ECで購入したギフトを簡単に贈れる仕組み。 受け取る人は自ら配送場所・日時を指定し都合に合わせた受取が可能です。
■ 利用するメリット
メリット１ 相手の好みやサイズ、アレルギー等がわからなくても贈りやすい
通常、相手にギフトを贈る際には様々な事情を考慮したりパーソナルな情報を知っておかないと相手に喜んでもらうことができるかわからないという懸念があります。
食品の場合：好き嫌いやアレルギーの有無が心配
家電製品の場合：相手が重視する機能性がどこかわからない
キッチンツールなどの場合：もう似たような商品を持っているかもしれない
アパレルの場合：サイズや相手の好みをわかっていないと贈りづらい
化粧品の場合：カラーや成分が相手に合うかわからない
当機能を利用することで相手は、候補の中から好きな商品を選んで受け取ることができるため、そうした懸念を払拭し、気軽に贈りやすくなります。
メリット 2 カタログギフトを展開できる
EC事業者は当機能を利用することで対象商品を指定してオンラインでカタログギフトを展開することができます。
オンラインで完結できるカタログギフトを作成できるため、冊子の準備や発行をする必要がないことはもちろん、商品の発送処理も通常のECサイトの注文と近い形式で運用することができます。
このカタログギフト展開をすることで、利用者は内祝いで利用する場合でも祝儀の金額や関係性に応じて予算を合わせることができます。加えて商品券やギフトカードと異なり目上の方に贈っても失礼にならないため、汎用性の高いサービスを提供できます。
また当サービスではeギフト受取用URLの一括発行にも対応しているため、法人向けのギフトやキャンペーンに加えて、店舗で販売するカタログギフトカードとしても活用できます。
◾️選べるギフト作成イメージ
事業者は管理画面にて既存の商品マスタから対象商品を自由に選択するだけで、カタログギフトとして提供する商品を簡単にセットアップすることができます。
（詳細は下部の画像をご参照ください）
■注文・受取のフロー
・商品を贈る側の注文フロー
商品確認/ギフトレター作成→支払い方法選択→注文完了→専用URLを相手に送付
（詳細は下部の画像をご参照ください）
・商品を受け取る側の商品選択/受取フロー
受取り画面で好きな商品を選択→受取者情報入力→配送・受取
（詳細は下部の画像をご参照ください）
注文者は配送先の入力不要で簡単に注文でき、受取者は自分の好きな商品を選んで都合の良い時間と場所で受け取ることができるフローになっています。
またEC事業者は受取手が選ぶ商品ごとに在庫設定ができるため通常のEC運営と同じフローで在庫の一元管理ができます。
■「aiship」とは
累計2000社以上の導入の総合通販型カートシステムで、カスタマイズ性が高く、デザインの自由度はもちろん、各種システムとの連携や機能追加等も独自のカスタマイズができるため、こだわりのある本格的な通販を月額9,800円から実現できます。 またモバイルファースト設計や月2回の無償バージョンアップなどの特徴があり、使いやすさと最新性を追求した通販サイトを構築できます。 さらに信頼性の高いサーバーを採用しており大規模アクセスにも対応できるため、これからさらに通販での売上を伸ばしたい事業者様におすすめです。
aiship ウェブサイト
https://www.aiship.jp/
また、食品/ギフト通販特有の受注/配送設定や、のしや複数配送等の特化機能が充実。月2回の無償バージョンアップを実施しているため常に最新の状態で通販サイトを運用できます。
さらにカスタマイズ性が高く、デザインの自由度はもちろん、各種システムとの連携や機能追加等も独自のカスタマイズができるため、こだわりのある本格的な食品/ギフト通販を実現できます。
aiship for GIFTウェブサイト
https://www.aiship.jp/gift
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2024年10月02日（水） (フルカイテン株式会社)
ECで売上粗利に繋がる”売るべき商品”を特定する、FULL KAITEN〈販売強化for EC〉の提供を開始～データに基づいた露出強化により、施策創出粗利が2.4倍に伸長
◆ECのアクセスデータ分析だけでは売上と粗利が上がりにくい理由
2022年の物販系EC（B2C）市場規模は前年比5.4%増の13兆9997億円で、2021年（8.6%増）や20年（21.7%増）と比べ鈍化傾向にあります。
（出典：https://full-kaiten.com/news/blog/9927）
市場の鈍化に加え、EC事業者特有の課題もあります。
自社ECやモールECでのPV、CVR、直帰率、カート到達率などEC特有のアクセスデータを活用し、販売手法と販売チャネルの最適化は多くの企業が実践されているため、様々なEC事業者から多くのノウハウが発信されています。
しかし、どのような商品を販売するのか（商品）といくらで販売するのか（価格）の商品観点の分析に取り組んでいる企業は少ない傾向にあり、売上と粗利を上げる動きに繋がらない現状があります。
商品の稼働率を上げるアクションをする際、以下3点の課題が発生します。
１．商品選定
一部の売りたい商品ばかりを売ろうとしてしまう
売れ筋商品の販促を頻発させてしまい、慢性的に在庫が欠品
２．販促施策の実施時期
過去、売れていた商品の販促を実施しても稼げない
３．業務負荷
実店舗を持たない分商品点数を増やすことができるため、分析業務に時間がかかっている
結果として、「在庫がこんなにあるのに売上が伸びない。」「新商品を仕入れても思うように売上が伸びない。」などの悩みを抱えるEC事業者は少なくありません。
本サービスは、FULL KAITENの予測値を元にした商品軸のデータとお客様が保有しているアクセス解析データを掛け合わせた分析により、粗利増加のために本当に売るべき在庫を特定し、在庫効率と売場効率（ECの特集ページ等）を上げることで売上と粗利の向上を実現します。
◆FULL KAITEN〈販売強化for EC〉で実現できること
売るべき商品を可視化
・売るべき商品
顧客購買需要（売上）が高い
在庫が潤沢にあり且つ欠品も発生していない（計画に対して消化進捗が悪い）
・売るべきではない商品
顧客購買需要（売上）が低い
在庫が潤沢に無く欠品が発生（計画に対して消化進捗が良い）
FULL KAITENは、縦軸に売上ランク、横軸に消化進捗、グラフの原点に消化目標を設定した四章限で在庫のランクを分類しています。
在庫のランクをBest、Better、Good、Badの4つに分けると、
Bestは分かりやすい売れ筋商品＝売りたい商品で、BetterとBadは手持ち在庫で売上粗利を向上させるために、売るべき商品であることが分かります。
・Best
売上粗利に貢献するが、早く売り切れそうな欠品リスクの高い在庫
欠品しないよう、追加発注が効果的
・Good
