プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

マイナンバー管理ワンストップサービス「マイナワン」が サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を採用 ~本人確認のデジタル完結実現とともにお客様の現況を即時確認可能に~
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)と株式会社ODKソリューションズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:勝根 秀和、以下「ODK」)は、両社が共同で提供しているマイナンバー管理ワンストップサービス「マイナワン」において、サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北村 裕司、以下「サイバートラスト」)が提供するビジネスプロセスのデジタル化を促進するトラストサービス 「iTrust 本人確認サービス」を採用しましたので、お知らせいたします。「マイナワン」での「iTrust 本人確認サービス」採用により、金融機関を中心とする利用顧客のさらなる業務効率化と利用者様の利便性向上を実現します。 <b><u>■ 背景</b></u> 公的個人認証サービス*1を含む、マイナンバーカードの普及や利用拡大に向けた取り組みは政府全体で強力に推進されており、国民にとってますます便利で使いやすいものになっていきます。マイナンバーカードの有効申請件数は運転免許証の発行枚数を超え、人口の約8割(2024年1月時点9,900万件以上*2)に到達しており、マイナンバーカードを利用した本人確認サービスのデジタル化による顧客サービスの向上や事務コスト削減が期待されています。特に金融機関における顧客の本人確認業務は、不正行為やマネーロンダリングの防止、犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯収法」*3)遵守のために重要な役割を果たしています。犯収法では、マイナンバーカードを使った公的個人認証での本人確認が推奨されており、金融機関では給付金などの受け取りに使われる公金受取口座登録制度により、マイナンバーカードへの対応がより一層求められています。 *1:マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービス。 *2:(参考)デジタル庁「マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード」よりhttps://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/mynumber_penetration_rate/ *3:マネーロンダリングやテロ資金供与防止を目的として、特定の事業者が取引する際の本人確認などについて定めた法律。 <b><u>■ 採用の効果</b></u> 当社およびODKが提供するマイナンバー管理のワンストップサービス「マイナワン」に、サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を採用したことで、公的個人認証を用いた厳格な本人確認のデジタル完結ができるようになり、金融機関などのサービス事業者の業務効率とご利用者様の利便性が向上します。さらに「iTrust 本人確認サービス」との連携により、ご利用者様の氏名変更・転居に伴う住所変更や生存確認など、最新の現況をオンラインで即時確認※*4できるようになり、金融業界などで求められる継続的顧客管理にも対応します。また、このたびの「iTrust本人確認サービス」の採用により、「マイナワン」のさらなる販路拡大の相乗効果を目指します。 *4:ご利用には利用者の同意が必要です。 「マイナワン」は、 当社およびODKよりお申込みいただけます。 <b><u>■ 「iTrust 本人確認サービス」について</b></u> 「iTrust 本人確認サービス」は、本人確認業務のデジタル完結を実現するクラウドサービスです。本サービスを利用することで、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などをオンラインで処理できるようになるため、各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得*5しており、マイナンバーカードを利用した公的個人認証による犯収法「ワ*6」の他、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードの、IC チップからの券面情報取得と真贋判定による「ヘ *7」「ト *8」の実現を支援します。 「iTrust 本人確認サービス」についてはこちらをご覧ください。 https://www.cybertrust.co.jp/identification/ *5:電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(第 17 条第 1 項第 6 号)の規定に基づく主務大臣の認定を取得。 *6:犯収法規則6条1項1号ワで定められているマイナンバーカードによる公的個人認証のこと。 *7:犯収法規則第 6 条 1 項 1 号ヘで定められている特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人の容貌の画像と写真付き本人確認書類に組み込まれた IC チップに記録された情報(氏名、住所、生年月日、写真)の送信を受ける方法のこと。 *8:犯収法規則第 6 条 1 項 1 号トで定められている特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、一枚に限り発行される写真付き本人確認書類の画像または写真付き本人確認書類に組み込まれた IC チップに記録された情報の送信を受けるとともに特定事業者が、1)銀行またはクレジットカード会社に同一顧客であるか確認を求める方法、2)顧客の預貯金口座に金銭の振込みを行い、かつ顧客から振込額などが記載された預貯金通帳の写しなどの送付を受ける方法のこと。 <b><u>■ 「マイナワン」について</b></u> 「マイナワン」は、マイナンバーに関する業務をワンストップでサポートするサービスです。収集から登録・保管・削除・事務代行業務まで管理に必要な全ての業務をアウトソース可能なため、お客さまのリスク低減と業務効率化を実現します。また、高いカスタマイズ性も特長の一つとして挙げられ、現行の管理フローやご要望に合わせて部分的なサービス提供も可能となっています。全ての業務をJIS Q15001に適合した最高水準のセキュリティ環境下でのマイナンバー管理を実現します。 詳しくは「マイナワン」公式サイトをご覧ください。 https://www.mynaone.jp/ 当社は、今後もバックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。 続きを読む
日本ロレアル株式会社が運営する「プラダ ビューティ公式オンラインストア」に ソーシャルPLUSを導入
株式会社ソーシャルPLUS(所在地:東京都港区、代表取締役:岡田 風早)は、日本ロレアル株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:ジャン-ピエール・シャリトン)が運営する「プラダ ビューティ公式オンラインストア( https://jp.pradabeauty.com/ )」において、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をご導入いただきました。 これにより、「プラダ ビューティ公式オンラインストア」のユーザーは、LINEのアカウント情報を利用して簡単に会員登録やログインを行うことが可能となります。 また、LINEログインを行うと同時に、プラダ ビューティのLINE公式アカウントへの友だち追加とLINEのID連携が自然に完了できます。 これにより、リッチメニューをワンタップするだけで、LINEログインした状態でメンバーズカードの表示が可能になるなど、より便利に「プラダ ビューティ公式オンラインストア」をご利用いただけるようになりました。 なお、日本ロレアルが運営するオンラインストアへの「ソーシャルPLUS」を利用したソーシャルログイン導入は「アルマーニ ビューティ」「イヴ・サンローラン・ボーテ」「キールズ」「ランコム」「シュウ ウエムラ」「ヘレナ ルビンスタイン」「ラ ロッシュ ポゼ」に次いで8サイト目になります。 【導入コメント】 プラダ ビューティ公式オンラインストアでは、お客様の利便性向上とLINE公式アカウントとの連携強化を目的に、サイトオープンにあわせてLINEログインを導入しました。 今回LINEログインを導入したことで、オンラインストアをご利用いただく際の会員登録や再ログインが簡単になり、さらに、オンラインストア起点でブランドへの関心が高いお客様の友だち追加※1とLINEのID連携※2を促進する仕組みも整いました。 導入に際しては、過去にも日本ロレアルが運営するオンラインストアへのソーシャルログイン導入支援をいただいていた経緯もあり、安心して導入することができました。 今後も、LINE公式アカウントを通して、お客様のニーズにあわせたコミュニケーションとともに、快適なショッピング体験を提供していきたいと考えています。 ※1 自動友だち追加機能:LINEログインの認証時に友だち追加のチェックをデフォルトでオンにする機能。LINEログインを活用した会員登録・ログインフローの中でLINE公式アカウントの友だち追加が促進できます。 https://www.socialplus.jp/line/add-friend ※2 LINEのID連携:LINEのID連携とは、自社サービスの会員IDとLINEアカウントを紐付けることです。ID連携を行うと、企業のLINE公式アカウントの友だちが自社データベース上のどの会員なのかを判別できるようになり、購買データや行動履歴をもとにユーザー単位でのセグメント配信やリッチメニューの出し分けが可能になります。なお、LINEアカウントと紐づいた行動データの取得・活用にはユーザーの許諾が必須となります。 https://www.socialplus.jp/content/line-id-connect 【ログインの手間なし!リッチメニューからワンタップでメンバーズカードを表示】 プラダ ビューティのLINE公式アカウントでは、リッチメニューとLINEの自動ログイン機能※3の組み合わせにより、ID連携済の会員様はLINE公式アカウントのリッチメニューを1タップするだけで、ログインした状態でオンラインストアに遷移し、メンバーズカードを表示できます。 LINEログインは、LINE公式アカウントからのサービス利用をより簡単にし、ユーザー体験の向上にもつながっています。 ※3 LINEの自動ログイン(オートログイン)とは、LINEログインをする際にスマホにインストールされているLINEアプリと連動して、LINEのIDやパスワードを入力することなく、ワンタップでログインできる機能です。