プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

「請求QUICK」の申込社数が4,500社を突破~請求書の「発行・受取・電子保存」機能で、中小企業の経理財務DXと法対応を強力に支援~
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、中小企業のインボイス制度対応と業務効率化をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、継続利用のお申し込み社数が4,500社を突破しましたので、お知らせいたします。 <b><u>■ 中小企業に「安心」と「付加価値」を提供する、月額無料の使いやすいサービスを追求</b></u> 「請求QUICK」は中小企業にとって価格面・機能面ともに最も使いやすく、導入ハードルの低いツールを目指し、サービス提供を行ってまいりました。今年7月にはID数による従量課金を撤廃し、9月には月額無料の価格は維持しつつ、これまでの請求書発行機能に加えて受取機能も標準搭載いたしました。こうした中小企業の皆様に寄り添ったサービス体系をご評価いただき、4,500社を超える企業様に「継続利用のお申し込み」をいただきました。 また「請求QUICK」パートナープログラムにも、地域金融機関をはじめ、税理士法人、システム会社など多くの事業会社様にご参加いただき、パートナー企業数も順調に拡大しております。当社は、パートナー企業様を通じて、より多くの中小企業の皆様に低価格で使いやすい「請求QUICK」をご利用いただき、デジタルツール活用による経理財務DXの実現と2大法対応を強力に支援してまいります。 <b><u>■ 「登録番号」の真正性確認や改正電帳法の保存要件を満たしているかも自動で判定</b></u> 請求書受取側のインボイス制度対応として、受け取った請求書に記載された「登録番号」をAI-OCRで読み取り、取引先マスタ情報と照合のうえ、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムとのWeb-API連携で突合し自動判定できる機能や、改正電帳法に則った電子保存要件の自動判定機能などを搭載しております。「請求QUICK」は、発行業務・受取業務それぞれでインボイス制度・改正電帳法に対応しているので、直近の2大法令改正の対応ツールとしても安心してお使いいただけます。 「請求QUICK」の【請求書受取機能】はこちら:https://sqreceiving.sbi-bs.co.jp/ <b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u> 「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム(SaaS)をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。 SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化や法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。 「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト(https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 無料登録はこちら:https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/ 当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。 続きを読む
ゼウス、「EMV 3-Dセキュア永年無料キャンペーン」の期間延長を決定!~月額費用永年無料でクレジットカード決済のセキュリティ強化が可能に~
■背景と目的 昨今のキャッシュレス決済の推進やコロナ禍に伴い、電子商取引(EC)市場におけるクレジットカード決済は増加していますが、それに比例してクレジットカードの不正利用被害も増加※1し、過去最悪とされていた昨年を上回るペースの被害が確認されています。クレジットカードの不正利用防止に向け、経済産業省が原則すべてのEC加盟店について、2025年3月末までに「EMV 3-Dセキュア」の導入を義務化する方針※2を定めたことを受け、当社ではEC事業者様にコスト面でも安心してクレジットカード決済をご利用いただける環境を整えるため、5月より「EMV 3-Dセキュア永年無料キャンペーン」を実施してまいりました。本キャンペーンにより、当社加盟店の「EMV 3-Dセキュア」導入率は大幅に上昇し、不正利用被害が減少するなど着実に効果が出ております。引き続き多くのお客様からお問い合わせをいただいていることから、このたびキャンペーン期間を延長することといたしました。 ※1 クレジットカード不正利用被害の集計結果について(2023年9月29日、日本クレジット協会) https://www.j-credit.or.jp/download/news20230929_b1.pdf ※2 クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】が改訂されました(2023年3月15日、経済産業省) https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230315001/20230315001.html ■ 「EMV 3-Dセキュア」とは 「EMV 3-Dセキュア」は、オンラインショッピング時にクレジットカード番号などの情報盗用による不正利用を防ぎ、安全なクレジットカード決済を行うために国際ブランドが推奨する本人認証サービスです。「EMV 3-Dセキュア」は、旧3Dセキュア(3Dセキュア1.0)※3からバージョンアップされたスキームとしてリスクベース認証※4が採用されており、リスクが低いと判定された取引はID・パスワードの入力が省略可能となるためユーザビリティが大きく改善し(フリクションレス取引)、クレジットカード決済時の離脱(カゴ落ち)の改善が見込まれる※5とされております。さらに、本サービスを利用し本人認証した決済が不正利用となった場合は原則クレジットカード会社が補償しますので、EC事業者様はチャージバック※6のリスクを回避することが可能となり、セキュリティ強化が図れると同時にサイト運営に専念できる環境が整います。 当社では、本サービスをクレジットカード決済のオプションサービスとして提供しています。 「EMV 3-Dセキュア」の詳細は下記をご覧ください。 https://www.cardservice.co.jp/service/creditcard/3d.html ※3 2022年10月にサービス終了。 ※4 リスクベース認証:オンラインショッピングの際に用いたパソコンやスマートフォンなどのデバイスから得られる情報で購入者が利用者本人かを判定する方法。認証(スコアリング)によるリスク度判定によって、認証処理が異なる。 【参照】第31回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会(2023年2月2日、経済産業省) 参考資料3 クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会 関連資料 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/kappu_hambai/pdf/031_s03_00.pdf ※5 EMV 3-Dセキュア導入ガイド 1.3版(2023年9月29日、日本クレジット協会) https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/secure_installation_guide.pdf ※6 チャージバック:クレジットカードを保有するユーザーが不正利用などの理由により利用代金の支払に同意しない場合に、クレジットカード会社がその代金の売上を取り消すことを指す。売上が取り消されると、販売元であるEC事業者はクレジットカード会社に利用代金を返金しなければならず、さらに基本的には商品も返品されないため、損害が発生する。 ■「EMV 3-Dセキュア永年無料キャンペーン」について [内容] キャンペーン期間中に「EMV 3-Dセキュア」にお申し込みされたお客様につきまして、「EMV 3-Dセキュア」オプションの月額費用1,000円を永年無料で提供いたします。 [申込期間] キャンペーン開催中~2024年3月31日(日)まで [対象者] キャンペーン期間内にクレジットカード決済及び「EMV 3-Dセキュア」オプションをお申し込みいただいた法人・個人のお客様 ※キャンペーン内容および期間は、予告なく変更または終了になる場合があります。 当社は、今後もクレジットカード決済の環境を整えて顧客満足度向上を図るとともに、より一層、安心・安全で利便性の高い決済サービス提供に努めてまいります。 【当社について】 当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け(センター評価)」において2年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。 続きを読む
ECマスターズ会員数2,500社突破!日本のEコマースに無限の可能性を提供する新プランをリリース
新プランでは、楽天ショップのLINE公式アカウント7,246件のうち1,223件と16%が活用している※「LSEG」と楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2022の受賞ショップ42社が導入している「らくらくーぽん」との連携機能を提供します。 ※2023年11月24日時点 これにより新プランを利用するショップは、 楽天市場で購入したお客様へ自動でレビューの投稿を促進する メールとLINEのメッセージ送信が可能となり、レビュー数増加により 転換率と売上の向上が期待できます。 また、従来の複数プランから選択するのではなく、ワンプランとなり楽天ショップの注文件数やYahoo!ショッピングの出店などLINE公式アカウント数やメッセージ配信数に応じたステージにより適切なサービスを提供します。 また、LINE配信数が9万を超えるショップや楽天市場、Yahoo!ショッピングに 2店舗以上出店してる場合など、オプションサービスにて柔軟に追加サービスを提供します。 新プランリリースに伴い、既存の有料プランの会員からの新プランへの変更の受付を開始し、当面の間、公式サイトからの入会は、受付停止となります。 また、2024年2月から、現プランのLSEG配信数を、 LINE公式アカウントの料金プランにあわせた配信数に変更となります。 LSEGを利用されているフリーの無料会員やレギュラーなど、配信数が不足される方は、優先的に新プランへ移行させていただきますので、新プランでの入会をご希望の方は、無料会員に登録し、事務局からのご連絡をお待ちください。 無料プランお申込み:https://auth.ec-masters.net/user-register.php?plan=3Bx6Aed9 ECXグループは、「Empowerment Commerce X」の通り、 今後も「日本のコマースに無限の可能性を。」を提供していきます。 ◼️日本ECサービス株式会社について 元楽天ECコンサルタントの代表清水が創業し、20社のコンサルで提供していたサービスを、日本全国のお困りのネットショップをサポートすべく2014年から会員制サポートサービスとしてECマスターズクラブを運営している。現在はネクストエンジンのプラチナパートナー、昨年からYahoo JAPANコマースパートナーにも認定。 2023年11月、グリニッジ株式会社と「株式会社ECXグループ」を新設し、グループ経営体制「ECX」へと移行。 日本ECサービス株式会社のLINE配信サービス事業「LSEG」をグリニッジ株式会社に事業譲渡し、「ECマスターズクラブ」の会員サポート事業と「らくらくーぽん」などSaaS事業を事業領域を明確に分けることで、シナジーの最大化を目指している。 URL:https://ec-masters.co.jp/ 続きを読む
オンラインファクタリング「入金QUICK」 業界最安水準の手数料を12月1日から0.5%~3.8%に引き下げ!

