プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2025年03月18日（火） (SAVAWAY株式会社)
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SAVAWAY株式会社（代表取締役 社長：齋藤 直 以下、SAVAWAY）は、EC事業者様におけるバックヤード業務の効率化を目的として提供する複数ネットショップ一元管理システム「TEMPOSTAR（テンポスター）」と、株式会社システムリサーチ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：平山 宏、以下 システムリサーチ）が提供する通販・EC事業者のための顧客管理と販売管理のオールインワンシステム「Simplex（シンプレックス）」と同社がリリースする「EC連携システム」による連携を2025年4月1日（火）より開始いたします。
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◼️連携について
本連携により、EC事業者はTEMPOSTARが対応する主要ECプラットフォーム（Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング等）の受注データを一括でSimplexに自動取り込みし、Simplex側で販売・在庫管理機能を活用できるようになります。これにより、受注処理の自動化が可能となり、業務の効率化と人的ミスの削減が期待されます。
◼️背景
EC市場の拡大に伴い、事業者は複数のECモール・サイトを運営するケースが増えています。しかし、プラットフォームごとに異なる管理システムを使用することによる業務の煩雑化や、在庫・受注情報の一元管理の難しさが課題となっていました。このような状況を受け、SAVAWAYとシステムリサーチとは、それぞれの強みを活かしたシステム連携を実現し、EC事業者の業務負担を軽減するとともに、よりスムーズな販売・在庫管理を可能にすることを目指しました。
今後、SAVAWAYとシステムリサーチは、さらなる機能強化や追加オプションの開発を進め、EC事業者の利便性向上を目指してまいります。また、既存顧客への導入支援を強化し、より多くの企業に本連携のメリットを提供してまいります。
◼️TEMPOSTARとは
TEMPOSTARは、ASPからカスタマイズまで対応可能な「ハイブリッドカスタマイズ」システム。複数のECモールの商品・在庫・受注業務を一元管理できるので、効率的な運営が実現します。さらに、企業の運営環境に合わせた柔軟なカスタマイズが可能で、スタートアップから大規模店舗まで、ECビジネスの成長を強力にサポートします。
◼️Simplexとは
通販・EC事業者のために作られた顧客管理と販売管理のオールインワンシステムSimplexは、BtoB、BtoC双方に対応し、豊富なオプション機能と万全なサポート体制を備えています。EC受注はもちろん、電話注文などのオフライン受注処理も一括で管理します。
「EC連携システム」は、FAXや電話によるオフラインの注文を管理するSimplexにEC受注データをシームレスに連携させるための中間システムです。「EC連携システム」およびTEMPOSTARを介すことで、EC受注におけるプラットフォームごとに異なる商品管理方法や受注方法といった課題を解消します。業務効率化だけでなく各モールの売上データを一元管理することで、各チャネルの分析も可能となります。
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2025年03月14日（金） (株式会社エニキャリ)
近年、福岡には国内外問わず多くの観光客が訪れています。スーツケースなど大きな手荷物を持ったままの観光は、観光するお客さまにとって不便であり、鉄道やバスなど公共交通機関の混雑を引き起こす要因にもなっています。本サービスをご利用いただくことで、お客さまは手ぶらで快適に観光ができるほか、スーツケースと人との接触や転倒事故の抑止が期待されます。
本施策を通して、手ぶら観光を推進し、移動の快適性向上や観光地・公共交通機関等の混雑緩和を図ることで、福岡の観光地としての魅力を一層高め、地域の活性化を目指します。
■ 手荷物配送サービスの概要
【開始日】2025年3月17日（月）
【対象ホテル】株式会社西鉄ホテルズが運営する福岡市内6ホテル（西鉄グランドホテル、ソラリア西鉄ホテル福岡、西鉄ホテル クルーム 博多、西鉄ホテル クルーム 博多祇園 櫛田神社前、西鉄イン天神、西鉄イン福岡）
【荷物預け時間】当日5:00～12:00
【受取場所】JR九州博多駅 手荷物預かりサービスカウンター（博多駅1階コンコース）
【受取時間】15:00～18:00
【料金】1個あたり1,800円（税込）
※サービス内容は変更になる場合があります
■ 利用手順
1．スマホ専用サイトから申し込み手続き（サイトのURLはホテルのカウンター、客室にてご案内いたします）
2．対象ホテルのフロントで手荷物をお預け（当日12時まで）
3．手ぶらで福岡の街を快適に観光
4．当日中に、JR九州博多駅手荷物預かりサービスカウンターで荷物を受け取り
■ 協力会社
JR九州商事株式会社 （福岡市博多区博多駅前2-17-1）
（参考）JR博多駅からホテルまでの手荷物配送
株式会社エニキャリでは、JR九州商事㈱とともにJR博多駅から福岡市中心部のホテルへ当日中に手荷物を配送するサービスを2024年7月より実施しており、西鉄ホテルズが運営する福岡市内の6ホテルも含まれます。
株式会社エニキャリについて
エニキャリは設立以来、シェアリングエコノミーを通じて「地域に愛される持続可能なラストマイル物流インフラ」の実現を目指し、フィジカルインターネット（*1）インフラの構築を推進しています。配送管理システムを軸に、デリバリーおよびテイクアウトサイトの構築、個社の規模や要件に応じた配送システムの開発、共同配送網や個社専用配送網の構築・提供など、ラストマイル物流を総合的に支援しています。小売業、EC事業者、不動産デベロッパー、配送事業者など、業種業態問わずニーズに応じた最適なラストマイル物流の構築・運用支援を行う物流DXです。
（*1）フィジカルインターネットとは、トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングを基盤とする、業務効率化・稼働率向上と燃料消費量・CO2排出量低減による持続可能な物流の実現に向けたロジスティクスシステムで、日本政府が2040年までに目指す新しい物流モデルです。データを塊で送信するパケット交換＝インターネット通信から着想を得ているためフィジカルインターネットと呼ばれる。
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2025年03月13日（木） (株式会社サイバーレコード)
【株式会社サイバーレコード】「アイリスプラザ」がふるさと納税ポータルサイトCMS「フヤセル」を活用し、約2,000品の返礼品を掲載！
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田 一哉）が提供するふるさと納税ポータルサイトCMS「フヤセル」を活用し、「アイリスプラザ」が新たなサービスとしてふるさと納税を受け付ける専用サイトを開設しました。
第一弾として宮城県を中心とした自治体と連携し、アイリスプラザ限定の商品を含む約2,000の返礼品から選択して、応援したい地域に寄附できます。アイリスプラザ会員は、アイリスプラザ内の商品購入により獲得したポイントも活用できます。また、ふるさと納税ポータルサイト開設を記念するキャンペーンを開催し、25年3月末までに寄附した利用者の中から抽選で10名にアイリスプラザギフトカードを進呈します。
■掲載される返礼品の特徴
①多彩なジャンルの返礼品
食品から工芸品、体験型ギフトまで、幅広いラインナップを取り揃え、寄附者が自分のライフスタイルや好みに合った返礼品を選択できます。
②地域のこだわりが詰まった逸品
各地域の職人や生産者が手がけたこだわりの逸品を厳選し､地元ならではの味や伝統を全国に届けます。
③数量限定の特別返礼品も登場
人気の返礼品や季節限定の商品など、ここでしか手に入らない限定品も提供いたします。
サイバーレコードは、ふるさと納税特化型CMS「フヤセル」をはじめとするソリューションを提供し、事業者へふるさと納税サイトの構築や販路拡大とマーケティング支援を行い、自治体には 運営負担の軽減と寄附額の最大化を実現するため返礼品の開発やコールセンター対応など包括的にサポートいたします。自治体・事業者の寄附獲得の強化を推進し、ふるさと納税のさらなる活性化に貢献して参ります。