LINEアプリ内ブラウザに加え、iOSのSafariやAndroidのChromeで対応しています。 https://www.socialplus.jp/line/autologin ----------------------------------------------------------------------------- 「プラダ ビューティ公式オンラインストア」について プラダ ビューティ公式オンラインストアは、「プラダ(PRADA)」のビューティブランドである「プラダ ビューティ(PRADA BEAUTY)」の公式オンラインストアとして、2024年3月21日(木)にオープンしました。 テクノロジーとクリエティビティを自由な発想を持って新たな視点から美(ビューティ)を切り拓く「カラーメイク」と「スキンケア」 コレクションやアイコンフレグランス「プラダ パラドックス オーデパルファム」を展開しています。 また、プラダ ビューティのカラーメイクを全製品バーチャルで試せるサービス「カラー エクスプローラー」も体験いただけます。 Webサイト:https://jp.pradabeauty.com/ 「ソーシャルPLUS」について 「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。 ◆ソーシャルログインを手軽に導入! LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。 詳細はこちら:https://www.socialplus.jp/sociallogin ◆LINE公式アカウントのCRM活用に! LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。 詳細はこちら:https://www.socialplus.jp/line ◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能! Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」をインストールしてご利用いただけます。 詳細はこちら:https://crmplus.socialplus.jp/ 【日本ロレアル株式会社 会社概要】 会社名:日本ロレアル株式会社 所在地:東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー 事業内容:化粧品の輸入・製造・販売およびマーケティング URL:https://www.loreal.com/ja-jp/japan/ 続きを読む
Contentserv、導入事例を公開: ミズノは PIM/DAMでブランド価値向上を実現
総合スポーツ用品メーカーであるミズノ株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長 水野明人、以下ミズノ)は、2018年から、商品情報管理(PIM)ソリューションのクラウドプロバイダーである株式会社Contentservの協力のもとで、グローバルでの市場拡大を目指し、チャネルシームレスな商品情報基盤の構築を始めました。株式会社Contentservは(本社:東京都港区、代表取締役 渡辺信明、以下Contentserv)は、この取り組みによる成果を導入事例として公開しました。 ミズノは、1906年に創業以来、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」を経営理念に、幅広い競技種目のスポーツ用品・スポーツウェアを手掛けています。国内外の生産・販売の20以上の拠点を及ぶグローバル展開において、膨大な数の商品情報の登録・修正・管理の課題を抱えていました。 特に、海外のeコマースサイトの利用において、商品情報と画像や動画等のデジタルアセットをまとめて管理できるグローバルな商品情報管理基盤の構築が不可欠でした。検討の結果、Contentservが提供するPIM/DAMを統合したプラットフォームを採用し、2019年冬から実装を始めました。 この取り組みにより、EC部門での商品登録作業の負担を大幅に軽減するなど、商品情報管理の効率性を大幅に向上しました。 ■ミズノのコンテンツ起点のDX取り組みの事例詳細はこちら https://www.contentserv.com/ja/customer-stories/mizuno-builds-brand-value-with-pim-and-dam 続きを読む
ゼウス、BtoB決済の取り組み強化に向けた新ブランド「Bizケッサイ」を立ち上げ  ~BtoBオンライン決済の導入に関する個別相談会を開催!~
        URL:https://www.cardservice.co.jp/biz/ 決済代行事業を展開する株式会社ゼウス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:金子雄一、以下「当社」)は、クレジットカードをはじめとしたオンライン決済の導入ニーズが高まっているBtoB領域において、幅広いサービスを提供するとともに、お客さまのニーズに合った最適なサービスを選択いただけるよう、新たなサービスブランドとして「Bizケッサイ」を立ち上げました。また、サービスブランド開始に伴い、BtoB決済のオンライン化に関する個別相談会を開催することといたしましたので、お知らせいたします。 <b><u>■ 背景と目的</b></u> 当社は2021年8月にBtoB専用決済サービスとして、初期費用・月額費用0円でご利用いただけるオンライン取引向けクレジットカード決済「Bizクレカ」の提供を開始し、BtoB領域におけるオンライン決済の普及に取り組んでまいりました。その後も対面取引向け端末決済「Bizクレカ端末決済」やシステム接続型クレジット決済「BizクレカConnect」、口座振替決済「Biz口振」や銀行振込決済「Biz入金消込」など、BtoB決済のサービスラインナップを順次拡充し、おかげさまで、数多くのお申し込みやお問い合わせをいただけるようになりました。 今後もBtoB決済サービスの拡充を図っていく考えですが、統一的なブランドのもとで、お客さまがニーズに合ったサービスを選択いただけるよう、新たなサービスブランド「Bizケッサイ」を立ち上げることといたしました。また、サービスブランドの開始に合わせて、お客さまが抱える決済の課題にフィットした形でBtoB決済の効率化が実現できるよう「Bizケッサイ」の個別相談会を開催することといたしました。 <b><u>■ 「Bizケッサイ」個別相談会について</b></u> 本個別相談会では、経験豊富な当社営業担当者が1対1で事業者様のBtoB決済に関する疑問・お悩みをヒアリングし、最適なサービスをご提案いたします。あらゆるBtoB決済のお悩みを当社が解決しますので、企業間取引における決済サービスご導入をご検討されている事業者様はもちろん、ご興味がおありで情報収集されている事業者様もぜひお気軽にお申し込みください。 個別相談会は下記のURLよりお申し込みください。 https://reserve.peraichi.com/r/379783c5 <b><u>■ 「Bizケッサイ」について</b></u> 「Bizケッサイ」は、クレジットカード決済「Bizクレカ」、銀行振込決済「Biz入金消込」、口座振替決済「Biz口振」を揃えたBtoB専用決済サービスです。オンラインでも店舗でも、あらゆる企業間取引の効率化にお応えします。 「Bizケッサイ」につきましては、下記をご覧ください。 https://www.cardservice.co.jp/biz/ <b>✓「Bizクレカ」について</b> 「Bizクレカ」は、BtoB事業者様がデジタル化への第一歩としてクレジットカード決済を手軽にご導入いただけるよう初期費用・月額費用0円、業界最安値水準となる2.24%の決済手数料※1・2のみで提供するクレジットカード決済サービスです。システム開発が不要でかんたんに導入可能なメール決済・URLリンク決済を提供しております※3。国際カードブランドが推奨する本人認証サービス「EMV 3-Dセキュア」を標準搭載しているほか、英語表記の決済ページも提供いたします。 「Bizクレカ」につきましては、下記をご覧ください。 https://www.cardservice.co.jp/service/btob/ ※1 クレジットカード会社の事前審査により手数料が変わる場合があります。 ※2 2023年12月19日以降に新規お申込をいただいた方が対象となります。 ※3 事業者様の運用に合わせて、システム接続型クレジットカード決済サービス「BizクレカConnect」や、BtoB専用端末決済サービス「Bizクレカ端末決済」もご提供可能です。 <b>✓「Biz入金消込」について</b> 「Biz入金消込」(入金おまかせサービス)は、業界最安値水準の決済手数料1.5%及び売上処理料50円でご利用いただける銀行振込決済です。銀行振込入金にまつわる面倒な入金確認や入金消込、返金処理は当社が対応しますので、お取引件数が増えて煩雑になりがちな入金確認や消込の手間を削減できます。入金金額に誤差が生じた場合の対応は、事業者様の運用に合わせて柔軟に設定変更できる上に、「Bizクレカ」「Biz口振」とのデータの一元管理も可能になります。 「Biz入金消込」につきましては、下記をご覧ください。 https://www.cardservice.co.jp/service/bank/btob_bank/ <b>✓「Biz口振」について</b> 「Biz口振」は、初期費用0円、月額費用1,000円、業界最安値水準の振替処理料80円でご利用いただける口座振替決済です。振替処理料は振替金額にかかわらず80円ですので、企業間取引における高額なお取引の決済手数料を最小限に抑えることができます。お取引先様から振替依頼書を回収してご登録いただくだけで口座振替が可能になりますので、事業者様の確実かつ効率的な売掛金の回収とお取引先様のサービス継続率向上に寄与します。 「Biz口振」につきましては、下記をご覧ください。 https://www.cardservice.co.jp/service/bank/cats/paper.html 当社は、BtoB事業者様のニーズや運用に合わせたクレジットカード決済を提供してBtoB事業者様の業務効率化を図るとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。 <b>【当社について】</b> 当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け(センター評価:電話)」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。 続きを読む
Braze パートナーサミットにて「Braze Torchie Awards 2024」 受賞企業を発表