2023年12月01日(金) (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)

オンラインファクタリング「入金QUICK」 業界最安水準の手数料を12月1日から0.5%~3.8%に引き下げ!

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、業界最安水準の手数料0.5%~4.0%*1で提供しているオンラインファクタリング「入金QUICK」の基本手数料の上限について12月1日(金)より3.8%*1に引き下げを行いますので、お知らせいたします。 ※「入金QUICK」は、請求書管理システム「請求QUICK」に組み込まれたファクタリングサービスで、提供元はSBI FinTech Solutions株式会社になります。 *1 買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。 <b><u>■ 背景と目的</b></u> 当社は、中小企業に新しい資金調達の選択肢を提供するために、2022年6月に業界最安水準の買取手数料でご利用いただけるオンラインファクタリング「入金QUICK」を開始し、多くのお客様に成長資金を提供してまいりました。これまでの実績を踏まえ、より多くの企業に広く安心して便利にお使いいただけるよう「入金QUICK」の基本手数料の上限を、これまでの4.0%から3.8%*1へと引き下げることといたしました。 *1 買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。 <b><u>■ 「より安く、より早く、より手軽」なサービスを追求</b></u> オンラインファクタリング「入金QUICK」は、中小企業の資金調達ニーズに「より安く、より早く、より手軽な形」で対応するために、請求書発行から請求書買取まで、シームレスにWeb完結で提供することにこだわりました。 「入金QUICK」は、月額0円から使える請求書管理システム「請求QUICK」と連携していますので、画面からのクリック操作で、簡単に資金調達を行うことができます。また、はじめてご利用いただく企業様向けに、ご利用初月の買取手数料について、30万円を上限にキャッシュバックする仕組みをご用意しています。コスト負担を気にすることなく、これからの中小企業の当たり前を目指す「入金QUICK」を是非お試しください。 <b><u>■ オンラインファクタリング「入金QUICK」について</b></u> 「入金QUICK」は、中小企業の突発的な資金ニーズにスピーディーに対応可能なオンラインファクタリングサービスです。「請求QUICK」で発行した請求書をそのまま数クリックで資金化でき、基本手数料は買取対象とする請求書金額の0.5%~3.8%*1と業界最安水準かつ初期費用や月額固定費用のないシンプルな料金体系で、請求書買取申請から最短2営業日*2でお振込みが可能です。「入金QUICK」は、中小企業の皆さまが抱える資金繰りに関する課題を「安さ・早さ・手軽さ」すべての点において解消し、事業の成長をご支援いたします。 オンラインファクタリング「入金QUICK」の詳細についてはこちら(https://sqfactoring.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 *1 買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。 *2 初回のお振込みは請求書買取のお申し込みから最短6営業日となります。2回目以降は最短2営業日でのお振込みが可能です。 <b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u> 「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム(SaaS)をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。 SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。 「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト(https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 無料登録はこちら:https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/ 当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。 続きを読む
「ECコネクター®」エンタープライズプランの改定のお知らせ
いつも「ECコネクター®」をご利用いただきありがとうございます。 安定的なサービスのご提供と機能強化を続けられるよう、2023年12月1日お申し込み分よりエンタープライズプランのプラン内容改定を実施させていただくことになりました。 【変更内容】 ・エンタープライズプランの料金体系が変更となります。 ・カスタマイズ開発の場合はエンタープライズプランの適応となります。 何とぞ諸般の事情をご賢察いただき、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ECコネクターについて詳しくはこちら:https://www.ec-connector.com/ ■お問い合わせはこちら 担当:小山 https://req.qubo.jp/qinc/form/contact 【株式会社久について】 所在地:東京都港区南麻布1-5-9-3F 代表:工藤暢久 事業内容:ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援/ECシステム開発 続きを読む
米EC大手ニューエッグ・コマース社がShirofuneで広告収益率改善
広告運用自動化ツール「Shirofune」(シロフネ)を開発・提供する、株式会社Shirofune(本社:東京都中央区、代表:菊池 満長、以下「当社」)は、 米国のテクノロジー製品のグローバルeコマースリーダーであるNewegg Commerce,Inc.(本社:カリフォルニア州シティ・オブ・インダストリー、CEO:Anthony Chow、以下「ニューエッグ・コマース社」)がShirofuneを今年夏に導入し、わずか2ヶ月で広告プロセスの合理化と、広告収益率を大幅に向上させたことをお知らせします。 【課題】 キャンペーン数が多く、画一な目標ROAS設定で運用していたため、予算に合わせた最適な目標ROASを動的に調整できておらず、成果の見込める22時〜深夜帯に予算が不足するなど、Web広告の効果的な展開ができていなかった。 【施策】 Shirofuneによるキャンペーンの日予算・目標ROAS自動最適化機能に加え、Googleアナリティクス4との分析データ連携により、各媒体を横断した的確な予算最適化を実施。 【成果】 各キャンペーンへの適正な予算配分及び予算に合わせた最適な目標ROASの調整が可能となり、広告予算を削減しながら、クリック数18%増加など広告運用のパフォーマンスを10%以上改善。Google広告やMicrosoft広告のパフォーマンスをより正確に評価できるように。 ■コメント ジェフ・リン 氏 (ニューエッグ・コマース社 ビジネスインテリジェンス シニアディレクター) 「Shirofuneとのパートナーシップは、当社のデジタル広告戦略を強化しました。Shirofuneの 革新的な自動入札ツールは、毎月の大幅な節約を実現しただけでなく 広告費用に対する利益率も大幅に向上しました。競争の激しいデジタル市場において、 Shirofuneは、当社が収益性と成功を追求する上で、かけがえのないパートナーであることが証明されました。」 菊池 満長 (株式会社Shirofune 代表) 「ニューエッグ・コマース社は北米有数のeコマースリーダーですが、そのような企業においても、新規ユーザーの獲得だけでなく、リピーターを増やすことは終わりのないプロセスです。当社独自のヒューマン・インテリジェンスを活用した自動化ツールは、キャンペーンの自動最適化、Web広告キャンペーンを調整するための深い分析を提供し、パフォーマンスと広告費用に対するリターンを改善します。今回の事例を北米でのさらなる展開のきっかけにしたいと思います。」 ■ニューエッグ・コマース社について ニューエッグ・コマース社(NASDAQ: NEGG)は2001年に設立され、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のシティ・オブ・インダストリーに本社を置いています、PCハードウェア、家電製品、ゲーム周辺機器、家庭用電化製品、自動車、ライフスタイルテクノロジーの世界的な大手オンライン小売業者です。 ソリューションも提供しています。詳しくはhttps://www.newegg.com/global/jp-en/ をご覧ください。 ■広告運用自動化ツール「Shirofune」の北米展開について 当社は2023年2月より北米でのサービス展開を開始しています。 日本での多くの実績に加え、北米市場においてもWeb広告管理を簡素化し、成果を向上することができる自動化プラットフォームとしての評価を得て、大手EC企業や広告代理店など様々な企業での導入が進んでいます。 また北米展開初年度で、マーケティングテクノロジーの国際的なアワード「2023 MarTech Breakthrough Awards」で「Best PPC Optimization Platform(検索連動型広告最適化プラットフォームの最優秀賞)」を受賞しました。 https://shirofune.com/news/pressrelease20230818/ ■広告運用自動化ツール「Shirofune」について Shirofuneは、「1日10分でプロ品質の広告運用」を実現する、広告運用自動化ツールです。 広告運用が未経験の方でも、簡単操作で広告の出稿から最適化まで、ワンストップで実現できます。運用に関わる各種業務を自動化することで、広告業務に関わる生産性を大幅な改善を実現します。 現在13,000を超えるアカウントがShirofuneを通じて運用が自動化されており、上場企業から成長企業の広告主様の自社運用の支援をはじめ、大手広告代理店様の社内運用業務の基幹システムとしての採用など、幅広くご活用頂いております広告運用のプロのサポートメンバーが、ツールを活用した広告運用内製化支援を提供しており、生産性高く、かつ再現性が高い運用体制の構築支援も行っています。 続きを読む
【モダンデコ様 ご講演!】 オリジナル商品で年商120億円達成セミナー

