プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年01月29日（木） (株式会社GoQSystem)
「そのURL、踏んでも大丈夫？」ユーザーの不安を払拭し、クリック率を最大化する独自ドメイン短縮ツール「GoQShortener」
▼なぜ今、URL短縮ツールを改めて提案するのか
多くの企業がSNSや公式LINE、メルマガを駆使する中、「短縮URLのドメインが不明でクリックされない」「効果測定が複雑でPDCAが回らない」といった課題が顕在化しています。
特に無料の短縮URLツールは、ブランド毀損のリスクやデータ漏洩の懸念も指摘されています。
「GoQShortener」は、単なるURL短縮ツールではなく、「ブランドの信頼を担保し、顧客行動を正しく把握するためのマーケティング基盤」として、改めて多くの企業に価値を提供すべく、この度ソリューション内容を再定義いたしました。
▼GoQShortener（ゴクーショートナー）が選ばれる4つの理由
①独自ドメインで「クリックの壁」を突破
汎用的なドメインではなく、自社のブランドドメインを使用可能。
ユーザーに安心感を与え、不審なリンクとして避けられるリスクを最小限に抑えます。
②あらゆる媒体の反応を「一覧」で可視化し、最適な配信時間を特定
メルマガ、SNS、ブログ、チラシなど、多角的な施策の反応をひと目で把握。
管理画面では、URLごとのクリック数を一覧で確認できるほか、記事ごとの詳細なクリック推移や「時間帯別アクセス数」まで計測可能です。
③クリックひとつでQRコードを即時生成。
ビジネスシーンで不可欠なQRコードを、短縮URLと同時にワンクリックで作成。
名刺、パンフレット、チラシなど、限られたスペースでは伝えきれない詳細情報を、QRコードを介してユーザーへ確実に届けます。
さらに、アクセス結果の確認も可能です。
④忙しい日常に寄り添う「毎日メール通知」
短縮URLのアクセス結果は、管理画面にログインせずとも毎日のメール配信で自動通知されます。
外出先や多忙な時間でも、視認性の高いレポートで即座に把握できます。
▼活用シーン
・SNSマーケティング：
X（旧Twitter）やInstagramのリンクを独自ドメイン化し、公式感を醸成。
・メルマガ・公式LINE：
メルマガやLINE配信でのURLを短縮し、到達率とクリック率を改善。
・オフライン広告：
イベント会場や実店舗のQRコード経由のアクセスを計測し、来店者の行動を分析。
▼ご利用料金
・初期費用： 30,000円（税別）
・月額費用： 10,000円（税別）
・最低利用期間： 3ヶ月
▼詳細はこちら
https://business.goq.to/
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2026年01月29日（木） (株式会社DGビジネステクノロジー)
デジタルビジネス総合支援を手掛ける株式会社DGビジネステクノロジー（デジタルガレージグループ会社 /本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員：清水 和徳、以下：DGBT）は、ECサイト向けレコメンドエンジン「NaviPlusレコメンド」にて、商品画像をもとに類似商品を提案するアパレル向け新ロジック「画像レコメンド」の提供を開始します。
画像レコメンドは、生成AI技術を活用した画像解析AIが商品画像から色・形・デザインなどの特徴を抽出し、閲覧中の商品とイメージが近い商品をレコメンドする仕組みです。色味やシルエット、素材感など、“見た目”の印象が購買判断に影響しやすいアパレルなどのECサイトにおいて、ユーザーの関心に沿った商品提案を可能にし、サイト内回遊の促進や販売機会の拡大を実現します。
■背景
アパレルをはじめ、雑貨や家具・インテリアなどのECサイトでは、色・柄・シルエット・素材感といった要素をもとに似た商品を比較して選ぶユーザーが多く、購入判断において商品画像が重要な役割を担っています。一方で、テキストによる属性情報や商品説明だけでは、こうした微妙なニュアンスの違いを十分に表現しきれず、ユーザーが求める商品にたどり着けないことで、離脱や機会損失につながるケースも少なくありません。
こうした課題に対し、画像レコメンドは商品画像の視覚的な特徴を活用し、ユーザーの商品発見を後押しすることで、心地よい購買体験の提供に貢献します。
■画像レコメンドの概要
画像レコメンドは、「NaviPlusレコメンド」に搭載された、商品画像をもとに類似商品を提案するロジックです。
生成AI技術を活用した画像解析AIが商品画像を解析し、ユーザーが閲覧中の商品と色・形状・デザインなどの特徴が近い商品を検出してレコメンドします。例えば、黒のハイヒール・パンプスを閲覧しているユーザーに対し、色味やつま先の形状、ヒールの高さといった要素をもとに、テキスト情報だけでは発見しづらい類似商品を提案できます。
本ロジックにより、アパレルや雑貨、家具・インテリアなどのECサイトにおいて、行動履歴データが十分に蓄積されていない場合でも、商品画像の類似性を起点にレコメンドを開始でき、販売機会の拡大や購買率向上につながります。
導入時には管理画面上で表示されるレコメンド結果を事前に確認できるほか、既存機能のABテストやAIによる自動最適化機能を通じて、既存ロジックと比較・検証しながら、精度の高いロジックを選定できます。また、画像レコメンド単体にとどまらず、LLMレコメンドや協調フィルタリングなど最大3種のロジックを１つの表示枠内で組み合わせて表示でき、商材や導線に応じた最適なレコメンド設計を実現します。なお、「NaviPlusレコメンド」を利用中の企業には、追加費用なしで本機能を提供します（※）。
■今後の展開
「NaviPlusレコメンド」は、ユーザーの購買体験向上に向けた機能拡充の一環として、レビューエンジン「NaviPlusレビュー」と連携し、ユーザーレビューの評価や内容を反映した新ロジックの提供を予定しています。
今後も、検索やレビューなど「NaviPlusシリーズ」とのシームレスな連携を進化させ、サイト接客から顧客体験全体までを最適化する包括的なソリューションへと発展させていきます。
DGBTは、デジタルガレージのグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、決済プラットフォームを提供するグループ会社・株式会社DGフィナンシャルテクノロジーと連携し、事業者の事業成長を包括的に支援しています。コマース、マーケティング、AIをはじめとした先端技術を軸に、多様なプロダクトとプロフェッショナルによる伴走支援を組み合わせ、成果を再現する事業成長支援モデルを提供することで、事業者の競争力強化に貢献していきます。
※アイテム数によって有償となる場合があります
【NaviPlusレコメンドについて】https://naviplus.dgbt.jp/recommend.html
「NaviPlusレコメンド」は、ECサイトのパーソナライズ化に特化したレコメンドサービスです。顧客の行動履歴や属性情報、アイテム情報など活用し、一人ひとりに合わせた商品を高精度に提示することで、顧客満足度を向上させ、CVR改善を実現します。2010年のサービス開始以来、国内の大手EC事業者様を中心に500サイト以上で導入されており、充実したサポート体制により、導入後も長期的な運用を支援しています。
また、「NaviPlusシリーズ」のサーチやレビューとの自動連携により、シナジーを高め、幅広いEC事業者様の売上向上に貢献しています。
・多様なロジックで高精度なレコメンド：行動履歴、ユーザー属性、商品情報などを活用し、文脈とニーズに合った商品を提案
・自動最適化で成果を改善：複数ロジックからAIが最適なパターンを選択。CVR・CTRを高める組み合わせを自動運用
・外部サービス連携で活用を拡張：MA・Web接客ツールなどと連携し、Webサイト以外でもおすすめを届ける仕組みを提供
・導入・最適化サポート：導入後も安心して任せられる充実のサポート体制
導入事例
株式会社 大丸松坂屋百貨店様、株式会社マウスコンピューター様、株式会社 ジンズ様、株式会社エービーシー・マート様、グンゼ株式会社様、株式会社SBI証券様（順不同） 他
【NaviPlusシリーズについて】https://naviplus.dgbt.jp/
「NaviPlusシリーズ」は、「サイト内検索サービス」 「レコメンドサービス」「レビュー管理サービス」「フォローメール・メッセージサービス」等のマーケティングサービスの提供を通じて、サイトの売上拡大と運用効率化の支援を行っています。ユーザーがサイトに流入した後のコンテンツとナビゲーションを最適化し、販売機会を最大化します。
【DGビジネステクノロジーについて】https://www.dgbt.jp