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2025年03月07日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市 代表取締役社長：増田 一哉）と一般社団法人 公民連携活性化協会（本社：東京都千代田区 代表理事：古田智子）は、令和7年2月に「自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会」を発足いたしました。本研究会は、ふるさと納税を取り巻く多様な課題研究に取り組み、より効果的な地域創生の推進に役立てることを目的としています。
1.研究会開催背景・目的
総務省の運用見直しにより、ふるさと納税の募集方法や費用の適正化、返礼品の宣伝方法などに新たな基準が設けられ、自治体の対応が複雑化しています。一方で、寄附額は前年比約1.2倍の1兆1,175億円、控除利用者は約1,000万人に達し、市場の拡大が期待されています。
こうした状況を踏まえ、自治体同士の情報共有が重要となる中、弊会は「自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会」を令和7年2月に発足しました。発足に先立ち、2月7日に一般社団法人 公民連携活性化協会との共催でキックオフイベントを開催し、アンケート調査の結果報告、専門家による対談、自治体職員同士の情報交換を実施しました。イベントでは、ふるさと納税の取り組みや課題について活発な議論が交わされました。
2.実施結果
2-1.研究会開催概要
日時 ：令和7年2月7日(金)13時30分～15時30分
形式 ：オンラインでの開催 (オンライン会議システムzoomを使用)
主催 ：一般社団法人公民連携活性化協会
協催 ：株式会社サイバーレコード
参加費：無料
2-2.当日出席情報
全26団体、31名様にご出席いただきました。
2-3.研究会全プログラム
1.開会の挨拶・ガイダンス
2.アンケート調査結果のご報告
3.ゲストスピーチ対談
4.グループ対話による情報共有会
5.意見交換・質疑応答・次回研究会に向けたご案内とアンケート・閉会
3.ゲストスピーチ対談
元福岡市 財政調整課長 今村寛氏と北九州市 総務課 ふるさと納税担当 主任 野田将人氏に、『ふるさと納税と自治体財政』をテーマにご対談いただきました。ふるさと納税の見直しに伴い、自治体の対応が複雑化する一方、寄附額は前年比1.2倍の1兆1,175億円に達し、市場拡大が期待される。こうした状況を受け、自治体同士の情報共有が重要となり、弊会は「自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会」を発足。2月7日に開催したキックオフイベントでは、専門家による対談や情報交換を実施。税と寄附金の違いや寄附金の使い道、持続的な寄附額向上策、制度の成果、今後の展望について議論された。自治体が主体的にふるさと納税を活用し、財政戦略や地域活性化に結びつける重要性が強調された。
4.グループ対話による情報共有会（参加者様・登壇者・研究会事務局）
情報共有会では、参加者を4グループに分け、「ふるさと納税に関する取り組みや課題」についてグループディスカッションを実施しました。多くの参加者が、他自治体との関係づくりや取り組み状況の情報交換を目的に参加。各グループには事務局がファシリテーターとして入り、活発な議論を促しました。議論の中で挙げられた主な議題について整理し、一部を共有します。
寄附額向上のための取り組み：
寄附額増加のため、返礼品数の拡充や画像の工夫、ポータルサイトの追加によるタッチポイントの増加が有効とされた。一方で、農産品の在庫不足対策として事業者との関係構築を進める自治体もある。事業者数が少ない自治体では、体験型返礼品を模索。返礼品率の削減や農産品の不調により寄附額が減少する課題も指摘され、海産物や日用品などの魅力的な返礼品不足が課題として挙げられた。
EC型ふるさと納税以外の成功事例：
宿泊施設向けの現地決済型クーポンを導入し、高い反響を得ている。特に会員制ハイクラス宿泊施設では、現地決済型ふるさと納税の導入により寄附件数が増加傾向にある。また、木のオーナー制度では、申込時に「ふるさと納税で支払う」または「会計時に直接支払う」選択肢を設け、利便性を向上させている。
経費率軽減に対する取り組み：
返礼品率を25％程度に抑えるよう事業者に依頼しつつ、SEO対策などで寄附額の向上を図っている。制度改正後は、各ポータルサイトの使用料を考慮し、返礼品ごとに返礼品率を調整。経費率を管理しながら、寄附額の維持・増加に向けた工夫を進めている。
パンフレットにおいて過度な返礼品PRとならないための工夫：
返礼品の宣伝を控えめにし、事業者紹介を中心としたパンフレットを作成。返礼品の紹介は全体の50％以内に抑えている。さらに、メールマガジンでは返礼品の宣伝を前面に出さず、自治体のPRを目的とした内容を配信する工夫を行っている。
寄附金の使い道について：
基本的に寄附金は一般財源として扱い、具体的な使い道は設定していない。一方で、泉佐野市の「ふるさと3.0」モデルを参考に、クラウドファンディング型ふるさと納税の取り組みを開始した。
5.今後の展開
自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会 キックオフイベントでは、「ふるさと納税に関する取り組みや課題」の研究をテーマに自治体のふるさと納税関連部署の皆様にお集まりいただき、事前に実施したアンケート調査結果の報告、元福岡市 財政調整課長 今村寛氏と北九州市 総務課 ふるさと納税担当 主任 野田将人氏による『ふるさと納税と自治体財政』をテーマとした対談、そして情報共有会までを実施させていただきました。引き続き本自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会を運営して参ります。
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2025年03月06日（木） (株式会社GOAT)
EC運営をサポートする株式会社GOAT（本社：福岡県福岡市、代表取締役：吉永俊）は、食品ECに関連する企業・サービスをまとめた以下の「食品ECカオスマップ2025」を発表しました。
・食品ECカオスマップ2025_PDF版
・食品ECカオスマップ2025_PNG高画質版
・食品ECカオスマップ2025_企業リスト_Excel版※
・食品ECカオスマップ2025_企業リスト_スプレッドシート版※
・食品ECカオスマップ2025_企業リスト_PDF版
※企業リスト版(Excel&スプレッドシート)も株式会社GOAT公式サイトからDL可能
食品EC市場は拡大を続け、楽天市場やAmazonといった モール型EC に加え、 D2C・サブスク・B2B など多様な形態が登場しています。
「市場が広がりすぎていて、どこを狙うべきかわからない」
「競合や最新トレンドを整理したい」
こうしたEC事業者の声に応えるべく、本カオスマップでは 食品ECに関わる主要企業・サービスを一枚に整理し、市場全体を可視化しました。
【本カオスマップの特徴】
✅ 食品ECの主要プレイヤーをカテゴリ別に整理
✅ 無料でダウンロード可能！
✅️ 企業リスト版(Excel&スプレッドシート)もDL可能
楽天市場やAmazonでの食品販売はもちろん、ふるさと納税やメディア、マッチングサービスも網羅。
これからの食品EC戦略を考える上で 「まずはこの一枚をチェック！」 という資料になっています。
【資料ダウンロード・お問い合わせ】
株式会社GOATの公式サイトにて無料配布中です。
EC運営のご相談も受付中！
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2025年03月03日（月） (株式会社久)
株式会社久（本社：東京都港区、代表取締役：工藤 暢久）が提供するEC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、2021年7月のリリースよりデータ連携/変換を行ってまいりましたが、2025年2月末時点にて導入実績100社を突破いたしました。
「ECコネクター®」はサービス開始以来、各種ECデータを基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム、広告フィード、POS等と連携させ、売上や在庫、会員情報、商品情報のリアルタイム処理やバッチ処理を行っています。日々数千から数十万レコードのデータを処理する能力を備えています。
●最近の連携対応実績
・ECのCSVデータをFTP経由で取得し、スマレジの取引履歴として自動登録