売上粗利に貢献しないが、早く売り切れそうな在庫リスクの低い在庫
手を加えず様子見するのが効果的
・Better
売上粗利に貢献し、売り切るのに時間がかかる欠品リスクの低い在庫
販売強化が効果的
・Bad
売上粗利に貢献せず、売り切るのに時間がかかる在庫リスクの高い在庫
値引き施策が効果的
上記の解釈にアクセス解析データを掛け合わせると、販売は好調ですが在庫が潤沢にあるBetter在庫の中でも、PVが少ないのに購入率であるCVRが高い隠れた売れ筋を特定することができます。（画像1参照）
アクセス解析データと在庫データを接続することで、隠れた売れ筋商品が分かり、より大きな効果を創出することが可能になります。
実際に分析できる事例を2つご紹介します。
1.特に露出強化するべき商品を選定
売上と粗利のランクは高いが、在庫の消化進捗が遅い商品を「Better」在庫と判定。
Better在庫の中から、PVは少ないがCVRが高い（閲覧は少ないが購入されている）商品を露出強化することで、売るべき商品で売上・粗利を創出。（画像2参照）
2.商品ページの画像や説明文の改善、または値引きすべき商品を選定
売上と粗利のランクも低く消化進捗も悪い商品を「Bad」在庫と判定。
Bad在庫の中から、PVは多いがCVRが低い（閲覧されているのに購入に至っていない）商品の商品ページ改善または早期値引きにより、売るべき商品で売上・粗利を創出。（画像3参照）
◆FULL KAITEN〈販売強化for EC〉を導入するお客様の声
株式会社 フィッシングタックルオンライン様 西尾様より
【抱えていた課題】
・必要なアイテムをインフラとして一通り揃える必要からSKUが多く、全てを分析することが難しい
・SKUの多さから在庫分析の業務負荷が高く、属人化している
・不要な値引きで粗利を毀損している
【定量成果】
1.ECモールのおすすめ枠への露出強化（23品番を対象に2か月間掲載）
施策創出粗利：2.4倍
2.ECモールの特価商品値引き（17品番を対象に2ヶ月間実施）
売上額：3倍
粗利額：2.9倍
販売数：3.3倍
3.非稼働商品へのアプローチ（全商品を対象に、入荷してから1年以上経過しており、在庫リスクの高い「Bad在庫」＆「完売予測日：1年以上」から抽出）
・倉庫に在庫が滞留しており、本来、倉庫に入れたい商品や新商品を入れられなかった
・しかし、返品すべき商品の選定が短時間でできるようになり、倉庫の効率化を実現
・結果、在庫の回転が上がり、本来倉庫に入れたい商品を入れられるようになった
※株式会社 フィッシングタックルオンライン様の成果は、以下で公開しております。
https://full-kaiten.com/news/releases/10209
FULL KAITEN〈販売強化for EC〉の製品ページは後日公開予定です。
詳細な資料に関してはこちら（https://full-kaiten.com/wp-ssfe-download）からダウンロード可能です。
◆在庫効率の改善は頭打ち。今ある在庫を利益に変える力が必須
上場アパレル小売企業の2024年3〜5月期決算は、新型コロナウイルス規制の緩和や値上げ効果で増収増益の会社が多く在庫高も増えていますが、粗利率や在庫効率では明暗が分かれました。
その中でも、どれだけの在庫でどれだけの粗利を作ったかを表す指標である『GMROI（商品投下資本粗利益率）』に着目すると、2024年3〜5月のGMROIは16社中9社が前年同期より悪化しており、改善は7社にとどまりました。
このことからも、在庫効率の改善は頭打ちになっていると言えるでしょう。
現在、日本の人口減少と高齢化は凄まじい勢いで進行しており、2025年には出生数が70万人を割るとも言われています。このように市場規模がシュリンクする時代に売上第一のスタンスを取ることは、得策とは言えません。
そこで重要になるのが、今ある在庫を利益に変える力です。新商品や一部の売れ筋商品に頼り切るのではなく、筋の良い在庫分析により隠れた売れ筋商品を不必要な値引きをすることなく販売できるとしたら、ビジネスに大きな影響があるでしょう。
今ある在庫を宝の山と捉え、データに基づく分析力を身につけていくことが非常に大切です。
弊社は「粗利経営」を「在庫屋」の観点で実現する仕組みとして「FULL KAITEN」を開発・提供しており、商品の投入から完売までのプロセスである商品ライフサイクルにおいて必要なアクションをサポートする各種機能を開発・提供しております。
今後も新しいサービスの開発を予定しており、商品ライフサイクル全体を通じて在庫効率化が可能になります。
FULL KAITENのブランドサイトはこちら（https://full-kaiten.com/）からご覧になれます。
→ PRTIMES（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000131.000025713.html）でも公開しています
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2024年10月01日（火） (株式会社GoQSystem)
【キャンペーン期間延長の経緯】
株式会社GoQSystem(本社：東京都中央区、代表：藤本 卓治)が開発・提供する、EC業務の管理システム『GoQSystem』は、2024年9月1日～9月30日の期間で、ご導入の初期費用が10万円引きになる期間限定キャンペーンを実施してまいりました。
本キャンペーンは、新しくGoQSystemをご導入検討されているショップ様からも数多くのお問い合わせをいただきました。弊社としても無料テストアカウントでの機能デモンストレーションを順次ご案内してまいりましたが、
「配送会社とのご契約の都合上、10月以降にならなければテスト稼働を行えない」
というご状況の店舗様が複数いらっしゃいました。
GoQSystemをご検討していただいたにもかかわらず、配送会社とのご契約スケジュールの都合でいたし方なく、テスト稼働とそれに伴うご契約の最終判断が9月内に間に合わなかったというショップ様が複数いらっしゃることを考慮し、このたび株式会社GoQSystemでは本キャンペーンの期間延長を決定いたしました。
まだ本キャンペーンの存在を知らなかった方はもちろん、すでに知っていたがタイミングが悪くお申し込みできなかったショップ様も、ぜひ本キャンペーン利用での大規模なお値引きをご検討ください。
【キャンペーン概要】
ECの受注/在庫/出品を一元管理するシステム『GoQSystem』（ごくーしすてむ）では、2024年10月31日まで、もしくは応募者数が先着59社へ到達するまでの期間で、導入時の初期費用が最大10万円まで無料となるキャンペーンを開催いたします。
＜キャンペーン名＞
ごくーの月キャンペーン
＜キャンペーン内容＞
＜GoQSystemを初めてご契約いただく場合＞
ご導入時に発生する初期費用が最大10万円まで無料