DGビジネステクノロジー（DGBT）は、デジタルガレージグループのデジタルビジネス総合支援企業です。戦略支援、システム戦略、デジタルマーケティング、セキュリティ、データ活用など、多彩なソリューションを組み合わせ、戦略策定から販促、購入、リピートまで、コマースやデジタルビジネスのあらゆるプロセスを包括的に支援し、事業者の成長を後押しします。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」をもとに、決済事業を展開する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとDGBTの両輪体制で、事業者のビジネス最大化と経営基盤の強化を支援します。
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2026年01月27日（火） (株式会社アクアリーフ)
今回のリリースにより、助ネコユーザーは、助ネコの管理画面からワンクリックでエクシークへ出荷依頼が可能となり、エクシークでの出荷が完了次第、助ネコ側に伝票番号が自動で返されます。これにより、従来必要だったエクシーク側の管理画面を挟むことなく、助ネコの管理画面からワンストップで出荷処理が完了します。
さらに、助ネコ®受注管理の「オートロボ」機能※を活用することで、自動で出荷依頼を行うことが可能となり、受注から出荷依頼、発送完了までの一連の流れを完全に自動化できます。この自動化機能により、EC事業者は出荷作業に関する業務負担を大幅に軽減し、効率化を図ることができます。
※オートロボ機能とは
助ネコ®受注管理（ベーシック版以上）に搭載されているメール送信やステータス移動、出荷連携などの受注処理を自動化できる機能です。
受注データの自動処理に加え、 確認が必要な特定の注文のみ、一時的に自動処理を停止することもできます。そのため、「確認が不要な注文のみを自動化」し、これまで「全て目視で確認し、手動で処理していた時間」を短縮することができます。
今後も「助ネコ」は、EC事業者の業務効率化を進めるとともに、物流関連の機能改善や新たな連携先の拡充を目指してまいります。
■「エクシーク」出荷連携機能対応プラン
・助ネコ®受注管理（ベーシック版）
・助ネコ®受注管理Plus
・助ネコ®Premium
■株式会社エクシークとは
株式会社エクシークは、フルフィルメント（EC物流・発送代行）や3PL、物流コンサルティングを提供する物流サービス企業です。4,200社以上のEC事業者への提供実績を持ち、今回の「助ネコ®EC管理システム」との出荷連携のほか、スタートアップから大手まで、物流に関する各種相談にも対応可能です。
■「助ネコ®EC管理システム」とは
複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約できることが特長です。
助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、サーバーを運用しています。
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2026年01月27日（火） (株式会社関通)
物流とITオートメーション事業を展開する株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 久裕、以下「自社」）は、2026年1月27日（火）に開催される一般社団法人千葉県トラック協会主催（共催：株式会社新都心エージェンシー）のセミナー「物流会社を襲ったサイバー攻撃の真実と情報セキュリティ対策」に、自社のサイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー 達城 利元(たつしろ としゆき)が登壇することをお知らせいたします。
本セミナーでは、2024年に自社を襲った深刻なランサムウェア被害の実態と、そこからいかにして事業を復旧させ、より強固な組織へと生まれ変わったのか。その全貌と、経営層が備えるべきリスク管理体制（ガバナンス）について共有いたします。
1. 登壇の背景：狙われる物流網
2024年9月、自社はランサムウェアによる攻撃を受け、全システムが停止する危機に直面しました。被害総額は約17億円に上り、EC物流のパイオニアとしての機能が一瞬にして失われました。
近年では、物流・運送業界は、配送データや顧客情報という重要情報を保有しており、サイバー攻撃の格好の標的となっています。しかし、業界内には依然として「うちは狙われない」という油断がまだ存在し、ひとたび攻撃を受ければサプライチェーン全体を揺るがすリスクを抱えています。
自社は、実際に被害を受けた当事者として、「二度と同じ経験をしてほしくない」という強い想いから、被害の「リアル」と、そこから導き出した「実効性の高い対策」を共有し、業界全体のセキュリティ意識向上に貢献するため、本セミナーへの登壇を決定いたしました。
2. 当日お話しする「3つの重要テーマ」
当日は、関通が直面したサイバー攻撃の危機、そして組織を再生させた具体的なプロセスについて、以下の視点で解説します。
■ 【実態】関通が受けたサイバー攻撃の全貌
EC物流のパイオニアとしての機能が一瞬にして失われたランサムウェア攻撃。その具体的な手口と被害の詳細を公開します。当時、一定のセキュリティ対策を講じていたにも関わらず、なぜ防ぐことができなかったのか。攻撃前の対策状況と、そこで見落とされていた「セキュリティの盲点」について、当事者だからこそ語れる事実をお話しします。
■ 【決断】経営リスクとしてのサイバー攻撃
サイバー攻撃はIT部門だけの問題ではなく、企業の存続に関わる重大な経営課題です。システムは、結局「人」に辿りつく。当時の緊迫した状況下で、事業継続とシステム停止の間で迫られた判断プロセスとはどのようなものだったのか。現場の責任者として目の当たりにした現実（リアル）を掘り下げ、現場では、どのようにして組織を守り抜く行動ができたのか、詳しくお伝えします。
■ 【再生】関通が実行した復旧・再発防止の全容
2024年9月12日の初動対応から、外部専門家との連携、そして取引先や顧客への情報開示・報告まで、復旧の全プロセスを振り返ります。さらに、組織を守り抜くために構築した「社内CSIRT体制」の詳細や、実体験から痛感した教訓など、復旧からより強固な組織へ生まれ変わるまでの全道筋を共有します。
3. セミナー開催概要
セミナー名： 物流会社を襲ったサイバー攻撃の真実と情報セキュリティ対策
日時： 2026年1月27日(火) 13:00〜15:00（受付開始 12:30〜）
会場： 千葉県トラック総合会館 3F（千葉市美浜区新港212-10）
対象： 千葉県トラック協会会員企業の経営者・役員
千葉県トラック協会様について：https://www.cta.or.jp/
※※本講演は千葉県トラック協会会員企業様のみ受付となりますことご了承お願い申し上げます※※
4. 登壇者プロフィール
達城 利元（たつしろ としゆき）株式会社関通 サイバーガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザー
CISO（最高情報セキュリティ責任者）や経営層に対し、サイバーリスクを定量的に評価し、戦略的なガバナンス体制を構築するための提言を行う。
特に、Googleの先進的なセキュリティ技術とグローバルな知見と生成AIをフル活用した、実効性の高い防御および回復体制の構築に強みを持つ。
他では学べない被害企業のリアルな教訓に基づき、組織の防御力強化と企業価値の維持を両立させるための指針を策定。
5. 会社概要
EC・通販物流のベストパートナーとして、物流代行から倉庫管理システム（WMS）の開発・販売までを一貫して提供しています。2024年のサイバー被害を乗り越え、「サイバー攻撃被害者の関通から、復活の関通」をテーマに、より強固なセキュリティ体制と組織力を構築しています。
・会社名 ：株式会社関通
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2026年01月27日（火） (株式会社アクル)
クレジットカード決済などの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「アクル」）は、貝印株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤 浩彰、以下「貝印」）が運営するKAIストアへの不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始しました。
■ASUKA提供開始の背景と概要
近年、クレジットカードの不正利用による被害が増加傾向にあります。日本クレジット協会の発表によると、2024年のクレジットカード不正利用被害金額は513億円に達しました。*1
こうした背景を受け、経済産業省は2025年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して、適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
