プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

◆越境ECで世界へ!熊本の魅力を届ける絶好のチャンス インターネットを活用し、日本国内から海外へ商品を販売するEC(電子商取引)は、コロナ禍以降ますます市場が拡大中。国内市場の人口減少を背景に、今や“越境EC”は販路拡大の最前線です。 本事業では、eBay公認コンサルタントをはじめ、2,500社以上の伴走支援実績を持つジェイグラブが、アカウント作成から出店後の運営まで徹底サポートします。 ◆2025年度 事業スケジュールとサポート内容 ◎キックオフセミナー 越境EC市場の最新動向やeBay出店のポイント、本事業で受けられる支援内容を分かりやすくご案内。 日時:2025年7月17日(木)14:00~16:00 ◎エントリーシート提出 セミナー参加後、eBayへの出店希望者を対象にエントリー受付(7月下旬まで) ◎【伴走支援型】eBayアカウント開設・出店支援 8月~9月:現状ヒアリング、アカウント開設、決済システム登録、商品選定・出品 10月~2026年3月:海外物流・商品掲載・ライティング等のセミナー、マーケティング戦略策定、運営サポート ◎越境ECサイト「eBay」運営サポート 10月~2026年3月:各種セミナー、マーケティング戦略策定、随時サポート先企業の状況確認と支援 講座受講料:無料 ※eBay出店時は別途手数料が必要です 定員 キックオフセミナー:30社 越境EC挑戦枠:最大5社 ※応募多数の場合は、エントリーシートによる審査を行います。 対象 熊本県内の中小・小規模事業者 ■外国人が新ターゲット⁉ WEBをトコトン活用! 越境ECのすゝめ 肆ノ巻(熊本商工会議所) https://www.kmt-cci.or.jp/news/ekkyo-ec/ ◆実績と今後の展望 2023年度からスタートした本事業は、毎年多くの県内事業者が海外販路拡大に成功し、高い満足度を得ています。今年度も、これまでのノウハウと実績を生かし、熊本の魅力ある商品を世界に届けるお手伝いを全力で行います。 《お問い合わせ先》 熊本商工会議所 経営支援部 経営金融課 TEL:096-354-6688 MAIL:info@kmt-cci.or.jp ◆会社概要 ジェイグラブ株式会社 日本の優れた商品やサービスを越境ECを通じて世界中のお客様に届けるため、eBay、Walmart、Amazonなど世界30を超える海外主要ECモールに販売できる越境ECプラットフォーム『 j-Grab Mall』の運営をはじめ、ECサイトや世界主要ECモールへの出店支援をワンストップ・伴走型で支援しています。 ジェイグラブ:https://www.j-grab.co.jp/ j-Grab Mall:https://www.j-grab.com j-Grab Mall 出店概要説明 : https://www.j-grab.co.jp/service/mall/ ■報道関係の方からのお問合せ先 ジェイグラブ 広報 eMail : info@j-grab.co.jp TEL:03-5728-2095 続きを読む
熊本県人吉市のふるさと納税返礼品に、シャリバリ人吉シャツ販売店が提供する「半袖ボタンダウンHITOYOSHI シャツ」が掲載されました。世界基準のシャツファクトリー「HITOYOSHI」が手掛けるこの半袖シャツは、クールマックス素材を使用しているため速乾性に優れ、シワになりにくいのが特徴です。 ノータイでも襟が綺麗に立つデザインで、ビジネスシーンからカジュアルまで幅広く活躍します。 本取り組みは、受託自治体数98自治体、ふるさと納税サイト運営数366件の実績※がある株式会社サイバーレコード(本社所在地:熊本県熊本市、代表取締役社長:増田一哉)のサポートによるものです。 ※令和5年12月時点 ■返礼品の特徴と背景 半袖ボタンダウンHITOYOSHI シャツ」は、夏のビジネスシーンを快適に過ごすための機能性と、洗練されたデザインを兼ね備えた一着です。綿65%、ポリエステル35%のクールマックス素材の採用により、一日中涼しくドライで快適に過ごせます。 世界基準の品質を誇る「HITOYOSHI」の職人技が光る逸品であり、人吉市のふるさと納税でしか手に入らない限定品という点も魅力です。 熊本県人吉市は、清流・球磨川をはじめ豊かな自然に恵まれた歴史あるまちです。地域産業の振興にも力を入れていて、ふるさと納税を通じて人吉市のものづくりを支援することにも繋がります。 ■「半袖ボタンダウン HITOYOSHI シャツ」の魅力 クールマックス素材:速乾性に優れ快適な着心地をキープし、シワになりにくく日々の手入れが簡単 仕立ての良さ:一枚の平面の布を立体的な人の体に合わせるこだわりのパターンで縫製。 鳥足付けのボタン:ボタンを斜めに傾けた「鳥足付け」と呼ばれる付け方で、ボタンのかけ外しがしやすい。 ■対象返礼品について 半袖 ボタンダウン HITOYOSHIシャツ 白 M/L/LL 選べるサイズ 紳士用シャツ https://item.rakuten.co.jp/f432032-hitoyoshi/014-3151/ その他の返礼品はこちら(楽天ふるさと納税) https://www.rakuten.ne.jp/gold/f432032-hitoyoshi/ ■熊本県人吉市について 【豊かな自然と歴史が息づく日本のふるさと、ひとよし】 人吉地方は、鎌倉時代から700年の長きにわたり相良氏が統治し、 古き良き伝統と神仏の文化が醸成された歴史あるまちです。 平成27年には、当市と近隣の球磨郡9町村が 「相良700年が生んだ保守と進取の文化~日本でもっとも豊かな隠れ里―人吉球磨―」 として、日本遺産に認定されました。 この認定は、世代を超えて受け継がれている 伝承、風習、有形・無形の文化財、まちづくりの精神など、 この地域に暮らす人々のストーリーが日本遺産として認められたものです。 ■寄附金の使い道について (1) ふるさとの自然環境及び地域景観を保全・活用するための事業 (2) 将来の地域を担う子どもたちを応援する事業 (3) 地域で支え合う健康・福祉のまちづくりのための事業 (4) 歴史や文化資源を保存・活用するための事業 (5) 観光振興の充実など活力に満ちたまちづくりのための事業 (6) その他目的達成のために市長が必要と認める事業 ■会社概要 株式会社サイバーレコードについて 2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う。 続きを読む

2025年06月25日(水) (株式会社サイバーレコード)