それぞれの選定理由および受賞パートナーの詳細については以下の通りとなります。 Partner of the Year (ビジネス貢献と共創活動での大きな成果) 受賞パートナー:株式会社博報堂 授賞理由: Brazeを活用した“生活者発想のクリエイティビティ”の思想実現に向けて、数多くの難易度の高いプロジェクトで生活者起点の高次元のマーケティングを支援いただきました。また、カンヌライオンズレビュー、Get Real with Braze等 の Thought Leadership活動での連携を通じて、テクノロジーとクリエイティブとの共創価値の発掘に貢献いただきました。 Sales of the Year (共同営業活動を通じた大きな成果) 受賞パートナー:株式会社サイバーエージェント 授賞理由: 同社の広告・メディア事業で培った運用力とネットワークを武器に、Brazeを活用したDX推進を小売企業に展開し、昨年度で最も多くの案件創出、受注に貢献いただきました。また、同社のAI経済学を活用した価格問題への取り組みやリテールメディアの構築等、Brazeを活用したソリューション開発と推進を通じた市場開拓にも貢献いただきました。 Rising Star of the Year (協業活動の早期立ち上げ) 受賞パートナー:株式会社電通デジタル 授賞理由: あるべき顧客体験に基づいたテクノロジー、クリエイティブ、業務の変革に向けて、Brazeチームの早期立ち上げ、オファーリングの共同開発等だけでなく、複数のマーケティングテクノロジーとBrazeを組み合わせたプロジェクト推進に貢献いただきました。 Rising Star of the Year (協業活動の早期立ち上げ) 受賞パートナー:株式会社ディレクタス 授賞理由: 急速な人材育成とメニュー開発等を実施いただき、数多くのプロジェクトをご支援いただきました。また、新たにPartner Led Onboardingの認定をさせていただく事により、Brazeユーザーへの早期の効果創出に貢献いただく予定です。 Operation of the Year (Brazeの導入・活用の支援促進) 受賞パートナー:SCデジタル株式会社 授賞理由: パートナーが主導するBrazeオンボーディングプログラム「Partner Led Onboarding」の日本市場での開始に伴い、同社は国内初のPLOプログラム認定パートナーとして、専門性の高いスキルを駆使し、数多くのBrazeのプロジェクトを牽引いただきました。 Academy Growth of the Year (スキルと体制の強化) 受賞パートナー:株式会社パワー・インタラクティブ 授賞理由: 当社がBrazeプロフェッショナルの証として定めるBraze Certificationにおいて、最も多くの認定資格を取得いただき、お客様へのご提案及び、Braze導入に寄与いただきました。 Braze株式会社の代表取締役社長 水谷 篤尚 は、以下のようにコメントしています。 「昨年度におきましても、パートナー企業の皆様から多大なるご支援をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。生活者の消費行動が大きく変わり続けている環境下で、Brazeはパートナーエコシステムと共に日本企業のカスタマーエンゲージメントの変革・高度化に貢献し、日本企業の成長戦略を強力にサポートしていきます。」 将来の見通しに関する記述 このプレスリリースには、1995 年私的証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)規定における「将来の見通しに関する記述」が含まれています。これには、Braze プラットフォームや製品の予想されるパフォーマンスおよびメリットに関する記述が含まれますが、それに限られません。これらの将来予想に関する記述は、Braze の現在の仮定、期待、信念に基づいており、実績、実績と大きく異なる可能性があり、重大なリスク、不確実性、および状況の変化の影響を受ける可能性があります。Brazeの業績に影響を与える可能性のある潜在的要因に関する詳細情報は、2023年12月7日に米国証券取引委員会に提出された2023年10月31日終了会計四半期のForm 10-QによるBrazeの四半期報告書およびその他の公的提出書類に含まれており、米国証券取引委員会と提携しています。このプレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、このプレスリリースの日付時点における Braze の見解のみを表しており、法律で要求される場合を除き、Braze はいかなる義務も負わず、これらの将来の見通しに関する記述を更新は行いません。 続きを読む
Braze、マーケティングの効率性と創造性を高める新しいAI機能を提供
ブランドに Be Absolutely Engaging を提供する顧客エンゲージメントプラットフォームのリーディングカンパニーであるBrazeは、マーケティング担当者の創造性を刺激し、よりパーソナライズされたオーダーメイド体験を効率的に提供するための新しいAI機能群を発表しました。 豊富な知識が指先ひとつで利用できるようになった今日、AIが搭載されたツールの登場により、マーケティング担当者の感性と創造性はさらに刺激されることになります。Brazeの最新のAI機能は、このパラダイムシフトが反映されており、最近の調査では、マーケティング担当者の79%が、AI が起点となるイノベーションが喚起される可能性を認識しています。AIを活用し、タスクを簡素化、理想と現実のギャップを埋めることで、顧客エンゲージメントはさらに深化がより進みます。 Sage AI by Braze は、プロセスの最適化からイノベーションの喚起まで、マーケティング担当者がカスタマージャーニーを最適化し、記憶に残るクロスチャネル体験を構築できるよう支援します。コンバージョンを促進し、ブランド価値を高めるだけでなく、Brazeはブランドが信頼できるつながりを築き、各インタラクションでお互いの価値を高めていきます。Sage AI by Braze はマーケティング担当者にとって信頼できるパートナーであり、ニーズに合わせたレコメンデーション、高度なパーソナライゼーション、効果的なコンテンツ生成、価値の高いアクションを大規模に推進する能力を提供します。 KoRo Handels GmbHのCRMチームリーダーであるPam Shih氏は、次のように述べています。 「AIアイテムレコメンデーション機能は、購入率を3倍に高めています。オンボーディングセッション中にBrazeカタログからカスタマイズされた製品をスマートに提示することで、新規ユーザーの購買行動に貴重なインサイトを明らかにするだけでなく、1,000を超える製品カタログから高度にパーソナライズされた推奨製品を提供する能力を与えてくれます。」 Sage AI by Braze に追加された新機能は以下の通りです。 パーソナライズされたレコメンデーションにより、関連性の高い体験を提供し、購買率を向上: 拡張されたAIアイテムレコメンデーション機能により、ブランドはより頻繁にアイテムを更新しながら、追加のレコメンデーションモデルを作成できます。これにより、各個人の嗜好に合わせた商品、サービス、体験、オファーなど、パーソナライズされたアイテム提案を提供できます。AIを活用し顧客と最も共鳴しそうなアイテムをマッチングすることで、ブランドはより有意義な体験を創造、より強いつながりを構築し、ブランド価値を高め、より大きなコンバージョンとビジネス成長の促進を支援します。AIアイテムレコメンデーションは、あらゆるBrazeチャンネルのキャンペーンにシームレスに統合し、複雑な設定、技術的リソース、追加の連携の必要性を排除します。 パーソナライズドパスで、あらゆるタッチポイントをパーソナライズし、収益を最大化: マーケターがBraze Canvasで使用できる新機能「パーソナライズドパス」は、各顧客と最も関連性の高いメッセージ、コピー、クリエイティブ、チャネル、オファーをシームレスにマッチング、高度なパーソナライゼーションを実現します。パーソナライズドパス機能は、ジャーニーのどのステップにおいても、各個人が好む可能性の高いバリアントメッセージを実験、自動化、共有することで、より深いエンゲージメントを促進し、各顧客によりパーソナライズされたクリエイティブな体験を提供します。 トーン・コントロールでブランド価値を強化し、Time to Valueを改善: OpenAI GPT-4 Turboによるトーンコントロール生成機能により、マーケティング担当者はAIが生成したコピーのトーンをAIコピーライティングアシスタント内で直接指示できます。この機能は、コンテンツ制作を刺激し、創造性を育み、あらゆるチャネルで素早く生成、挿入できます。テストと最適化を組み合わせることで、ブランドはトーンを比較し、共鳴するメッセージを迅速に共有できます。 推定実質開封率でメール指標の信頼性に対応: 推定実質開封率は、Appleのメールプライバシー保護(MPP)の課題に対応し、マーケティング担当者に信頼性の高いインサイトを提供します。Brazeは、メールキャンペーンパフォーマンス分析に新しい指標を導入し、正確なメール開封率のための高度な分析モデリングを活用しています。これにより効果的なインサイトを導き、クリエイティブな体験を加速させます。 Brazeの最高製品責任者であるケビン・ワンは、次のように述べています。 「Brazeの魅力は、マーケティング担当者の効率性と創造性を高め、ビジネスの成果を促進し、適切で記憶に残る体験を提供できる点にあり、AIはこの能力をさらに高めます。私たちはすでに、マーケティング担当者が、最新のAI機能を活かして、今まででは実現不可能だったスピードと手軽さで、ユニークにパーソナライズされた瞬間を目の当たりにしています。Sage AI by Braze の最新機能は、ユーザーの日々の時間を節約するだけでなく、ブランドがBrazeのリアルタイムのデータフローを活用し、さらに有意義な成果に結びつけるためのアイテムレコメンデーションやパーソナライズパスなどの機能に焦点を当てています。これらは、マーケティング担当者がAIの可能性を最大限に発揮するための大きな一歩です。」 続きを読む
【セミナー開催レポート】楽天ショップ74名が博多に大集合!LINEを活用した「接客DX」とは?