＜すでにGoQSystemをご契約中の場合＞
・上位プランへのお乗り換え
（例）
「受注管理プラン」
→各モール間で在庫情報を自動連携できる「在庫連携プラン」へのお乗り換え
・各種オプションの追加
・システムで管理する店舗数の追加
これらで発生する初期費用が最大10万円まで無料
＜キャンペーン期間＞
2024年9月1日（火）～2024年10月31日（木）
※キャンペーン利用社数が先着59社に達した場合、10月31日（木）より早くに終了いたします。
※利用者数の「先着59社」には、9月の利用者数が含まれていません。
10月のご利用社数が先着59社に達した時点で終了ということになります。
＜キャンペーン利用方法＞
１ こちらのお申し込み先に、御社（個人事業主の方も含む）情報をご入力ください。
https://goqsystem.com/contact/?type=goq-day
※すでに弊社へお問い合わせいただいている場合は追加での情報ご入力は不要です。
※この時点ではまだお申し込みは完了していません。
同じくご請求も確定していませんので、
「キャンペーンを最終的に利用するかどうかは、しっかり詳細を打ち合わせてから決定したい」
という場合でもまずは上記URLよりお問い合わせくださいませ。
２ 弊社サポート担当、もしくは営業担当よりご連絡させていただきます。
３ ご連絡した弊社担当より、お申込み手続きの具体的なご内容を案内いたします。
お手続き内容はご契約内容により異なりますので、そちらでご確認ください。
４ 【3】のご対応が10/31までに完結した場合、本キャンペーンのお申し込みが完了。
初期費用が最大10万円まで無料となります。
【ご注意事項】
・月額の課金開始日より起算して3ヶ月後の月末までは最低利用期間となります。
最低利用期間内のご解約はできません。
（例）
10/15課金開始の場合
→2025年 1月31日までは最低利用期間
・『お友達紹介キャンペーン』との併用は可能ですが、それ以外のキャンペーン（プレミアムパートナー制度を含む）との併用はできません。
＜GoQSystem 詳しい機能説明はこちら＞
https://goqsystem.com/pamphlet/
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 2009年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
コーポレートサイト：https://goq.co.jp/
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2024年09月27日（金） (株式会社ALL WEB CONSULTING)
▼セミナーのお申込みはこちらから▼
https://ecnomikata.com/seminar/44232/
【日時】2024年10月3日(木) 14：00 ～ 15：00
【会場】オンライン(ZOOM)※お申込み後に、弊社より専用URLをお送りいたします。
【主催企業】株式会社ALL WEB CONSULTING
【参加費用】無料
【定員】1,000名
【申込期限】2024年10月3日（木）
【主な対象者】
・これから新しくECサイトを開設する方
・ECサイトを開設したばかりで何をしたらいいか悩んでいる方
・ECサイトを開設したが成長させる手段に悩んでいる方
・ECサイトを成長させたいと考えている方
【備考】
・WEBのみの開催となりますので、ご了承ください。エントリーいただいた方に、前日までにWEBセミナー開催のURLをお送りします。
・競合、同業社様のご参加はお断りいたします。
・お申し込みが予定数を超過した場合は、早期受付終了とさせていただく場合がございます。
・お申し込み後のキャンセルが発生した場合は再受付させていただく事がございますので、ご参加が難しくなった際は下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
＼こんな方におすすめです／
・これから新しくECサイトを開設する方
・ECサイトを開設したばかりで何をしたらいいか悩んでいる方
・ECサイトを開設したが成長させる手段に悩んでいる方
・ECサイトを成長させたいと考えている方
第3回セミナーへの参加申込も受け付けておりますので、ぜひ合わせてお申し込みください。
＞＞第3回セミナーに申し込む：https://ecnomikata.com/seminar/44233/
▌講師紹介
●江守 義樹（株式会社ALL WEB CONSULTING 代表取締役社長）
ネットショップ店長、ECコンサルを経てALL WEB CONSULTINGを創業。小規模サイトから大規模サイトまで過去1,000サイト以上のサイト分析・SEO対策・売上向上支援を実施。その豊富な知見をフル活用し、ECのスペシャリストとして活動中。
●石川 あずみ（GMOペパボ株式会社 EC事業部 マーケティングチーム）
大手通信会社やベンチャー企業を経て、2015年に広報担当としてGMOペパボ株式会社に入社。ハンドメイドマーケット「minne」をはじめとする各サービスの広報担当として、キー局や全国紙・地方紙など数多くのメディア掲載・出演実績を持つ。現在は、ECサイト構築サービス「カラーミーショップ」のPR担当として、自らも100名以上へのインタビュー取材を実施するほか、これまでに100件以上のオンラインセミナー・イベントのディレクションも担当している。
▌ 本件に関するお問合せ
株式会社ALL WEB CONSULTING
セミナー運営事務局
TEL：03-6276-8654（代表）
MAIL：info@allweb-consulting.co.jp
URL：https://allweb-consulting.co.jp
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2024年09月27日（金） (株式会社ALL WEB CONSULTING)
健康食品、化粧品、食品EC企業の皆さまにとって、新規顧客の獲得とリピート施策の構築は、売上アップの鍵となります。本セミナーでは、オンラインとオフラインの両チャネルを活用した最新の新規顧客獲得戦略を徹底解説します。
オンライン手法では、SEO、SNSマーケティング、インフルエンサーコラボレーション、ターゲット広告などの効果的なデジタル戦略を紹介します。また、Cookie規制やアフィリエイト規制など、変化するデジタルマーケティング環境への対応方法も解説します。オフライン手法については、現在好調な商品の新聞、雑誌、TVなどのオフライン広告事例を取り上げ、その成功事例から見えてくる販売のポイントをお伝えします。さらに、弊社が実践しているテレビ通販、成果報酬型テレマーケティングの実践的なノウハウや、効果的なマーケティング施策のアプローチを詳しくご紹介します。