毎日をクリーンに!ふるさと納税で「NANOX one PRO」を茨城県神栖市からお届け

茨城県神栖市のふるさと納税に、ライオン株式会社が提供する「NANOX one PRO」が掲載されました。NANOX one PROは、その高い洗浄力と消臭力で、多くの家庭で愛用されている洗濯用洗剤です。特に、部屋干しでのニオイが気になる方や、ガンコな汚れに悩む方には、その効果を実感していただけます。本取り組みは、受託自治体数98自治体、ふるさと納税サイト運営数366件の実績※がある株式会社サイバーレコード(本社所在地:熊本県熊本市、代表取締役社長:増田 一哉)のサポートによるものです。 ※令和5年12月時点 ■返礼品の特徴と背景 神栖市は、ライオン株式会社の主要な製造拠点が立地する地域であり、この返礼品は、そうした地域と企業の結びつきを象徴するものです。ふるさと納税を通じてNANOX one PROを受け取ることで、寄附者の皆様は、日々の生活をより快適にするだけでなく、神栖市の産業振興にも貢献できます。 ■NANOX one PROの魅力 強力な洗浄力と消臭力: 繊維の奥まで浸透し、気になるニオイや汚れをしっかり落とします。 環境にも配慮:詰替用なので、プラスチックごみの削減にも貢献できます。 ■対象返礼品について <選べる>LION NANOXone PRO ナノックスワン プロ 本体 380g 詰替特大 790g 詰替超特大 1,070g https://item.rakuten.co.jp/f082325-kamisu/095-3079/ ※2025年6月2日時点の寄附額です。掲載返礼品の仕様・寄附額等は予告なく変更する場合や掲載を中止する場合もございますので予めご了承ください。 その他の返礼品はこちら(楽天ふるさと納税) https://www.rakuten.ne.jp/gold/f082325-kamisu/ ■茨城県神栖市について 本市は、茨城県の東南端に位置し、東側は太平洋に、南側・西側は利根川を経て千葉県に、北西側は鹿嶋市及び潮来市に接した南北に長い形状をしています。 市の北東部一帯は鹿島港及び鹿島臨海工業地帯が整備され、製造品出荷額は茨城県第1位、温暖な気候を生かしたピーマンは、ブランド品として高い評価を受け全国第1位の生産量を誇っています。 また、南部は波崎漁港を中心に漁業が盛んで、水産加工品などが特産品となっており、商業を含めた各産業がバランス良く形成されています。 ■寄附金の用途について 「ふるさと納税」寄附金は、下記の事業を推進する資金として活用してまいります。 寄附を希望される皆さまの想いでお選びください。 (1) まちづくり・地域振興・産業振興 (2) 子育て・教育・医療・福祉 (3) 防災・安全・安心 (4) 自治体におまかせ 特段のご希望がなければ、市政全般に活用いたします。 ■会社概要 株式会社サイバーレコードについて 2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う。 続きを読む
■背景と目的 クリックポストは、少額・軽量商品の配送手段としてコストパフォーマンスに優れ、EC事業者やフリマ出品者を中心に広く利用されています。しかし一方で、発送件数が増えると、クリックポストの画面上で行う支払い処理や利用控のダウンロードに手間がかかり、業務の煩雑化を招く場面もありました。 今回の拡張機能は、そうした日常業務における“地味に面倒な作業”を効率化するために開発されたもので、クリックポストを使った発送作業をよりスピーディかつストレスなく進めることができます。 ■主な特長 1.Amazon Payの一括支払いをワンクリックで実行 これまで1件あたり”3クリック”必要だった送り状の支払い処理を、最大40件までまとめて”ワンクリック”で完了。発送件数が多い日でも、手動での作業時間を大幅に短縮できます。 2.利用控もワンクリックでまとめてダウンロード ダウンロードのたびに1件ずつ操作が必要だった利用控も、最大40件分をPDF形式にまとめて、ワンクリックでダウンロード可能。帳票管理や確認作業の効率が大幅に向上します。 3.処理の進捗が一目でわかるサイドパネル表示 一括処理中にはサイドパネルに処理状況を表示。 “今どこまで進んでいるか”が可視化されており、作業の進み具合を把握しながら安心して他の作業に取り掛かれます。 4.操作に迷わない、自然な画面デザイン クリックポストの画面レイアウトや操作感に沿ったUI設計で、拡張機能であることを意識させない自然な使い心地を実現。初めて使う方でも直感的に操作できます。 5.助ネコ未導入でも完全無料で利用可能 本拡張機能は、「助ネコ®EC管理システム」を利用していない方でも完全無料で使用可能です。クリックポストの画面上で動作するため、クリックポストを日常的に利用するすべての方にご活用いただけます。 今後も助ネコでは、ネットショップ運営に携わる皆さまの声に耳を傾けながら、現場に必要な機能やサポートの提供を通じて、EC業務全体の負担軽減と作業のスムーズ化に貢献してまいります。 ■リリース情報 ・公開日:2025年6月24日(火) ・対象環境:Google Chrome ・提供方法:Chromeウェブストア ・利用料金:完全無料 ・機能詳細ページ:https://www.sukeneko.com/functions/clickpost-extension/ 続きを読む

2025年06月24日(火) (株式会社関通)

「GAOW」が「CROSS MALL」とAPI連携を開始!