◾️開催レポート 2024年4月12日(金)、博多で楽天ショップ運営者向けにLINE活用法をテーマにしたセミナーを開催しました。セミナー当日は、62社74名の方が参加され、満席となりました。 今回のLINE活用法のテーマに合わせ、ECマスターズクラブ会員の中からLINEを活用して売上を伸ばしている会員様をお招きし、ゲストスピーカーとして登壇して頂きました。福岡県で楽天ショップを運営し、LINEで独自のユニークな工夫を凝らしてユーザーから好評を得ている「81wind」の原田氏、さらには楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーを含む数多くの賞を受賞している「タマチャンショップ」の田中氏を緊急ゲストとして迎えました。参加者には、実際のLINEアカウントを読み込んでもらい、操作を体験することにより、それぞれの店舗でのLINEの工夫を分かりやすく解説して頂きました。 参加者の感想からも「LINE活用がテーマだから参加を決めた」という声が多く、「81wind」原田氏の店舗のLINEアカウントを読み込んだ後、珍しい機能に夢中になって操作する方や、「タマチャンショップ」田中氏のお話で少しでも活用のヒントを吸収するためにメモを取る手が止まらない方など積極的に話を聞いている方が非常に多かったです。 会場での開催ということもあり、始めは緊張している様子の方もいらっしゃいましたが、参加者同士の交流を促す時間を機にみなさま前向きな姿勢で情報交換し、盛んに交流していました。 今まで詳しく知ることのできなかった楽天ショップのLINE活用法を、実際の成功事例も踏まえて知ることができ、貴重な機会となったのではないでしょうか。コロナ禍を経て、オンラインでのセミナー開催が増えておりますが、今回のセミナーは会場だからこそできる「その場で体感できる」内容であったことで、より楽天ショップの施策を前向きに取り組んでいただけるきっかけになりました。 ◾️参加者の声 ・期待以上の内容でした。九州開催の場合は毎回参加したいです! ・原田さんの話は非常にためになったし、今後のLINEの取り組みへの熱意が湧きました。ご自身が取り組んでいることを惜しげも無く話して頂いて、大変ありがたかったです。 ・知っていると思っていたことも、全然知らなかったんだなと思わされ、これから活用できそうなこともたくさん知れました。実践していきます。 ◾️内容 ・5つの成功事例をもとに最新のLINE攻略法を徹底解説 ・売上20倍!?商品のブランディングのコツとは? ▼革工房81wind楽天ショップページ https://www.rakuten.co.jp/81wind/ ▼タマチャンショップ楽天ショップページ https://www.rakuten.ne.jp/gold/kyunan/ ◾️ECマスターズクラブについて 楽天市場やYahoo!ショッピング、Amazonにてネットショップを運営している方向けの会員制サポートサービスです。 楽天市場57,000ショップ中2,500社以上(22社に1社)が利用する日本最大級のサブスク型のオンラインサロンです。 通常、コンサルティングサービスで10万円以上かかるようなサービスを、月額1.5万円から提供しており、以下の4つのサービスを中心に、様々なサービスを提供しています。 ・質問数無制限、24時間以内に回答に導くフォーラム(掲示板) ・毎日最新情報とノウハウが届くサポートレター(メルマガ) ・視聴率15%以上、週2回以上のライブ配信 、1週間のまとめ「ECマスターズLIVE」、その場で質問できる「公開コンサルティング」 ・時間短縮や効率化など30種類以上の便利ツール ▼ECマスターズクラブの詳細はこちら https://ec-masters.club/ ▼ECマスターズクラブでは、ネットショップ運営に関する相談ができるセミナーを随時行なっております。 https://seminar.ec-masters.net/ その他、ご不明点などございましたらお気軽にご連絡ください。 ◾️日本ECサービス株式会社について 元楽天ECコンサルタントの代表清水が創業し、20社のコンサルティングサービスで提供していたサービスを、日本全国のお困りのネットショップをサポートすべく2014年から会員制サポートサービスとしてECマスターズクラブを運営しています。現在はネクストエンジンのプラチナパートナー、Yahoo JAPANコマースパートナーにも認定されています。 2023年11月、グリニッジ株式会社と「株式会社ECXグループ」を新設し、グループ経営体制「ECX」へと移行しました。 日本ECサービス株式会社のLINE配信サービス事業「LSEG」をグリニッジ株式会社に事業譲渡し、「ECマスターズクラブ」の会員サポート事業と「らくらくーぽん」など、SaaS事業を事業領域を明確に分けることで、シナジーの最大化を目指しています。 ▼Webサイト https://ec-masters.co.jp/ ▼Youtubeで楽天ショップ運営者に役立つ動画も公開中! https://www.youtube.com/channel/UCxPEKEn3IS9b9GNFbgULv7A 続きを読む
クラウド型経費精算システム「経費BANK」が 「IT導入補助金2024」の補助対象ツールとして採択 ~最大80%の補助金活用で中小企業の業務効率化とインボイス・電帳法対応をサポート~
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、経済産業省・中小企業庁が推進する「IT導入補助金2024」の「通常枠」及び「インボイス枠(インボイス対応類型)」において、今年も「IT導入支援事業者」として認定され、当社が提供するクラウド型経費精算システム「経費BANK」が補助対象ツールとして採択されましたので、お知らせいたします。 これにより、補助対象者となる中小企業・小規模事業者様が「経費BANK」を新規で導入いただく場合、導入時の関連費用(導入支援)と「経費BANK」ご利用料金の最大80%*1を補助金対象として申請可能です。 *1:インボイス枠で申請する場合 <b><u>■ 「IT導入補助金2024」インボイス枠(インボイス対応類型)について</b></u>  「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者様が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化や売上アップをサポートする制度です。新たに名称が「インボイス枠(インボイス対応類型)」となった補助金枠は、昨年10月開始のインボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化推進を目的としており、補助対象となるソフトウェアを会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに特化し、「通常枠」よりも補助率をさらに引き上げて優先的に導入支援を行っています。詳細については、下記の公式サイトをご覧ください。 「IT導入補助金2024」インボイス枠について:https://it-shien.smrj.go.jp/ <b><u>■ 「経費BANK」のインボイス制度対応について</b></u>  「経費BANK」は、取引先から受け取った領収書・請求書など「インボイス」の事業者登録番号をAI-OCRが読み取り、自動でチェックできる機能を搭載しているため、登録番号確認の作業負担を大幅に軽減できます。さらに会社の運用に沿って消費税区分を設定し、仕入税額控除の対象を区別した仕訳を作成して会計ソフトに連携することができるため、インボイス制度に沿った会計処理が、免税事業者取引時の経過措置まで含めて対応でき、法対応の事務負担を大きく軽減します。 <b><u>■ 経費BANKなら領収書・請求書記載の登録番号を自動でチェック!インボイスに標準対応</b></u>  メールでも紙でも受け取った領収書や請求書を「経費BANK」にアップロードするだけで、AI-OCRが読み取り簡単に電帳法に則したデータ化が可能です。また領収書・請求書に記載されている登録番号を国税庁の公表情報と照合し、適格請求書発行事業者かどうかを自動で判定できるので、受け取ったインボイス処理の作業負担を軽減できます。 さらにAI-OCR(自動入力)*2機能を使えば面倒な手入力なしで、そのまま承認フローに乗せて支払申請まで行えるので領収書の経費精算や請求書の支払処理の大幅な効率化が可能です。承認された支払申請は「銀行振込データ」や「仕訳データ」として出力できるため、その後の支払処理や会計処理もスムーズに行えます。「経費BANK」は電帳法にもインボイス制度にも標準対応しているので、法対応ツールとしても安心して利用でき、ペーパーレス化と同時に煩雑な経費精算や支払業務の効率化に貢献します。 *2:「領収書AI-OCR」は月額2,000円(税抜)~、「請求書AI-OCR」は月額5,000円(税抜)~となります。 <b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u> 「経費BANK」は、月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務の大幅な効率化が可能です。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。 さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。 「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト(https://kb2.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。 続きを読む
パロニム、事業拡大に向けて経営体制を強化 ~取締役COOに加藤大輔が就任~
パロニム株式会社(東京都中央区築地、代表取締役:小林道生)は、取締役COOに加藤大輔が就任したことをお知らせいたします。 ■就任の背景 映像を起点とした情報発信/収集が急速に進む中、特に2023年初旬頃より多くの企業で「Tig(*)」の高い導入効果が確認され、ソリューションとしての成熟度や価値が証明されるフェーズとなりました。 また、特にライブや動画からの商品購入軸では、コロナ禍で導入された企業様が3年余りを経てその利益性やエンゲージメント面などで、継続すべき価値だと確証いただけるステージとなりました。 この価値を世界中のより多くの企業、ユーザーに届けるべく、事業拡大、IPOを視野に入れたガバナンス体制構築の経験を有する、加藤大輔を取締役COOとして迎え入れ、経営体制を強化いたします。 ■加藤大輔のプロフィールとコメント 《コメント》 スタートアップを外郭からハンズオンで支援、成長させる役割に長く従事する中でスタートアップに対する熱量が上がり続け、将来的に大きなマーケットや価値創造を実現する可能性を感じたパロニム株式会社に2024年の2月にジョインいたしました。 Tigシリーズは、PMF(プロダクト・マーケット・フィット)に辿り着いたと確信しており、これまで控えていたマーケティング費用を、満を持して投入し、一気にドライブさせるフェーズにあります。 グローバルで見ても技術的・ユーザビリティ的に優れたプロダクトに成長したTigを、より多くの企業に効果を実感いただけるよう、各業界に特化した強力な販売パートナーの開拓に加え、Tigのテックタッチ化に注力し、顧客努力の軽減や継続的価値向上を含めたカスタマーサクセスの強化にも努めてまいります。 《プロフィール》 加藤大輔 Daisuke Kato 株式会社光通信にてセールス領域や同グループ会社の代表を歴任。 その後、ベンチャー企業の立ち上げやスタートアップ企業で営業組織の立ち上げなどに携わり、2018年にアディッシュ株式会社に入社。数々の大型案件を獲得し上場に貢献。上場後にはスタートアップ企業のグロース支援に注力。プロダクトのLTV向上を目的としたカスタマーサクセス支援やリスク対策コンサルを実施し、複数のクライアント企業の上場に貢献。