2023年11月24日(金) (トゥルーコンサルティング株式会社)

【モダンデコ様 ご講演!】 オリジナル商品で年商120億円達成セミナー

このようなお悩みをされている企業様にオススメです! _______________________ *ECで成功している企業のコロナ後の取り組みは? *成功している企業はどんなことに注力しているのか? *売れる新商品開発をするために必要なポイントとは?具体的施策! *自社が価格優位性を獲得する方法とは? *自社の強みを活かし、差別化する手法とは? *物流で競合に勝るポイント! *企業ブランドイメージをアップさせる手法とは? *競合他社に勝つ方法は? *モールで購入率を上げるためのポイントは?何が効くのか? *モールで効く広告は? *成功事例を沢山聞いてみたい! _______________________ 【会場】 ※ZOOM配信 【スケジュール】 13時15分~ 受付開始 13時30分~16時00分 ゲスト講師ご講演 モダンデコ株式会社 執行役員 丸山 泰弘 氏   『DtoC120億円達成モデル』   リアルな商品戦略・物流戦略をご講演     ※質疑応答時間もございます 16時00分~16時15分 TRUEまとめ _____________________________ 【費用】 早期申し込み割引:5,500円 先着5社(11/30まで) お試し参加:22,000円(12/10まで) ※弊社セミナーに2回目以降の参加は58,000円となります。(トゥルーコンサルティング会員制度) (セミナー詳細) https://www.top1-consulting.com/seminarlist/seminar20231215/ 続きを読む
ECビッグデータ解析プラットフォーム『dataNexus』サービス開始
株式会社Nint(本社:東京都新宿区、代表取締役:吉野順子、以下「Nint」)は、3大ECモール(楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング)で事業展開するEC事業者・EC事業部向けの高度なビッグデータ解析プラットフォーム『dataNexus』の提供を開始いたします。 ■dataNexus 導入企業 コクヨ株式会社・サントリーフーズ株式会社・マルコメ株式会社 ■導入のメリット ① 未経験でもECノウハウがつまったBIツールでスピーディに課題発見が可能 ② 3大ECモール(楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング)及び自社ECサイトに対応した大容量データを瞬時に可視化 ③ 納期最短1ヵ月、「Tableau」技術サポート4時間分が無料 ■dataNexusの特徴 ①EC強化BIツール EC市場の約7割(売上)を占める楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングの売上推計データを使用し、3モール横断での分析を一つの画面内で完結させることが可能です。 3⼤ECモールに加え⾃社ECのデータも取り込むことで、ECモール売上と自社ECサイト売上とを比較して見ることができます。これによりEC事業全体を俯瞰的に分析できます。 ②EC強化ダッシュボード データ更新するとすぐにEC担当者は予めECデータ分析のノウハウがつまったインタラクティブなダッシュボードを利用でき、3大ECモールのジャンル、ショップ、メーカー、商品の売上・数量・価格データを瞬時に可視化します。これによりECにおける市場(Customer)、競合(Competitor)、自社(Company)の3C分析による市場分析の迅速化、Product(製品) Price(価格) Promotion(プロモーション) Place(流通)の4P分析からなるマーケティング・ミックスの効率化を実現。 さらに、EC担当者の月次・四半期報告会での報告書作成の時間を大幅に削減し、日々の業務における具体的な施策の検討時間の確保とデータに基づく市場変化への迅速な意思決定が可能になります。 ③納期最短1ヵ月、「Tableau」技術サポート4時間分が無料 BIツール導入に必要なデータ前処理やデータウェアハウス構築といった作業はNintデータであれば不要となりお申し込みから最短1ヵ月で導入できます。 また、「Tableau」の技術サポートが4時間分無料でついてきます。 BIツール未経験者でも手軽に本格的なBIツール導入が可能です。 ================================================= リリースに先駆けて調査レポート「電子商取引に関する市場調査をもとに3大ECモール市場とEC市場を比較する(2021-2022)」を無料公開中です。こちらも併せてご覧ください。 調査レポート:https://www.nint.jp/blog/2023/10/30/compare2021-2022report/ 【詳細・お問い合わせ】 本サービスの詳細、お問い合わせはこちら https://datanexus.nint.jp/ 【株式会社Nintについて】 急拡⼤するEC市場において、お客様がターゲットとする市場や、競合他社の売上などの推計データを提供し、最適なマーケティング施策を可能とするECデータ分析サービスを提供しております。中国のEC市場においては10年以上、⽇本のEC市場においては8年以上にわたって独⾃にECデータを蓄積しており、メーカー・EC企業を中⼼に中国で約4,000社、⽇本で約1,300社のサービス導⼊実績があります。 【Nint ECommerceについて】 AIやクローリングなどの技術により日本国内の3大ECモールで販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計したデータに、サイト内でのプロモーションデータ等も加えた総合的なECデータ分析ツールです。 https://www.nint.jp/ec/ 続きを読む
アクル、クレジットカード不正対策ソリューション「ASUKA」で『配送先住所チェック機能』の提供を開始
■ASUKAの『配送先住所チェック機能』について 当社は、旅行商材におけるクレジットカード不正利用対策に特化した「ASUKA for Travel」、アパレル商材や家電などの物販ECカード加盟店向け「ASUKA for Ecommerce」など、多面的なEC業界におけるクレジットカード不正利用の手口・被害に対応するソリューションとして「ASUKA」提供しています。 今回、クレジットカード取引の不正利用リスクを評価する要素の一つとして、商品の配送先住所を追加する機能を提供開始します。本機能により、ASUKAを利用するECカード加盟店は、より強固な不正利用対策を実現することが可能になります。 本機能の主な特徴は以下の2点です。 ①過去の不正利用に紐づく、配送先住所データの共有・照合機能 クレジットカードの不正利用が生じた配送先住所データをASUKA内部に蓄積し、これらのデータと照合することにより、ASUKAを利用するECカード加盟店はより強固な不正利用対策を実現することが可能になります。 