■ 連携の背景と目的 EC市場の拡大とともに、複数のモールやカートを使い分ける事業者が増加する中、「受注後の物流処理」や「在庫管理の煩雑化」が業務の大きな負担となっています。 GAOWでは、物流代行サービスを提供する中で、出荷スピードや正確性を支える独自のWMSを構築。今回のCROSS MALLとのAPI連携により、受注から出荷までのリードタイムを大幅に短縮し、人的ミスの防止とコスト削減を実現します。 ■ 連携による主なメリット ・受注~出荷までの自動化による出荷スピードの向上 CROSS MALLで取り込んだ注文データがGAOWのWMSへAPI連携により自動送信され、迅速な出荷対応が可能に。 ・在庫のリアルタイム反映による販売機会損失・過剰販売の防止 GAOW倉庫内の在庫状況がCROSS MALLに反映されることで、販売機会損失の防止と過剰販売リスクの軽減が実現。 ◼︎GAOWとCROSS MALL連携イメージ ・商品マスタ送信 API連携を行うことで、商品マスタをCROSS MALL側で登録した時点でGAOWのWMSへと同期することが可能です。 ・在庫数の更新 GAOWのWMS側で管理している入出庫で変動した在庫数が自動でデータ連携され、CROSS MALL側で確認することができます。 ・新規注文と出荷済み情報の送受信 GAOWのWMS側で作成された注文情報は、GAOWシステム側に自動連携され、出荷データを自動で作成することが可能になります。 また、GAOWのWMS側で管理・生成されている、出荷済み情報を自動でCROSS MALL側に戻すことも可能となります。 ■どんな方におすすめか 本連携は、次のようなEC事業者に特におすすめです。 ・新たな物流委託先を探している/早期立ち上げを希望している ・CROSS MALLを利用しており、受注〜出荷を一元管理したい ・急成長中で、現行の物流体制ではスピードや精度に限界を感じている ■ GAOWについて(https://www.kantsu.com/service/gaow/) 関通がこれまで行ってきた物流サービスとはまったく異なる、 EC物流でも「必要最低限な機能のみを提供するパッケージ物流サービス」です。 物価高騰や市場の不透明さの中、企業は自社に最適な物流を選ぶ時代になっています。高機能なEC物流を求める企業もあれば、コストや簡便性を重視する企業もある中で、GAOWは長年の経験を活かし、物流品質の維持と、必要な機能のみを提供するサービスです。コスト削減、早期導入、API連携によるシームレスな受注・出荷処理を実現し、効率的な物流を可能にします。 ■CROSS MALLについて(https://cross-mall.jp/) 複数ネットショップの商品・在庫・受注・発注・仕入の一元管理が可能なクラウドサービスです。 ご要望を随時受け付け、お客さまごとの運用提案や専任担当によるサポートなど、使いやすさを追求しています。 ツールの提供に留まらず、ネットショップを陰で支えるバックヤードのご担当者さまに光を当て、 クリエイティブなネットショップ運営を支援すべく、ネットショップバックヤードの表彰や交流・情報交換を行う「BACKYARD FES.」( https://cross-mall.jp/backyard_fes_2019/ )、ネットショップのバックヤード特化型メディア「B.Y」( https://crossbackyard.com/)など、バックヤードご担当者さまに有益な場やコンテンツを随時企画・運営しています。 ■ 今後の展望 関通は、GAOWの提供を通じて、EC事業者様の物流業務の効率化、コスト削減、そして売上向上に貢献してまいります。 また、今後もお客様の声を反映し、サービスの改善・拡充を続けてまいります。 続きを読む
株式会社サイバーレコード(本社:熊本県熊本市、代表取締役社長:増田一哉、以下「当社」)は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、熊本県相良村が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「清流日本一の川辺川で子どもの笑顔あふれる交流拠点づくり」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。 ■寄附募集プロジェクトについて 清流日本一の川辺川で子どもの笑顔あふれる交流拠点づくりプロジェクト https://kifuru.jp/projects/85/ ◎清流日本一の川辺川で子どもの笑顔あふれる交流拠点づくりプロジェクト 熊本県相良村では、令和2年7月豪雨災害からの創造的復興の象徴として「川辺川魅力創造事業」を推進しています。自然体験と交流による地域活性化が目的として、18年連続水質日本一の川辺川を活かしたプロジェクトです。 川を直接楽しむための鮎ヤナ場やキャンプ場、BBQも可能な多目的広場、カフェ機能を持つ交流拠点などを整備します。安全に体験するための更衣室や倉庫なども計画しています。 令和4年度から実証イベントやワークショップで住民・利用者の意見を収集しており、これらを反映させて令和8年度の完成、利用開始を目指しています。 ■熊本県相良村では企業版ふるさと納税を活用した地域課題の解決に取り組んでいます! 熊本県南部に位置する相良村は、18年連続水質日本一の清流・川辺川が流れる緑豊かな農山村です。米やメロンを特産とし、特にお茶は県内一の生産量を誇ります。 現在、村ではこの豊かな自然を活かし、川辺川の魅力を発信する地域活性化事業を推進しています。川を直接楽しむ体験型施設や、村内外の人が交流できる拠点を整備し、魅力的な村づくりを目指します。 企業版ふるさと納税による企業の皆様のご支援により、この事業をはじめとし地域課題の解決につなげていきます。 詳細・ご寄附については下記プロジェクトページをご確認ください。 https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=43&lg_cd=43510 ■オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」 https://kifuru.jp/ 「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。 ※口座情報(銀行及び口座番号等)は、寄付申し込み後に表示されます。 ■会社概要 株式会社サイバーレコードについて 2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う。 続きを読む