2021年に執行役員セールス事業部長、2022年にカスタマーリレーション事業本部管掌役を歴任。 2023年に株式会社FUNDINNOに入社。執行役員CROに就任し、発行者のグロース支援および投資家の投資体験の価値向上などを目的として参画。 2024年にパロニムに取締役COOとして参画。 ■パロニム/Tig(*)サービスについて パロニムは、「世界中から愛され必要とされるRe:design ITカンパニーになる」をスローガンに、「Tig(ティグ)」の開発と提供を行っております。「Tig」は動画やライブストリーミング内に存在する様々な情報に、「触れる」だけで検索することなくアクセスすることができるインタラクティブ映像配信ソリューションです。 日常生活において情報収集の多くが映像経由になったいま、動画内の正確な情報をより深く、簡単に知りたいというニーズが高まっています。動画内の情報を調べるという行為が不要になることは、検索リテラシーや言語依存による言葉の壁の解消につながります。私達はTigシリーズの技術開発、サービス提供を通じ、「誰でも簡単、且つ平等に動画から情報にアクセスできる世界の実現」を目指し、ノンバーバルで便利な未来の視聴体験を追求しています。 詳しくは以下URLをご覧ください。 □ サービスサイト: https://www.paronym.jp □ オウンドメディア: https://paronym.jp/media/ □ note: https://note.com/paronym □ Twitter: https://twitter.com/TIG_Channel ※本文中の商品名ならびにサービス名は該当各社の商標、または登録商標です。 続きを読む
「ミギカタアガリ®」をECサイト運用支援サービスとしてリニューアル
株式会社久はEC事業に特化した支援を10年以上継続的におこなっています。 ECコンサルティングからサイト構築、運用、集客、CRM、サイト分析、ロジスティクス、システム開発までを含めた総合的な支援を、BtoB、BtoC ECを運用している事業者の皆様に提供しております。 株式会社久のナレッジやノウハウをよりご利用いただきやすくするため「ミギカタアガリ®」のサービスリニューアルを行いました。 ■サービスリニューアルの背景 「ミギカタアガリ®」はECサイト構築のサービスとして2014年にリリースいたしました。 ECサイト公開後の運用支援やコンサルティングのご要望を多くいただき、EC事業者様のお役に立てるより良い形を目指しサービスリニューアルをする運びとなりました。 ECサイト運営にはサイト構築のためのシステムに関する技術的な知識、売り上げを上げるためのノウハウやツール、受発注管理のためのシステム、お客様対応、またその各種ツールを使いこなすスタッフが必要です。 “ノウハウを持つスタッフが不在”、”業務量に対するスタッフが不足している”、”効率化のためにツールを導入しても使いこなせない”といったことは、どの現場にもある課題だと考えます。 ノウハウ不足・リソース不足は、「ミギカタアガリ®」を通じECのプロである株式会社久に業務をご依頼いただくことで解決します。 空いたリソースは、商品企画などよりコアな業務に充てていただくことができます。 ■サービスのポイント 「ミギカタアガリ®」はサービス名の通り、EC事業者様のECサイトの売上を右肩上がりに成長させるご支援をするサービスです。 株式会社久のコンサルタント、ディレクター、オペレーター、デザイナー、エンジニア、アナリストがEC事業者様のチームの一員としてECサイト運用業務に取り組みます。 ECサイト運営には様々なSaaSやシステムの運用が必要ですが、株式会社久のメンバーは様々な業種・規模のEC事業者様の支援実績から得たツール運用に関する知見が豊富です。 自社で新しく人を採用する際に必要なマニュアル作成や引継ぎも最低限で済むため、スムーズなアウトソースが可能です。 <様々なパターンでのご支援が可能です> ・長期的な伴走型のご支援 ・必要な時に必要なだけスポットでのご支援 ・将来的に内製化したい場合の仕組み作り ・BtoB ECサイトのご支援 ・BtoC ECサイトのご支援 ■「ミギカタアガリ®」メニューの一例 ・ECサイト構築、各種ページ制作 ・ECサイト運用(商品登録、更新、素材管理、コンテンツ更新、接客ツール運用etc) ・メール運用(シナリオ設計、原稿作成、配信業務) ・SNS運用(原稿作成、配信業務) ・受注管理(受注処理、入金管理etc) ・カスタマーサポート(電話・メール対応、レビュー検閲etc) ・入庫出庫在庫処理(商品入出荷処理、在庫コントロールetc) ・ECサイトコンサルティング(アクセス分析、施策提案etc) ■プランについて ・費用についてはお問い合わせください。 ・ご支援の最低期間は3ヵ月からとなります。 ▼お問い合わせ、資料ご請求はこちら https://www.qinc.co.jp/contact/ 対応可能業務一覧や、ご支援事例などをご紹介しています。 ■株式会社久について 所在地:東京都港区南麻布1-5-9-3F 代表:工藤暢久 事業内容:ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援/ECシステム開発 URL:https://www.qinc.co.jp/ 続きを読む
女性マーケターのキャリアと生き方を考える - ELLE@Braze

2024年04月17日(水) (Braze株式会社)

女性マーケターのキャリアと生き方を考える - ELLE@Braze

ー Braze の CSR の取り組みと ELLE@Braze について教えてください。 Braze は DE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)をとても大切にしており、性別や年齢、出生やお互いが持つ価値観などを認め合い、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる取り組みを推進しています。 社内では様々なワーキンググループがあり、Black@Braze、Asian@Brazeなど、それぞれの国や地域、独自の課題に根差した取り組みがあります。日本では女性の社会進出を後押しする仕組みや制度の理解を深め、個人の気づきを支援し、その後行動の後押しをする取り組みとして ELLE@braze を推進しています。 ELLEはEngage(エンゲージ)、Learn(学ぶ)、Lead(主導する)、Enpower(支援する)の頭文字から構成されています。今年も国際女性デーにあわせ、Brazeを活用する女性マーケターを中心にお集まりいただき、女性活躍をテーマに会社の制度や個人のキャリアや生き方など幅広いテーマでディスカッションが行われました。 ー ディスカッションで語られたことを具体的に教えてください。 前半は女性が働きやすい職場づくりを支援するための各社の仕組みや制度について、後半は個人の生き方やキャリアについて議論が行われました。どの企業も人材不足や採用難、家庭と育児、そして介護との両立を支援する企業が増えてきていて、これはアフターコロナで在宅勤務が促進されたことも大きいと思います。 具体的には、コアタイムなしのフルフレックスの勤務スタイルの採用だったり、育児休暇取得率100%を目指す取り組みだったり、女性が多い職場では生理休暇があるけど、男性は取得できないので、その代替制度が用意されていたり、女性だけでなく男性も含め、社会、家庭と調和させながら、社員の生産性を会社全体で引き上げていこうという意思を感じました。 また、参加の皆さまの世代の違いも良い意味で刺激的で、仕事も、家庭も、育児も、介護も、家庭の理解と会社の支援を受けながら、自分のキャリア感に悩みながらも見定めて、日々頑張っている女性の先輩を見ると、若い人から見るとスーパーウーマンに見えて「そんなことできるのかしら?」的な直接的な質問も多く、とても良い場だったと思います。 様々な違いを多様性として、まず認識し、自分なりに理解し、そして積極的に巻き混んでいく、その思考をスタートさせるという意味で、若い方に、そしてその経験を社会に還元していくという意味でも、参加者全員にとって良い交わりだったのではと、思っています。 ー 皆さんの個別のキャリアについてはどのようなトピックがありましたか まず、皆さま大変、エネルギッシュで世の中の変化に合わせ、柔軟に仕事や考え方を適応させていると思います。不景気でなかなか就職先としてのご縁がなかったり、就職しても自分のイメージとの乖離に悩まされていたり、出産や家族の都合で退職せざるを得ない状況になったり。一般的に女性の方が男性よりもライフイベントが早く、そしてその落差も大きいかもしれません。その変化に対して、自分なりの理解や適応していくためのコツだったり、人生を前向きなエネルギーで捉え直して。 さらに進んでいく、そんなイメージを持つことができました。 ー その他、どんなトピックがありましたか ご参加いただいた皆さまは女性マーケターなので、少しBrazeを活用した取り組み、それから弊社からは最新機能アップデートなどをご紹介させていただきました。皆さま、まさにクリエイティビティーとテクノロジーを組み合わせ、顧客の心理の変化を捉えながら、自社の製品・サービスの魅力を伝え、素晴らしい施策を展開されています。 このテーマの話の中から、さらに取り組みを昇華させ、Braze Bonfire(ユーザー会)の取り組みの中で、女性ユーザー分科会の立ち上げに関する前向きなエネルギーも同時に感じることができる良いきっかけとなりました。 私たちはこれからも社会や会社、個人の多様性を理解と行動のきっかけとなるようなこのような取り組みを継続的に推進していきたいと思います。 ー パネラーの皆様の声 ●アイスタイル 奥家さん 「今回、参加者のみなさんと意見交換できたことをとてもうれしく思います。様々な年代、役割の女性たちとお話しする中で、ライフステージや環境によってキャリアやプライベートの優先順位は人それぞれであることを改めて実感しました。今後もこのような活動を通し、どんな時でも自分の決定に自信を持つことができ自信を持って選択していける、そんな仲間たちが増えていくのを楽しみにしています。」 ●パーク24 堂坂さん 「あまりこういった女性のキャリアにフォーカスしたイベントは参加した経験がなかったのですが、いろんな方のお話しを聞いてとても興味深かったです。お話しを通じて、男性とか女性といった軸ではなく、いろんな人がいろんな形で活躍できる社会の実現が今後は不可避であることを再認識しました。とてもいい機会をいただきありがとうございました。」 ●オーケー 萬代さん 「社会的な人手不足を解決するためにも、多様な働き方をより受容していく必要があると思っています。そのために、個々が置かれているライフイベントやキャリアイメージを理解していく必要があり、その理解する方法の一つとして、今回の会はとても有意義だと感じています。素敵な会を開催いただき、本当にありがとうございました。」 続きを読む
当社ツールがITreview Grid Award を3期連続受賞!

2024年04月17日(水) (株式会社Nint)

当社ツールがITreview Grid Award を3期連続受賞!