日本市場の縮小が叫ばれる中で成長を続ける食品通販市場において、勝ち組になるための新規顧客獲得とリピート施策の両面をカバーした戦略をお伝えします。デジタルとオフラインの融合により、効果的に新規顧客を獲得し、売上アップを実現するための実践的なヒントをこのセミナーで獲得してください！
▼セミナーのお申し込みはこちらから▼
https://ecnomikata.com/seminar/44621/
【日時】2024年10月8日（火）13:00-16:00
【会場】Zoomウェビナーにて実施 ※お申し込み後前日までにメールにてURLを発行いたします。
【主催企業】株式会社ALL WEB CONSULTING
【参加費用】参加費無料（事前登録制）
【定員】200名
【申込期限】2024年10月08日（火）
【主な対象者】
・これから通販を始める農家さんや食品メーカーさん
・ECだけでは売上が頭打ちになり、販路を広げようと考えている方
・オフラインマーケティングに関心がある
・テレビ通販に関心がある
【備考】
※本ページでの申し込みだけでは、申し込み手続きは完了いたしません。
本ページでのお申し込み後に届く申し込み完了メールに記載されたURLから本申し込みをお願いいたします。
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2024年09月26日（木） (TracX Logis Japan株式会社)
QxpressCorp.株式会社（本社: 千葉県船橋市、代表取締役: 中山 真哉）は、新たな人材募集を強化するため、公式採用ページをオープンいたしました。今後の急成長に向けて、私たちのビジョンを共有し、未来を共に築いていく仲間を積極的に採用いたします。
今回公開された採用ページは、志を共にし入職することを希望してくださる応募者の方に、QXPRESSにおけるポジショニング・職務領域をよりわかりやすく伝え、そして参画後のキャリアパス・ビジョンをイメージしやすくすることを目的に再構築致しました。
▼オープンした採用ページリンク
https://44858381.hubspotpagebuilder.com/qxpressjp_recruit#JobDescription
私たちは、多様性を尊重しながら、新たなチャレンジに積極的に取り組む方々を歓迎いたします。
また、グローバルEC物流を標榜する弊社としては、特に韓国語・中国語のスキルを持つ人材を現在強く求めております。
もちろんEC業界経験者、EC物流に興味のある方であれば活躍できるステージをご用意できるように尽力する所存でございます。
QXPRESSで共に成長し、未来のEC物流業界をリードしましょう！！
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2024年09月25日（水） (株式会社スクロール３６０)
ＥＣショップ運営代行サービス「ＥＣＡＣＴ」、販売パートナー制度を開始 EC・通販事業者様の売上拡大に向け、パートナー企業様を募集／スクロール３６０
<span style=font-weight:bold;>背景・概要</span>
━━━━━━
2022年7月より提供を開始しておりますＥＣショップ運営代行サービス「ＥＣＡＣＴ」は、創業80年を超える歴史のなかでダイレクトマーケティングに関するあらゆる知見やノウハウを培ってきたスクロールグループが、ＥＣショップの運営を戦略立案から予実績管理・広告管理まで全面的にバックアップさせていただくサービスとなっています。
異業種からのＥＣ市場参入が加速している昨今、「ＥＣＡＣＴ」はＥＣ・通販事業者様から大変好評を得ており、サービスに対してますますニーズが高まっている状況です。
また、ＥＣ・通販事業者様へソリューションを提供する企業様も増えてきています。しかしながら、ＥＣコンサルと運営リソースのサービスが切り離されている企業様も多く、運営リソースを保有する「ＥＣＡＣＴ」へ案件紹介をいただく機会が増えております。
そこでこのたび、販売パートナー制度を設け、共にＥＣ・通販事業者様を支援していくパートナー企業様の募集をすることといたしました。「ＥＣＡＣＴ」のさらなる拡販だけでなく、ＥＣコンサルと運営の両方を当社が担うことで、パートナー企業様のサービス提案の幅を広げ、売上拡大に貢献できると考えております。
<span style=font-weight:bold;>販売パートナー制度に最適な企業様</span>
━━━━━━
・ＥＣ・事業者様とのお取組みがある企業様
・ＥＣ事業を始めたい事業者様とのお取組みがある企業様
・BtoB営業を行っている企業様
・新しい営業サービスメニューをお探しの企業様
・新規事業を展開したい企業様
<span style=font-weight:bold;>ＥＣショップ運営代行サービス「ＥＣＡＣＴ」 販売パ－トナー制度</span>
━━━━━━
当社のEＣショップ運営代行サービス「ＥＣＡＣＴ」を、ＥＣ事業の運営に課題を抱えている事業者様へご紹介・営業活動を行っていただくことが可能となります。
≪パートナー制度のメリット≫
■手数料還元
パートナー企業様には手数料を還元いたします。
■ご紹介するだけでOK
日々の運用は当社が請け負いますので、パートナー企業様にご負担はかかりません。
■スポット対応も可能
通年の案件はもちろん、スポット案件にも対応可能です。
≪パートナー企業様におけるシナジー効果≫
■導入コストなし、低リスクで新規事業の展開が可能
既に提供を開始しているサービスとなるため、パートナー企業様で新たに作成いただくコンテンツ等はございません。必要な資料や情報は当社から提供いたします。
また、日々の運用や業務連絡は当社が請け負うため、初期投資を行わずに低リスクで新規事業の展開が可能となります。
■提案サービスの拡大による売上向上
パートナー企業様が今までご提案されていなかった業務領域のメニューとなる場合は、新サービスとしてEC・通販事業者様へご提案が可能となります。
■顧客満足度の向上
ＥＣ・通販事業者様向けのサービスを追加することにより、顧客満足度が向上し、長期的でより強固な関係を築くことができます。
詳細は、ＥＣＡＣＴサービス紹介ページ をご覧ください
URL：https://lp.scroll360.jp/ecc/#partner-section
<span style=font-weight:bold;>今後の展開</span>
━━━━━━
ＥＣ・通販事業者様のニーズにお応えし、6月にリリースしたサービスである「楽天ショップ立上げ＆運営支援プラン（ https://lp.scroll360.jp/ecc/#service01 ）」と同様に、今後も当社が保有するさまざまなノウハウを駆使し、ＥＣ・通販事業者様のお役に立つ複合的な支援サービスを展開してまいります。それに加えて、パートナー企業様とも連携を強め、EC・通販事業者様へのソリューションを提供してまいります。