■ サービス概要 「サイバーガバナンスラボ」は、サイバー攻撃に対する備えと対応力を高めたい企業のための、実践型のプログラムです。最大の特長は、一般には公開されない「生々しい被害事例」から、机上の空論ではないリアルな教訓を学べる点にあります。参加企業は、実際に被害を受けた企業の実例に触れながら、再発防止のための取り組みや、対応の現場で得られた知見を深く理解することができ、セキュリティ分野の専門家や他の参加企業との交流を通じて、多角的な視点からリスク対策を検討し、組織全体のサイバーリテラシーを飛躍的に高めることが可能です。「現実に即した知識」と「現場で役立つ行動力」を養うことで、想定外の事態にも柔軟に対応できる組織づくりを支援します。 ▼サービス詳細はこちら https://kantsu-cgl.com/ ■本サービスで得られる主な価値 ・実践的な知識 他では学べないサイバー被害のリアルな事例と、具体的な対策を習得できます。 ・専門家との繋がり セキュリティ専門家とのクローズドセッションで、直接質問や相談ができます。 ・情報共有コミュニティ SlackやChatwork等を活用したリアルタイムな情報共有により、最新の脅威情報や有効な対策をスピーディに把握できます。 ・セキュリティ対策支援(事前・事後) 被害に遭う前、遭った後、それぞれのフェーズに応じた的確なアドバイスとサポートを提供します。 - 被害に遭う前: 予防、回避、被害軽減のための具体的な対策を学べます。 - 被害に遭った後: 迅速かつ適切な対応を取るための具体的な支援が受けられます。 ・組織全体のレベルアップ 企業全体のサイバーリテラシーを高め、社内の防御力を組織的に強化します。 ・インシデント対応サポート サイバー攻撃に遭遇した際、即応できる体制を持つことは容易ではありません。当サービスでは、実際に対応可能な外部チームの支援により、迅速かつ適切な初動対応をサポートします。 【誰のためのサービスか】 ・サイバー攻撃のリスクに不安を感じている経営層 ・実務的なセキュリティ対策を求める情報システム部門 ・企業のサイバー対策を強化したいセキュリティ担当者 ■強力なパートナーシップ:株式会社CISOとの連携 「サイバーガバナンスラボ」の提供にあたり、当社は株式会社CISO(本社:東京都港区、代表取締役:那須慎二)とパートナーシップを締結しました。株式会社CISOは、中小企業専門の情報セキュリティコンサルティング会社として、セキュリティコンサルティング、診断、運用代行、人材育成など多岐にわたるサービスを展開しています。特に、セキュリティ担当者が不在な中小企業向けのリモート相談窓口サービスや、経営者のためのセキュリティ参謀サービスなど、実践的で現場に即した支援を提供しています。また、同社はISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014の認証を取得しており、フィンランドのセキュリティサービスプロバイダーであるWithSecureが発表した「2023年度パートナーアワード」において、「Japan MSP Partner of the Year 2023」を受賞するなど、国内外で高い評価を受けています。この連携により、「サイバーガバナンスラボ」は、実際の被害経験に基づくリアルな知見と、専門家による高度なセキュリティ技術の両面から、より強固で実践的なプログラムを提供することが可能となりました。 ■ 社会的意義と私たちの使命 サイバー攻撃の脅威が深刻化する現代、企業に求められるのは「知識」ではなく、“行動できる力”です。「サイバーガバナンスラボ」は、当社の経験を社会に活かし、企業が連携し、社会全体でサイバー脅威に備える。その一歩を共に踏み出すことが、私たちの役割と考えています。 【所長プロフィール】   達城 久裕(たつしろ ひさひろ)株式会社関通 代表取締役社長。1960年生まれ、大阪府出身。創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。時代の変化を先取りしながら柔軟な経営を続けてきた。ECバックヤード運営、WMS開発・販売を軸に事業領域を拡大中。2024年にはサイバー攻撃という逆境を経験しながらも、迅速な復旧と経営判断で危機を乗り越えた。自らの経験を業界の未来に還元し続けている。 続きを読む
本カオスマップでは、カテゴリごとにカオスマップに掲載されているツールから全144種類のサービスを一覧で掲載しています。 掲載記事はこちら:https://mvsk.jp/press-release-202506 続きを読む

2025年06月20日(金) (株式会社サイバーレコード)

【株式会社サイバーレコード】Prime Commerce社と資本業務提携を締結

■東南アジアを起点とした越境EC・SaaS・オフショア開発を三位一体で推進 株式会社サイバーレコード(本社:熊本県熊本市、代表取締役社長:増田一哉、以下「サイバーレコード」)は、シンガポールを本社とし、マレーシア・ベトナムにてECソリューションを提供するPrime Commerce Holdings Pte Ltd(以下「Prime Commerce社」)との資本業務提携を締結し、2025年6月に同社への出資を決定いたしました。本提携は、サイバーレコードが中期戦略として掲げる3つの事業領域(越境、SaaS、オフショア開発)において両社の強みを結集し、東南アジア全域をターゲットとした成長戦略を推進するものです。 ■提携の背景:グローバル成長への新たな布石 サイバーレコードは、ふるさと納税支援やEC運営代行、PB商品開発を通じて、日本市場におけるEC流通の事業を展開してきました。Prime Commerce社は、東南アジア地域(主にマレーシア・ベトナム)において、マーケティング・ブランド支援、EC SaaS提供、アプリ開発、インフルエンサーマーケティング等の実績を持つ成長企業であり、ユニリーバ、GSK、Ogilvyといった多国籍企業のデジタルパートナーとしても高い信頼を得ています。 今回の提携により、サイバーレコードは東南アジア市場への進出加速と開発基盤の強化を、Prime Commerce社は日本市場へのアクセスとマーケティング資本の獲得を実現し、両社が補完的なアセットを融合することでグローバルスケールでの事業成長を目指します。 ■3事業連携の中核戦略 【1】越境EC(Cross-Border EC) ASEAN地域の市場規模は日本の約2倍に達し、特にインドネシア・マレーシア・ベトナムでのEC市場成長率は年平均+20%を超えています。 サイバーレコードは、日本製品の強みである「品質」「信頼性」「文化的魅力(例:アニメIP、抹茶、健康食品)」を活かし、Shopee・TikTok Shopなどのデジタルチャネルと、現地小売・卸(モダントレード、コンビニ、ローカルスーパー等)を融合したO2O型越境流通モデルを構築します。 今後は、既存のふるさと納税返礼品やPB商品に加え、アニメIPを活用した高付加価値商品なども順次展開予定です。 【2】EC SaaS事業(One-Stop Platform) Prime Commerce社のSaaSプラットフォーム(Central Distribution/POS/CRMなどを一元管理するSaaS)は、その多機能な高コストパフォーマンスと強固な販売ネットワークにより東南アジアにおいて数千社が導入済みです。今後この仕組みを日本市場向けにローカライズし、サイバーレコードの「運営代行ノウハウ」と融合した次世代EC統合SaaSとして展開し、EC化に取り組む日本の事業者様における「複数チャネル運用の煩雑さ」や「複数商品と在庫管理の非効率性」といった課題を解決します。 【3】オフショア開発体制の構築 ベトナムの開発リソースを活用することで、SaaSプロダクトの開発を高速かつ効率的に進行可能となります。今後はUI/UX改善、AIアルゴリズム実装、決済・物流最適化機能などの高度化も想定しています。 ■今後のロードマップと展望 2025年6月〜 出資実行、日本向けSaaS MVP開発、越境EC販売開始(Shopee・TikTok・Lazada) 2025年7月〜 海外オフライン小売開始、IPモデル展開 ■会社概要 株式会社サイバーレコードについて 2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う。 続きを読む

2025年06月20日(金) (株式会社エニキャリ)

株式会社明治様との協業事例がILS公式メディアに掲載されました!