・ECのCSVデータをRPAで取得、フォーマットを変換し基幹システムのFTPサーバーにアップロード
・ネクストエンジンからWMSに出荷指示データや出荷済みデータを連携
●エンタープライズプランでの網羅的な連携処理
1企業に対して、データ連携の基幹を担う複数処理を実施。
・Shopifyで会員登録・更新したデータをリアルタイムでスマレジに自動反映
・スマレジ内の実店舗購入データをリアルタイムでネクストエンジンやShopifyに自動受注登録
・Shopifyからスマレジへ5分ごとに自動的に在庫を更新
連携可能なシステムは50以上に拡大し、このたびの100社導入を達成いたしました。今後は、「ECコネクター®」をECデータマネジメントクラウドとしてさらに拡充し、ECデータの利活用を推進してまいります。
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com
連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/
■お問い合わせはこちら
担当：小山
support@ec-connector.com
【株式会社久について】
所在地：東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ゼネラルビル4F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2025年02月27日（木） (株式会社ラクス)
■CM企画の背景
顧客対応部門で働く800名を対象に行ったアンケート調査では、問い合わせメールに対応する部門の9割が複数名で対応を行っていました。
チーム間で問い合わせ内容や対応状況の共有・管理を円滑にするため、6割以上の企業でinfo@やsupport@などの代表アドレスやメーリングリストを利用しているものの、対応の漏れや遅れの発生を削減するのは難しく、過半数を占める企業が未だに問い合わせ対応の効率化に課題を抱えています。
この背景には、メール対応の効率化を実現できるITツールが存在することを知らない方が多く、認知が進んでいないという問題があります。実際にアンケート結果でも「メール管理ができるITツールを導入している」という回答は2割程度でした。
そのため、課題解決の手段としてITツールがあることを認識していただき、「メールディーラー」ではどのように支援できるかを描くことで、課題解決の一助となることを目指し制作いたしました。
■新CMの概要
顧客からの信頼は日々の適切な問い合わせ対応の積み重ねにより獲得できます。しかし、対応の漏れや遅れが起きてしまうと、クレームに発展、または信頼低下につながる恐れがあります。新CMでは日々の問い合わせ対応によって積み重ねた信頼が、ミスによって崩れてしまう様をバランスタワーを用いて表現しています。
【CM動画】
30秒Ver
https://www.youtube.com/watch?_fsi=PT6S7cMY&v=1nauuKNfrTg&feature=youtu.be
15秒Ver
https://www.youtube.com/watch?_fsi=PT6S7cMY&v=oMCKDoUDzDM&feature=youtu.be
【CM放送の詳細】
放映期間 ：2025年3月1日（土）～3月31（月）
放映エリア ：関西2府4県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県）
CMストーリー ：「問い合わせ業務」篇
■16年連続売上シェアNo.1※！AIを搭載したメール共有・管理システム「メールディーラー」とは
ラクスが開発・販売する「メールディーラー」は、info@やsupport@などの代表アドレスやメーリングリストでのメール対応の管理をラクにするクラウド型のメール共有・管理システムです。
複数名でメール対応をしていると起こりやすい「メールの見落としや対応漏れ」「Cc共有メールでの煩雑化」などを防ぐことができ、人的ミスの防止や業務効率をあげることができます。
またAIが受信したメールの内容を分析し、クレームリスクのあるメールを事前に検知する機能も搭載しているのでクレームの発生を未然に防ぐことも可能です。
2001年の提供開始から、お客様のニーズをもとに機能開発を行い、より便利で使いやすいシステムへと進化してきました。これにより、現在では累計導入社数は8,000社を超え、16年連続売上シェアNo.1を獲得しています。
「メールディーラー」製品サイト：https://www.maildealer.jp/
※出典：ITR「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2025」メール処理市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア（2009～2024年度予測）
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2025年02月26日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」において、LINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）が提供する企業向けのクラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」との連携機能オプションを、4月中旬より提供開始しますので、お知らせいたします。
経費申請/精算SaaSサービスにおける「LINE WORKS」との連携は業界初*となります。
* 2025年2月20日時点 当社調べ(調査方法：LINE WORKS内アプリ連携に表示されているアプリとの機能比較)
<b><u>■ 「LINE WORKS」上で通知を受け取り、そのまま申請書類の確認や承認処理が可能に！</b></u>
「LINE WORKS」は、チャット機能はもちろん、メール、カレンダー、ファイル管理など仕事で活用できるさまざまな機能を揃えた法人向けのコミュニーケーションツールです。2025年1月時点の導入社数は約52万社、利用者数520万ユーザーと多くの企業様が利用されています。
このたびの連携により、「経費BANK」で行った処理に関する通知をメールだけでなく「LINE WORKS」でも受信できるようになります。承認者は「LINE WORKS」で受け取った通知から、申請時に添付された領収書などの確認も同時に行うことができるため、メールでの見落としを防ぎ、より効率的かつスピーディな経費精算の承認処理が可能になります。
<b><u>■ 「LINE WORKS」連携オプションの機能拡充について</b></u>
「LINE WORKS」との連携オプションは、2025年4月の「フェーズ1」の実装に続き、2025年9月以降「フェーズ2」として更なる機能拡充を図っていく予定です。
<b>【フェーズ1】</b>
・実装予定日：2025年4月17日（木）
・機能概要 ：
<b>①通知機能</b>
「経費BANK」の各種処理時における「LINE WORKS」への通知
<b>②添付ファイル確認機能</b>
申請時に添付された領収書などの書類確認
<b>③承認機能</b>
「LINE WORKS」で受け取った通知からの承認処理
<b>【フェーズ2】</b>
・実装予定日：2025年9月以降
・機能概要 ：
<b>①経費申請機能</b>
領収書を撮影し「LINE WORKS」から申請
<b>②承認機能のバージョンアップ</b>
「LINE WORKS」上で未承認通知の一覧表示
※詳しくは、当社「経費BANK」営業担当までお問い合わせください。
<b>＜株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)様からのエンドースメント＞</b>
OBCは、「経費BANK」と「LINE WORKS」との連携機能オプションの提供を歓迎いたします。この連携により、経理担当者は経費に関する通知をLINE WORKSでリアルタイムに受信でき、スピーディかつ見落としも防げ、さらに勘定奉行クラウドとの連携で経費の仕訳連携まで一気通貫で行うことが可能となります。これにより、経理業務のDXを推進し、効率的かつ効果的な業務環境が整います。今後もOBCは、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社様と連携して、お客様の業務のDXを支援してまいります。
株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC） 代表取締役社長 和田 成史