KAIストアではECサイトのリプレイスを機に、これまで利用していた不正検知サービスの見直しを行い、セキュリティの強化、運用工数の改善、顧客の購買体験の更なる向上を目指し、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルは貝印と連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL: https://www.j-credit.or.jp/download/news20250307_a1.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】 2025年3月
URL: https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.0_published.pdf
■貝印について
1908年、刃物の町として有名な岐阜県関市に創業。カミソリやツメキリなどの身だしなみを整えるツールやビューティーツール、包丁をはじめとする調理器具や製菓用品、医療用刃物など、生活に密着した刃物を中心に1万アイテムにもおよぶ商品を展開。商品の企画、開発から生産、販売、物流までの一連を行っているグローバル刃物メーカー。
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
▪️会社概要
会社名 貝印株式会社
本社所在地 東京都千代田区岩本町3−9−5
代表取締役社長 遠藤浩彰
事業内容 刃物、ビューティーケア用品、家庭用品、製菓用品等の製造、販売
URL https://www.kai-group.com/store/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田2−7−13
代表取締役社長 近藤修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年01月27日（火） (CAFE24 JAPAN株式会社)
EC運用のプロフェッショナルサービス「Cafe24 PRO」が、動画コマース機能「YouTube ショッピング」との連携を開始
グローバルで200万ブランドが利用するECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：代表取締役：李 在碩、東京都港区、以下「Cafe24」）は、ブランドのネットショップ構築・運営を総合的に支援するプロフェッショナルサービス「Cafe24 PRO」において、動画配信プラットフォーム「YouTube」内におけるEC機能である「YouTube ショッピング」との連携を開始したことをお知らせします。
本機能連携により、「Cafe24 PRO」を利用した際、YouTube動画コンテンツを視聴しながら、顧客がダイレクトに商品を購入できる環境を提供することが可能になります。Cafe24は、コンテンツとコマースが融合した次世代のショッピング体験を普及させ、ブランドのさらなる事業拡大とグローバルな成長を後押しします。
■動画コマースの加速と導入のハードル
近年、EC市場において動画コンテンツを活用したライブコマースや動画マーケティングの重要性が急速に高まっています。YouTube ショッピングは、動画やライブ配信を見ながら商品を直接閲覧して購入できる強力な機能ですが、その導入には商品データの連携やタグ設定など、専門的な技術対応が必要となるケースが少なくありません。また、日本国内において本機能に対応しているECプラットフォームはまだ限られており、多くのブランドにとって導入のハードルとなっていました。
■「Cafe24 PRO」×「YouTube ショッピング」で実現すること
「Cafe24 PRO」は、ECサイト構築から運営、販促までを、経験豊富な専門家が代行・支援するサービスです。今回の連携により、Cafe24 PROを利用するブランドは、複雑な設定を気にすることなく、世界中の数億人のユーザーを対象とするYouTube ショッピングを活用した販売チャネルの拡大が可能となります。
・動画と連動した商品表示による購買機会の拡大
YouTubeの動画、ショート動画、ライブ配信などのコンテンツ内に、紹介している商品をタグ付けして表示させることが可能です。これにより、視聴者は動画を見ながら商品情報を確認し、関心が高まったタイミングで購入ページへ進むことができます。コンテンツへの没入感を保ちながら購買行動につなげることで、コンバージョン率（購入率）の向上が期待できます。
・ブランド価値を高める動画連動型プロモーション
YouTubeの圧倒的なリーチ力によってブランドの世界観を効果的に発信できるとともに、Cafe24 PROが提供する多様なプロモーション機能を組み合わせることで、認知獲得から購買促進まで一貫したコミュニケーション設計が可能になります。動画ならではの訴求力で、ブランドの魅力を伝え、ファン拡大と成長へ導きます。
・運営負荷を最小化するスムーズな商品管理
Cafe24 PROで登録した商品情報はYouTube ショッピングへ自動連携され、重複入力や更新作業の手間が不要になります。商品管理を一元化できるため、販売チャネルの拡大にも無理なく対応できる運用環境を実現します。日々の作業を省力化することで、販売戦略やコンテンツ制作といった本来注力すべき領域へリソースを集中させることができます。
■Cafe24について
Cafe24は1999年に韓国で創立されたグローバルECプラットフォームです。グローバルで現在200万以上のブランドがCafe24を利用してネットショップを運営しています。誰でも簡単に世界市場に向けたオンラインビジネスを展開できるよう、ECソリューションや広告・マーケティングなど様々なサービスをワンストップで提供しています。
【会社概要】
会社名：CAFE24 JAPAN株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
代表者：李 在碩
公式サイト：https://global.cafe24.com/jp?utm_source=press&utm_medium=page&utm_campaign=fgs_japan_press
【本件に関する報道関係のお問い合わせ先】
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2026年01月26日（月） (株式会社ラクダ)
EC特化型AIエージェント「ラクリプ」から楽天市場の繰り返される“バナー入れ替え作業”を、仕組みごと無くす「ラクバナ」提供開始
EC特化型AIエージェント「ラクリプ」を手掛ける株式会社ラクダ（本社：兵庫県西宮市、代表取締役：瀬尾健太/西尾勝太）は、楽天市場の大バナー管理を自動化するツール 「ラクバナ」 の提供を開始しました。
ラクバナは、楽天RMSの大バナーを 日付・イベント・クーポンと連動して自動で表示／非表示できるバナー管理ツールです。
5と0のつく日、ワンダフルデー、お買い物マラソンなどの定例イベントはもちろん、急遽開催されるキャンペーンや、クーポンの有効期間に応じた表示切り替えまで自動化。
これまで“人が触って・人が戻す”必要があった作業を、仕組みとして解消します。
■開発背景｜「分かっているのに、やめられない作業」が楽天運営には多すぎる
楽天市場の運営現場では、
・毎月ほぼ同じ日に発生するバナーの入れ替え
・イベント開始・終了に合わせた表示／非表示
・クーポンを発行するたびに発生するリンク修正
・消し忘れ・戻し忘れによる機会損失やミス
といった作業が、“重要だが、誰も好きじゃない業務”として残り続けてきました。
これらは売上に直結する一方で、
・緊急性が高い
・属人化しやすい
・判断ではなく作業が中心
という特徴があり、「本来考えるべき販促設計や商品戦略の時間」を静かに奪い続けています。
ラクバナは、この“構造的なムダ”そのものをなくすために開発されました。
■ ラクバナでできること
✅楽天イベント連動バナーの自動切替
5と0のつく日、ワンダフルデー、お買い物マラソンなど、楽天の主要イベントに連動し、開催期間中のみ自動でバナーを表示／終了後は自動で非表示。
一度設定すれば、次回以降も手動作業は不要です。
✅クーポン連動バナーで「出し忘れ」をゼロに
ラクリプの「通常クーポン自動発行アプリ（ラクリプクーポン）」と連動し、クーポンの有効期間中のみバナーを自動表示。
新しいクーポンが発行されても、リンクの差し替えや再設定は不要、自動反映されます。
これにより「クーポンは出ているのに、バナーが出ていない」という機会損失を防ぎます。
✅最大50件ストック、10件まで即時反映、繰り返し表示設定も可能。
ストック欄に最大50件までバナーを登録でき、該当日時に有効かつ自身で設定した優先度の高い順に10件がRMSに自動反映されます。
ドラッグ＆ドロップで直感的に並び替えができ、表示順の調整も“作業”ではなく“操作”で完結します。
また、設定したバナーは表示期間の指定に加え、毎月特定の日だけ表示するなど、繰り返し表示の設定にも対応しています。
✅日付指定プレビュー機能
当日を含む任意の日付を指定することで、その日時に実際に表示される大バナー構成を事前にシミュレーションできます。