記事では、明治様の「できたて乳製品」の新規事業に対して、エニキャリが物流インフラとデリバリー特化型フロントサイト構築の両面で支援している事例をご紹介いただいています。「ILS2023」での出会いから始まったこのプロジェクトは、少量生産・随時配送に対応した新しい物流モデルの実践例として、今後のさらなる展開が期待されています。 記事はこちら https://ils.tokyo/performance/case/case46.php 続きを読む
【書籍内容】 2024年9月、EC物流を支える企業・株式会社関通は、ランサムウェアによる大規模なサイバー攻撃を受け、社内ネットワークとすべての業務システムが停止するという未曾有の事態に直面しました。社員500名、取引先500社以上に影響が及ぶ中、経営陣は何を考え、どう決断し、現場と共にこの危機をどう乗り越えたのか。本書は、攻撃発生直後の混乱、緊急対策本部の設置、警察・保険・弁護士・セキュリティ会社との連携、復旧に向けた現場の奮闘、そして再発防止のための企業改革まで、リアルな記録を元に綴ったノンフィクションドキュメントです。「サイバー攻撃は、いつ誰の身にも起こり得る」本書はその警鐘と、経営と現場が一丸となって立ち向かう希望の記録でもあります。 [書籍特設ページ]:https://www.kantsu.com/lp/cyberdecision/ [Amazon予約・購入ページ]:https://amzn.asia/d/14rlwQb 【本書から得られるもの】 ・サイバー攻撃のリアルな脅威とその具体的な対処法 ・危機発生時における経営者の思考と意思決定プロセス ・困難な状況下でのチームビルディングと社員との協働の重要性 ・危機を「成長のチャンス」と捉えるレジリエンス(回復力)の養い方 ・これからの時代に求められる、持続可能な経営の視点とヒント 【こんな方におすすめ】 ・企業の経営者・経営幹部の方 ・危機管理・情報セキュリティを担う担当者 ・物流やEC業界に関わる企業関係者 ・予測不能な事態への備えに関心のある方々 ・困難を乗り越え、企業を成長させたいと願うすべての方々 【著者メッセージ】 「まさか」は、本当に起こる。2024年、私たちが経験したサイバー攻撃は、まさに人生の「魔坂」でした。システムが止まり、データが奪われる。あの絶望的な状況から、いかに思考し、何を捨て、何を守ったのか。本書には、その具体的なエピソード、思考の軌跡、そして数々の対策実例を、すべて綴りました。この経験が、同じ困難に直面するあなたの企業を救う一助となるなら、これほど嬉しいことはありません。私は確信しています。「危機は、乗り越えられる」と。どんなに大きな壁も、その経験は必ずあなたを強くします。本書が、未来へ踏み出す勇気となり、あなたの企業にとって「成長のチャンス」となることを、心から願っています。 【著者プロフィール】 達城 久裕(たつしろ ひさひろ)株式会社関通 代表取締役社長。1960年生まれ、大阪府出身。創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。時代の変化を先取りしながら柔軟な経営を続けてきた。ECバックヤード運営、WMS開発・販売を軸に事業領域を拡大中。2024年にはサイバー攻撃という逆境を経験しながらも、迅速な復旧と経営判断で危機を乗り越えた。自らの経験を業界の未来に還元し続けている。 【書籍概要】 書名:『サイバー攻撃 その瞬間 社長の決定』 著者:達城 久裕(たつしろ ひさひろ) 出版社:日販アイ・ピー・エス 仕様:四六判・並製・全体276ページ 定価:2,200円(税込) 配本日:2025年6月20日 ISBN:978‐4‐9914254‐0‐0 書籍特設ページ:https://www.kantsu.com/lp/cyberdecision/ 続きを読む
株式会社サイバーレコード(本社:熊本県熊本市、代表取締役社長:増田一哉、以下「当社」)と、「株式会社かんざし」(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:秋山匡秀、以下「かんざし」)は、このたび、観光誘致および地域活性化を目的とした関係人口の創出に向け、業務提携を開始することをお知らせいたします。本提携により、当社がふるさと納税事業を支援する自治体に対して、かんざしが提供する対象自治体を限定した国内航空券と宿泊をセットにして企画したパッケージツアー(以下「旅行関連商品」)を返礼品として展開して参ります。 ■提携の背景と目的 近年、地方創生の重要性が高まる中、ふるさと納税制度は自治体の財源確保だけでなく、地域の魅力を発信し、関係人口を創出する手段としても注目されています。当社は、ふるさと納税支援事業を通じて多くの自治体の地域活性化に貢献して参りました。一方、かんざしは 国内パッケージツアーを販売するオンライン予約サイト「ニーズツアー」の運営を通じて、地域の宿泊・観光事業者と既に多くの取引実績があり、また地方自治体と連携した観光プロモーションを一気通貫で提供してきた実績と、その体制を有しています。 今回の業務提携は、サイバーレコードが持つ自治体との強固なネットワークとふるさと納税事業のノウハウ、そしてかんざしが持つ豊富な旅行コンテンツと観光プロモーションノウハウを組み合わせることで、ふるさと納税を通じた新たな観光誘致の形を実現し、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。具体的には、ふるさと納税の返礼品として魅力的な旅行関連商品をラインナップすることで、寄附者の満足度向上を図るとともに、実際に地域を訪れるきっかけを提供し、交流人口の拡大を目指します。 ■具体的な取り組みと今後の展開 サイバーレコードとかんざしは、今回の業務提携を通じて、ふるさと納税制度を活用した新たな観光誘致と地域活性化の形を推進して参ります。サイバーレコードがふるさと納税事業を受託している、または今後受託する自治体に対し、かんざしが提供する旅行関連商品を返礼品として導入します。これにより、寄附者にとって魅力ある選択肢を増やし、実際に地域を訪れるきっかけを創出します。 さらに、各自治体の特色や観光資源を活かしたオリジナル旅行商品の企画・開発を支援し、旅行を通じた地域体験の価値を高めます。これらの旅行関連商品は、返礼品としての魅力だけでなく、自治体のPRツールとしても活用され、効果的なプロモーション展開を実現します。 本提携により、寄付額の拡大にとどまらず、寄附者の来訪による宿泊・飲食・お土産購入などの消費促進を通じて、地域経済への実質的な貢献も見込まれます。両社の強みを活かし、自治体・寄附者・地域住民それぞれにとって価値ある取り組みを展開し、持続可能な地域活性化に寄与して参ります。 ■株式会社かんざし 代表取締役社長 秋山 匡秀 このたびの業務提携を通じて、ふるさと納税制度を起点とした地域活性化と交流人口の拡大の取り組みに貢献できることを大変嬉しく思います。 かんざしは、宿泊施設様にITを活用した業務効率化のためのDX推進を中心に宿泊・観光業界の現場とともに歩んできました。 私たちが培ってきた知見とネットワークを活かし宿泊施設・観光事業者・自治体の皆様と一体となって、ふるさと納税が単なる寄付にとどまらない「地域と寄付者をつなぐ観光の入り口」として機能することを目指し、持続的な観光振興と地域経済の活性化に貢献してまいります。 ■株式会社かんざしについて 「Make Sustainable Nippon - 『旅館・ホテル・地場企業など』と『地方自治体』に最も必要とされる企業になる」というビジョンを掲げ、『旅館・ホテルテック事業』『HRテック事業』『観光テック事業』を手掛けています。 【社名】株式会社かんざし 【代表者】代表取締役社長 秋山 匡秀 【所在地(本社)】〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-6 丸元ビル3F 【設立】2016年8月 【URL】https://www.kanxashi.co.jp/ ■会社概要 株式会社サイバーレコードについて 2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う。 続きを読む
デジタルビジネス総合支援を手掛ける株式会社DGビジネステクノロジー(デジタルガレージグループ会社 /本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員:清水 和徳、以下:DGBT)は、株式会社ジェーエムエーシステムズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:坂倉 猛、以下:JMAS)と提携し、同社が開発・提供するクラウド型BtoB ECサービス「セカイカート」の取り扱いを2025年6月19日より開始します。 本提携により、製造・卸売業などの中小・中堅企業が抱える、BtoB ECの立ち上げや拡張に関する課題に対し、よりスピーディーかつ柔軟に構築・運用できる環境を提供し、国内外での販路拡大、デジタルシフトの加速を支援します。 ■背景 国内BtoB ECの市場規模は令和5年には465.2兆円(※)に達し、デジタル化の波は中小・中堅企業にも確実に広がりつつあります。販路拡大や業務効率化を目的としたEC化のニーズが高まる一方で、IT人材や予算、構築ノウハウの不足が、BtoB EC推進における主要な課題となっています。 DGBTはこれまで、エンタープライズ企業向けに高度な要件にも対応可能なEC構築パッケージ「SI Web Shopping ( https://siws.dgbt.jp/ )」を提供してきました。同パッケージは、BtoCに加えBtoB ECにも対応し、複雑な商流・業務要件への柔軟性と豊富な導入実績、高い安定性を備えています。 