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができるクラウド型経費精算システムです。取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データおよび会計仕訳データの作成機能により、経理業務の効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客様にご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするさまざまな証憑を、電子帳簿保存法の要件を満たした形式で電子保存できる機能を標準搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで、領収書・請求書のデータを手入力することなく起票・申請できるため、作業工数を大幅に削減できます。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2025年02月25日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
マイナンバー管理ワンストップサービス「マイナワン」が 『マイナンバーカード読取アプリ リアルタイムに本人確認』をリリース ～本人確認の手間を減らし、事業者の業務効率向上をサポート～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）と株式会社ＯＤＫソリューションズ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：勝根 秀和、以下「ＯＤＫ」）は、両社が共同で提供しているマイナンバー管理ワンストップサービス「マイナワン」において、マイナンバーカードのICチップを読み取ることで公的個人認証が可能なスマホアプリ『マイナンバーカード読取アプリ リアルタイムに本人確認』（iOS、Android版）（以下、「本アプリ」）を新たにリリースしましたので、お知らせいたします。主に、金融機関、不動産、人材派遣業を営む事業者や一般企業の人事部門における現況確認やマイナンバー収集の手間を削減し、業務効率向上をサポートいたします。
<b>●iOS情報</b> App Store URL：https://apps.apple.com/jp/app/id6737303516
<b>●Android情報</b> Google Play URL：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.odk.jpki.mobile.ident
<b><u>■『マイナンバーカード読取アプリ リアルタイムに本人確認』とは</b></u>
本アプリは、マイナンバーカードに格納されているICチップを読み取ることで、公的個人認証（ワ方式）* 1に準拠した本人確認をオンラインで実現します。
エンドユーザはオンラインで本人確認が完結するとともにマイナンバーの提出も同時に行えるため、利便性が向上します。また、事業者側は現況確認※が可能となります。
本アプリを利用することで、本人確認、マイナンバー収集、現況確認による異動検知等をリアルタイムに行えるようになります。これにより、収集コストを削減し、ユーザ情報の継続的な管理が可能となります。事業者とエンドユーザ双方にとってメリットのあるアプリです。
* 1：犯収法規則６条１項１号ワで定められている「署名用電子証明書（マイナンバーカードに記録された署名用電子証明書）」を用いた本人確認方法。
※現況確認とは、公的個人認証での本人確認後に発生した氏名や住所変更の有無や、ユーザの存命の有無を事業者が確認することです。加えて、別途ユーザの同意を得ることで、変更後の氏名や住所を地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から取得することも可能です。なお、本アプリにおいてはエンドユーザからの同意が必要となります。
<b><u>■想定される利用シーン</b></u>
１. 金融機関の口座開設時の本人確認とマイナンバー収集
エンドユーザはマイナンバーカードのICチップを一度読み取るだけで本人確認とマイナンバーの提出が完了するため、顧客の利便性向上と提出漏れのリスクを低減いたします。
２. 従業員のマイナンバー収集
柔軟な働き方が求められる昨今では、人事部門の業務過多が問題となっております。本アプリの活用により、該当部門の事務処理の負荷を軽減いたします。
３. 既存顧客の生存確認
事業者がこれまで書類の郵送などで行っていた生存確認をデジタル化し、確認の精度向上とコストを削減いたします。
４. 継続的顧客管理
現況確認によって、常に最新の顧客情報を維持することが可能です。また、事業者が主体となって変更手続きを行うため、顧客の負荷を軽減することができます。この機能はマネーロンダリング対策としての側面からも期待されております。
<b><u>■『マイナワン®』との連携によりマイナンバー関連業務をワンストップで支援</b></u>
『マイナワン®』は、収集から登録・保管・削除・事務代行業務まで管理に必要な全ての業務をアウトソース可能なサービスです。これまで金融機関を中心に数多くの導入実績がある同サービスとの連携により、本アプリで収集したマイナンバーを『マイナワン®』のセキュアな環境に保管し、必要書類への付番と各所への提出までアウトソースすることで、お客さまのリスク低減と業務効率化を実現します。また、高いカスタマイズ性も特長の一つとして挙げられ、現行の管理フローやご要望に合わせて部分的なサービス提供も可能となっています。全ての業務をJIS Q15001に適合した最高水準のセキュリティ環境下でのマイナンバー管理を実現します。
『マイナワン®』公式サイト：https://www.mynaone.jp/
当社は、今後もバックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※『マイナワン®』は、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社および株式会社ＯＤＫソリューションズの登録商標です。
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2025年02月25日（火） (株式会社エニキャリ)
ラストマイル物流に特化した物流ソリューション事業を展開する株式会社エニキャリ（以下当社）は、デロイト トーマツ グループが2025年1月22日（水）に発表した日本国内のテクノロジー・メディア・通信業界の企業を対象にした過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率のランキング「Technology Fast 50 2024 Japan（以下「Fast 50」）」において、成長率255.4%を記録し、50位中22位を授賞しました。当社は前回「Technology Fast 50 2023 Japan」の1位受賞に続き、2年連続のランクインとなりました。
■Technology Fast 50 Japanプログラムについて
「Fast 50」はデロイトが世界規模で開催しているTMT業界における成長企業を表彰する国毎のランキングプログラムです。日本ではTMT業界の企業を過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率によりランキングし、上位50社を発表しています。ランキング対象となる事業領域は、①半導体や部品・コンピュータ、周辺機器等を含むハードウェア、②アプリや各種管理運用システムを含むソフトウェア、③インターネットやクラウドサービスを含む通信、④広告やマーケティング、Eコマースを含むメディア、⑤バイオや製薬を含むライフサイエンス、⑥再生技術やエネルギー貯蔵、機器を含むクリーンテックの6領域です。
ランキングや詳細は、主催のデロイト トーマツからのニュースリリース（2025年1月22日発表）をご覧ください。
■株式会社エニキャリについて
エニキャリは設立以来、シェアリングエコノミーを通じて「地域に愛される持続可能なラストマイル物流インフラ」の実現を目指し、フィジカルインターネット（*1）インフラの構築を推進しています。配送管理システムを軸に、デリバリーおよびテイクアウトサイトの構築、個社の規模や要件に応じた配送システムの開発、共同配送網や個社専用配送網の構築・提供など、ラストマイル物流を総合的に支援しています。小売業、EC事業者、不動産デベロッパー、配送事業者など、業種業態問わずニーズに応じた最適なラストマイル物流の構築・運用支援を行う物流DXです。