不正が生じた配送先住所データをはじめとするネガティブデータは、ASUKAを利用する全社で即時共有されます。 ②「名寄せ」機能 日本の住所は国際的に見ても、同一の住所を表現する際に「1-1」「一丁目一番地」という表記の違いや、半角・全角文字、漢数字や記号の混在など、同一の住所に対して何パターンもの記述方法があることから、一致性を評価することが困難です。 また、不正ユーザーがこの住所表記の「揺らぎ」を利用し、ECサイト側のチェックをすり抜ける事象も増加しています。 こうした日本特有の住所表記における「名寄せ」を実施するアルゴリズムを独自開発し、旧来からの課題を解消しました。 ■提供を開始した背景 日本におけるクレジットカードの不正利用による被害金額は年々増加し、日本クレジット協会の発表によると2022年度の不正利用被害金額が約411億円であることに対し、2023年第一四半期における番号盗用による不正利用被害金額は約113.3億円、第二四半期では約245.7億円となりました。 経済産業省もオンラインにおけるクレジットカードの不正利用を課題として捉え、原則として全てのECカード加盟店に対し、2025年3月末までにEMV3Dセキュアの導入を求める旨のガイドラインを策定するなど、対策に力を入れています。 ■EMV3Dセキュア導入の義務化と課題  経済産業省により原則、導入が義務化とされるEMV3Dセキュアは、クレジットカード国際ブランドが提供する本人認証サービスです。 EMV3Dセキュアは、各カード会社が決済時の不正利用のリスク判断を実施すると同時に、必要に応じてパスワード入力等を要求することで取引の安全性を確保する仕組みです。 これにより、第三者利用による不正利用防止には一定の効果が期待されるものの、下記の事象が発生しており、課題と認識されています。 ・真正利用者(実際に購入したいお客様)が本人認証のためのパスワード入力作業や処理エラーなどにより購入が妨げられ離脱する事例 ・不正利用者が本来の保有者のカード情報だけでなくEMV3Dセキュアのパスワード情報も入手し本人認証を突破されてしまう事例 ・上記のような防止できない不正利用の増加により、EMV3Dセキュアによるセキュリティレベルが引き上げられ、真正利用者による取引であるにもかかわらず決済処理が拒否されることで真正利用者が離脱する事例 こうしたことから、EMV3Dセキュアの導入に限らず、ECカード加盟店による自主的な不正利用対策が必要であると言えます。 ■不正対策における日本特有の課題 前述のとおり、日本国内における住所の表記には特徴があります。 ・ダブルバイト文字と言われる全角文字が主として利用される(欧州・北米・南米と異なる) ・同一住所を示す際、「1-1」「1丁目1番地」という表記の違いが許容される このような日本特有の課題である住所表記の「揺らぎ」を吸収し、不正利用の発生事例と照合し同一の住所であると判断することが、クレジットカード不正利用を減少させる重要な要素の一つです。 カード決済の安全と普及促進のための団体であるEMVcoによって国際的な規格が整備されたEMV3Dセキュアとともに、配送先住所情報という日本特有のリスク評価機能を組み合わせることによって、日本国内におけるカード不正利用対策において最大限の効果が期待できます。 ■「ASUKA」について 物販ECをはじめ、旅行、サービスなど2万以上のECカード加盟店に導入されているクレジットカードの不正検知・認証ツールです。 日本で開発され、日本の住所にも対応可能な不正対策ソリューションです。EMV3Dセキュアを併用した不正利用対策をはじめ、クレジットマスターアタックと呼ばれる大量アタックの対策としてご活用いただけます。 ASUKAのサービス詳細はこちら▼ https://akuru-inc.com/service/asuka/ 資料請求はこちらから▼ https://akuru-inc.com/download/pamphlet/ 続きを読む
ローストビーフ専門のD2Cブランド「THE ROAST BEEF」が、UGCツール「UGCクリエイティブ」を導入開始
■THE ROAST BEEF ご担当者様のコメント 自分がユーザー目線に立ったときにWEB上に表示されている企業発信の情報だけよりも、実際の購入者などのUGC(口コミ)やレビューなどが重要視されると思い、もともとUGC施策は実施したいと考えていました。 ですが、UGC施策の部分にリソースをあまり割くことができないため、どのように進めていくか模索しているときにディールさんにご提案いただきました。 UGCの運用サポートも、ディールさんには、寄り添っていただけるスタッフが多く、提案ベースで様々な改善案をいただけることと、熱量の高い専任担当がいるので、将来的にも期待できると思ったことも導入の決め手です。 トップページやイベントの特設サイトなど複数箇所に動画UGCを掲載しているので、より多くの方に魅力を発信することで、手にとっていただけるきっかけになれば嬉しいです。 ■THE ROAST BEEF について THE ROAST BEEFは、「世界一アガる、ローストビーフを。」をテーマとし、1年に1度の特別な日には、お互いの想いを伝え合えるような時間を、大切な人と一緒に過ごして欲しい。そんな想いを込めて立ち上げた日本初のローストビーフ専門D2Cブランドです。 牛の品質はもちろん、調味料から火入れまでこだわり抜いた独自製法でつくりあげています。 そして、今回のクリスマス限定セットは、お家でレストラン気分を味わえるような内容になっているので、ご家族やご友人、大切な方たちと是非体感してもらいたいです。 トップページ:https://the-roast-beef.jp/ クリスマス特設ページ:https://the-roast-beef.jp/pages/xmas2023 ※300個限定クリスマスセットは12月25日(日)まで予約受付 ■ローストビーフ専門D2C「THE ROAST BEEF」が導入する​UGC活用ツール「UGCクリエイティブ」とは? UGC活用ツール「UGCクリエイティブ(UGC CREATIVE)」は、レビュー(★+テキスト)、Instagram(画像+動画)、TikTok(縦型ショート動画)、動画コマース(動画)の4つのUGC(口コミ)の生成・収集・掲載・分析・改善までの運用型UGCを一気通貫で高速で自動化させ、新規CVRからLTVまで、あらゆるECサイトの売上向上をUGC活用で実現させるUGCツールです。 料金体系は、安価な月額定額制で機能の制限なくすべて利用可能な上に、2017年創業から一貫して累計400社を超えるD2C/EC支援実績を誇るディールの専任のコンサルタントによるサポート/コンサルティングが無料なのは「UGCクリエイティブ」の最大の魅力でもあります。 化粧品、健康食品、アパレル、雑貨、食品、ホテル旅館、飲食店、ジム、通信教育など、様々な業種・業界・規模の企業様のサイトにてUGC活用の支援実績がございますので、是非お気軽にお問い合わせくださいませ。 UGCクリエイティブの詳細はこちら:https://ugc-creative.com/ 続きを読む
カテノイド、ショート動画プラットフォーム「Charlla」をリリース

2023年11月21日(火) (株式会社カテノイド)