一方で、中小・中堅企業におけるBtoB ECでは「DXによる顧客満足度向上・業務改善」が競争力強化の鍵となる中で、社内業務のデジタル化や取引先の利便性向上に向けた仕組みを、短期間かつ低コストで構築・検証することが大きな課題となっています。従来のパッケージ型構築では、こうした課題に対する柔軟な対応やアプローチの幅が限定されていました。また、国内取引だけでなく、越境取引への対応を視野に入れる企業も増加しています。 こうした市場環境を踏まえ、DGBTはこのたび、JMASが提供するクラウド型BtoB ECサービス「セカイカート」の取り扱いを開始しました。「セカイカート」の導入しやすさや柔軟性に加え、BtoBを含む多様なEC構築・運用で培った実践的なノウハウ、さらにERPを源流とした業務設計力やプロジェクトマネジメントの実行力を掛け合わせることで、企業フェーズや課題に応じた柔軟かつ実行力のあるBtoB EC支援体制を提供します。 ■クラウド型BtoB ECサービス「セカイカート」 「セカイカート」は、製造業・卸売業など中小・中堅企業のBtoB取引に特化したクラウド型ECサービスです。BtoB特有の業務に対応する標準機能に加え、多様な商流への対応力も備えており、スピーディかつ低コストで導入できるのが特長です。 【セカイカートの特長】 1. BtoB取引に最適化された販売・業務機能 卸値や値引き条件の個別設定、顧客ごとの表示制御、問い合わせ履歴の管理に対応。見積作成から受注・配送、在庫・顧客管理までの業務をカバーし、属人化しがちな営業業務の効率化と戦略的なデータ活用を実現します。 2. 海外販路拡大を支える越境対応機能 多言語・多通貨、海外配送業者との連携に対応し、日本国内のサポート体制のもとでスムーズな越境ECを実現。公開国や販売商品を取引先ごとに制御でき、販路戦略に応じた柔軟な運用が可能です。 3. コストを抑えたSaaS型料金体系 利用者数、商品数などに応じたプランが選択可能で、初期費用・月額費用を抑えたスモールスタートにも最適です。すべてのプランで全機能利用可能です。 4. 柔軟なカスタマイズと外部システム連携 SaaSでありながら機能拡張が可能で、自社の基幹システムや業務要件に応じた個別対応が可能です。 ■今後の展開 DGBTは、今回のJMASとの提携を起点に、BtoB EC構築支援のさらなる拡張を進めます。これまでエンタープライズ向け開発において蓄積してきた、複雑な商流や業務要件への対応力、ERPを源流とする業務ノウハウやプロジェクトマネジメント力を活かし、BtoB ECに取り組む事業者に対し、“業務×構築×運用”を一体で支援できる実行力ある体制として、価値提供の幅をさらに広げていきます。 また、DGBTはデジタルガレージのグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、決済プラットフォームを提供する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとの両輪体制により、戦略立案から販促、購入、LTV最大化に至るまでの事業プロセス全体を包括的に支援しています。DGグループおよび国内外の先進テクノロジー企業との戦略的アライアンスや自社開発を通じて、多様なビジネスニーズに応じた実用的なソリューションの提供を加速し、事業者の競争力強化に貢献していきます。 ※出典:経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査」 https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240925001/20240925001-1.pdf 【DGビジネステクノロジーについて】https://www.dgbt.jp DGビジネステクノロジー(DGBT)は、デジタルガレージグループのデジタルビジネス総合支援企業です。戦略支援、システム戦略、デジタルマーケティング、セキュリティ、データ活用など、多彩なソリューションを組み合わせ、戦略策定から販促、購入、リピートまで、コマースやデジタルビジネスのあらゆるプロセスを包括的に支援し、事業者の成長を後押しします。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」をもとに、決済事業を展開する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとDGBTの両輪体制で、事業者のビジネス最大化と経営基盤の強化を支援します。 DGBTは、EC黎明期からコマースビジネスを支援してきたナビプラス株式会社、株式会社DGコマース、株式会社スクデットの3社が経営統合し、2025年4月に新会社として始動しました。 【デジタルガレージ(親会社)について】https://www.garage.co.jp/ デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。 【株式会社ジェーエムエーシステムズについて】https://www.jmas.co.jp/ 企業の経営戦略とITをつなぐ、日本能率協会グループのシステムインテグレーターです。システムコンサルティング、クラウド構築・運用、アプリケーション開発に加え、生成AIやweb3などの先端技術を用いた開発、DXソリューション等を提供しています。 続きを読む
熊本県熊本市のふるさと納税サイトに、株式会社利他フーズが提供する「国産 熊本 馬刺し 「6種馬刺し食べ比べセット」」が掲載されました。このセットは、上赤身、霜降り中トロ、たてがみ、ロース、ふたえご、馬刺しユッケと、馬刺しの多彩な部位を一度に味わえる贅沢な内容です。本場熊本の新鮮な馬刺しを、ご自宅で心ゆくまでお楽しみいただけます。本取り組みは、受託自治体数98自治体、ふるさと納税サイト運営数366件の実績※がある株式会社サイバーレコード(本社所在地:熊本県熊本市、代表取締役社長:増田 一哉)のサポートによるものです。 ※令和5年12月時点 ■返礼品の特徴と背景 熊本県は、日本有数の馬刺しの産地として知られており、その新鮮さと品質の高さは全国で高く評価されています。「国産 熊本 馬刺し 「6種馬刺し食べ比べセット」」は、そんな熊本が誇る馬刺しの魅力を凝縮した逸品です。上赤身のしっかりとした旨み、霜降り中トロのきめ細やかな口どけ、希少部位のたてがみやふたえごの独特な食感、そして馬刺しユッケの濃厚な味わいと、それぞれの部位が持つ個性豊かな風味をご堪能いただけます。さらに、馬刺し専用醤油とユッケタレもセットになっているため、届いてすぐに本場の味をお楽しみいただけます。 提供事業者である株式会社利他フーズは、熊本の豊かな大地で育った馬肉の美味しさを最大限に引き出し、全国に届けることに情熱を注いでいます。この返礼品は、地元熊本で丁寧に加工・製造されており、新鮮な状態でお届けできるよう工夫されています。ふるさと納税を通じて、この「6種馬刺し食べ比べセット」を選ぶことで、ご家庭での食卓が贅沢になるだけでなく、熊本の畜産業の振興にも貢献できます。 ■「国産 熊本 馬刺し 6種食べ比べセット」の魅力 本場熊本産:新鮮で高品質な国産馬刺し。 贅沢な6種の部位:上赤身、霜降り中トロ、たてがみ、ロース、ふたえご、馬刺しユッケの多彩な味わい。 専用調味料付き:馬刺し専用醤油とユッケタレで、本場の味を堪能。 ご自宅で手軽に:特別な準備なく、解凍するだけで高級馬刺しを味わえる。 ■対象返礼品について 国産 熊本 馬刺し 「6種馬刺し食べ比べセット」 https://item.rakuten.co.jp/f431001-kumamoto/060-0643/ その他の返礼品はこちら(楽天ふるさと納税) https://www.rakuten.ne.jp/gold/f431001-kumamoto/ ■熊本県熊本市について 歴史と自然が織りなす、熊本のまち 熊本県熊本市は、九州の中央に位置し、人口約74万人の政令指定都市です。中心部には、日本三名城の一つである熊本城があり、その誇り高い姿は訪れる人の心を魅了します。また、清らかな地下水が自慢の「水の都」で、水道水は100%地下水を使用しており、蛇口をひねればミネラルウォーターと言われています。市内は緑豊かな公園や川沿いの遊歩道がある等、自然に囲まれた暮らしも楽しめる一方、教育環境や医療環境も充実しており、都市の利便性と地方暮らしの良さの両方を感じることができる都市です。 本市では、馬刺しや熊本ラーメン、みかん・スイカなどのフルーツなど熊本ならではの返礼品を多数揃えています。ふるさと納税を通じて、ぜひ熊本市の魅力をご体感ください! ■寄附金の使い道について 「ふるさと納税」寄附金は、下記の事業を推進する資金として活用してまいります。 寄附を希望される皆さまの想いでお選びください。 (1)熊本城の復旧・復元! (2)熊本城以外の文化財の復旧! (3)エンターテインメントで熊本を元気に! (4)被災者支援・公共施設の復旧! (5)市民のボランティア活動を支援! (6)次代を担うこどもたちを支援! (7)市電緑のじゅうたんサポーター募集! (8)将来のリーダーとなる人材を支援! (9)熊本市のスポーツ選手を応援! (10)熊本市動植物園開園100周年記念サポーター募集 (11)ジェンダー平等を促進 (12)花と緑のまちづくり支援(NEO GREEN PROJECTサポーター) (13)熊本市立の学校を応援! (14)熊本市の自然環境を豊かに (15)熊本市の動物愛護推進を支援! ~人と動物の共生社会の実現を目指す~ (16)城下町地区(新町・古町)と川尻地区の歴史まちづくり活動を支援! ■会社概要 株式会社サイバーレコードについて 2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う。 続きを読む