イベント当日やセール開始前後の表示確認はもちろん、今後の予定日についても事前に確認できるため、自動切替の内容を把握したうえで安心して運用できます。
サービス料金
ラクバナは、楽天市場向け運用支援サービス「ラクリプ」の料金プラン内でご利用いただけます。
ラクバナ単体での追加料金は不要で、すべてのプランで利用回数の制限なくご利用可能です。
ラクリプでは、利用規模に応じて以下の3つの料金プランを用意しています。
ベーシックプラン：月額5,000円（税込）
スタンダードプラン：月額10,000円（税込）
プレミアムプラン：月額30,000円（税込）
※2026年1月26日時点の価格となります。ご契約後、解約なく継続頂いているお客様については、原則としてご契約時の価格からの値上げは行いません。
なお、新規ご契約時の価格は、機能追加や提供内容の拡充等に伴い、今後変更となる場合があります。
月額料金には、ラクバナのほか、「ラクラクAIレビュー返信」「ラクレポ」「ラクリプクーポン」「ラクロゴ」を含む画像関連機能、レビュー対策、クーポン運用、各種業務自動化など、ラクリプが提供するすべての既存機能※が含まれています。
また、初めて導入を検討される事業者向けに、1ヶ月間の無料体験も提供しています。
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2026年01月26日（月） (株式会社REGALI)
■リリースの背景
近年、SNSは企業と顧客をつなぐ重要な接点となっており、とりわけスタッフによるリアルな発信は、ブランドへの信頼や共感を高める要素として注目されています。
一方で、多くの企業では
・SNS発信に注力しているものの、施策の良し悪しを定量的に評価できない
・「フォロワーが増えている気がする」という感覚的な把握に留まっている
といった課題を抱えており、SNS施策が属人的・ブラックボックス化しやすい状況にありました。
こうした課題に対しREGALIは、スタッフ一人ひとりのSNS発信を「見える成果」として可視化し、企業全体の取り組みとして活用できる環境が必要だと考えています。
そこで今回、スタッフのInstagram発信を定量的に把握・分析できる「スタッフInstagram分析機能」を、LEEEPに新たに追加しました。
■機能概要
今回追加された本機能では、LEEEPと連携したスタッフのInstagramアカウントを対象に、分析から活用までを一貫して行うことが可能となります。
＜本機能でできること＞
・全スタッフのInstagramアカウントを管理画面で一覧表示
・フォロワー数や増減などの数値を横断的に可視化
・どのスタッフの発信がどの程度成長しているかを定量的に把握
・スタッフ全体のSNS発信状況を統合的に分析
・スタッフのInstagram投稿をUGCとして収集し、サイト上に表示・活用
これにより、個々の発信を点ではなく、企業全体の活動として捉えることが可能になります。
■属人的なSNS運用から、組織的な活用へ
本機能の活用により、企業はSNS発信を単なる投稿活動として捉えるのではなく、戦略的に活用できる段階へと進むことが可能になります。
これまで把握が難しかった、
・成果が出ている発信の傾向把握
・SNS施策の改善ポイントの特定
・再現性のあるSNS戦略の設計
を、データに基づいて整理・検証できるようになることで、SNS施策の意思決定を属人化させることなく、組織として継続的に改善していくことが可能になります。
さらに、スタッフ一人ひとりの発信成果を可視化することで、個人の取り組みが企業の成果につながっていることを正当に評価できる環境の構築にも寄与します。
LEEEPは、スタッフのSNS発信を「個人の努力」で終わらせるのではなく、企業の価値を高める“戦略的な資産”として育て、活用していくための基盤を提供してまいります。
■LEEEPについて
「LEEEP」は、ブランドの世界観と顧客体験を統合デザインし、ECを共感と没入の体験へ進化させるプラットフォームです。UGC、レビュー、動画、ウェブ接客など多様な機能でブランドの魅力と信頼を引き出します。1,900超のECサイトで導入され、ノーコードで誰でも簡単にブランド体験を高められます。
＜LEEEPの主な特長＞
・多彩なコンテンツでEC体験をリッチ化
UGC、動画、レビュー等のコンテンツを活用し、ECサイトのコンテンツをリッチ化。
CVR・滞在時間・注文単価の向上を実現します。
・ノーコードで簡単導入・運用
専門知識がなくても簡単に導入可能。シンプルで直感的な管理画面により、少人数チームでも効率的に運用でき、運用コストを大幅に削減できます。
・優れたコストパフォーマンス
幅広いコンテンツ実装を可能にしながら、コストを抑えたプラン提供を実現しています。
LEEEP公式サイト: https://leeep.jp/
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2026年01月23日（金） (株式会社ダブルス・パートナーズ)
在庫一元管理ツール「エクスログ」がTikTok Shopとの公式連携を開始 — ソーシャルコマース時代に対応した販売支援を強化 —
株式会社ダブルス・パートナーズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：福本 晶二）が提供する在庫一元管理ツール「EXLOG（エクスログ）」が「TikTok Shop」との公式連携を開始いたしました。
これにより、エクスログをご利用中の事業者は、TikTok Shopへの商品登録・在庫連携・受注処理が自動化されることにより、他モールとの在庫整合性を維持したまま、ソーシャルコマース領域への販売チャネル拡大が可能となります。
主な連携機能
・エクスログからTikTok Shopへの商品情報 （画像データ含む）の連携
・セールデータの連携
・受注・出荷情報の自動連携
・売上・注文データの自動連携
・各モール・ECサイト間での在庫リアルタイム連携
本連携により、従来は分断されていたSNS販売とEC運営の業務をシームレスにつなぎ、販売機会の最大化とオペレーション効率の向上を実現します。
また、オプション機能として、個人のお客さまへの出荷を当社が代行する「出荷代行サービス」も提供可能となり、個配ができないEC事業者様の出荷業務も支援します。
TikTok Shop連携の詳細については下記URLをご確認ください。
URL：https://www.wspartners.co.jp/service/exlog_tiktokshop.html
近年、TikTok Shopを活用したソーシャルコマースが急速に拡大しています。今回の連携により、EC事業者がより柔軟かつ戦略的にチャネルを拡げられるよう支援してまいります。
【EXLOG（エクスログ）について】
複数モール・自社ECの「商品情報」「売上」「在庫状況」をまとめて管理できる一元管理ツール。
優れた分析機能や独自ロジックによる自動在庫配分機能など、EC運営を効率化する多彩な機能を提供しています。
TikTok Shopとの連携を皮切りにZOZOTOWNやAmazon、楽天ファッションなど他ECモールとの連携も可能です。
URL：https://www.wspartners.co.jp/service/exlog.html
導入に関して、詳しくは下記までお問い合わせください。
https://www.wspartners.co.jp/contactus.html
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2026年01月23日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、福岡県宇美町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「中学校部活動地域展開応援プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
■寄附募集プロジェクトについて
▼教室の外にも、学びがある。地域とつくる新しい部活動。
本プロジェクトは、少子化の進行によって部活動の継続が困難になってきている中で、将来にわたりこどもがやりたいスポーツ・文化・芸術活動を行えるように、地域のスポーツクラブ等と連携して『新しい部活動のかたち』をつくるプロジェクトです。
宇美町では全国に先駆けて運動部活動の地域展開に取り組んでおり、昨年度は陸上、サッカー、女子ソフトテニス、女子バレーボールの休日の部活動を地域のスポーツクラブの指導者のもと行いました。参加者（生徒・保護者・顧問・指導者）へのアンケートでは、「できていないところを的確に教えてくれる、楽しい」「顧問の負担軽減となっている」など賛成の意見が多く、今後はさらに地域展開部活動数を増やしていきながら、平日にも活動できる体制を整えたいと考えています。
▼ご支援いただきたいこと
・部活動の地域展開に関する費用（指導員報酬・備品購入等）
・部活動環境の充実に関する費用
中学校部活動地域展開応援プロジェクト：