また、物流代行・受注代行・決済代行サービスについても案件をご紹介いただけるパートナー企業様を募集しております。「ECACT」と併せることでワンストップでの対応が可能となります。
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2024年09月20日（金） (アーカス・ジャパン株式会社)
CRMリーディングカンパニーであるアーカス・ジャパン株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：松原晋啓、以下、アーカス・ジャパン）は、2022年10月から提供している不動産向けCRMソリューションを、この度全面的にリニューアルし、より革新的な製品・サービスとなりました。
【CRMとは】
顧客(お客様)に関する情報を一元管理し、取り出したい情報がすぐに見れ、さらにその情報をもとに誰に何を売ればいいのかを企業全体で認知するために、顧客との関係性、コミュニケーションを管理し、自社と顧客との関係を一元的に把握できるITシステムのことです。
たとえば、連絡先や購入履歴の確認、メールやソーシャルメディアを通じたやりとり、業務管理、商談状況のチェックなどを1つの業務アプリケーションの中で行います。
CRMと聞くと、専門的用語な上難しく感じる方が多いかもしれませんが、私たちの生活の中で身近に感じる不便なことや、改善したいことが一元管理できるシステムによって解決に導かれることでしょう。
【不動産業界が抱える問題】
「お客様情報の管理が大変」「成約率が上がらない」「事務作業が多くてお客様対応に集中できない」などといった問題がたくさんあります。住まい探しは人生において重要なプロセスであり、顧客ロイヤルティの向上は重要な課題と言えます。
今回リニューアルした不動産向けCRMソリューションは、数多ある不動産業界が抱える問題を解決に導いていけるのではないかと自負しています。
【機能説明】
それぞれの業務工程において、お相手となる物件オーナー様や借り手様にとってご満足いただけるご対応やご提案をサポートします。
●オーナー様向け機能
・近隣情報や競合物件の情報分析で適切な賃料や賃貸条件の設定補助
・競合物件との比較結果を可視化
・契約締結後、オーナー様への状況報告支援 など
●借り手様向け機能
・物件の特徴を詳細に分析し、顧客の希望条件とのマッチングを支援
・契約書や見積書などの書類作成支援
・接客時に活用できるヒアリングシートでより詳細な顧客のニーズを把握
・近隣情報と顧客のライフスタイルなどを掛け合わせた案内ルートや施設紹介の提案補助
・契約後の顧客へのアフターフォロー など
【アーカス・ジャパンの強み】
不動産会社は日本に13万件以上あります。様々な事情はあれど、人生においてお客様が不動産会社を利用する機会が多いかというと、決してそうではないことでしょう。その中でいかにリピーターを増やせるか、または口コミで新たなお客様を掴めるかが重要となってきます。目先の成約率アップという利益にとらわれず、顧客満足を第一に考え、充実した暮らしを求めるお客様のニーズに寄り添い続ける企業として、一生続く顧客ロイヤルティの向上をアーカス・ジャパンは実現します。
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2024年09月18日（水） (Braze株式会社)
〜クリエイティビティーとテクノロジーで顧客を惹きつけ続けたいと願うマーケターとエンジニアに向けて〜
カスタマエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze株式会社（読み方：ブレイズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下「Braze」）は『できるBraze（特別版）』を発刊しました。顧客の感情をゆらぎを捉えたデジタル体験を届けるためのBrazeの機能と使い方をわかりやすくレッスン１から１１まで、実際の操作画面とイラストでわかりやすく解説します。
書 名 : できるBraze
発 行 : 株式会社インプレス
企 画 : Braze株式会社
編 集 : できるシリーズ編集部
仕 様 : B5変形判、32ページ
価 格 : 無償（書店では販売しておりません）
提供方法 : 弊社担当までお問い合わせください。PDF版はこちらよりダウンロードできます。
◾️ レッスン構成
1.Brazeとは
2.Brazeのメニュー構成を知ろう
3.ダッシュボードに表示されるデータを確認しよう
4.ユーザープロファイルを知ろう
5.ユーザーセグメントを知ろう
6.セグメントフィルターを設定してみよう
7.配信できるメッセージの種類を知ろう
8.メッセージを使い分けよう
9.キャンペーンを作成しよう
10.キャンバスを使おう
11.アナリティクスを活用しよう
弊社はテクノロジーとクリエイティビティーを融合させ、顧客を惹きつけ続けたいと願うマーケターやエンジニア、そしてパートナーを支援し続け、エコシステム全体を拡張していきます。本書籍を初め、認定資格や教育制度を拡充し、スキルの引き上げとコミュニティーの活性化に努めていきます。
◾️ インプレスについて
シリーズ累計8,000万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」をはじめとする企業向けIT関連メディアなどを総合的に展開・運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、およびデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開しています。
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2024年09月18日（水） (Braze株式会社)
消費者とブランドとの関係性を強化するカスタマーエンゲージメントプラットフォームのリーダーであるBraze (Nasdaq：BRZE) は、2024年7月31日を期末とする第2四半期の業績を発表しました。
Brazeの共同設立者兼CEOであるビル・マグナソンは、次のように述べています。
「当社は素晴らしい第 2 四半期を達成し、事業の効率性を高めながら売上高の力強い成長を示し、第 1 四半期の非 GAAP 営業利益と非 GAAP 純利益の利益を達成しました。この結果は、当社の着実なビジネス遂行と弊社製品・サービスへの堅調な需要に支えられています。 将来を見据え、当社は世界をリードするカスタマーエンゲージメントプラットフォームを整備し、顧客へさらに高いROIと株主への利益還元のために歩み続けます。」
◾️ 2025年度第2四半期財務ハイライト
売上高は、2024年1月31日に終了した会計年度の第2四半期の1億1,510万ドルに対し、1億4,550万ドルとなり、主に新規顧客、アップセル、契約更新により前年同期比26.4%増加しました。