カテノイド、ショート動画プラットフォーム「Charlla」をリリース

日々進化し続けるデジタルメディアの世界において、ショート動画が市場で熱い注目を集めています。短時間で情報を効率的に伝えることができ、視聴者の関心を引きつけるという点で、ショート動画は他のコンテンツ形式に比べて圧倒的な優位性を持っていることが明確となっています。 「Charlla」はECサイトでショート動画を簡単に活用できるショート動画プラットフォームサービスです。 EC事業者が商品ページを制作する際、Charllaを利用することで動画ならではの特性を活かし、商品の特徴を躍動的に伝えることができます。これにより消費者の注目度が向上し、購買を促進につなげることが可能です。 Charllaは、プレイヤーとコンソールで構成されており、プレイヤーは「ディスプレイヤー(Displayer)」と「ショッププレイヤー(Shopplayer)」の2種類が提供されています。「ディスプレイヤー」は、ECサイト内に簡単に適用することができ、商品ページのレイアウトに最適化された再生プレイヤーを提供します。このプレイヤーは、GIFイメージよりも低容量で高画質の映像を表示することができ、ECサイトの訪問者はより高速なページローディング速度を享受できます。 「ショッププレイヤー」は商品の購買バナーを設定可能なプレイヤーです。動画コンテンツと商品販売の連携だけでなく、共有機能や評価機能を備え、マーケティングツールとして幅広く活用することができます。 Charllaの管理コンソールは、非エンジニアでも簡単に扱うことができ、 ライブラリに動画ファイルをアップロードし、希望するプレイヤータブを選択して数回のクリックだけで動画のリンクが生成されます。 ショッププレーヤーの場合、コンソール上で商品情報を入力するとプレイヤーに商品ページへリンクするバナーが表示されます。 動画別ロード数、商品ページ遷移率、インタラクション数など統計データを画面上で確認でき、人気コンテンツの抽出やマーケティング効果分析も可能です。 全ての機能を1ヶ月間利用できる、Charllaトライアルアカウントもご用意しております。ショート動画による効果を、ぜひお試しくださいませ。 カテノイドはオンライン事業者のさらなる事業発展の一助となるべく、良質な動画サービスの提供に一層努めてまいります。 続きを読む
エスアイアソシエイツが提供する「ショップアシスト」がECサイト特化したコンサルティングサービスを開始!!
■『ショップアシスト』とは 『ショップアシスト』は、「株式会社エスアイアソシエイツ」がECサイト構築に携わってきた実績や、自社で運営するネットショップから蓄積されたノウハウをもとに実現した、独自のネットショップ運営支援サービスです。新しくECサイトを開設したい法人や、ECサイトをすでに開設している企業様でWeb知識がなくてもECサイトを大丈夫です!私たちECのプロがお客様の課題をトータルでサポートしながら解決します。 リーズナブルな初期費用と成果報酬型の月額費用でサービスを提供し、確実に成果に結びつくようECサイトの運用を支援してまいります。 ▼ 「ShopAssist(ショップアシスト)」紹介・お問合せ・資料請求フォーム掲載ページ:https://shop-assist.siaj.co.jp/ ▼ ECサイトに特化したコンサルティングサービス『ショップアシストfor Webコンサルティング』:https://shop-assist.siaj.co.jp/content/preview/f4736038-6957-4f9c-82e8-95e60f63eec5 〈特徴1〉10年以上の自社サイト運用実績とノウハウ 実際に運用しているサイトで蓄積された、ノウハウがたくさんあります。 実際に運用しいく中でしか得られない運用方法や現場の声を共有いたします。 〈特徴2〉ツールによるデータ分析 私たちは日々様々な分析ツールを使用してサイトを運用しております。 調査分析はお任せください。 〈特徴3〉クライアント様と同じ目線で課題解決のお手伝い ECサイトを運営していくと、売上が上がらない、手が回らない、など様々な壁に直面すると思います。 実は、ECサイトのプロである私たちも同じ経験をしています。 経験者として、同じ目線でサポートいたします。 相談会についてはこちらより 相談1回1時間5000円〜 ※ECのミカタを見てご連絡をくださった企業様限定で初回1時間のご相談が無料になります!! お問合せはホームページより、または弊社へ直接ご連絡ください。 続きを読む
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、「ロジクラ」と受注データの標準連携をしました。
この連携により「ECコネクター®」に取り込んだ受注データを「ロジクラ」にRPAで「出荷予定」として登録することができるようになりました。 現在ご利用中のシステムが「ロジクラ」と連携していない場合や、連携開発にコストがかかる場合は「ECコネクター®」をご利用いただくことで、低コスト・短期間でデータ連携が可能です。 ※連携可否については要事前調査 連携事例はこちら:https://www.ec-connector.com/work/case/62-example.html ■「ロジクラ」とは ロジクラは面倒な発送業務を効率化し、ミスや無駄をなくすことで事業の成長をサポートするシステムです。 誰でも簡単に使える製品を目指して作られているので、例え発送業務や在庫管理の専門知識がなくともすぐに使い始めて頂くことができます。 自社の在庫だけではなく、発送代行で預けている在庫の管理も可能です。 「ロジクラ」の詳しい情報はこちら:https://logikura.jp/ ■ 「ECコネクター®」とは EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル(各モール・自社EC)ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム(WMS)、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。 「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら:https://www.ec-connector.com 連携事例はこちら:https://www.ec-connector.com/work/ ■お問い合わせはこちら 担当:小山 https://req.qubo.jp/qinc/form/contact 【株式会社久について】 所在地:東京都港区南麻布1-5-9-3F 代表:工藤暢久 事業内容:ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援/ECシステム開発 URL:https://www.qinc.co.jp/ 続きを読む
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、「楽楽リピート」と受注データの標準連携をしました。
この連携により「楽楽リピート」で受けた注文を「ECコネクター®」に取り込むことができるようになりました。 現在ご利用中のシステムが「楽楽リピート」と連携していない場合や、連携開発にコストがかかる場合は「ECコネクター®」をご利用いただくことで、低コスト・短期間でデータ連携が可能です。 連携事例はこちら:https://www.ec-connector.com/work/case/62-example.html ■「楽楽リピート」とは ファンマーケティングを強化する機能多数でLTV最大化 リピート通販カートシステム 「楽楽リピート」は、ファンマーケティングを実現するリピート通販に特化した、SaaS型ECカートシステムです。化粧品やサプリメント、ダイエット補助食品などに有効な定期通販機能が充実しており、立ち上げから他社カートからのお乗り換えまで幅広い企業様にご利用いただけるサービスとなっています。 「楽楽リピート」の詳しい情報はこちら:https://raku2repeat.com/ ■ 「ECコネクター®」とは EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単に できるサービスです。店舗・ブランド・チャネル(各モール・自社EC)ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム(WMS)、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。 「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら:https://www.ec-connector.com 連携事例はこちら:https://www.ec-connector.com/work/ ■お問い合わせはこちら 担当:小山 https://req.qubo.jp/qinc/form/contact 【株式会社久について】 所在地:東京都港区南麻布1-5-9-3F 代表:工藤暢久 事業内容:ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援/ECシステム開発 URL:https://www.qinc.co.jp/ 続きを読む
アクル、サンテレホンが展開する「GOYOU(ゴヨー)」のクレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」導入事例を公開!
■サンテレホンについて LAN工事部材・電話工事部材・ネットワーク機器をはじめ、工具・現場消耗品まで、国内外およそ500社の圧倒的な商品供給を活用し、充実の品揃えで顧客をサポートしています。 業界のプロとしての販売力・商品力を強みに、さらなる顧客獲得に向けEC販売チャネル『GOYOU(ゴヨー)』を展開しています。 ■導入背景 ・立ち上げの当初は会員登録不要で購入ができたため、不正利用対策が課題となっていた。 ・不正利用や対策の知見がない中で、セキュリティを強化する必要があった。 ・時間をかけずに導入が可能な不正対策ツールを検討していた。 ■「ASUKA」導入後の成果・期待 ・「ASUKA」導入後は、不正ユーザーや不正状況が可視化されたことで、社内での連携や運用工数の削減など、不正対策が行いやすくなった。 ・カゴ落ちの心配をせずに、不正被害をなくすことができた。 ・導入後も、アクルから最新の不正傾向や対策などが共有され、不正に関する知見がついた。 ・短期間で導入でき、実装後も重さを感じることなく運用ができている。 導入事例ページ: https://akuru-inc.com/case/suntel/ ■「ASUKA」について BtoB向けECサイトをはじめ、アパレル、旅行、サービスなど2万以上のECサイトに導入されているクレジットカードの不正検知・認証ツールです。導入後も様々な商材やサービスに合わせた不正対策の提案や、各ECサイトのユーザーの挙動を分析し、様々な手段で不正を試みる不正ユーザーに対する対策支援も行っています。 クレジットマスターと呼ばれる大量アタックを始め、EMV3Dセキュア(3Dセキュア2.0)を併用した不正利用対策としてもご活用いただけます。 ASUKA詳細はこちらから▼ https://akuru-inc.com/service/asuka/ 資料請求はこちらから▼ https://akuru-inc.com/download/pamphlet/ 続きを読む
日本M&Aセンター、 EC業界専門グループ発足のお知らせ