https://kifuru.jp/projects/1399/
■福岡県宇美町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
宇美町では、人口減少の抑制と地方創生に向けた効果的な取組を計画的に進めていくため「第2期 宇美町総合戦略」を策定し、地方創生に向けた取り組みを推進しています。
当町における「しごと」「ひと」の好循環を確立するためには、宇美八幡宮や大野城跡等の歴史的・文化的資源や一本松公園をはじめとする豊かな自然環境を観光資源として賑わいの創出を図ることや「子育てするなら宇美町で」を合言葉として、子どもを安心して産み育てることができる子育ち、子育て環境の整備等により一層取り組んでいくことが必要です。
企業版ふるさと納税を通じて当町を応援していただくことは、企業の皆様にとっては町の事業を通した社会貢献によるＰＲ効果（SDGｓの達成など）や、町との新たなパートナーシップの構築、または町の特色を活かした新たな地域創生プロジェクトへの参加などにつながります。
福岡県宇美町の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら：
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=40&lg_cd=40341
■オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら：
https://kifuru.jp/
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2026年01月21日（水） (株式会社アクル)
アクル、株式会社メガネトップが運営するECサイト「眼鏡市場オンラインショップ」、「レンズダイレクト」に不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始
クレジットカード決済などの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「アクル」）は、株式会社メガネトップ（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：冨澤昌宏、以下「メガネトップ」）が運営する「眼鏡市場オンラインショップ」と「レンズダイレクト」へ不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始しました。
■ASUKA提供開始の背景と概要
近年、クレジットカードの不正利用による被害が増加傾向にあります。日本クレジット協会の発表によると、2024年のクレジットカード不正利用被害金額は513億円に達しました。*1
こうした背景を受け、経済産業省は2025年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して、適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
「眼鏡市場オンラインショップ」、「レンズダイレクト」では従前より独自の不正対策やEMV 3-Dセキュアを導入して対策を講じていました。
今回それに加えて、巧妙化する不正手口や、番号盗用被害のきっかけとなるカードの有効性確認（クレジットマスターアタック）への対策など、更なるセキュリティの強化を目指し、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルはメガネトップと連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL: https://www.j-credit.or.jp/download/news20250307_a1.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】 2025年3月
URL: https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.0_published.pdf
■メガネトップについて
株式会社メガネトップは、静岡県静岡市に本社を置く日本の大手眼鏡チェーン企業です。主力ブランド「眼鏡市場」を全国に展開し、お求めやすく高品質な眼鏡をはじめ、コンタクトレンズや補聴器の販売を行っています。またEC専門ブランドとして「レンズダイレクト」を展開しコンタクトレンズを中心に販売を行っています。1980年の創業以来、迅速な商品提供や手厚いアフターサービスで多くの顧客から支持を集め、業界トップクラスの規模を誇ります。
眼鏡市場：https://www.meganeichiba.jp/
レンズダイレクト：https://www.contactlens.co.jp/
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
▪️会社概要
会社名 株式会社メガネトップ
本社所在地 静岡県静岡市葵区伝馬町8−6
代表取締役社長 冨澤昌宏
事業内容 メガネ、コンタクトレンズ、補聴器の販売、その他関連商品の販売
URL https://www.meganetop.co.jp/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田２－７－１３
代表取締役社長 近藤修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年01月20日（火） (TracX Logis Japan株式会社)
EC物流サービスを展開するTracX Logis Japan株式会社（本社：千葉県船橋市）は、同社が提供する物流プラットフォーム「Smartship*1」において、au PAY マーケットとのAPI連携機能を新たに追加いたしました。
本連携により、au PAY マーケットで発生した受注データをSmartshipへ自動で取り込み、在庫引当から出荷指示までをシームレスに連携し、発送処理までを自動化することが可能となります。
フルフィルメントサービス「TXFS（TracXLogis Fulfillment Service）*2」をご利用いただくことで、受注処理から倉庫でのピッキング・梱包・発送までを一元管理し、人的作業を最小限に抑えた効率的な物流運用を実現します。
トレックスロジスの物流プラットフォーム SmartshipにおけるAPI連携のご利用には、特に追加費用などは発生いたしません。
au PAY マーケットのほか、従来より連携機能を有しておりましたQoo10、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどの販売チャンネルも同様に接続ができます。
複数モールを運営するEC事業者様にとって課題となりがちな受注処理の煩雑化や出荷ミスのリスクを軽減し、販売機会の最大化を物流面から支援いたします。
TracX Logis Japanは今後もEC事業者様の業務効率化と成長を支える物流ソリューションの拡充に努めてまいります。
参考：au PayマーケットとAPI連携機能を実装しました！～受注からフルフィルメントを自動化～
https://youtube.com/shorts/YIlDDc_Oni0
*1
Smartship（スマートシップ）はTracX Logisが提供する受注管理（OMS）・倉庫管理（WMS）・配送管理（TMS）といった機能を有したEC物流プラットフォームであり、これを介してフルフィルメントサービスTXFSや海外配送代行サービス スマート配送といったTracX Logisの物流ソリューションをご利用頂くことができます。
*2
フルフィルメントサービスTXFSは、TracX Logisのセンター（千葉県船橋市）へ在庫を預けることで、入庫→検品→倉庫保管→ピッキング→仕分け→梱包→出荷→配送→CSまでの物流フローをワンストップでお任せいただけるサービスです。
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TracX Logis Japan株式会社について
グローバルEC物流プラットフォーマーとして、「ロジスティックスのノウハウ」「自社開発のOMS・WMS・TMS」「国内・海外の独自に構築した配送ルート」といった強みをもってE-コマースに関わる販売者様を支えるソリューションを提供しております。
主なサービスは、越境ECにおける海外配送サービス「スマート配送」・ECモールの配送センター運営により培われたフルフィルメントサービス「TxFS」となっております。
2025年7月からは Qoo10 Japanが新たに導入した「韓ダッシュ（到着保証サービス）」の第1次オフィシャルオペレーター（公式物流会社）としてサービスを提供しております。
■コーポレートサイト
https://www.tracxlogis.com
▼物流プラットフォーム Smartship
https://smartship.tracxlogis.com
▼フルフィルメントサービスTx.F.S.