2025年06月18日(水) (合同会社ソケットモバイル)

バーコードリーダーのHIDモード、APPモード、SPPモードとは?

【HIDモードとは】 HIDというBluetooth接続モードの場合、バーコードリーダーはキーボードのように動作します。 ●メリット: ①Windows、iOS、Androidの全てに対応していて、ソフトウェアの開発なしにそのままBluetoothペアリングしてホストデバイス上でデータの転送が可能  ✖デメリット:  ①キーボードがコントロールされてしまい、キーボードとバーコードリーダーを両方同時に使う事ができない場合がある。 ②キーボードが日本語入力になっていると、読み取った英数字が文字化けしてしまうことがある。漢字などは読めない。(機種によってはWindowsには日本語文字を読めるものもあります。) ③たまに文字が欠落したり、データを誤読することがある。 【APPモードとは】 バーコードリーダーがアプリと完全に連携を行い、キーボードとしてではなく、独立のバーコードリーダーとしてホストデバイスと接続されるモードです。 ●メリット: ①iOSホストデバイスとペアリングして、高速で誤読の発生しない読み取りが実現します。 ②キーボードが制御されることはなく、日本語入力、漢字入力、絵文字も問題なく読み取れる。キーボードの切り替えも不要。 ③APPモードのSDKを提供しているバーコードリーダーはiOSのホストデバイスでMFi認証(Made for iOS)というAppleの認証を通っているため、iPadやiPhone、iPodなどのiOSデバイスのOSアップデートが行われてもエラーが発生しにくい。  ✖デメリット: ①アプリ開発会社からすると、SDKをアプリ内に実装する必要があるため、開発の時間とコストがかかる。  ②APPモードが実現可能なバーコードリーダーはMFi認証を通っているため、パーツのコストが高く、バーコードリーダーが高価になりやすい。 【SPPモードとは】 APPモードはiOSデバイス専用のペアリングモードであるのに対して、SPPモードはAndroidやWindowsホストデバイス向けのAPPモードと理解できます。  *SPPモードのメリットとデメリットは基本的にAPPモードのものと同じです。  ■まとめ: バーコードリーダを選ぶ際に重要な基準は、どのアプリやソフトを使うかです。たとえば、Windowsのホストデバイスでメモ帳やエクセルにバーコードを読み込み場合、HIDモードのみに対応した安価なバーコードリーダーで問題ありません。 しかし、AndroidやiOSデバイスとペアリングしてバーコードリーダーを利用されたい場合は、使用するアプリが推奨するバーコードリーダーを選択してください。特に推奨しているバーコードリーダーがない場合、HIDモードで動作する場合が多いです。念のためアプリケーション提供会社に確認するのがベストです。  弊社ソケットモバイルのバーコードリーダーは全製品AppleのMFi認証を通っており、WindowsやAndroidデバイスにも対応しております。またHIDモード、APPモード、SPPモードの全てに対応しております。もしご興味があれば、是非製品ラインアップを確認してみてください!  https://www.socketmobile.com/jp/readers-accessories/data-readers 続きを読む
東京都武蔵野市は、2025年5月30日から楽天ふるさと納税のサイトにて寄附受付を開始いたしました。これにより、全国の皆様から武蔵野市への応援を、より手軽に行っていただけるようになります。本取り組みは、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある株式会社サイバーレコード(本社所在地:熊本県熊本市、代表者:増田一哉)のサポートによるものです。 ※令和7年5月時点 ■武蔵野市について 武蔵野市は、東京都のほぼ中央に位置し、新宿から電車で約20分というアクセスの良さを誇る、人口約14万8千人の都市です。昭和22年の市制施行以来、市民参加を重視したまちづくりを進め、豊かな財政力を背景に、緑豊かな住宅都市と教育・福祉・健康・文化・スポーツ・情報などの生活型の産業が高度に集積して、調和した「生活核都市」として発展し、住んでみたい街としてそのイメージが定着しています 市内を東西に貫通するJR中央線に沿って、デパートや専門店などの商業が集積する「吉祥寺圏」、三鷹駅から北側に伸びる文化・行政のゾーンの「中央圏」、そして大学や中核病院を擁する「武蔵境圏」の三つの個性豊かなエリアが存在します。市はこれらの個性を活かしつつ、全体が調和したまちづくりを推進しています。 また、武蔵野市は全国でも有数の先進的な施策を展開していることでも知られています。元祖コミュニティバス「ムーバス」や、地域の方が年間1,000万円を上限とした補助を得てデイサービスなどを展開する「テンミリオンハウス」、子どもたちが授業の一環として自然体験を支援する「セカンドスクール」、0歳から3歳までの子育て支援施設「0123吉祥寺・はらっぱ」など、市民生活の質を高めるためのユニークな取り組みを数多く実施しています。 武蔵野市の楽天ふるさと納税はこちら https://www.rakuten.co.jp/f132039-musashino/ ■寄附金の用途について 皆様からいただいた寄附金は、武蔵野市が目指す「緑豊かなスマートシティ」の実現に向け、以下の7つの分野で大切に活用させていただきます。 1.市長におまかせします 市長が必要と認める事業に幅広く活用します。 2.健康・福祉分野 市民の命と健康を守り、地域全体で支え合う仕組みづくりを進める事業に活用します。(例:市内医療機関への支援、福祉人材確保の取り組み、高齢者日常生活支援事業) 3.子ども・教育分野 子どもたちが健やかに育ち、子育て世代を総合的に支援する事業に活用します。(例:子ども子育て支援事業、0123施設の管理運営) 4.平和・文化・市民生活分野 平和な社会の維持、災害に強いまちづくり、コミュニティの発展、生涯学習・スポーツの充実、産業振興などを進める事業に活用します。(例:文化財保護普及事業、CO+LAB MUSASHINO事業、吉祥寺美術館の管理運営) 5.緑・環境分野 武蔵野市が誇る緑をはじめ、水やエネルギーなどの資源を守り、持続可能な環境都市を目指す取り組みに活用します。(例:公園等建設事業) 6.都市基盤分野 地域ごとの特性を活かし、魅力的で活気あふれるまちづくりを推進する取り組みに活用します。(例:景観道路事業) 7.行財政分野 限られた経営資源を最大限に活用し、市民に信頼される市政運営を推進するための体制整備に活用します。(例:アントニン・レーモンド設計の旧赤星鉄馬邸の保存と利活用) 武蔵野市は、今回の楽天ふるさと納税の寄附受付開始により、より多くの皆様に武蔵野市の魅力や取り組みを知っていただき、応援していただけることを願っています。皆様の温かいご支援を心よりお待ちしております。 ■会社概要 株式会社サイバーレコードについて 2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う。 続きを読む
多くの大手企業に選ばれる決済プラットフォームを提供するAdyenは、顧客の決済体験と企業のテクノロジー投資に関する年次調査「リテールレポート 2025」を発表しました。 変化する規制、決済方法や関連する技術、新しいビジネスモデルといった要素が複雑に絡み合い、小売企業は、効率性を確保しながら差別化を維持するという課題に直面しています。小売企業が顧客体験とビジネス効率のバランスを見いだすことを目的とした本調査は、世界28か国・地域を対象に、消費者41,089人、小売企14,003社(日本から消費者2,000人、企業300社を含む)を対象に実施しました。調査の結果、日本の消費者が買い物時にAIを活用することは全世代において増加しています。また、日本においてオンラインと対面決済のチャネルをシームレスに連携させた小売業者は28%にとどまり、小売業者の売上げ拡大戦略の一つはAIなどのテクノロジーの導入だということが明らかになりました。主な調査結果は以下の通りです。 ■日本の消費者の買い物時のAI活用傾向 日本の消費者のうち、前年比4ポイント増の12%が買い物の際にAIを活用しており、このうち35%が今後もAI活用購買に前向きな意向を示しています。一方、グローバル平均の37%より25ポイント下回っていることから、消費者にまだAI活用の価値が十分に伝わっていない可能性があることが明らかになりました。 AIを活用する日本の消費者のうち、34%が「小売業者はAIを活用して興味のありそうな商品を提案してきている」と認識し、34%が服や食事などを選ぶ際AIからヒントを得るなど、AIの活用に対しては好意的な反応が見られました。また、35%が「AIを活用して、ユニークなブランドを発見したい」と回答したことから、ブランドにとって、パートナーシップとクロスセル(顧客が購入しようとしている商品と別の商品を提案し、購入を検討してもらう手法)を組み合わせて販売を伸ばすチャンスがあると言えます。 ■X世代とZ世代におけるAI活用の拡大 日本では全世代において、買い物の際のAI活用が増加しており、特にX世代(44~59歳)では過去1年間で59%時増、Z世代(16歳~27歳)では42%増と顕著な増加が見られました。 Z世代が買い物にAIを活用する割合が27%と最も多く、次にミレニアル世代(28~43歳)が13%という結果でした。 Adyenの最高商務責任者 (CCO)であるルーラント・プリンス(Roelant Prins)は、次のように述べています。「消費者は、AI技術が買い物体験にもたらす変革を実感するにつれて、かつてないほどのスピードでAIを受け入れています。AIがパーソナルスタイリストになり、個人の好みに合わせてコーディネートしてくれる時代が到来しつつあると言えるでしょう。今回の調査では、高い年齢層がどのようにAIを購買行動に取り入れているかを見る上で、非常に興味深い結果を示しました」 ■小売業者、成長戦略としてAI導入を加速 日本の小売事業者は、2025年の売上拡大戦略について「AIやテクノロジーの導入」が主要な施策の一つとして挙げています。また、24%の企業が「販売・マーケティング領域でのAI投資」を検討しており、さらに同数が商品開発にAIを活用する意向を示しています。しかし、グローバル(32%)、APAC(34%)と比較した際、日本の小売事業者のAIへの投資意欲は消極的と言えます。 新技術への投資が進む一方で、オンラインと対面決済のチャネルをシームレスに連携させた購買体験を提供している日本の小売業者は、全体の28%にとどまっています。さらに「今後12か月以内にこの機能を導入予定」と回答したビジネスリーダーは、わずか13%でした。また「店舗限定の特別な体験を提供する計画がある」との回答も11%にとどまりました。 Adyenのリテール部門のバイスプレジデントであるホリー・ワースト(Holly Worst)は、次のように述べています。「AIはもはや将来への投資ではなく、小売業者と消費者の双方にとって必要不可欠な存在です。当社では今年初め、決済コンバージョン向上、不正管理の簡素化、決済コスト削減を支援するAI搭載の決済最適化スイート『Adyen Uplift』をリリースしました。AIを取り入れることで、小売業者はかつてない顧客体験を提供できるようになります。たとえば、正規の買い物客はスムーズに決済を完了でき、一方で、不正取引はAIによって検出されます。こうした背景から、AIが2025年における最も注目すべき顧客体験の成長促進要因として挙げられていることは明白です」 ■AIに限らず、統合型コマースは依然として重要 今回の調査では、日本の消費者の21%がSNS、アプリ、オンラインストアなど複数のチャネルを通じて一貫した買い物体験を期待しており、18%はすでにSNSで買い物をしているとの回答から、テクノロジーやオンライン体験がブランドと顧客の新たな接点を創出していることも明らかになりました。 一方で、このようなデジタル活用の進展にもかかわらず、日本の消費者の約半数(47%)は依然として実店舗での購買を好んでおり、オンラインでのショッピングを好む人は21%にとどまっています。実店舗を好む理由としては、「実際に商品を見て触れたい」(44%)、「試着したい」(25%)といった意見のほか、24%が「商品をその場で持ち帰ることができることを好む」など、即時性の利点についても言及がありました。日本においては、AIに限らず、統合型コマースの手法は重要と言えます。 調査概要 消費者調査 調査期間:2025年2月26日~2025年3月12日 対象者: 28カ国・地域の41,089人(16歳以上)※日本:2,000人 対象国・地域(五十音順):アイルランド、アラブ首長国連邦、イタリア、インド、英国、エストニア、オーストラリア、オランダ、カナダ、シンガポール、スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ドイツ、日本、ノルウェー、フランス、ブラジル、米国、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、香港、マレーシア、メキシコ、ラトビア、リトアニア 加盟店調査 調査期間:2025年2月10日~2025年3月12日 対象者:28カ国・地域の14,003の小売企業※日本:300社 対象国・地域(五十音順):アイルランド、アラブ首長国連邦、イタリア、英国、エストニア、オーストラリア、オランダ、カナダ、シンガポール、スウェーデン、スペイン、チェコ、中国、デンマーク、ドイツ、日本、ノルウェー、フランス、ブラジル、米国、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、香港、マレーシア、メキシコ、ラトビア、リトアニア 調査機関:Censuswide CensuswideはMarket Research Societyの会員であり、その倫理規定およびESOMARの原則を遵守しています。また、British Polling Councilにも加盟しています。 増加率は、「過去12か月以内に初めて買い物にAIを使用した」と回答した人と、「AIを使ったことがある」と回答した人の割合を比較して算出しています。 続きを読む

2025年06月17日(火) (リライズコンサルティング株式会社)