（*1）フィジカルインターネットとは、トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングを基盤とする、業務効率化・稼働率向上と燃料消費量・CO2排出量低減による持続可能な物流の実現に向けたロジスティクスシステムで、日本政府が2040年までに目指す新しい物流モデルです。データを塊で送信するパケット交換＝インターネット通信から着想を得ているためフィジカルインターネットと呼ばれる。
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2025年02月25日（火） (株式会社エニキャリ)
「福岡県未来ITイニシアティブ設立記念アワード」は、新組織「福岡県未来ITイニシアティブ」の設立を記念してオンライン開催された設立記念アワードです。応募多数の中から一次選考を通過した8社が本アワードに進出しました。
■株式会社エニキャリ 代表取締役 小嵜 秀信のコメント
今回、福岡県未来ITイニシアティブ設立記念アワードにて優秀賞とAWS賞を受賞できたことは、テクノロジーの力で物流DXを推進する当社にとって大変名誉なことだと思っております。物流は大量トランザクションの高速処理が求められながらも社会インフラであることから、絶対に止まることの許されないシステムです。これからも当社の得意とする最新技術と既存技術の融合を通じながら、我が国の物流危機回避はもちろん多くの顧客に新たな利便性を提供できる物流DXを進めてまいります。
■賞体系
・大賞：より豊かに生活できる未来の創造を目指すソフトウェア技術の中で最も優れているもの
・優秀賞：より豊かに生活できる未来の創造を目指すソフトウェア技術の中で優れているもの
・奨励賞：より豊かに生活できる未来の創造を目指すソフトウェア技術の中で良好な評価ができるもの
【企業賞（スポンサー賞）】
・AWS賞（アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社）
・GMOペパボ賞（GMOペパボ株式会社）
・ZOZO賞（株式会社ZOZO）
・マネーフォワード賞（株式会社マネーフォワード）
■関連URL
福岡県未来ITイニシアティブ公式サイトはこちら
アワード応募のプレスリリースはこちら
■株式会社エニキャリについて
エニキャリは設立以来、シェアリングエコノミーを通じて「地域に愛される持続可能なラストマイル物流インフラ」の実現を目指し、フィジカルインターネット（*1）インフラの構築を推進しています。配送管理システムを軸に、デリバリーおよびテイクアウトサイトの構築、個社の規模や要件に応じた配送システムの開発、共同配送網や個社専用配送網の構築・提供など、ラストマイル物流を総合的に支援しています。小売業、EC事業者、不動産デベロッパー、配送事業者など、業種業態問わずニーズに応じた最適なラストマイル物流の構築・運用支援を行う物流DXです。
（*1）フィジカルインターネットとは、トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングを基盤とする、業務効率化・稼働率向上と燃料消費量・CO2排出量低減による持続可能な物流の実現に向けたロジスティクスシステムで、日本政府が2040年までに目指す新しい物流モデルです。データを塊で送信するパケット交換＝インターネット通信から着想を得ているためフィジカルインターネットと呼ばれる。
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2025年02月25日（火） (株式会社エニキャリ)
ラストマイル物流に特化した物流ソリューション事業を展開する株式会社エニキャリ（以下「エニキャリ」）は、セイノーグループの株式会社地区宅便（以下「地区宅便」）と提携し、地区宅便が提供するポストイン配送「コニポス」における新たな連携サービスを提供します。連携サービスでは、エニキャリ独自の配送管理システム「ADMS（アダムス）」を活用し、「コニポス」の当日・翌日配送を実現するなど、体制強化を図ります。
従来の「コニポス」は、業界最安値のポストイン（ポスト投函）サービスとして引き続き提供され、当日・翌日配送を求める企業向けにエニキャリとの連携サービスを新たな選択肢として提供する予定です。導入先は、EC事業者のほか小売業など荷主企業です。
サービス統合や配送料の値上げなど小型宅配市場の変化が進む中、エニキャリと地区宅便の強みを掛け合わせ、配送効率や利便性の向上、コスト軽減を目指した取り組みとなります。また、両サービスを併用する場合、取引が一元化されるなどの利便性が見込めます。
※連携サービス（当日・翌日配送）の提供開始時期や詳細については後日公開予定です。
■エニキャリが担当する連携サービス（当日・翌日配送）の特徴
1．迅速かつコスト効率の高い配送
エニキャリの配送管理システムを活用することで、配送コストを抑えながら、当日・翌日配送を実現します。
2．高品質な対応
配送に関わるデータをエニキャリの配送管理システムで集積・分析することで、高い配送品質を実現し、荷物の追跡機能など、宅配大手と同等以上のサービスレベルをリーズナブルな価格で提供します。
3．柔軟な2つの配送
企業のニーズに応じ、急ぎの配送にはエニキャリが担当する当日・翌日配送便、料金重視には地区宅便が担当する通常便の選択が可能です。
■背景・経緯
地区宅便が2024年4月より提供するポストイン配送サービス「コニポス」は、提供依頼、多くの企業からお問い合わせをいただく注目の高いポストインサービスです。業界最安値を特徴とするサービスですが、配送に3日〜5日間を要するため、企業によっては、「当日配送」や「問い合わせ対応の充実」を重視するニーズもあります。このような中、当日配送のノウハウや、配送の効率化と高品質化を可能とする配送管理システムを評価いただきエニキャリとの協業にいたりました。
■今後
早期の提供開始を目指し、連携サービスの構築を進めます。
■地区宅便が提供する「コニポス」について
地区宅便の「コニポス」は、主に東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県を中心に展開する小荷物のポストインサービスです。このサービスは、ECや通信販売の小型商品配送を効率化するために、ポストに直接投函することで、迅速かつ手軽に荷物を届けることができます。
■地区宅便について
株式会社地区宅便は、東京都練馬区に本社を構え、埼玉県・千葉県・北海道にも拠点を持つ老舗のメール便・ポスティングサービス会社です。同社は「Green物流」を理念に掲げ、地域密着型の物流サービスを展開し、環境に優しい配送手法の実現に取り組んでいます。長年にわたるメール便配送のノウハウと、徒歩や自転車など環境負荷の低い輸送手段を活用したサービスで、持続可能な配送ネットワークを築いてきました。
【会社概要】
社名：株式会社地区宅便（セイノーラストワンマイル100％子会社）
本社所在地：東京都練馬区高松5-8-20 J.CITY TOWER 16F
代表者：代表取締役社長 河合 秀治
事業内容：メール便事業、メーリング事業、ロジスティクス事業、その他
設立：昭和55年（1980年）12月（協同組合として設立）、平成16年（2004年） 8月（株式会社へ組織変更）
資本金：8,209万円
売上高：120億1,763万円（子会社を含む、令和4年3月期）
企業サイト：https://www.tikutakubin.co.jp/
■株式会社エニキャリについて
エニキャリは設立以来、シェアリングエコノミーを通じて「地域に愛される持続可能なラストマイル物流インフラ」の実現を目指し、フィジカルインターネット（*1）インフラの構築を推進しています。配送管理システムを軸に、デリバリーおよびテイクアウトサイトの構築、個社の規模や要件に応じた配送システムの開発、共同配送網や個社専用配送網の構築・提供など、ラストマイル物流を総合的に支援しています。小売業、EC事業者、不動産デベロッパー、配送事業者など、業種業態問わずニーズに応じた最適なラストマイル物流の構築・運用支援を行う物流DXです。
（*1）フィジカルインターネットとは、トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングを基盤とする、業務効率化・稼働率向上と燃料消費量・CO2排出量低減による持続可能な物流の実現に向けたロジスティクスシステムで、日本政府が2040年までに目指す新しい物流モデルです。データを塊で送信するパケット交換＝インターネット通信から着想を得ているためフィジカルインターネットと呼ばれる。
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2025年02月25日（火） (株式会社エニキャリ)