https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp
▼Tx.F.S. サービス紹介動画
（日本語）https://youtu.be/mSBaMACjK0Y
（한국어）https://youtu.be/E4KDBxaN4sQ?feature=shared
（中文）https://youtu.be/RLV8-c8Stos?feature=shared
▼Tx.F.S. 3分でわかるご利用までの8ステップ
https://youtu.be/_sNr1yyj1B0?feature=shared
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2026年01月20日（火） (株式会社アクル)
アクル、キリンビール株式会社が運営するECサイト 「キリン オンラインショップ DRINX」に不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始
クレジットカード決済などの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「アクル」）は、キリンビール株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：堀口 英樹、以下「キリンビール」）が運営するキリン オンラインショップ DRINXへの不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始しました。
■ASUKA提供開始の背景と概要
近年、クレジットカードの不正利用による被害が増加傾向にあります。日本クレジット協会の発表によると、2024年のクレジットカード不正利用被害金額は513億円に達しました。*1
こうした背景を受け、経済産業省は2025年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」*2を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して、適切なセキュリティ対策の実施を求めています。
カード加盟店は「安全な購入体験」を守るため、取引のあらゆる段階に対応可能なセキュリティを備え、単なる対処ではなく予防の観点から不正対策を構築する必要があります。
キリン オンラインショップ DRINXでは従前より独自の不正対策やEMV 3-Dセキュアを導入して対策を講じていました。
今回サイトのリプレイスに際し、巧妙化する不正手口や、番号盗用被害のきっかけとなるカードの有効性確認（クレジットマスターアタック）への対策など、更なるセキュリティの強化を目指し、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」を導入しました。
「ASUKA」は、取引情報や属性情報などをもとに、不正使用の兆候をリアルタイムで検知し、カード認証を自動で行う高度なセキュリティシステムです。
今後、アクルはキリンビールと連携しながら、不正利用のリスク低減に貢献し、安心・安全なECサイトの実現を支援してまいります。
*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL: https://www.j-credit.or.jp/download/news20250307_a1.pdf
*2 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】 2025年3月
URL: https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.0_published.pdf
■キリン オンラインショップ DRINXについて
キリン オンラインショップ DRINXはキリンが運営するお酒（ウイスキー・ジン）の公式通販サイトです。
■「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKAのサービス詳細はこちら▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
■会社概要
会社名 キリンビール株式会社
本社所在地 東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
代表取締役社長 堀口 英樹
事業内容 酒類の製造、営業、販売
URL https://www.kirinholdings.com/jp/company/group/kirinbrewery/
会社名 株式会社アクル
本社所在地 東京都港区三田2-7-13 TDS三田ビル 6階
代表取締役社長 近藤 修
事業内容 クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証、集客支援サービス他
URL https://akuru-inc.com/
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2026年01月19日（月） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、京都府南丹市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「かやぶき景観を次世代へつなぐ事業」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
南丹市（なんたんし）は、東京23区とほぼ同じ面積に、美山町北重要伝統的建造物群保存地区「かやぶきの里」で茅葺民家約30棟、市全域で約140棟、トタンを茅の上から仮葺きしている民家を含めると1400棟以上の茅葺民家が所在する、豊かな自然と茅葺民家が織りなす農山村風景の昔懐かしい集落景観を有します。
かやぶき景観を次世代へつなぐことを目的として、南丹市では茅葺屋根の保存事業を展開しています。重要伝統的建造物群保存地区である美山町北では、毎年、茅葺屋根の葺替等の修理や環境を維持するための修景事業を実施しています。
かやぶき景観を次世代へつなぐ事業：
https://kifuru.jp/projects/1802/
▼京都府南丹市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
■南丹市のご紹介
南丹市（なんたんし）は京都府の中央部に位置する東京23区とほぼ同じ面積を持った地域で市域の 88％が森林です。京都市、福井県、滋賀県、兵庫県に隣接しており古くは京の都の文化を支えてきました。
市の代表的な観光スポットである「美山かやぶきの里」は日本の原風景に出会える場所として人気で、約50戸のかやぶき民家が立ち並ぶ地域は国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されており、新緑や雪など四季折々に変化する景観で訪れる人々を癒してくれます。
また、京都の台所として付加価値の高いお米や京野菜、乳製品などを生産しているほか、木工や焼き物等の工芸作家が拠点を構える「ものづくり」のまちです。
令和６年４月１日時点での総人口は29,805人で、そのうち２０歳未満の人数は4,364人と、人口減少と高齢化が進んでおり、都市機能・生活機能の低下、地域経済への影響、行財政の負担増加と言った課題を抱えています。
■寄附の活用事業について
寄附は以下４つの事業に活用させていただきます。
『企業版ふるさと納税を活用した南丹市地域創生推進プロジェクト』
ア しごとをつくり、そこで働くひとを増やす事業
【具体的な取組】地域資源を活用した創業者に対する支援、地域産業の後継者育成 等
イ 南丹市への新しい人の流れをつくる事業
【具体的な取組】移住支援、シティプロモーション事業 等
ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を叶える事業
【具体的な取組】子育て家庭への経済的支援、高校・高等教育機関との連携 等
エ 誰もが安心して暮らし、活躍できる地域をつくる事業
【具体的な取組】災害に強いインフラの整備・長寿命化、地域リーダーの育成、廃校舎を活用した地域の拠点づくり 等
京都府南丹市の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら：
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=26&lg_cd=26213
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら：
https://kifuru.jp/
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2026年01月19日（月） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、北海道沼田町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「NUMATA TOMATO TOWN構想」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
沼田町では、日本一の加工用トマト生産量のまちを目指し、栽培・加工・販売・消費・PRに町全体で取り組んでいます。具体的な事業構想として、NUMATA TOMATO TOWN構想推進事業を開始し、栽培面積拡大、加工製品製造機能増強、販売量増加、加工用トマト製品の消費拡大を図ります。また、加工用トマトのPRに町全体で取り組み、基幹産業である農業を中心に産業と連携する新たな事業を推進します。