株式会社Nint(本社:東京都新宿区、代表取締役:吉野順子、以下「Nint」)が提供するECモールの市場動向データツール「Nint ECommerce」がアイティクラウド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:黒野 源太)が運営する「ITreview Grid Award 2024 Spring」にて3期連続受賞しましたことをお知らせいたします。 ■表彰部門 <Leader> ・データ分析 予測分析部門 ※3期連続の受賞となりました ・マーケティング 競合サイト分析ツール部門 ※今回High performerから初めてLeaderを獲得することが出来ました 【Nint ECommerceの受賞カテゴリー】 ・競合サイト分析ツール  https://www.itreview.jp/categories/competitor-analysis-tool ・予測分析  https://www.itreview.jp/categories/predictive-analytics ■「ITreview Grid Award」とは ITreview(https://www.itreview.jp/)内で投稿されたレビューをもとに四半期に一度ユーザーに支持された製品を表彰するものであり、「ITreview Grid Award 2024 Spring」は、2024年3月までに掲載されたレビューの集計結果をもとに選出されます。 本キャンペーンにおいても、多くのお客様に「Nint ECommerce」へのレビューを投稿いただき、おかげさまで3期連続の受賞を頂くことが出来ました。改めまして、ご投稿いただいた皆様、平素より「Nint ECommerce」をご愛顧いただき誠にありがとうございます。 頂きましたレビュー内では商品開発から、販売商品の選定、販売施策など様々なシーンの中で合理的な判断を頂くにあたり欠かせないツールとして「Nint ECommerce」をご活用頂いているなどご意見を多数頂戴いたしました。 詳しくは、是非下記URLよりご覧ください。 https://www.itreview.jp/products/nint-ecommerce/reviews ■Nint ECommerceについて AIやクローリングなどの技術により日本国内の3大ECモール(楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング)で販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計したデータに、サイト内でのプロモーションデータ等も加えた総合的なECデータ分析ツールです。 詳細:https://www.nint.jp/ec/ ※サービスサイトでは無料トライアルもご案内しておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。 続きを読む
Braze(米国)、2024年度第4四半期業績を発表

2024年04月16日(火) (Braze株式会社)

Braze(米国)、2024年度第4四半期業績を発表

消費者とブランドとの関係性を強化するカスタマーエンゲージメントプラットフォームのリーダーであるBraze (Nasdaq:BRZE) は、2024年1月31日を期末とする第4四半期の業績を発表しました。 Brazeの共同設立者兼CEOであるビル・マグナソンは、次のように述べています。 「2024年度は、Brazeにとって重要な年となりました。Brazeは、カスタマーエンゲージメントプラットフォームのリーダーとして、その地位をさらに強化し、売上高は33%増加し、利用ブランドは2,000を超え、ビジネスの成長、ロイヤルティの向上、リテンションの強化を支援することができました。2023年には、Braze Canvasを活用し、メッセージ送信、Webhook実行、データ変換とオーディエンス管理などで、2.6兆件以上のメッセージ配信を支援し、Brazeのパフォーマンス、信頼性、拡張性が実証されました。私たちは、豊富なファーストパーティデータ、高度な機械学習、AIの力を活用することで、ブランドが顧客エンゲージメントの技術を取り込み、素晴らしい顧客体験を大規模に創造できるよう、引き続き支援していきます。」 2024年度第4四半期財務ハイライト ・2023年1月31日に終了した会計年度の第4四半期の売上高は、前年同期の9,870万ドルに対し1億3,100万ドルとなり、主に新規顧客、追加購入、契約更新がビジネスを牽引し、前年同期比33%増となった。 ・当四半期のサブスクリプション収入は1億2,590万ドル(2023年1月31日に終了した会計年度第4四半期は9,480万ドル)、プロフェッショナルサービス、およびその他の収入は510万ドル(2023年1月31日に終了した会計年度第4四半期は390万ドル)。 ・2024年1月31日現在の残存履行義務は6億3,920万ドルで、1年未満のものである流動分は4億910万ドル。 ・GAAPベースの粗利益率は前年同期の66.1%に対し、67.2%。 ・Non-GAAPベースの粗利益率は前年同期の67.0%に対し、67.9%。 ・直近12ヶ月のドルベースの売上継続率は前年度同期の124%に対し、117%。年間経常収益(ARR)が50万ドル以上の顧客のドルベースの売上継続率は前年同期の126%に対し、120%。 ・顧客総数は2023年1月31日時点の1,770社から2024年1月31日時点で2,044社に増加し、2024年1月31日時点でARRが50万ドル以上の顧客は202社(2023年1月31日時点は156社)。 ・GAAP基準の営業損失は前年同期の3,650万ドルの損失に対し、3,230万の損失。当四半期の営業損失の要因には、株式報酬費用2,420万ドルが含まれる。 ・Non-GAAP基準の営業損失は前年同期の1,670万ドルの損失に対し、750万ドルの損失。 ・GAPベースの基本的および希薄化後1株当たりBraze社普通株主に帰属する純損失は、前年度同期の0.35ドルの損失に対し、0.29ドルの損失。 ・Non-GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たりBraze社普通株主に帰属する純損失は、前年度同期の0.14ドルに対して0.04ドルの損失。 ・フリーキャッシュフローは、前年度同期の190万ドルに対し、350万ドル。 ・現金および現金同等物、期限付きの現金並びに市場性のある有価証券の総額は、2023年1月31日に終了した会計年度の4億8,270万ドルに対し、2024年1月31日時点では4億8,000万ドル。 2024年度財務ハイライト ・売上は2023 年 1 月 31 日に終了した会計年度の 3 億 5,540 万ドルに対して、 4 億 7,180 万ドルとなり、主に新規顧客、アップセル、更新によって前年比 32.7% の増加。 ・サブスクリプション収益は、2023年1月31日終了会計年度の3億3,840万ドルに対して、4億5,110万ドルとなり、プロフェッショナルサービスおよびその他の収益は、2023年1月31日終了会計年度の1,710万ドルに対して、2,070万ドル。 ・サブスクリプション収益は、2023年1月31日終了会計年度の3億3,840万ドルに対して、4億5,110万ドルとなり、プロフェッショナルサービスおよびその他の収益は、2023年1月31日終了会計年度の1,710万ドルに対して、2,070万ドル。 ・GAAPベースの粗利益率は、2023 年1月31日に終了した終了会計年度の67.4%に対して、68.7%。 ・Non-GAAPベースの粗利益率は、2023年1月31日に終了した会計年度の68.5%に対して、69.5%。 ・GAAP基準の営業損失は1億4,470万ドルで、2023年1月31日に終了した会計年度は1億4,810万ドルの損失。当四半期の営業損失には、株式報酬費用9,720万ドルが含まれる。 ・Non-GAAPベースの営業損失は3,990万ドルで、2023年1月31日に終了した会計年度は6,950万ドルの損失。 ・Braze普通株主に帰属する基本的および希薄化後1株当たりGAAPベースの純損失は、2023年1月31日に終了した会計年度の1.47ドルに対して、1.32ドル。 ・Brazeの普通株主に帰属する基本的および希薄化後1株当たりNon-GAAPベースの純損失は、2023年1月31日に終了した会計年度の0.64ドルに対して、0.25ドル。 ・営業活動により得られたネットキャッシュは 690 万ドルでしたが、2023 年 1 月 31 日終了会計年度の営業活動により使用されたネットキャッシュは 2,230 万ドル。 ・フリー キャッシュ フローは、2023 年 1 月 31 日に終了した会計年度の (3,900 万ドル) に対して、(650 万ドル) 。 最近の業績ハイライト ・当四半期の注目すべき新規顧客の獲得と追加契約には、AB InBev、Bojangles、DraftKings、FanDuel、Flix SE(主に FlixBusやGreyhoundブランドで知られる)、Nestlé Purinaなどが含まれる。 ・2024年度には、DoorDashとWendy'sがBrazeと提携し、顧客エンゲージメント活動を強化した。 ・レコメンデーション、パーソナライズドパス、トーンコントロール、開封率の予測など、Sage AI新機能の提供を開始し、Sage AI by Brazeの提供を強化。 ・BrazeはG2から6つのベストソフトウェアアワードを受賞し、ベストソフトウェア製品、グローバルソフトウェア企業、満足度の高い製品、マーケティングおよびデジタル広告製品、エンタープライズ向け製品、および中堅企業マーケット向け製品のカテゴリーで評価された。 ・CPG、金融サービス、ヘルス&ウェルネス、メディア&エンターテインメント、リテール&eコマース、QSR、オンデマンドの14カ国1,900人以上のマーケティング意思決定者のデータを統合したカスタマーエンゲージメントレポート(第4版)を発表。 続きを読む
最大10万円オトク!先着59社様限定「ごくーの月」今年も開催!
◆GoQSystem(ごくーシステム)の名にちなんだキャンペーン「ごくーの月」開始!◆ GoQSystemは、複数モール・カートの受注・在庫データをまとめてひとつの画面で管理できる一元管理システムです。 そんなGoQSystemが毎年5月と9月に開催している期間限定キャンペーン「59(ごくー)の月」。 先着59社様限定で、新規既存問わずすべてのご契約の初期費用が無料になる、大型キャンペーンです。 GoQSystemをまだ使っていない方は大変オトクにGoQSystemをご利用開始いただけます。 また、GoQSystemをすでにご契約中の方でも、オプション追加やプランアップの初期費用が無料になるため、 開催のたびに大盛況いただいています。 機能追加、アップデートにより去年よりもパワーアップしたGoQSystem。 この機会に、GoQSystemで通販業務をオトクに効率化しませんか? 期間限定・先着59社様限定のキャンペーンのため、ご応募はお早めに。 https://goqsystem.com/goq-day ◆最大10万円まで無料! 豪華3大キャンペーン特典◆ 新規の店舗様もすでにごくーを利用されている店舗様も対象のキャンペーンです。 【特典1】新規店舗様向け ごくーシステム全プラン初期費用無料 受注件数がどれだけ増えても月額定額制!! 店舗様にあったプランをご提案します。 【特典2】既存店舗様向け プランアップ時全プラン初期費用無料 業界最速の在庫連携や商品管理、物流業務の自動化など、もっと通販業務を効率化したい方におすすめ!! 【特典3】新規・既存店舗様向け 店舗追加・オプション追加初期費用無料 モール・カートも続々連携!! オプションとの連携で使える機能も盛りだくさん ご応募はこちらから。 