2023年11月15日(水) (株式会社日本M&Aセンター)

日本M&Aセンター、 EC業界専門グループ発足のお知らせ

【EC業界専門グループ発足の背景】 経済産業省「令和4年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2022年の国内のBtoC-EC市場規模は前年比9.91%増となり、右肩上がりの成長を続けています。地方の特産物や魅力的な商品の拡販においてECモールは大きな役割を果たしている一方で、小規模EC事業者が圧倒的に多く、今後のEC業界の発展のためには、M&Aによるレバレッジ成長による事業拡大が不可欠です。 日本M&Aセンターは、2022年7月にMOON-X株式会社(以下、MOON-X / 本社:東京都港区 / 代表取締役CEO:長谷川 晋 / URL:https://www.moon-x.com/)と資本業務提携を締結いたしました。 MOON-Xは、自社ブランドの立ち上げ・育成、他社ブランドの成長支援・DX支援、そして共創型M&Aを通じて加わったブランドの成長まで、テクノロジーを活用して日本のブランドをエンパワーする事業を展開しており、EC・デジタルやブランディング領域におけるノウハウを持っています。資本業務提携以降、同社はM&Aで数社を譲り受け、成長を加速しています。 日本M&Aセンターは、MOON-X との提携や、EC業界専門グループの支援により、業界のM&Aを活性化させ、EC事業者のレバレッジ成長を促進することで、日本経済の成長や地方創生に寄与します。 【EC業界専門グループ リーダー 田中 将司よりコメント】 MOON-XのM&Aのソーシングからエグゼキューションの支援において、多くのEC事業者オーナーと面談を重ねるなかで、EC事業者の創業後の成長フェーズでの課題も見えてきました。事業拡大に必要な資金調達、人材採用、短期的に売れる商品群だけでないブランド形成、組織構築、海外・オフラインへの展開、管理本部機能の強化といった課題を解決し、成長を支援すべく、このたびEC事業者のM&Aを支援する「EC業界専門グループ」を立ち上げました。 EC業界専門グループは、EC事業を営む企業のM&A実務経験を豊富に持ち、EC事業およびM&Aの両面に知見がある5名の組織体制となっております。EC事業者のM&Aにおいて、特有の論点に対応できるメンバーが全力で支援してまいります。 【問い合わせ窓口】 ご相談ダイヤル:0120-03-4150(EC業界専門グループへの相談とお伝えください) 【EC業界オーナー向けセミナー開催】 EC事業オーナーなら全員知っておくべき、成長戦略としての「共創型M&A」とは。 〜統合直後の今しか聞けない M&Aの売り手・買い手双方のリアルな声〜 【第1部】ECビジネスの経営者100名に聞いた、経営課題TOP10を大公開!       講師:株式会社日本M&Aセンター EC業界専門グループ リーダー 田中 将司 【第2部】直近2年で6件のEC×M&Aを実行して得た学び       ~買い手から見た知っておくべきM&Aのポイント~       講師:MOON-X株式会社 代表取締役CEO 長谷川 晋 様 【第3部】株式会社猫壱における、売却までの葛藤と決断、そして売却後のリアル       ~売り手から見た知っておくべきM&Aのポイント~       講師:MOON-X株式会社 代表取締役CEO 長谷川 晋 様       株式会社猫壱 代表取締役 竹内 淳 様 申し込み方法 下記URLにアクセスしていただき、申し込みフォームに必要な情報をご登録ください。 https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/moon-x2312/ 続きを読む
商品情報管理PIMの最前線:「Product Experience Summit Tokyo 2023」レポート
~顧客価値起点のマーケティング、業務の効率化、PIMとAI活用で商品コンテンツを次のステージへ 商品情報管理(PIM)のリーディングプロバイダーである株式会社Contentserv(以下、Contentserv)は、製造小売業における商品情報管理PIMの最新動向、ベストプラクティスを紹介する毎年恒例のカンファレンス「Product Experience Summit Tokyo 2023」を、2023年10月13日(金)にオフライン形式で開催しました。 https://go.contentserv.com/ja/product-experience-summit-tokyo-2023 消費型経済から体験型経済へと移行する現代において、顧客体験を高める上でデジタルコンテンツの重要性が増しています。コンテンツの力を最大限に引き出すためには、デジタル・インフォメーション・サプライチェーンの構築が製造小売業にとって重要なテーマとなっています。 さらに、顧客のセルフサービス化が進む中、必要なデータを迅速に入手することが求められており、AIが人の活動を支援する時代においては、企業は業務の見直しと同様に、データ整備においてもヒューマンリーダブルだけでなく、AIマシンリーダブルであることの重要性が高まっています。 本イベントの前半では、「顧客価値起点のマーケティング改革におけるグローバルPIMの役割」というテーマで、B2Bグローバル企業パナソニック コネクトが進める「デジタルカスタマーエクスペリエンス(DCX)」ビジョンの実現に向けた組織文化、プロセス、システムの改革を解説しました。その中で、グローバルPIMの構築、PIMプロジェクトの推進におけるおすすめポイント、AIとPIMを活用して実現するデータ整備の必要性について、マーケティングとテクノロジーの両面から詳しく説明しました。 イベントの後半では、PIM、CMS、および検索システムの連携により、顧客が情報を容易に検索・取得できるWebサイトを実現したB2Bグローバル製造業の事例と、PIMを基盤としてOMO戦略を成功に導いたFrancfranc様の事例を、導入・構築したパートナー企業独自の視点から紹介しました。 最後に、PIM導入・運用において最も時間のかかる「データモデルの作成」、「オンボーディング」、「エンリッチメント」といった課題を、AIを活用してどのように効率化できるかや、Contentservが今後目指す製品ロードマップのポイントについて、Contentservのカスタマーサクセス・プログラムマネジャーが解説しました。 参加者からは「導入企業様の話がとても参考になりました」、「商品情報マスタからAIで自動タグ付けできる機能に興味を持ちました」、「引き続き様々な事例の共有をお願いします」、「Contentservの効果的な使い方について詳細に提案いただきたい」といった評価をいただき、90%が本イベントの内容に満足したと回答しました。また、商品情報管理における課題については、74%が「製品に関するデータが各所に散らばっている」と回答し、同様に74%が現在、取り組んでいるデジタルマーケティングの強化・導入について、「商品情報管理(PIM)と「デジタルアセット管理(DAM)」を挙げていました。 今後、日本の製造小売企業がデジタルビジネスを拡大成長させるためには、製品/商品データを含めて組織、プロセス、システムの総合的な戦略を推進することが重要です。Contentservは、これからもユーザー様とパートナー様と共に積極的な情報発信を通じて、製造・小売企業の顧客体験の向上、収益の拡大に貢献していきたいと考えています。 【オンデマンド配信】 2024年1月31日まで本イベントのオンデマンド配信を開始しました。ご視聴を希望される方は以下ページ内の動画をクリックし「視聴を申し込む」よりご覧ください。 https://go.contentserv.com/ja/product-experience-summit-tokyo-2023 【登壇者】 ・関口 昭如 氏(パナソニック コネクト株式会社 デザイン&マーケティング本部 デジタルカスタマーエクスペリエンス統括部 統括部長) ・船井 宏樹 氏(株式会社電通デジタル 全社直轄領域 ネクストコア部門 アカウントディベロップメント事業部 事業部長) ・山本 光重 氏(大日本印刷株式会社 情報イノベーション事業部ハイブリッドマーケティング本部 ) ・色川 達也 氏(株式会社エクサ エンタープライズ営業本部 ビジネスソリューション営業部 エンタープライズ推進室長) ・ホールスト・ヒューバー 氏 (priint Group CEO ) ・渡辺 信明(株式会社Contentserv 代表取締役社長) ・森 正臣(株式会社Contentserv カスタマーサクセス・プログラムマネジャー) 【Contentservが提供するProduct Experience Cloud) https://www.contentserv.com/ja/ ■ Product Experience Summitとは Product Experience Summit Tokyoは、「商品情報管理を起点にマーケティングを変革する」をテーマに、企業の資産である商品の魅力をあらゆる販売チャネルでスピーディにお届けし、マーケティング強化、ブランディング強化、デジタル変革を支援するベストプラクティスや最先端な情報を発信する Contentserv 主催の年次カンファレンスです。 商品情報管理(PIM)の活用、実践例を共有する日本唯一のPIMサミットとして、様々な分野で活躍するビジネスリーダー、お客様とパートナーとともにお届けしています。今年は5回目の開催となります。 続きを読む