沼田町は、北海道の豊かな自然環境と冷涼な気候を活かし、加工用トマトの栽培に適した地域です。しかし、収穫作業期の労力軽減をはかるための「機械収穫の導入」や「育苗支援」、「未利用農地の活用」、トマトジュースなど特産品の安定的な製造を図るための「栽培面積の維持・拡大」等、様々な取り組みを進める必要があります。こうした取組にご賛同いただける企業の皆様からご支援を賜り、「地域貢献PR / 販路拡大 / 人材獲得 / 新規事業の構築」など、企業の皆様の発展に繋がる産学官の取組を目指いしてまります。
NUMATA TOMATO TOWN構想：
https://kifuru.jp/projects/1350/
▼北海道沼田町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
北海道沼田町では、企業版ふるさと納税制度を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集しています。企業の皆さまの寄附を、「第３期沼田町総合戦略」で掲げる事業に活用させて頂き、元気で活力あるまちづくりを目指します。
近年、関心が高まっているＳＤＧｓへも貢献ができる制度です。是非この機会にご活用のご検討をお願い申し上げます。
北海道沼田町の企業版ふるさと納税プロジェクトはこちら：
https://kifuru.jp/projects/?type=lg&prefecture_id=01&lg_cd=01438
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
「企ふるオンライン」サイトはこちら：
https://kifuru.jp/
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2026年01月15日（木） (株式会社DGビジネステクノロジー)
「AIが商品を選び、決済する」エージェンティック コマース時代へ デジタルガレージとDGビジネステクノロジー、 「決済までシームレスに連携するAI検索最適化（GEO）」支援を始動
株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員 グループCEO：林 郁、以下、デジタルガレージ）と、デジタルガレージの子会社で、デジタルビジネス総合支援を手掛ける、株式会社DGビジネステクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員：清水 和徳、以下：DGBT）は、ハイブリッド型AIパッケージ「DG AI Drive」（※1）の新たなラインナップとして、決済までシームレスに連携するAI検索最適化（GEO / Generative Engine Optimization）サービスの提供を開始します。
本件は、商取引でのAI活用において、指示や質問を前提とする生成AIから、自律的に判断し業務を遂行するエージェント型AI（AIエージェント）への移行が進む中、AIエージェントがユーザーの代理として商品を探索・提案はもとより、さらに購入・決済まで完遂する、エージェンティックコマース（Agentic Commerce）時代を見据えたサービスです。
事業者さまの商材・ブランドが「AIに選ばれ推奨されるための対策」から 「決済（購買）」までをシームレスに接続する、デジタルガレージグループならではの次世代商取引支援を展開します。
※1：2025年8月21日 デジタルガレージ / DGBT ニュースリリース
デジタルガレージとDGビジネステクノロジー、DGグループのデータ・テクノロジー・投資ノウハウを搭載したハイブリッド型AIパッケージ「DG AI Drive」をシリーズで提供開始（https://www.dgbt.jp/news/info/dg-ai-drive）
■「DG AI Drive」について
「DG AI Drive」は、マーケティング業務の効率化と高度化を実現する、ハイブリッド型、かつ、オールインワン型のAIパッケージです。2025年8月に第一弾としてAIによる「広告運用自動化ソリューション」ならびに、AI×クリエイターによる「ビジュアル制作サービス」をローンチし、幅広い事業者さまにご活用いただいております。
このたび始動するGEO支援をはじめ、今後多様なAIソリューションを統合的に提供し、事業者さまのマーケティングDXを多角的に支援するプラットフォームとして、対応領域を拡大していきます。
https://www.dgbt.jp/lp/dg-ai-drive
■ 背景：グローバルで加速する「検索」の再定義
ChatGPTやAI Overviewsなど、グローバルテック企業による検索体験の革新が進んでいます。生活者の購買行動は「サイトを探す」ことから「AIと対話し、答え（推奨商品）を得る」ことへとシフトしており、今後はさらに、AIエージェントがユーザーの好みを学習し、比較検討から決済・購入手続きまでを代行するフェーズ（エージェンティックコマース / Agentic Commerce）が到来します。 これに伴い、事業者の皆さまには、従来のSEOに加え、AIに対して自社商品の価値を正しく学習させ、かつ、スムーズに決済まで誘導するための新たなデータ基盤が不可欠となります。
■ サービス概要：AI検索対策から、ヘッドレスなデータ連携へ
デジタルガレージグループは、決済ソリューションとマーケティングを融合させた強みを活かし、検索対策からデータ連携までをシームレスに支援します。
1. AI検索での「引用」や「推奨」を獲得
ChatGPTやGoogle AI Overviews、Perplexity等の主要なAI検索において、自社ブランドが信頼できる「推奨候補」として引用されるよう、コンテンツの構造化や信頼性強化（E-E-A-T(※2)）を支援します。 米国で先行する「ゼロクリック（検索流入が発生しない）」トレンドの国内本格化を見据え、AIの回答画面内における占有率を高めることで、サイト遷移に依存しない新たなブランド認知と購買動機を形成します。
※2：Googleが検索品質評価ガイドラインで定めるウェブサイトやコンテンツの品質評価基準。「Experience（経験）」「Expertise（専門性）」「Authoritativeness（権威性）」「Trustworthiness（信頼性）」
2. AIへのデータ供給・ECサイトのヘッドレス化支援
ECサイト（フロントエンド）を介さず、直接AIアプリやAIエージェントが在庫情報や商品マスタデータをリアルタイムに参照し、購買に至る「AI時代の商取引」に対応する環境構築を支援します。あらゆるAIアプリケーションが貴社のデータを正しく読み取れる「ヘッドレス」な仕組みを整えることで、AI経由の新たな商機を創出します。
■ グループ連携と今後の展開
本サービスは、DGグループの戦略パートナー企業および大手リテール企業との連携や実証実験を見据えて展開します。
金融・決済データを活用した購買予測と、本サービスを組み合わせることで、「AIがユーザーの潜在ニーズを先回りして商品を提案し、決済まで完了する」新たな顧客体験の実装を目指します。
＜コメント＞
林 郁（株式会社デジタルガレージ 代表取締役 兼 社長執行役員 グループCEO）
インターネットでは「検索」が情報流通の起点としての役割を担い、発展してきました。そして、当社グループは、検索エンジン最適化（SEO）の知見を蓄積し、価格.comや食べログをはじめとするUGCを活用した国内最大級のメディアを構築・運営してきました。AIが社会やビジネスの構造を大きく変えつつある現在、コマースビジネスにおいて「人」と「AI」それぞれに情報を届ける設計が求められています。AIエージェントの時代が視野に入ってきている現在、当社グループは新たなエコシステムに向けて、ビジネスを社会実装してまいります。
清水 和徳（株式会社DGビジネステクノロジー 代表取締役 兼 社長執行役員）
コマース事業者の皆さまにおける業務課題のひとつに、AIエージェントによる推奨・提案に依拠したユーザー購買行動への対策が挙げられると捉えております。このたび新たに提供するAI検索最適化サービス「DG AI Drive GEO」により、商品情報がAIに正しく認識されるようになり、その後のスムーズな決済・購買体験を実現するための重要な入り口を作り出すと考えています。
今後、AIが創り出す新しい商流を、堅牢かつ柔軟な決済インフラを提供する決済事業者であるDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）と、コマース支援を手掛けるDGBTのグループ連携により力強く支えてまいります。
＜関連情報＞
◇【無料診断】AIによる引用状況の可視化
本サービスの開始に伴い、現在貴社のブランドや商品がAIからどのように評価・引用・推奨されているかを可視化する「無料診断サービス」を実施いたします。 「AI検索最適化に取り組みたい」「SEOだけでは不安だ」という企業様は、ぜひお問合せください。
【お問い合せ先】
株式会社DGビジネステクノロジー DG AI Driveお問合せフォーム
https://www.dgbt.jp/lp/dg-ai-drive#DG_AIDrive_form
◇ 関連セミナー開催のお知らせ
「DG AI Drive」の取り組みや、最新のAI動画ソリューション、AI検索最適化の実践事例をご紹介するセミナーを開催予定です。
＜Commerce × AI 実践セミナー＞
日時： 2026年2月10日（火）16:00～19:00
会場： Crypto Cafe & Bar / 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル 2F
主なトピック：
AI検索最適化の最新動向と対策