当四半期のサブスクリプション収入は、2024年1月31日に終了した会計年度の第2四半期の1億970万ドルに対し、1億4000万ドルとなり、プロフェッショナル サービスおよびその他の収入は、2024年1月31日に終了した会計年度の第2四半期の540万ドルに対して550万ドルとなりました。
2024年7月31日時点での残存履行義務は6億8,960万ドルで、そのうち4億3,830万ドルは流動的であり、同社はこれを1年未満と定義している。
GAAP の売上総利益率は 70.2%（2024 年 1 月 31 日に終了した会計年度第 2 四半期の粗利益率は 69.2%） でした。
Non-GAAP ベースの売上総利益率は 70.9%（2024 年 1 月 31 日に終了した会計年度第 2 四半期の 70.0%）でした。
2024 年 7 月 31 日、および 2023 年 7 月 31 日に終了した12 か月間における全顧客のドルベースの正味継続率は、それぞれ 114%、および120% でした。年間経常収益（ARR）が50万ドル以上の顧客のドルベースの正味継続率は117%（2024年1月31日終了会計年度第2四半期の123％）でした。
総顧客数は、2023 年 7 月 31 日時点の 1,958 社から、2024 年 7 月 31 日時点では 2,163 社に増加しました。同社の顧客のうち、ARR が 50 万ドル以上の顧客は 2024 年 7 月 31 日時点で 222 社でしたが、2023 年 7 月 31 日時点では 173 社でした。
GAAPベースの営業損失は2,800万ドルで、2024年1月31日に終了した会計年度第2四半期の営業損失は3,540万ドルでした。同四半期の営業損失の主な要因には、株式報酬費用2,980万ドルが含まれています。
非 GAAP ベースの営業利益は 420 万ドルでしたが、2024 年 1 月 31 日に終了した会計年度第 2 四半期の損失は 760 万ドルでした。
Braze の普通株主に帰属する GAAP による 1 株当たりの純損失 (基本株主および希薄化後) は、2025 年 1 月 31 日終了会計年度第 2 四半期の加重平均発行済株式数 1 億 140 万株に基づき、Braze の普通株主に帰属する GAAP による 1 株当たりの純損失と比較して 0.23 ドル。2024 年 1 月 31 日に終了した会計年度の第 2 四半期の加重平均発行済み株式 9,720 万株に基づき、基本株および希薄化後、0.33 ドルとなります。
Brazeの普通株主に帰属する非GAAPベースの一株当たり純利益（希薄化後）は、2025年1月31日に終了した会計年度第2四半期の発行済み加重平均株式数1億590万株に基づき、Brazeに起因する非GAAPベースの一株当たり純損失と比較して0.09ドルでした。 2024 年 1 月 31 日に終了する会計年度の第 2 四半期の発行済み加重平均株式 9,720 万株に基づいて、基本株主および希薄化後の普通株主は 0.04 ドルとなります。
営業活動により得られた純キャッシュは 1,160 万ドルでした。これに対し、2024 年 1 月 31 日に終了する会計年度の第 2 四半期の営業活動により使用された純キャッシュは 1,750 万ドルでした。
フリー キャッシュ フローは、2024 年 1 月 31 日に終了する会計年度の第 2 四半期の (1,870 万ドル) と比較して、720 万ドルでした。
現金および現金同等物、制限付き現金、および市場性有価証券の合計は、2024 年 1 月 31 日時点では 4 億 8,000 万ドルであったのに対し、2024 年 7 月 31 日時点では 5 億 450 万ドルでした。
◾️ 直近のビジネスハイライト
この四半期の注目すべき新規顧客とアップセルには、アシアナ航空、ベル・メディア、ガムツリー、ローンデポ、パパ・ジョンズ・ピザ、ストロベリー ホテル、スーパーセル、TF1、ザランドが含まれます。
Braze データ プラットフォームを導入し、データ機能とパートナー エコシステムを統合し、ブランドが簡単にデータを統合、顧客の記憶に残る体験を提供するための新機能を発表しました。
次世代の顧客起点のトップブランドを支援すべく Braze for Startups を立ち上げました。
Forrester WaveでEメール マーケティング サービス プロバイダーカテゴリーで、2024 年第 3 四半期の優良パフォーマーとして認められました。
2024 年の環境、社会、ガバナンス (ESG) レポートを発表し、それに付随する ESG ウェブサイトを 7 月に開設しました。
◾️ 財務の見通し
Braze は、2024 年 10 月 31 日終了の会計年度第 3 四半期の見通しを開始し、2025 年 1 月 31 日終了の会計年度の見通しを更新しています。
指標と単位（百万ドル、1株当たり金額を除く）
FY2025 Q3 ガイダンス
FY2025 ガイダンス(1)
収益
$147.5 - 148.5
$582.5 - 585.5
非GAAPベースの営業損失
$(3.5) - (4.5)
$(7.5) - (8.5)
非GAAPベースの純損失
$(0.5) - (1.5)
$6.5 - 7.5
非GAAPベースの1株当たり純損失
$0.00 - (0.01)
$0.06 - 0.07
加重平均発行済み株式数
~102.0 (1)
~108.0 (2)
(1) 非 GAAP ベースの基本株および希薄化後の 1 株当たり利益の計算に使用される加重平均普通株式。
(2) 希薄化後の非 GAAP ベースの 1 株当たり利益の計算に使用される加重平均普通株式。
Braze は、非 GAAP ベースの営業損失、非 GAAP 純利益 (損失)、または非 GAAP ベースの一株当たり純利益 (損失) に関するガイダンスを、最も直接的に比較可能な GAAP 指標と調整していません。 Braze の株価の予測不可能な変動によって直接影響を受ける株式報酬報酬に特有の株式ベースの報酬費用などの調整項目の変動性。したがって、不当な努力なしには調整を行うことはできませんが、これらの要因が GAAP に従って計算された Braze の結果に重要な影響を与える可能性があることにご留意ください。
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2024年09月18日（水） (Braze株式会社)
実社会における消費者の場所・状況・嗜好性に応じたリアルタイムパーソナライズコミュニケーションを実現
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長CEO：内山 英俊、以下、unerry）と、カスタマーエンゲージメントプラットフォームのリーダーであるBraze 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 篤尚、以下 、Braze）は、双方のプラットフォーム連携およびソリューションの共同提供によるコミュニケーションDXを推進してまいります。