博多華味鳥が手掛けるドッグフードのD2Cブランド『うまか』がUGC活用ツール「UGCクリエイティブ」を導入後、2000万食突破!
D2C特化型SaaSを展開する株式会社ディール(本社:東京都中野区、代表取締役社長:小野瀬冬海、以下:ディール)は、トリゼンダイニング株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:河津知明、以下:トリゼンダイニング)の飲食事業の水たき料亭「博多華味鳥」やEC事業のペットフードブランド「華ちゃん犬猫すこやか本舗」に対して、D2C/EC支援実績400社を誇るディールのUGCツール「UGCクリエイティブ」と「ECキャスティング」の提供を開始し、ドッグフードのD2Cブランド『うまか』が2000万食突破、LP/ECサイトのCVRが1.08倍向上したことをお知らせ致します。 博多の郷土料理である水たき料亭「博多華味鳥」などの飲食事業や通販事業、九州産の華​​味鳥を100%使用した国産ドッグフードのD2Cブランド「うまか」のペットEC事業も展開するトリゼンダイニングは、ディールの「UGCクリエイティブ」と「ECキャスティング」の両方を導入しており、立ち上げ当初から顧客の声である口コミ=UGCの重要性に気づき、リアル店舗の飲食事業だけでなくECサイトのD2CブランドでもUGCをフル活用し、売り上げを拡大している。 本プレスリリースでは、トリゼンダイニングが展開する2,000万食を突破した、D2Cのドッグフードブランド「うまか」での、UGCツール「UGCクリエイティブ」と「ECキャスティング」によるCVR向上やLTV向上などの“UGC活用の成功秘話”についてご紹介致します。 UGCクリエイティブの詳細はこちら:https://ugc-creative.com/ ECキャスティングの詳細はこちら:https://ec-casting.com/company/ ■UGCツール「UGCクリエイティブ」と「ECキャスティング」導入背景(担当者コメント) ★導入理由:レビュー(★+テキスト)、Instagram(写真+動画)、TikTok(縦型ショート動画)、動画コマース(動画)の4つのUGCの生成から活用まで月額定額制で安価に全部活用できて、専任のカスタマーサクセス担当による運用サポートも無料なのはディールのUGCクリエイティブとECキャスティングだけ! もともとSNS施策を行っていなかったのですが、弊社の社長がSNSやUGC(口コミ)を強化しようしていたタイミングで、ECに必要な素材制作や口コミを増やすインフルエンサープラットフォーム「ECキャスティング」の導入が決定しました。 ECキャスティングを導入後、ECサイトやLPに必要な素材や口コミUGCも順調に増えていったのですが、LPOを常に行っている中で、LPにInstagramの切り抜きを貼り付けていたのですが、ヒートマップで見て明らかにUGCのクリエイティブを変えた方が良いとなった場合、デザイン面だけでもコーディングが必要になるなど、画像の入れ替えに工数がかかるため改善が難しく不便に感じていました。 その際にディールさんのUGC活用ツール「UGCクリエイティブ」のご紹介をいただき、リアルタイムでInstagramやTikTokやレビューのUGCの入れ替えが可能という点に加え、収集したUGCの効果を数値として計測できるという点に魅力を感じました。 実際にギフティングの投稿と自然発生の投稿の効果の差や、ECキャスティング自体の効果を可視化することが難しかったため、効果測定による分析結果をもとに累計400社を超える豊富なEC支援実績があるディールさんのコンサルタント/カスタマーサクセス担当の方が専任で改善提案してくれる“運用型UGC(=UGCの生成⇒収集⇒掲載⇒分析⇒改善)”のプランがついていることで、安心してお任せできると思いました。また、コスト制限をしつつUGC活用も進めたい中で、UGCを掲載するページ数の制限がないことや、PV数やセッション数による従量課金がない部分含め利用料が安価であったことも、UGC活用ツール「UGCクリエイティブ」の導入の決め手となりました。 ■UGCクリエイティブ導入で2,000万食突破&CVR1.08倍アップの秘訣 クリック率の高いUGC順に並び替えをして計測したところ、小型犬のUGCのクリック率が高いことが分かりましたが、小型犬の中でも、トイプードル、mix犬の順番に購入者が多く、これが国内で飼われている犬種順だったので想定通りの結果となりました。 その中でも、食いつきが良い動画のUGCが良く見られているので、現在は、犬種に加えて静止画では伝わらない部分を、「動画UGC」でユーザーに伝えることで改善をしています。 その一方で、昔ながらの★+テキスト表示であるレビューもセットで活用しています。ユーザー様によるカスタマーレビュー(★+テキスト)と、今SNSの中で最もメジャーとされているInstagramの口コミ投稿(画像+動画の)の両方どちらも、LPやECサイトなどに活用することがCVR向上やLTV向上においてとても重要だと思っています。 また、飼い主さんも飼っている犬種のUGCがあったら思わずクリックしたくなると思うので、今後は、UGCクリエイティブを通して、犬種毎のUGCでLPに掲載するなど、細かく分けたものでもABテストをしてみたいと思っています! 弊社では、様々なコンテンツのABテストをしていますが、同時にUGCクリエイティブでUGCの並べ替えを行ったことでCVRが1.08倍アップしました。 また、もともとUGC(口コミ)自体も、当初は自然発生のもののみでUGCが2件くらいしかありませんでした。 そこから、UGC活用ツール「UGCクリエイティブ」とセットでUGC生成ツール「ECキャスティング」を導入し、実際のワンちゃんを飼っているインスタグラマーさんにご投稿いただくことで、徐々に自然発生の口コミ数も増えていきましたので、ECキャスティングのような撮影から素材制作、口コミを増やすキャスティング/インフルエンサープラットフォームの活用はとても重要だと感じています。 ■2000万食を突破したトリゼンダイニングが導入する​UGC活用ツール「UGCクリエイティブ」とは? 今回ご紹介させていただいた、「博多華味鳥」や「華ちゃん健やか本舗」を展開するトリゼンダイニングが導入しているディールのUGC活用ツール「UGCクリエイティブ(UGC CREATIVE)」は、レビュー(★+テキスト)、Instagram(画像+動画)、TikTok(縦型ショート動画)、動画コマース(動画)の4つのUGC(口コミ)の生成・収集・掲載・分析・改善までの運用型UGCを一気通貫で高速で自動化させ、新規CVRからLTVまで、あらゆるECサイトの売上向上をUGC活用で実現させます。 料金体系は、安価な月額定額制で機能の制限なくすべて利用可能な上に、2017年創業から一貫して累計400社を超えるD2C/EC支援実績を誇るディールの専任のコンサルタントによるサポート/コンサルティングが無料なのは「UGCクリエイティブ」の最大の魅力でもあります。 化粧品、健康食品、アパレル、雑貨、食品、ホテル旅館、飲食店、ジム、通信教育など、様々な業種・業界・規模の企業様のサイトにてUGC活用の支援実績がございますので、是非お気軽にお問い合わせくださいませ。 UGCクリエイティブに関するお問い合わせ:https://ugc-creative.com/contact 続きを読む
「高度管理医療機器等販売・貸与業」を取得いたしました