https://goqsystem.com/goq-day ◆キャンペーン概要◆ 【キャンペーン名】 ごくーの月キャンペーン 【キャンペーン期間】 2024/04/15~2024/05/31 または 先着59社様限定 ※告知なく終了する可能性がございます。 【特典内容】 ・GoQSystemをこれから始める方は初期費用全部無料になります。(最大10万円無料) ・すでにご利用いただいているお客様は、プランアップ・店舗追加・オプション追加が全部無料になります。(最大10万円無料) 【対象者】 これからGoQSystemを始める方と、現在GoQSystemをご利用していただいている方が対象 【注意事項】 ・2024年5月31日までに無料お試しアカウントへのクレジットカードご情報登録、もしくは弊社の営業担当から送られるお申し込みメールへご返信された場合、本キャンペーンが適用とみなされます。 ・WEB申し込みとメールでのご返信をもちまして契約成立となります。 ・課金開始日より起算して3ヶ月間後の月末までは最低利用期間となり解約はできません。 ・弊社が提供する他のキャンペーンとの併用はできません。プレミアムパートナーとの併用もできません。 詳細・ご応募はこちらから。 https://goqsystem.com/goq-day ◆GoQSystem(ごくーシステム)とは◆ 複数モール・カートの情報をまとめて管理できる「一元管理システム」です。 各サイトにログインする必要がなくなることに加え、通販業務を支援する便利機能も多数搭載。 通販業務の時短・効率化を実現します。 <サービス資料ダウンロード> https://goqsystem.com/pamphlet <20日間の無料体験に申し込む> https://goqsystem.com/freetrial 【会社概要】 株式会社GoQSystem 所在地:東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F 設立: 平成21年2月25日 事業内容:システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業 代表者:代表取締役 藤本 卓治 公式サイトURL:https://goq.co.jp/ 続きを読む
【3社共催セミナー】いまさら聞けない!「EC売上最大化」を本気で叶える4大施策
▼セミナーのお申込みはこちらから▼ https://ecnomikata.com/seminar/42603/ 【日時】2024年4月24日(水) 14:00~16:00 【会場】オンライン(ZOOM)※お申込み後に、弊社より専用URLをお送りいたします。 【主催企業】株式会社ALL WEB CONSULTING 【参加費用】無料 【定員】1,000名 【申込期限】2024年04月24日(水) 【主な対象者】 ・ECサイトを始めたばかりの方 ・今年度こそECサイト運営に力を入れたい方 ・ECサイトを成長させたい方 【備考】 ・WEBのみの開催となりますので、ご了承ください。エントリーいただいた方に、前日までにWEBセミナー開催のURLをお送りします。 ・競合、同業社様のご参加はお断りいたします。 ・お申し込みが予定数を超過した場合は、早期受付終了とさせていただく場合がございます。 ・お申し込み後のキャンセルが発生した場合は再受付させていただく事がございますので、ご参加が難しくなった際は下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。 ▌セミナー内容 第1部: EC運営で押さえておくべきポイント 第2部: ブランディングでEC事業をもっと強く、もっと伸ばす! 第3部: 【2024年最新】EC事業者が絶対押さえるべきSEO対策のポイント徹底解説! 第4部: 一目ぼれさせる! バナー・サムネイルの作り方 第5部: 売上を最大化させるLP制作・改善のポイントを解説 質疑応答 ▌登壇企業 ・株式会社ALL WEB CONSULTING ・株式会社free web hope ・GMOペパボ株式会社 ▌講師紹介 ●木戸 彩子(株式会社ALL WEB CONSULTING 執行役員 ブランディング事業部 統括部長) 世界最大のブランドコンサルティング会社Interbrandの戦略ディレクターとして、国内外の企業のさまざまなブランディングを手がけた後、外資系金融グループにて傘下事業会社のブランディングの指揮統括を担う。現在はAWCにてECビジネスにおけるブランディング支援に従事。20年以上の実績を持つブランディングのエキスパート。 ●江守 義樹 (株式会社ALL WEB CONSULTING 代表取締役社長) ネットショップ店長、ECコンサルを経てALL WEB CONSULTINGを創業。小規模サイトから大規模サイトまで過去1,000サイト以上のサイト分析・SEO対策・売上向上支援を実施。その豊富な知見をフル活用し、ECのスペシャリストとして活動中。 ●田中 海 (株式会社ALL WEB CONSULTING 執行役員 WEB制作部部長) 愛知県名古屋市出身。広告代理店に就職後、結婚・出産を期に退職し楽天市場でショップを開店。ECビジネスのかたわらWeb制作やSEOライティングを手掛け、現在はALL WEB CONSULTINGにて大手企業のWeb制作、コンテンツ制作に携わっている。 ●新井 祐也(株式会社free web hope コンサルタント・パートナーセールス) 神奈川県横浜市出身。大学卒業後、食品専門商社やPR会社、飲食店Webコンサル、店舗集客支援で経験を重ね、現在はfree web hopeでtoB・toC問わず幅広い集客課題のサポートに取り組む。 ●吉林 美貴(GMOペパボ株式会社 EC事業部) 2014年にカスタマーサポート担当として入社後、カスタマーサクセス担当を経てユーザーの成長支援・認知拡大に取り組む。カラーミーショップ byGMOペパボの公式SNSや、YouTubeチャンネル『カラーミーTVちゃん!』での機能紹介動画を担当。ネットショップ実務士2級を取得。ニックネームは「おみき」。 ▌株式会社ALL WEB CONSULTINGについて ネットショップ・ECサイトの支援に特化したマーケティング会社です。戦略立案、サイト解析などのECコンサルティングからWEB広告運用、SEO対策、SNSマーケティングなどの集客施策、サイト構築、LP制作などのWEB制作、ショップブランディングまでEC運営に関わることはすべてワンストップで行っております。 また、楽天、Yahoo!、AmazonなどのECショッピングモールから自社ECサイトまで幅広く対応。過去1,000サイト以上のECサイトで売上向上支援、サイト分析を行っておりノウハウも豊富です。 <会社概要> 会社名:株式会社ALL WEB CONSULTING 所在地:東京都渋谷区恵比寿西2丁目19−9 代表者:代表取締役 江守 義樹 URL :https://allweb-consulting.co.jp 事業内容: -ネットショップ(ECサイト)の運営支援及びコンサルティング -ネットショップ(ECサイト)運営支援ツールの開発・ご提供 -ネットショップ(ECサイト)の運営代行 -ECサイト制作 -商品撮影・商品登録代行 -SEO対策 -広告運用代行 -インフルエンサーマーケティング ▌ 本件に関するお問合せ 株式会社ALL WEB CONSULTING セミナー運営事務局 TEL:03-6276-8654(代表) MAIL:info@allweb-consulting.co.jp URL:https://allweb-consulting.co.jp 続きを読む
Shopify×AIレコメンドエンジンアプリ『PeecAI(ピークエーアイ)』に、送料無料引き上げレコメンド機能(Free Shipping Booster)を搭載
PRTIMES:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000072679.html パーソナライズレコメンドエンジン『PeecAI』は、23年2月の有料プラン開始後、様々な機能追加を行ってまいりました。 第二弾の機能リリースとして、送料無料引き上げレコメンド機能(以下、Free-shipping Booster/フリーシッピングブースター)を通じて、アップセル施策をレコメンドエンジンを通じて行える機能を実装いたしました。 Free-shipping Booster(送料無料引き上げレコメンド機能)とは? 商品追加して、無料送料ラインに到達していない場合に、商品レコメンド提案(※)を行う機能となります。 本機能により、レコメンド(PeecAI)を通じてカート追加された商品の、カート落ち回収率の向上を目指すことが可能となりました。 通常レコメンドエンジンは、エンドユーザーが気づいていない商品の提案を行うためのソリューションで、潜在的な商品の気づきを与える解決策だと、当社は捉えております。 ※ レコメンドのロジックなどは、これまでのPeecAIのレコメンドモデルに依拠する推薦提案となります。 表示概要 ・表示場所:カートページのみ ※1 ・表示タイミング:カートページ閲覧時 ※2 ・表示条件:指定の送料無料ラインの50%に達した場合 ※3 ※1:表示の場所は選択可能です。 ※2:チェックアウト画面前 ※3:送料無料ラインが1万円の場合、5,001円以上の商品がカートに追加された場合に表示されます。 カスタマイズ機能(スマートフォン通知)  カスタマイズは、以下の3箇所のカスタマイズが可能となります。 1,四隅の角の丸み 2,テキスト内容(テキスト編集) 3,バーの色(上記画像の黒色部分) Shopify AppインストールURL https://apps.shopify.com/peec-ai?locale=ja 開始 日 時:2024年4月29日 利用方法 1,Shopifyのテーマ画面画面で拡張ボタンをクリック 2,送料無料ラインを設定 続きを読む
Shopify×AIレコメンドエンジンアプリ『PeecAI(ピークエーアイ)』にプッシュ通知機能(β版)が搭載
PRTIMES:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000072679.html パーソナライズレコメンドエンジン『PeecAI』は、23年2月の有料プラン開始後、様々な機能追加を行ってまいりました。 今回はCRM領域の一貫の機能として、月額$29のプランにおいて、プッシュ通知の機能を搭載し、より成果に寄与する価値創造を推進してまいります。 PeecAIのプッシュ通知機能 レコメンド(PeecAI)を通じてカート追加された商品の、カート落ち回収率の向上を目的とした機能実装をいたしました。 通常レコメンドエンジンは、エンドユーザーが気づいていない商品の提案を行うためのソリューションで、潜在的な商品の気づきを与える解決策、と当社は捉えております。 機能解説記事:https://lp.peec-ai.com/blog/push_peecai 機能(できること) ▼プッシュ基本機能 「レコメンドエンジン×プッシュ通知」で 『カート落ちの回収機能はできれば、メルマガで統一したい』というお声もいただきます。 が ・運用自体は設定していれば自動化が可能 ・プッシュ経由での分析も可能 となります。 ▼プッシュカスタマイズ内容 頻度、時間帯、テキストなど、基本的なカスタマイズが可能となっております。 週7日×1日3回のプッシュ通知、合計1週間に21回の通知が可能となっております。 適切な頻度などを考慮し、プッシュ通知からサイトへの再訪を促進できます。 ▼設定例 ※いずれも設定は任意となります※ 1、曜日設定 2、頻度設定(1~3回目) 3、タイトル・メッセージ編集 分析機能(イメージ) 画面イメージ(スマートフォン通知の表示イメージ)  ※1 日本語版、英語版の活用が可能です。 エンドユーザー側の利用イメージ 1、レコメンドを経由した商品をカートに追加 ※2 2、離脱(カート落ち) 3、初期設定したタイミング・テキストでプッシュ通知(スマートフォン・PC通知) 4、再訪 ※2 カートに商品を追加しないとプッシュは発動いたしません。 Shopify AppインストールURL https://apps.shopify.com/peec-ai?locale=ja   開始 日 時:2024年4月8日 現状と今後の展開 現在はクローズ度版で、お申し込みを頂いた方に、プッシュ機能のご利用権限を発行しております。 正式版の公開は、4月下旬を想定しております。 ご利用方法 1,インストール:https://apps.shopify.com/peec-ai?locale=ja 2,リンク ( https://lp.peec-ai.com/contact )利用お申し込み 3,プッシュ機能権限発行 ※3 ※3 有料プランをご選択後に https://lp.peec-ai.com/contact よりお問い合わせくださいませ。 続きを読む