伝統×デジタル 孫の代まで続く食品ECマーケティングサミット2025【7/28】

リライズコンサルティング株式会社(食品業界専門・実績500社)は、食品業界の後継者・若手経営者・EC担当者向けに、「伝統と革新を繋ぐ次世代の食品EC」セミナーを7月28日(月)に東京・八重洲で開催します。 本セミナーは、職人技術をもつ食品企業が「直販ECで安定売上を構築する」ために必要な7つの実践戦略を、現場事例ベースで共有する一日です。 【登壇事例(一部)】 ■ 嶋田琢馬 氏(農事組合法人セイメイファーム 3代目代表) 北海道産とうもろこしを使用した独自餌で育てたブランド卵「黄身リッチ」。事業承継とブランド立ち上げのリアルを語る。 ■ 宮内尊紀 氏(株式会社LTV-X 執行役員) CRM×LINEで2400店舗を支援してきた実績をもとに、食品ECの顧客育成戦略を徹底解説。 【よくある4つの落とし穴と、その突破法】 商品数増加による売上分散 →「1点突破・全面展開」戦略 BtoB思考のままBtoCに挑戦 → 原価構造からの視点転換 モール依存体質 → 自社ファン化とLTV最大化 一時的な売上満足 → 継続購入設計と仕組み化 【開催概要】 日時:2025年7月28日(月)10:00~17:00(開場9:45) 会場:アットビジネスセンター東京駅八重洲通り501(東京都中央区八丁堀1-9-8) 参加費:無料 対象:食品業界の後継者・若手経営者・EC担当者 詳細・申込:https://www.food-ec.com/ 主催: リライズコンサルティング株式会社 https://www.food-ec.com (食品業界専門コンサル。EC支援500社以上、実践事例多数) 続きを読む
福岡県久山町のふるさと納税に、株式会社久原本家が提供する「茅乃舎だし」が掲載されました。「茅乃舎だし」は、久山町の老舗【久原本家】が国産素材を厳選し、丁寧に作り上げる調味料・食品ブランド「茅乃舎」を代表する粉末だしです。お味噌汁からうどん、お鍋のだしとしても何にでも幅広く使え、手軽に本格だしがとれると評判です。本取り組みは、受託自治体数98自治体、ふるさと納税サイト運営数366件の実績※がある株式会社サイバーレコード(本社所在地:熊本県熊本市、代表取締役社長:増田 一哉)のサポートによるものです。 ※令和5年12月時点 ■返礼品の特徴と背景 「茅乃舎だし」は、厳選された国産素材(かつお節、いわし、焼きあご、真昆布、干し椎茸など)をブレンドし、素材本来の旨みを最大限に引き出した、だしパックです。パックを破って調味料としても使える汎用性の高さも魅力で、和食だけでなく様々なお料理の隠し味として活躍します。 福岡県久山町に本社を構える久原本家は、食を通じて豊かな暮らしを提案している創業130年以上の老舗です。この「茅乃舎だし」は、久山町の豊かな自然と食文化を象徴する料理店『御料理 茅乃舎』から生まれた逸品であり、ふるさと納税を通じて全国の食卓へ届けられます。寄付者の皆様は、この本格だしを味わうことで、日々の食事がより一層おいしくなるだけでなく、久山町の地域活性化にも貢献できます。 ■久原本家「茅乃舎だし」の魅力 厳選された国産素材:こだわりの素材が織りなす深い旨み。 手軽に本格だし:だしパックなので、誰でも簡単にプロの味が再現可能。 幅広い用途:お味噌汁、煮物、うどん、鍋物など、あらゆる和食にマッチ。 ■対象返礼品について <選べる 容量>久原本家 茅乃舎だし 30パック~180パック 1袋/4袋/6袋 寄附額:10,000~50,000円 https://item.rakuten.co.jp/f403482-hisayama/011-0013/  ※2025年6月10日時点の寄附額です。掲載返礼品の仕様・寄附額等は予告なく変更する場合や掲載を中止する場合もございますので予めご了承ください。 その他の返礼品はこちら(楽天ふるさと納税) https://www.rakuten.ne.jp/gold/f403482-hisayama/ ■福岡県久山町について 昭和31年(1956)9月30日、町村合併促進法によって誕生した久山町は、久原村と山田村との合併によってできた町です。 和名鈔によると久山町は筑前國粕屋(加須屋)郡杵原(久浪良)郷とあり、黒田長政が筑前の国に入国の後表粕屋、裏粕屋、宗像の三郡をもって一行政区として郡奉行を置き支配されてきました。明治元年4月王政復古により政体職制を改正され、領地を瀋と改称し、更に明治4年廃藩置県により福岡県と改められ、以後明治6年4月、県に大小の制を敷かれ明治9年2月、現在の福岡市大字蒲田、久原、猪野、山田を糟屋郡第7小区として形成されたことがあり、この時 からすでに旧山田村と旧久原村は行政区としてのつながりがあったものと思われます。その後、明治11年7月、郡区町村編成法の発布以来数回の行政区画の変更はなされてきましたが、明治22年4月、町村制の施行により利害関係の最も密接な猪野村、山田村の2村を合併して山田村とし、久原村を久原村として自治体をつくり、従来の村は大字の名において行政が行われてきました。昭和28年町村合併推進法の施行により2度目の町村合併が進められ、山田村と久原村も昭和31年9月30日に合併の運びとなり、ここに久山町が誕生しました。 ■寄附金の使い道について (1) 久山町研究やスポーツの機会を活かした健康づくり事業 (2) 未来ある元気な子どもたちをはぐくむ子育て支援と教育保育環境整備事業 (3) 町の魅力発信プロジェクト事業 (4) 歴史・文化を守り、育て、生涯学習と交流を促進する事業 (5) 豊かな自然と共生する快適な生活基盤づくり事業 (6) 町に一任 ■会社概要 株式会社サイバーレコードについて 2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う。 続きを読む
株式会社サイバーレコード(本社:熊本県熊本市、代表取締役社長:増田一哉、以下「当社」)は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、岡山県美咲町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「美咲町子育て応援プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。 ■寄附募集プロジェクトについて 美咲町子育て応援プロジェクト https://kifuru.jp/projects/1143/ ◎美咲町子育て応援プロジェクト 全国的な課題である少子化に対し、本町は合計特殊出生率2.23(令和3年)と高い水準を維持しています。企業版ふるさと納税を活用するプロジェクトとしても、町独自のきめ細やかな子育て支援に積極的に取り組んで行きたいと考えています。 本プロジェクトでは、企業の皆様からのご寄付を活用し、①未就学児への月1万円の育児支援手当、②高校卒業までの医療費無償化、③第3子以降の保育料免除、④出産祝金、⑤不妊治療費助成など、子育て世帯への経済的支援をさらに充実させ、安心して子どもを産み育てられる環境を整備します。 未来への投資として、子どもたちが健やかに成長できる社会を共に築くため、本プロジェクトへの温かいご支援を心よりお願い申し上げます。 ■岡山県美咲町では企業版ふるさと納税を活用した地域課題の解決に取り組んでいます! 人口約1万3千人の小さな田舎まち岡山県美咲町は、人口が減少することを見据え、現在、50年に一度の大規模プロジェクトを進めています。 (2校の義務教育学校開校・2カ所の多世代交流拠点施設整備)こどもが笑顔でいることが、高齢者や障がいのある方々を含め、住民全員が幸せに暮らしていくことにつながるという思いを込め、『こどもの笑顔は みんなの幸せ』をキャッチフレーズにまちづくりを進めています。 「幸せ」と「こどもの笑顔」をキーワードに、未来に向けて変革をしている町『ひと 輝くまち みさき』へのご支援をよろしくお願いします。 詳細・ご寄附については下記プロジェクトページをご確認ください。 https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=33&lg_cd=33666 ■オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」 https://kifuru.jp/ 「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。 ※口座情報(銀行及び口座番号等)は、寄付申し込み後に表示されます。 ■会社概要 株式会社サイバーレコードについて 2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う。 続きを読む