ラストマイル物流に特化した物流ソリューション事業を展開する株式会社エニキャリ（以下、エニキャリ）は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）が展開する商品お届けサービス「7NOW（セブンナウ）」の配送を開始しました。本取り組みは、「7NOW」とエニキャリの配送管理システム「ADMS」とのシステム連携により、お客様が「7NOW」で商品を注文すると、近隣のエニキャリ配達員やエニキャリ配送パートナーとマッチングし、迅速にお届けする仕組みです。
今回のシステム連携により、「7NOW」の配送エリアの拡大とラストマイル物流体制の強化に貢献します。
■背景
セブン-イレブンでは、「7NOW」の利便性向上と新たな体験価値の提供を目標に、2024年度中の全国展開を目指しています。この中でドローンやロボットを活用した配送手段の実証実験や、焼き立てピザの提供店舗拡大などさまざまな施策が進められてきました。
■取り組みのポイント
1．エニキャリとのシステム連携により、「7NOW」の店舗から消費者宅までのラストマイル配送網がさらに強化されます。
2． 多種多様な業界・業種にまたがるエニキャリの共同配送パートナー網を活用できます。
（大手宅配寿司チェーン、新聞販売店、酒屋など、地域の軽貨物事業者の空きリソースを活用）
■今後の展望
今後もエニキャリは、小売業やEC事業者、運送事業者などとの協業を通じて、配送網を拡大し、持続可能なラストマイル物流の実現と、フィジカルインターネットの構築を推進していきます。
■「7NOW」について
「7NOW」は、専用アプリまたはWebサイトから簡単に商品を注文でき、最短20分でお客様のご指定場所までお届けするサービスです。
■株式会社エニキャリについて
エニキャリは設立以来、シェアリングエコノミーを通じて「地域に愛される持続可能なラストマイル物流インフラ」の実現を目指し、フィジカルインターネット（*1）インフラの構築を推進しています。配送管理システムを軸に、デリバリーおよびテイクアウトサイトの構築、個社の規模や要件に応じた配送システムの開発、共同配送網や個社専用配送網の構築・提供など、ラストマイル物流を総合的に支援しています。小売業、EC事業者、不動産デベロッパー、配送事業者など、業種業態問わずニーズに応じた最適なラストマイル物流の構築・運用支援を行う物流DXです。
（*1）フィジカルインターネットとは、トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングを基盤とする、業務効率化・稼働率向上と燃料消費量・CO2排出量低減による持続可能な物流の実現に向けたロジスティクスシステムで、日本政府が2040年までに目指す新しい物流モデルです。データを塊で送信するパケット交換＝インターネット通信から着想を得ているためフィジカルインターネットと呼ばれる。
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2025年02月25日（火） (株式会社キャプサー)
特攻店長ではECサイトの購入者情報を元に、
・ユニークユーザ数（期間内の顧客数と店舗毎の割合を集計）
・LTVライフタイムバリュー（期間内の顧客毎の1年間で購入した1回あたりの平均購入金額を集計）
・新規 or リピート検索（期間内の購入回数毎の集計結果を集計）
・リピート商品動向（リピート顧客がどの商品を2回目以降に購入しているかを集計）
などを容易に行う事が可能となりました。
本機能のリリースにより、ECサイト内での購買顧客の行動パターンを的確に示唆し、購入金額と転換率の向上に注力して、さらなる顧客満足度と売上アップに貢献いたします。
特攻店長の標準機能では、集計分析した結果をCSV形式で出力する事が可能で、そのほかにも別途カスタマイズを行なう事で、個別に独自の集計項目や条件を追加したり、外部システム（CRMやMAツール等）と連携し、より詳細な顧客分析を実現する事が可能となります。
◆「特攻店長」について
特攻店長は通販運営業務で発生するあらゆる面倒な作業を、ワンストップで行うことのできる通販総合管理システムです。おもな機能として、受注管理、商品ページ管理、在庫管理、集計・レポートの機能を提供しており、特徴としては各種カスタマイズが可能で、運営店舗様の業務フローにあわせた形でご利用いただくことが可能となっております。
・「特攻店長」 https://tencho.jp/
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2025年02月25日（火） (株式会社ゼウス)
ゼウス、HDI格付けベンチマーク 「クオリティ格付け」「Webサポート格付け」の両部門で最高評価の「三つ星」を獲得 ～「Webサポート格付け」の「三つ星」獲得は決済代行業界初！～
クレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、ITサポートサービスにおける世界最大のメンバーシップ団体であるHDIと同じコンセプトで設立された、HDI-Japan（運営：シンクサービス株式会社）が主催するHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価：電話）」及び「Webサポート格付け」の両部門において、最高評価である「三つ星」を獲得しましたので、お知らせいたします。「クオリティ格付け（センター評価：電話）」は4年連続での獲得であり、さらに、「Webサポート格付け」は決済代行業界において初の「三つ星」獲得※となります。
※ HDI-Japan調べ
<b><u>■ HDI格付けベンチマークとは</b></u>
HDIの国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って専門の審査員が顧客の視点から評価し、三つ星から星なしまでの4段階で格付けを行うものです。
<b>＜当社に対する評価コメント＞</b>
【クオリティ格付け】
- 顧客のニーズに応じた親切なサポートで、相談しやすい支援姿勢が整っている。
- 担当者は顧客と一緒に問題解決に望む姿勢があり、迅速かつスムーズな対応で
ある。
- 担当者の誠実な対応により顧客の不安を和らげている。
【Webサポート格付け】
- 「業種」や「目的」「決済サービス」など、様々な角度からコンテンツにたどり
着けるので便利。
- セキュリティ対策など信頼性を補完するコンテンツは納得感がある。
- 導入ガイドやマニュアルが充実しており、安心して導入を検討できる。
HDI格付けベンチマークの詳細は下記をご覧ください。
https://www.hdi-japan.com/hdi/Bench/about_Bench.asp
<b><u>■ ECショップに寄り添う、24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンターを運営</b></u>
当社は設立当初より、いつでもどこでも商品やサービスを購入できるECの特性に合わせて、業界でも数少ない24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンターを運営し、決済処理に関する事業者様からのお問い合わせや実際にクレジットカード情報を入力するお客様からのお問い合わせに直接対応してまいりました。
また、近年のキャッシュレス決済やBtoB（企業間取引）におけるクレジットカード決済ニーズの高まりを受け、Webサイトにおいては必要な情報をもれなく分かりやすく開示し、安心してサービス導入をご検討いただけるようWebサポートの強化に取り組んでまいりました。サポートサイトにおいては、FAQやWebマニュアルを充実させることで、より便利にご活用いただけるようにするため、日々改善を重ねております。
今後も、電話応対ならびにWebサポートの両面で、ECショップを始める事業者様やご利用されるお客様にしっかりと寄り添い、その多様な声を真摯に受け止めて、お客様起点でサービスの改善や開発に取り組んでまいります。
<b>【HDI-Japanについて（https://www.hdi-japan.com）】</b>
HDIは、1989年に米国に設立され、世界初の国際認定資格制度を築きあげたITサポートサービスにおける世界最大のメンバーシップ団体であり、世界中に100の支部/地区会を有しています。日本の拠点となるHDI–Japan（運営：シンクサービス株式会社）は、HDIの国際基準を用いて各企業の問い合わせ窓口の格付けを実施するなど、サポートサービスの向上を目指した活動を行っています。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業者のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター対応などで、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2025年02月24日（月） (株式会社エニキャリ)