unerryは、4.2億ID（うち、国内1.6億ID）の人流データをベースに90%超の消費を占める(*1) リアル空間を見える化しAIで解析することで、あらゆる場所の状況や消費者の行動嗜好性をデータで把握し、リテールDX、新たなマーケティグやメディア施策の提供、スマートシティでのデータ活用などを推進しています。
Brazeは、グロースCRMを実現するプラットフォームであり、クライアントのファーストパーティデータ連携による顧客理解や、モバイルアプリ、メール、LINE、SMS等のクロスチャネルでのコミュニケーション基盤として北米・EU・APACとグローバルで導入が進んでいます。
この2社が連携することで、顧客のあらゆるタッチポイントの行動に即応するリアルタイムパーソナライズコミニュケーションが実現します。
※1 経済産業省 令和４年度 電子商取引に関する市場調査報告書によると日本国内の物販系 BtoC分野のEC化率は9.13%
◾️ 連携することで実現するソリューションについて
unerryがスマートフォンアプリに提供する Beacon Bank SDKは、位置情報技術に基づき、屋内外の位置情報をほぼリアルタイムに検知し、アプリ通知やイベント等で即時に活用できることが特徴です。また、その通知については、Brazeのスマートフォンアプリ向けSDKで受け取り、パーソナライズコミニュケーションのシナリオとして利用することが可能となります。このことにより、顧客の移動を店舗外、来店、来棚、といった粒度で距離感をリアルタイムに検知し、リアルとデジタル横断でこれらの接点を繋ぎ、それぞれの瞬間を捉えたリアルタイムパーソナライズとコミュニケーションの高度化を実現します。
また、unerryの月間840億件の蓄積された人流データのAI解析により日常行動傾向から顧客の趣味嗜好を理解し、Brazeのクロスチャネルでのコミュニケーション基盤から最適な顧客、タイミング、コンテンツ、チャネル、量で施策を展開。さらに顧客の反応をフィードバックすることで、コミュニケーションのPDCAを加速します。（※2）
また特に以下の各分野において、連携を強化してまいります。
・リテールDX
2社ともにDX推進実績が豊富なドラッグストア・スーパーマーケット業界に加えて、ブランド実店舗やEC・デリバリー・流通販売など消費者接点が急速に多様化している外食業界 / ファッション業界に向けて、消費者の状態に応じたクロスチャネルでの1 to 1 コミュニケーション施策をご支援します。
・メディア / リテールメディア
unerryはメディアアプリ・サイトに対して、コンテンツや広告視聴をきっかけとした来店・購買リフトの効果計測を中心に広告事業を支援しています。BrazeのCRM機能は、メディアアプリのレコメンドや広告に関しても活用されており、視聴者ごとにあったコンテンツ表示をサポートしています。2社の連携により、視聴者の状況に合わせた効果の高いコンテンツ配信が可能になるほか、リテールメディア構築の共同支援も行ってまいります。
・グローバル
Brazeは米国ニューヨークに本社を構え、マーケティングにおけるデータ活用ニーズが高いリテールやスポーツ等の分野での導入実績が豊富にあります。またunerryは日本の高層ビル・地下街の発達といった複雑なリテール立地にも対応した細やかな位置情報技術や広告プランニングに強みを活かした北米での集客支援などを開始しており、グローバルでの共同ソリューション展開にも注力してまいります。
※2 unerryが取得する位置情報データは、特定の個人を識別することができない個人関連情報であり、LPマーク（ロケーションプライバシーマーク）に準拠して管理されています。unerryとBrazeのデータ連携については、ユーザーの許諾と法律の範囲で行われます。
◾️ 各社のコメント
株式会社unerry 代表取締役社長CEO 内山英俊
『Braze様とグローバルにプロダクト連携できることを大変喜ばしく思います。
この連携により、Braze様のハイパーパーソナライズ技術とunerryのリアル社会データ化技術が融合し、デジタルとリアルの両面での顧客行動分析やユーザが真に求める情報をリアルタイムで提供する新しい世界を築くことができます。
Braze様のエンゲージメントプラットフォームはグローバルで広く利用されており、その技術力と信頼性はすでに多くの企業に認められていますが、本アライアンスにより、一層高度な顧客体験の提供が可能となります。この連携を通じて、両社はグローバル市場においてさらなる成長と革新を実現することを確信しています。』
Braze株式会社 代表取締役社長 水谷 篤尚
『デジタル時代は、POSデータ、顧客の行動データ、在庫情報、天候データなど多くのデータソースが存在し、顧客行動にリアルタイムで対応するためには、迅速なデータ処理と分析、一貫した顧客体験が求められています。』
unerry様のBeacon Bankが持つ膨大な人流データと、Brazeのクロスチャネルとパーソナライゼーションが融合することで、私たちはこれまで以上に緻密で効果的な顧客体験を提供することが可能となります。リアル空間での顧客の動きを詳細に把握し、瞬時に適切なコミュニケーションを取ることで、新たな価値を創造してまいります。
＊本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
◾️ 株式会社unerryについて
会社名：株式会社unerry
代表取締役社長CEO：内山 英俊
設立：2015年8月
本社所在地：〒105-6901 東京都港区虎ノ門 4-1-1 神谷町トラストタワー 23F（ WeWork 内）
URL：https://www.unerry.co.jp/
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。GPSおよびビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから取得する月間840億件超、約4.2億ID（うち国内約1.6億ID）の屋内外の人流ビッグデータをAIで解析。「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。
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2024年09月13日（金） (株式会社GoQSystem)
【アップデート内容の詳細】
『クリックポスト拡張機能 by GoQSystem』とは、日本郵便（敬称略）の配送手段であるクリックポストのラベルシールを簡単に作成できる拡張機能です。