ゼウス、「Bカート」を提供する株式会社Daiと協業開始~「Bカート」が提供する『Bカートクレカ決済』をサポート~
決済代行事業を展開する株式会社ゼウス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:金子雄一、以下「ゼウス」)は、株式会社Dai(ダイ)(本社:京都市中京区、代表取締役:木脇和政、以下「Dai」)との協業を開始しました。2024年4月11日(木)より、Daiは当社の決済サービス基盤を活用して、Bカート利用企業向けに『Bカートクレカ決済』を提供します。「Bカート」をご利用のお客様は、システム開発不要で手軽にクレジットカード決済を導入できるようになります。 <b><u>■ 背景と概要</b></u> 企業間取引(BtoB)における請求・支払業務の負担は、売り手企業と買い手企業双方の大きな課題となっており、オンライン処理で効率化を実現するクレジットカード決済へのニーズが高まっています。 ゼウスはお取引先企業のクレジットカード払いニーズに応えたい事業者様向けにBtoB専用クレジットカード決済サービス「Bizクレカ」を提供するなど、BtoB事業者様のデジタル化への第一歩をサポートしています。一方、Daiは、BtoB特有のさまざまな商習慣に標準対応したBtoB-EC・Web受発注システム「Bカート」を提供しています。カスタマイズ不要で即日導入できるSaaS型システムは、BtoBのアナログな業務体制をデジタル化し、事業者様のDXを推進しています。 今回の協業ではゼウスの決済サービス基盤を活用して『Bカートクレカ決済』を展開し、Bカート利用企業はシステム開発不要で手軽にクレジットカード決済が導入できるようになります。 <b><u>■ 『Bカートクレカ決済』について</b></u> 『Bカートクレカ決済』は、BtoB-EC・Web受発注システム「Bカート」の利用事業者様向けクレジットカード決済サービスです。「Bカート」を利用中の事業者様は、システムの追加開発を行うことなく、PCI DSS Version3.2.1※1に完全準拠かつ、EMV 3-Dセキュア※2に対応したクレジットカード決済を簡単に導入いただけます※3。また、決済処理はサイト内に決済画面を埋め込むことができるトークン型となっており、画面遷移も無く買い手側がスムーズに決済を行う事が可能です。 『Bカートクレカ決済』の詳細は下記をご覧ください。 https://bcart.jp/lp/bcart-creditcard-kessai/ <b><u>■ 「Bカート」について</b></u> 「Bカート」は、運営実績No.1※4のBtoBにおける受発注業務をクラウド化するカートシステムとして、メーカー、卸、商社など中堅・中小企業から上場企業まで1,500社超の導入実績を誇り、食品、美容、インテリアをはじめ、工具、建築資材など、さまざまな業界において延べ60万社超の法人及び事業者の取引にご利用いただいています。本格的なBtoB-EC・Web受発注システムが月額9,800円~、即日スモールスタートで利用可能です。 「Bカート」の詳細は下記をご覧ください。 https://bcart.jp/ ※1 PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)は、クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的として策定されたクレジットカード業界のセキュリティ基準です。 ※2 契約に際しては、ゼウスによる審査及びお申し込みが必要になります。詳細はゼウスまでお問い合わせください。 ※3 「トークン(JavaScript)型」接続とは、事業者様のクレジットカード情報入力画面にゼウスが提供するJavaScriptプログラムを組み込み、決済を行っていただく方法です。カード情報を保持せず、自社サイトの決済画面をご利用されたい事業者様におすすめです。 参考URL:https://www.cardservice.co.jp/service/connection/token.html ※4 日本ネット経済新聞社調べ <b>【ゼウスについて】</b> ゼウスは、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け(センター評価:電話)」において3年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。 続きを読む
Shirofuneで、GA4のDDAでECサイト注文データを評価し算出したLTV/CPOで広告運用の自動最適化可能に
これまではShopifyの注文データとUTMパラメータ情報を、Shopifyのファースト/ラストクリックアトリビューションで評価し、LTV/CPOで自動最適化できていた一方で、以下の2点の課題がありました。 ①Shopify以外のアトリビューションモデルを活用したい ②Google広告の自動タグ連携を利用している場合等、Shopify上にutmパラメータが入っていないケースがある この場合、単にShopifyからデータを取り組むだけでは、LTV/CPO運用が実現できませんでした。 今回の開発で、GA4の「データドリブンアトリビューション」でコンバージョンの発生元として評価された媒体やキャンペーンと、Shopifyの注文データを紐づけることにより、GA4の「アトリビューションモデル」を利用し、かつパラメータ欠損等を気にすることなくLTV/CPOでの自動最適化が可能になります。 そしてGA4及びShopify以外の計測ツール(アドエビス/Adobe Analyticsなど)やECプラットフォーム(ecforce/サブスクストアなど)でも、RaQuboコンバージョンコネクターを介することで同様に機能します。 いずれも、Shirofuneを介さずに同じ環境を構築しようとした場合、理論上は可能ではあるものの、日々の広告運用で最適化させるには不可能と言えるのほどの相当な手間がかかるものです。 これまで実現困難であったこの機能を、この機会にぜひお試しください。 続きを読む
Contentserv、【BtoB製造業のアフターサービスビジネスに関する 意識調査】結果を発表
商品情報管理(PIM)のクラウドサービスプロバイダーである株式会社Contentserv(本社:東京都港区、代表取締役社長:渡辺 信明)は、BtoB製造業の経営者・役員109名を対象に、「BtoB製造業のアフターサービスビジネスに関する意識調査」を実施しました。 ■ 調査背景 製造業のサービス化が進み、この事業変革はサービタイゼーションと呼ばれています。そして、売切り型からサブスクリプション型へのビジネスモデル転換が進む中、アフターサービスやフィールドサービスの重要性が一層高まっています。客満足度の向上ならびに顧客の定着化のためには、営業・マーケティング部門とアフターサポート部門の連携や、顧客への継続的かつタイムリーな情報提供が欠かせません。 今回の調査は、BtoB製造業のアフターサービスビジネスにおける課題をヒアリングし、LTV最大化のために取り組むべき施策を明らかにするべく実施したものです。 ■ 調査結果ハイライト ・LTVの最大化においてアフターサービスが重要と考える理由は、「顧客からのアフターサービスに対する要求」が上位に ・アフターサービスにおける課題上位は、「属人的なサービス提供」、「情報の共有・連携」、「サービスや部品情報の散在」 ・アフターサービスにおいて今後取り組みたい施策は、「部品や消耗品等のBtoBコマースでの販売」が上位、次いで「常に最新化された情報の提供」、「サービスや部品情報管理システムの刷新」 ・アフターサービスを強化するシステムに求める機能の上位は、「情報の一元管理」、「情報の検索性」、「部品の互換性に関する情報」 【調査結果概要(一部公開)】 ■LTVの最大化においてアフターサービスが重要と考える理由は、「顧客がアフターサービスやメンテナンスを重要視しているから」が36.7%で最多 アフターサービスが重要と考える理由は、「顧客がアフターサービスやメンテナンスを重要視しているから」という回答が36.7%を占めました。製品購入後の持続的な品質維持やサポートサービスを重要視する顧客が多くなっていることを示しています。 ■アフターサービスにおける課題の上位は、「属人的なサービス提供」、「情報の共有・連携」、「サービスや部品情報の散在」 アフターサービスにおける課題の上位は、ノウハウの共有と部門間の連携、商品・部品情報の迅速な提供となりました。製品知識やノウハウの共有に問題を抱え、情報共有の仕組みと部門間のコミュニケーションが課題になっていることがうかがえます。 ■「今後取り組みたい施策は、「部品等のBtoBコマースでの販売」や「常に最新化された情報の提供」など アフターサービスにおいて今後取り組みたい施策を尋ねたところ、部品や消耗品の情報を提供し、直接注文できるECサイトのリリースや、常に最新の情報を提供することができるポータルサイトの構築が挙げられています。 ■システムに求める機能の上位は、「サービスやパーツ情報の一元管理」、「情報の検索」、「部品の互換性に関する情報」 アフターサービスを強化するシステム要件について尋ねたところ、「保守サービスに必要な情報を一元管理できること、消耗品等の情報を検索し簡単に取得できると、代替部品や互換部品を容易に特定できること」などが上位になっています。 ■まとめ 今回の調査で、多くのBtoB製造業の経営者・役員は「LTVの最大化」を重要な経営課題として認識していることが明らかになりました。一方で、「売った後」のプロセスやシステムについては従来からの仕組みが継続されており、製品知識やノウハウ、情報連携に課題を抱えている企業が少なくありません。 近年、アフターサービスが抱える問題を解決するため、フィールドサービスシステムやサポートポータルの刷新を計画する企業も増加していますが、これに併せて整備されずに散在している商品情報やパーツ情報の問題が浮き彫りになっています。 本調査レポートの完全版では、アフターサービスが抱える問題点と解決するための施策を明らかにしています。 ■本調査レポートの完全版は、こちらよりダウンロードください。 https://www.contentserv.com/ja/reports-and-surveys/state-of-after-sales-service-in-b2b-manufacturing ■ 調査概要 調査概要    BtoB製造業のアフターサービスビジネスに関する意識調査 調査方法    IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調 調査期間    2024年3月14日〜同年3月15日 有効回答    BtoB製造業の経営者・役員 109名 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。 <本調査データの引用・利用について> 本調査のデータを資料する際に、情報の出典元として「株式会社Contentserv」と記載してください。 続きを読む