株式会社エニキャリ
ラストマイル物流に特化した株式会社エニキャリ（以下、当社）は、株式会社ホテラバ（以下、ホテラバ社）と提携し、ホテラバ社が運営する日本最大級のカラコン通販サイト「HOTEL LOVERS（読み方：ホテルラバーズ、通称：ホテラバ）の配送を10月16日より開始しました。この取り組みは、当社にとって初の倉庫間移動を含む広域EC配送事業で、サービスの統合や配送料の値上げなど急速に変化する小型商品宅配市場において、配送コストの削減のみではなく、配送サービスにおいてもさらなる向上を図るものです。当社の独自開発した配送管理システムと全国規模の共同配送ネットワーク（配送網）を活用し、「ホテラバ」の商品を迅速かつ高品質にお届けします。
■取り組みの特徴
1．広域配送対応
当社の小型宅配のナレッジと、共同配送網を活用し、広域エリアへの配送が可能です。
2．リアルタイムに可視化された追跡機能
「商品がいつ届くか」、配送状況はリアルタイムで確認できます。
3．高品質かつリーズナブル
指定時間内でのお届けや置き配対応、不在時対応など配送に関わるデータを集積・分析することで、配送品質の担保を実現し、宅配大手と同等以上のサービスレベルをリーズナブルな価格で提供します。
■背景
「ホテラバ」は、これまでヤマト運輸のネコポスを利用していました。しかし、2024年10月にネコポスの廃止と日本郵便への移管が発表され、クロネコゆうパケットへの変更を検討しましたが、配送日数の増加やコスト増加が懸念されました。こうした中、当社の小型荷物に特化したノウハウとリソースを評価いただき、新たな配送パートナーとして選定されました。
なお、本取り組みは、東京都の「Be Smart Tokyo」（実装促進事業者：株式会社ボーンレックス）と連携したプロジェクトです。
■取り組みの概要
ホテラバ社にて注文データを配送管理システムに取り込み、ピッキングリストや納品書、送り状を印刷し、荷物に貼付します。自動で共同配送網の配達員に連携され、最短翌日で自宅等のお届け先にお届けします。お客様（注文者）とホテラバ社の双方が、配送状況をリアルタイムで確認できる可視化された追跡機能により、「商品がいつ届くか」を把握できます。
担当エリア：東京都全域、埼玉県・神奈川県・千葉県（一部エリア除く） ※順次拡大予定
■今後の展開
今後は、宅配大手では実現できない、当日配送や深夜配送を視野に入れ、さらに利便性の高い「新たな宅配モデル」を構築していきます。両社で協力し、消費者に対してより柔軟で便利なサービス提供を目指します。
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2025年02月20日（木） (株式会社アクル)
■ASUKAの「信頼性チェック機能」について
当社は、EC業界におけるクレジットカード不正利用の被害に対応するソリューションとして「ASUKA」を提供しています。
今回提供を開始した「信頼性チェック機能」により、ECカード加盟店は、個々の決済取引について不正利用のリスクだけでなく、信頼できる可能性が高いとする判定結果を受け取ることができるようになります。
これまで蓄積されたEC利用者の購買履歴を元に真正利用者の傾向を割り出し、当社独自の信頼性データを構築することにより実現しました。
不正対策において課題の一つであると言われる真正利用の阻害リスクを最小化し、ASUKAを利用するECカード加盟店の利益最大化を目指します。
■本サービスのメリット
１）真正利用の阻害リスクの最小化
一般的に、不正検知やセキュリティにおいて、真正利用阻害のリスクという課題が存在します。
当社のASUKAはサービス開始当初より、真正利用の阻害を最小限に抑えることが可能であるという特徴がありましたが、今回提供を開始した「信頼性チェック機能」を利用することで、ECカード加盟店はこれまで以上に真正利用の阻害リスクを最小化しつつ、セキュリティを強化することが可能になります。
2）EMV 3-Dセキュア本人認証によるコンバージョン影響の最小化
クレジットカード・セキュリティガイドライン*1 では、セキュリティ対策状況や取引の性質に応じてEMV 3-Dセキュアによる本人認証の実施判断がECカード加盟店に委ねられている運用パターンがあります。
ASUKAによる属性・行動分析に加えて「信頼性チェック機能」を併用することにより、ECカード加盟店が必要だと判断した場合のみ本人認証を実施する形の運用パターンを即座に実現することが可能になります。
これにより、セキュリティと利便性のバランスの最適化し、ASUKAを利用するECカード加盟店の利益最大化を実現します。
*1 加盟店におけるEMV 3-Dセキュア導入・運用ガイダンス
クレジット取引セキュリティ対策協議会によって公表されたガイダンス文書。原則義務化とされるEMV 3-Dセキュアについて、例外的に認められる未導入の要件、ECカード加盟店の判断により必要な場合にEMV 3-Dセキュアによる本人認証を実施する運用およびセキュリティ要件などが策定されている。
■信頼性チェック機能の実例
以下のイメージは、本機能におけるネットワークの性質を概念図で示したものです。
ASUKAを利用するECカード加盟店において、画像上部は「信頼性チェック機能」の元となるECカード加盟店データを表し、画像下部は不正検知において「信頼できる」と評価を受けた取引が生じたECカード加盟店を表します。
対象ECカード加盟店*2・対象期間内*3において、不正関連情報だけでなく、取引の信頼性情報についてもASUKAの中でネットワークを形成していることがわかります。
*2,3:実例作成のため、ある特定のASUKA利用カード加盟店のみを対象とし、ある特定の対象期間データのみ抽出しています。
■提供開始の背景
国内におけるクレジットカードの番号盗用被害額は年々増加し、2023年には504億円に達しました。この状況を受け、経済産業省は2025年3月末までにECカード加盟店へEMV 3-Dセキュアの導入を原則義務化する方針を打ち出しました。これにより、EC業界全体ではセキュリティ水準の向上や不正利用の削減が期待されています。
しかし、EMV 3-Dセキュアの導入により以下のような課題も懸念されています。
- 不正利用が完全になくなるわけではない
- とりわけ不正利用が多いECカード加盟店において、EMV 3-Dセキュアのみでは真正利用に対しても決済承認率が低下する可能性がある
- EMV 3-Dセキュア本人認証の手続きによるユーザー離脱が増加し、ECカード加盟店の売上やサイトの利便性に影響を与える懸念がある
このような課題に対応するため、当社のASUKAは従来から真正利用を阻害しない設計を重視し、国内最大級の不正対策ネットワークを構築してきました。
今回のEMV 3-Dセキュアの義務化に伴い、その効果を最大限に引き出すにはECカード加盟店における不正検知とEMV 3-Dセキュアの両方を組み合わせることが不可欠だと考えています。
こうした背景を受け、今回新たに「信頼性チェック機能」を開発し提供開始しました。
本機能により、単に不正リスクを評価するだけでなく、真正利用者を正しく判定し、過度な本人認証を回避することで、セキュリティ強化とコンバージョン低下の抑制を両立します。
これにより、ECカード加盟店が抱えるリスクを軽減し、売上最大化と安全な取引環境の確立を実現します。
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など30,000サイト以上のECカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
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2025年02月19日（水） (株式会社GOAT)
EC運営をサポートする株式会社GOAT（本社：福岡県福岡市、代表取締役：吉永俊）は、楽天市場とAmazonの主要イベントをまとめた「楽天市場イベントカレンダー2025」「Amazonイベントカレンダー2025」を無料公開しました。
ECモールでの売上を最大化するためには、各モールのキャンペーンやセールのスケジュールを把握し、事前に販促計画を立てることが重要です。
本カレンダーでは、年間の主要イベントを網羅し、EC事業者がタイミングを逃さず効果的な実行ができるようサポートします。
さらに、TO DOリスト記入スペースを設けており、「この日にメルマガを配信」「ポイントアップ予告を実施」など、自社の販促計画をカレンダーに書き込めるのも特徴です。
【本カレンダーの特徴】
✅楽天市場・Amazonの主要イベントを網羅 – キャンペーンを逃さず活用