本機能はお使いのブラウザにインストールして利用する無料の拡張機能であり、GoQSystemを未契約の方でもご利用いただけます。
このたびのアップデートでは、このクリックポスト拡張機能をご利用の際に、利用控（明細）をまとめてダウンロードする機能が追加されました。
利用控は簡易インボイスの要件に対応しているため、クリックポスト発送を日常的に利用する事業者さまの経理処理を簡易化させられます。
ご利用方法は以下のとおりです。
・『クリックポスト拡張機能 by GoQSystem』と、クリックポスト公式サイトへログイン
・マイページ画面に「利用控をPDFにまとめてダウンロード」という枠が表示されます。
・ダウンロードしたい期間を指定して「ダウンロードを開始」ボタンをクリックしてください。
・自動ダウンロードが開始されます。なお利用控はPDF形式でダウンロードされます。
【本アップデートの補足説明】
・簡易インボイスの要件を満たすため、ダウンロードできる利用控は配達状況が以下3つのどれかになったもののみです。まだ配達中のものの利用控はダウンロードできません。
- 配達完了
- 窓口交付
- 返送
・利用控の件数が多い場合は、PDFファイルが複数ダウンロードされます。
PDF1ファイルに記載される利用控は50件までです。
【『クリックポスト拡張機能 by GoQSystem』とは？】
日本郵便の配送サービス「クリックポスト」の伝票登録（袋に貼り付けるラベルシール作成）を簡単に、なおかつ自動で処理できるようになる機能です。
クリックポストは、従来の「レターパック」や「ゆうパック」などの配送サービスに比べて上限サイズが小さいのですが、その代わりに配送料金がリーズナブルという特徴を持ちます。
また、ポストに投函するだけで発送が完了するという手軽さも大きな特徴のひとつです。
これらの特徴から、クリックポストはフリマアプリなど個人間の取引で普及してきました。現在では通販事業でも広く使われるようになっています。
『クリックポスト拡張機能 by GoQSystem』は、お使いのブラウザにインストールすることでご利用いただけるようになります。
本機能はGoQSystemを未契約の方でもご利用いただけます。
日々のクリックポスト発送に負担を感じられている事業者さまはぜひ、本機能をご活用ください！
▼無料で開始する（Chrome版）
https://goq.to/MDA5ODUw
▼無料で開始する（Microsoft Edge版）
https://goq.to/MDA5ODUx
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 2009年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
コーポレートサイト：https://goq.co.jp/
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2024年09月12日（木） (株式会社久)
株式会社久（本社：東京都港区、代表取締役：工藤 暢久）が提供するEC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、2021年7月のリリースよりデータ連携/変換を行ってまいりましたが、2024年8月末時点にて累計処理レコード数50億レコードを突破いたしました。
「ECコネクター®」は、サービス提供開始以来、各種ECデータを基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム、広告用フィード、POS等に対してデータの変換と連携を実現してまいりました。
システム間における売上連携や在庫連携、会員情報や商品情報の登録や更新をリアルタイム処理やバッチ処理にて日々数千から数十万レコードのデータ変換や連携を行っています。
また連携システムも50以上と拡大した結果、このたび累計処理レコード50億レコードを突破いたしました。
今後「ECコネクター®」はECデータの利活用という視点でECデータマネジメントクラウドとしてサービスの拡充を図ってまいります。
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com
連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/
■お問い合わせはこちら
担当：小山
support@ec-connector.com
【株式会社久について】
所在地：東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ゼネラルビル4F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2024年09月10日（火） (株式会社GoQSystem)
株式会社IZUMI(本社：東京都中央区、代表：藤本卓治)が提供する、複数モール運営の効率化ツール「クロスマ」が、サービスロゴの変更、およびイメージキャラクターを決定しました。
「クロスマ」のさらなるブランディングの強化につなげていきます。
※株式会社IZUMIは、2024年3月より株式会社GoQSystemのグループ会社になりました。
■グループジョイン後の新体制について
クロスマはGoQSystemグループへのジョイン後、以下の取り組みを実施し、サービスの品質向上を図っています。
・カスタマーサポート体制のレギュレーション制定
・システム開発のスケジュール設定、および体制構築
・営業部の体制変更
■ブランドリニューアルについて
サービスの進化にあわせてさらなるブランド力アップを目指し、以下のブランド要素を一新しています。
1. 新ロゴの導入
シンプルかつモダンな新ロゴは、クロスマの革新性をイメージ。
基調とした青は、信頼性や爽やかさの象徴とされています。
2. イメージキャラクター「クロスちゃん」の誕生
親しみやすさを感じさせる「クロスちゃん」が、ユーザーとサービスをつなぐ架け橋に。
グループ大手GoQSystemの「ごくーちゃん」の妹的存在。
■サービス強化後の展望
クロスマは、この新体制とブランドリニューアルを機に、よりユーザーに寄り添ったサービスの開発をしてまいります。
新しいクロスちゃんとともに、より親しみやすく頼れるパートナーとなることを目指します。
■クロスマについて
Amazonを起点とした複数モールへの同時出品、自動での価格・在庫変更、各モールの受注のマルチチャネル自動連携を強みとする、定額制WEBサービスです。
お問い合わせ先： info@crossma.jp (広報担当: 佐藤)
WEBサイト : https://crossma.jp
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
代表者：代表取締役 藤本 卓治
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