2023年11月14日(火) (株式会社HMKロジサービス)

「高度管理医療機器等販売・貸与業」を取得いたしました

当社が大阪市住之江区に保有する南港センターにて「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の許認可を取得いたしました。(許可書番号:第22N00243号) 許認可を取得することにより、コンタクトレンズや補聴器にくわえ、血圧計やパルスオキシメーターなど医療機器の取り扱い及び保管・物流代行が可能になりました。 これらの医療機器は、管理者を含む適正な許認可を得た施設でのみ保管と物流代行を行うことができます。 南港センターは大阪府より許認可を取得しているため、医療機器の物流代行を安心してお任せ頂けます。 医療業界のお客様だけでなく、おしゃれ用のカラーコンタクトレンズを取り扱われているアパレル企業のお客様にも最適な物流環境がございます。 医療機器の取扱いおよび発送・保管など物流委託をお探しの事業者様は、是非一度お気軽にご相談、お問合せください。 ▼「高度管理医療機器等販売・貸与業」とは? 医療機器は、人体に与えるリスクの程度に応じて、「高度管理医療機器:クラスIII、IV」「管理医療機器:クラスII」「一般医療機器:クラスI」に分類されています。またクラスの分類に関わらず、保守点検・修理その他の管理に専門的な知識及び技能を必要とし、疾病の診断・治療・予防に重大な影響を与えるおそれがあるものは「特定保守管理医療機器」に分類されます。 このような医療機器を販売・貸与する事業者様はクラス分類により、「管理医療機器販売業・貸与業」「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の許認可取得が必要となります。 また実際に販売・貸与する事業者様から物流委託を受けて商品の保管・発送を倉庫会社が行う場合においても 倉庫会社側にて「管理医療機器販売業・貸与業」または「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の取得が必要となります。 参照:厚生労働省(医療機器の販売業及び賃貸業の取扱等に関するQ&A)※Q1-2</a> https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb2880&dataType=1&pageNo=1 続きを読む
サプリメントのインスタ表示に景表法課徴金1億円超。違反リスク低減に、美・健広告法務オンライン講座開講
事例満載、1コマ10~30分区切りで学びやすい。メール質問も可。 ステマ規制対策など、一部講座無料視聴、受講料2割引、視聴期間延長キャンペーン実施中(2023年12月25日まで) 講座開講記念キャンペーン情報:https://compliance-ad.jp/on-line/campaign/ ■開発背景 広告法規制強化が続く中、行政処分による企業名公表、課徴金やSNSの炎上など、広告管理の不徹底は事業への多大な損失に。特に美・健商材広告では、令和4年度の景表法措置命令件数の3分の1を占め、サプリメントのインスタグラム投稿を違反対象とした措置命令2社に対して、1億3660万円の課徴金が科せられています。 薬機法や景表法、健康増進法といった広告法令順守においては、マーケティング、商品開発、品質保証、消費者及び顧客対応、コンプライアンス部門など全社的な取り組みが求められています。 広告法規制対策としては、AIによる広告チェックサービスも登場し、その正確性を見極め判断する「人」のスキルが一層重要となっています。 本講座は、違反リスク低減に向けて、真の判断力が求められるAI時代に、法律を「知っている」から、実務において『自ら』「判断」「活用」するまでの人材のコンプライアンス対応力向上を図ります。 コロナ禍を経て、リモートワークやオンラインセミナーが社会に浸透する中、時間場所の制約なく何度でも学習できるオンライン講座学習とオンライン相談で日常的な業務で活用していただくことを目指して開発されました。 本講座開発事業は、(公財)東京都中小企業振興公社による『「新しい日常」対応型サービス創出支援事業』に採択されました。 「新しい日常」対応型サービス創出支援事業: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/nichijo/index.html ■本講座の特長 1. 豊富な「事例解説」、実際の広告事例による「演習」や「理解度チェックテスト」で、違反リスク判断力が身につく 2. 広告法規を、ワンストップで、体系的、網羅的に学べる講座ラインナップ 3. 1コマ10~30分区切りのeラーニング形式なので、隙間時間を活用して飽きずに学べる 4. 知りたいところをピンポイントで見返すことができ、効率よく復習や、実務でのチェックに活用できる 5. 講座内容での疑問点は、随時メール質問でき、無料オンライン相談*で個別具体的なお悩みへのアドバイスも *ご利用条件があります。詳細は講座概要をご覧ください。 ■講座概要 【受講対象】 化粧品、健康・美容系雑貨、健康食品の、メーカー、卸、流通における、 マーケティング、商品開発、品質保証、消費者及び顧客対応、コンプライアンス関連部門の方々、 媒体制作、広告関連業に携わる方。 受講レベルは、これから広告法務に取り組む方にも、実践力を身につけたい方にも有効です。 【身につくスキル】 1. 商品の企画・開発、マーケティング、顧客対応視点で求められる基本的な広告法律知識が習得できる 2. 違反リスク判断力(よい広告、危ない広告)、コンプライアンス感度が身につく 3. 法規制環境変化に対応できる基礎力が身につく 【講座ラインナップ】 • 広告法規制ルールと誤認表示規制講座 • デジタル広告規制講座 • 化粧品・雑貨広告規制講座 • 健康食品広告規制講座 【学習形式】 解説動画やテキスト類をオンデマンド配信。 【料金】 1. 化粧品・雑貨コース/健康食品コース:各44,000円(消費税込) ※1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円(消費税込) 2. 全講座受け放題:66,000円(消費税込) ※1社複数名受講の場合、1名追加につきプラス11,000円(消費税込) 3. 個別講座受講:11,000円(消費税込)~ ※料金は、講座紹介サイトでご確認ください。 【フォロー体制】 • 講座内容に関する疑問を、視聴期間中、随時メールで質問できます。(全講座受講者対象) • ZOOMによる無料オンライン相談(30分×1回)を受け付けます。(1.のコース受講、2.の全講座受け放題受講者対象) 【講座開講記念】キャンペーン実施中 本講座開講を記念して、講座無料視聴と初めてのお申し込み特典を進呈します。 (キャンペーン期間:2023年11月7日~2023年12月25日) 特典1:ステルスマーケティング規制など、デジタル広告規制講座の一部講座無料視聴提供 特典2:初めての方、各コースおよび全講座受け放題の受講料2割引 特典3:初めての方、個別講座の受講期間延長(2週間→4週間) ■今後の講座展開について 景表法措置命令事案の約7割が不実証広告規制適用事案となっており、また、そのほとんどが美・健商材の効能効果に関する不当表示となっている状況です。 広告のエビデンスや管理実務のための「不実証広告規制対策」や、景表法26条「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」に基づく「広告管理体制構築」に関する講座について、2024年春開講予定です。 また、最新の法規制動向や、耳目を集めた事案の解説等、情報アップデートも行っていきます。 続きを読む