✅販促計画が立てやすいTO DOリスト記入スペース – 独自に整理ができる
✅売上アップのヒントとなる豆知識を掲載
✅無料でダウンロード可能！
楽天市場の「スーパーSALE」「お買い物マラソン」、Amazonの「プライムデー」「ブラックフライデー」など、売上に直結するイベントを一覧で確認できます。
※公開前のイベントは予測日となります。
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2025年02月19日（水） (株式会社ロックウェーブ)
■ 「出荷指示書出力機能」の特徴
・管理画面から簡単に出力できる
管理画面の受注一覧画面で複数の受注を選択し、一括で出荷指示書をPDF形式で出力できます。 これにより、大量の注文処理をスムーズに進めることが可能です。
また各受注の受注詳細画面から個別に出荷指示書を出力することもできるため、 特定の注文のみ出力したい場合でも便利に利用できます。
・記載する項目やデザインを柔軟にカスタマイズ可能
出荷指示書の項目やデザインは、CSSやJavaScriptを活用して柔軟にカスタマイズ可能です。
「表示位置を変更したい」「特定の項目のみ色をつけて目立たせたい」「商品リストにチェック欄を追加したい」「金額欄は非表示にしたい」「特定の商品には注意書きを追加したい」など自社の運用に適したフォーマットに変更できます。
※CSSやJavaScriptによるレイアウト調整機能は、2月27日 (木) にリリース予定です。
「出荷指示書出力機能」の詳細については以下ページをご確認ください。
＞https://www.aiship.jp/function/picking-list
■ 「出荷指示書出力機能」の利用メリット
メリット１ 出荷作業の効率性の向上
出荷指示書を出力して利用することで作業手順が明確になり、倉庫スタッフがスムーズに作業を進められます。
例えば利用するECカートから出荷指示書の出力ができない場合、納品書で代用したり、受注情報を基にマクロ等で独自に出荷指示書を作成するケースもありますが、出荷作業に必要な項目が不十分であったり、出荷単位での出力ができなかったりするため、多くの場合は作業効率に課題が生じます。
当機能を利用することで、出荷作業に必要な情報を出荷単位でまとめ、自社の運用に合わせたフォーマットで一括出力できます。そのため効率的なルートで商品をピッキングでき、出荷業務のスピードアップと人件費削減につながります。
またスタッフ間で情報を共有しやすく円滑な作業が可能になるとともに、作業の標準化も可能になるため、新人スタッフでもスムーズに作業を行えます。
メリット２ 出荷ミスの防止
当機能で出力される出荷指示書には、出荷作業に必要な情報（商品名・数量・配送先など）が正確かつ出荷単位でわかりやすく記載されているため、スタッフは随時情報を確認しながらピッキングや梱包を行うことができます。
また商品の種類や数量が多い場合でも、自社の運用に応じて項目やレイアウトをカスタマイズできるため、出力されたリストに基づいて作業を進めることでミスを最小限に抑えられます。
これにより、商品の誤発送や数量ミスを防ぎ、顧客満足度の向上が期待できます。
■「aiship」とは
累計2000社以上の導入の総合通販型カートシステムで、カスタマイズ性が高く、デザインの自由度はもちろん、各種システムとの連携や機能追加等も独自のカスタマイズができるため、こだわりのある本格的な通販を月額9,800円から実現できます。 またモバイルファースト設計や月2回の無償バージョンアップなどの特徴があり、使いやすさと最新性を追求した通販サイトを構築できます。 さらに信頼性の高いサーバーを採用しており大規模アクセスにも対応できるため、これからさらに通販での売上を伸ばしたい事業者様におすすめです。
aiship ウェブサイト
https://www.aiship.jp/
また、食品/ギフト通販特有の受注/配送設定や、のしや複数配送等の特化機能が充実。月2回の無償バージョンアップを実施しているため常に最新の状態で通販サイトを運用できます。
さらにカスタマイズ性が高く、デザインの自由度はもちろん、各種システムとの連携や機能追加等も独自のカスタマイズができるため、こだわりのある本格的な食品/ギフト通販を実現できます。
aiship for Giftウェブサイト
https://www.aiship.jp/gift
aiship for FooDウェブサイト
https://www.aiship.jp/food
■お問い合わせについて
「出荷指示書出力機能」のご利用およびECサイト構築やシステム移行などに関するご相談は以下よりお問い合わせください。
〈フォームからお問い合わせ〉
https://www.aiship.jp/form/contact/
〈お電話でのお問い合わせ〉
ご利用相談窓口：0120-173-163
続きを読む
2025年02月07日（金） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：デジタルガレージ）の決済事業子会社である、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛、以下：DGFT）は、ゲート式駐車場機器国内シェア約60％(※1)を占める駐車場システム大手のアマノ株式会社（本社：横浜市港北区、代表取締役社長：山﨑 学、以下、アマノ）が新たに発売した駐車場向けキャッシュレス専用精算機「GT-4200」に、当社の共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay(クラウドペイ)」が実装されたことをお知らせいたします。
これにより、新精算機「GT-4200」において、複数ブランドのQRコード決済が可能となりました。
この取り組みは、当社として初の駐車場自動精算機向けソリューション提供となり、駐車場市場におけるキャッシュレス化支援の第1弾です。
■ 概要
アマノが新たに発売した駐車場向けキャッシュレス専用精算機「GT-4200」に、DGFTのQRコード決済ソリューション「Cloud Pay（クラウドペイ）」を接続し、アマノと提携する駐車場運営事業者の施設内にQRコード決済対応の精算機を設置します。
本機は現金を取り扱わない「完全キャッシュレス対応」機のため、従来の現金対応精算機よりも安価に導入できるほか、現金集金の手間や盗難リスクが低減されるため、省人化や管理業務の効率化に貢献します。
利用者は「PayPay」「au PAY」「d払いⓇ」「楽天ペイ」「メルペイ」での決済が可能となり、現金精算と比べ支払いの際の時間が短縮されるだけでなく、決済時に各QRコードサービスのポイントも貯まるため利便性が向上します。
DGFTが提供する「Cloud Pay（クラウドペイ）」（https://www.cloud-pay.jp/mpm/s/ 特許番号：第7303664号）は、
複数のQRコード決済サービスをDGFTと契約するだけで利用できる、QRコード決済のバンドルサービスとして日本最大級（※2）の決済プラットフォームです。
手軽にQRコード決済が導入可能となる点が、業務効率やキャッシュレス化に課題を抱える幅広い事業者に評価され、小売店や飲食店はもとより、オンライン決済、自動販売機や精算機、ゲームセンターなどのアミューズメント施設といった自動機市場を中心に導入が広がっています。
■ キャッシュレス専用精算機：GT-4200で利用可能なコード決済サービス
PayPay、au PAY、d払い、楽天ペイ、メルペイ
■ 展望
DGFTとアマノは、同機において新たなコード決済サービスの追加を予定しており、さらに、次世代の駐車場精算システムの開発を含む、駐車場市場におけるキャッシュレス化推進のための連携を強化してまいります。
DGFTはこれからも、QRコード決済領域において「Cloud Pay」や端末レスQR決済サービス「Cloud Pay Neo（クラウドペイネオ）」を中心に、SMB（中小規模事業者）から大規模事業者まで、幅広い事業者のニーズに対応する拡張性の高いソリューションを提供してまいります。
(※1）出典:アマノ株式会社HP https://www.amano.co.jp/business/parking/
(※2) 2024年9月25日 プレスリリース
世界最大級の決済プラットフォーム「Square」のQRコード決済にDGFTの共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」を実装
https://www.dgft.jp/company/info/2024/square_cloudpay.html
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