Omneky等のAI動画ソリューション活用
金融・リテール業界等のクライアント対談・事例紹介
URL：https://forms.gle/iLVjfD4W5MjrhtdG8
＜会社概要＞
■デジタルガレージ（DGBT親会社）
社名：株式会社デジタルガレージ
代表者：代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
設立：1995年8月
事業内容：パーパス「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」のもと、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を有しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ投資・育成事業などを展開しています。
URL：https://www.garage.co.jp/
■DGビジネステクノロジー（DGBT）
会社名：株式会社DGビジネステクノロジー
代表者：代表取締役 兼 社長執行役員 清水 和徳
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
経営統合 （合併・商号変更）：2025年4月
株主：株式会社デジタルガレージ
事業内容：DGビジネステクノロジー（DGBT）は、デジタルガレージグループのデジタルビジネス総合支援企業です。戦略支援、システム戦略、デジタルマーケティング、セキュリティ、データ活用など、多彩なソリューションを組み合わせ、戦略策定から販促、購入、リピートまで、コマースやデジタルビジネスのあらゆるプロセスを包括的に支援し、事業者の成長を後押しします。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」をもとに、決済事業を展開する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとDGBTの両輪体制で、事業者のビジネス最大化と経営基盤の強化を支援します。
URL：https://www.dgbt.jp
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2026年01月14日（水） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本市、代表取締役社長：増田一哉）は、国内の”EC事業者支援”や地方創生事業の一つである”ふるさと納税事業”の拡大に向けて、新たに福岡直方オフィスを開設したことをお知らせします。これにより、当社は地域に密着したサポート体制を強化し、従来から提供している国内事業に加え､国外マーケットへの進出を支援する越境EC事業や自社ブランド事業などの事業を更に拡大させ､地域経済の活性化に貢献することを目指します。
▼福岡直方オフィスの概要
所在地：福岡県直方市感田594-1 Ray Lia A棟 4号室
開設日：2025年12月24日
業務内容：ふるさと納税事業、EC支援者事業、地域特化型マーケティング
福岡直方オフィスでは、地域の特性を最大限に活かしたサービス提供に努めて参ります。
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2026年01月09日（金） (株式会社REGALI)
株式会社REGALI、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格「ISO/IEC 27001:2022」を取得
本認証は、当社が提供するECサイト向けCXプラットフォーム「LEEEP」を含む、REGALIの法人向けソフトウェア事業全体において、情報セキュリティ管理体制が国際基準に適合していることを第三者機関により認められたものです。
■認証取得の背景
REGALIは、ブランドの世界観と顧客体験を統合的にデザインし、ECを“共感と没入の体験”へと進化させるプラットフォーム「LEEEP」を提供しています。
近年、「LEEEP」の導入企業数や利用規模が拡大する中で、より多くの企業様の業務や情報資産を取り扱う機会が増えてきました。このような事業の成長に伴い、セキュリティおよび情報管理体制を継続的に強化していく必要があると判断しました。
このような背景から、情報セキュリティに関する取り組みを組織全体として体系化し、継続的に運用・改善していくため、このたび情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001:2022の認証取得に至りました。
■認証取得の概要
認証規格：ISO/IEC 27001:2022
認証範囲：法人向けソフトウェアの開発・運用・保守
認証番号：JP25/00000354
認証機関：SGSジャパン株式会社
登録日：2025年11月21日
■代表コメント
・株式会社REGALI 代表取締役 稲田光一郎
「LEEEP」をはじめとする当社のサービスは、多くの企業様のEC運営や業務に深く関わる存在となりつつあります。事業の成長とともに、お預かりする情報の重要性も高まっており、情報セキュリティへの取り組みは、企業として果たすべき責任のひとつであると考えています。
今回の認証取得をゴールとするのではなく、日々の開発・運用の中で情報セキュリティを継続的に見直し、改善し続けることで、お客様に安心してサービスをご利用いただける環境づくりに取り組んでまいります。
■今後の取り組みについて
REGALIは、今回取得したISO/IEC 27001:2022に基づき、情報セキュリティマネジメントシステムの適切な運用と継続的な改善に取り組んでまいります。
今後も、事業の成長に応じてセキュリティおよび情報管理体制の強化を図り、お客様に安心してサービスをご利用いただける環境づくりを進めてまいります。
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2025年12月26日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメンション事業を展開する 株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長 達城久裕）が提供するクラウド型倉庫管理システム「クラウドトーマス」は、IT製品の比較・資料請求「ITトレンド」における年間トレンドランキング2025（倉庫管理システム部門）にて第1位を獲得いたしました。
「年間トレンドランキング（倉庫管理システム部門）」での1位受賞は通算5度目となります。長年にわたり、多くのお客様から多大なるご評価とご支持をいただいておりますことに、心より深く感謝申し上げます。
今後も関通は「クラウドトーマス」をはじめとする物流管理ソリューションを通じ、企業規模や成長ステージに応じた最適なサービスを提供してまいります。
受賞概要▼
カテゴリー：倉庫管理システム部門
https://it-trend.jp/award/2025
順位：第1位
受賞製品：クラウドトーマス
■クラウドトーマスとは
https://xn--gckr5a9ce1k1c3h.jp/
クラウドトーマスは、EC通販からBtoB出荷、店舗納品まで、あらゆる物流現場に対応するクラウド型WMS（倉庫管理システム）です。
本製品の最大の特徴は、システム開発会社ではなく、物流のプロである関通が「現場の使いやすさ」を最優先に追求して開発した点にあります。「ここが使いにくい」「こんなミスが起きやすい」といった現場のリアルな声を全て反映し、本当に必要な機能だけを形にしました。専門知識がなくても、導入したその日から誰でも直感的に使いこなせる操作性が強みであり、属人化の解消と現場の生産性向上を実現します。現在は、物流DXを「支える味方」tとして、業種・業態を問わず多くの企業様に選ばれています。
■クラウドトーマスの強み
1. 物流のプロによる、成果の出る導入支援
年間約1,500万個の出荷に対応している「物流のプロ」関通が、システムの提供だけでなく、実際の現場に即した改善案までセットで支援します。現場を熟知したプロが伴走するため、導入して終わりではなく、コスト削減や効率化など確実に成果が出る運用へと導きます。
2. BtoC・BtoBのマルチチャネルに柔軟対応
利用比率はBtoBが49％、BtoCが35％と、業種・業態を問わず幅広い企業で成果を上げています。EC通販から企業間取引、店舗納品まで、複雑な出荷形態が混在する現場でも、クラウドトーマス一つで一元管理が可能です。
3. 現場を熟知したエンジニアによるカスタマイズ
倉庫管理業務を知り尽くした専任エンジニアが開発を担っているため、業界特有の商習慣や独自の作業の流れにも柔軟な対応が可能です。「今の自社のやり方を変えずに、システムを導入したい」というこだわりにも、現場目線でしっかりとお応えします。
■次世代SaaS型WMS「BRAIN AEGIS（ブレインイージス）」
クラウドトーマスの開発で培ったノウハウを凝縮し、2025年7月より、さらに手軽に導入いただける次世代型システム「BRAIN AEGIS」の提供を開始いたしました。
「使える・試せる・低価格」をコンセプトに、 「システム導入はハードルが高い」「現場に馴染むか不安」といった懸念をお持ちの中小企業様でも、安心してスタートいただける設計となっており、初めてWMSを検討される企業様にこそ最適な、現場ファーストの次世代型システムです。
【BRAIN AEGIS詳細について】https://www.brainaegis.com/
■今後の展望
今後は、実績豊富な「クラウドトーマス」や、手軽に始められる「BRAIN AEGIS」をはじめとして、企業の規模や成長スピードに合わせた最適な物流管理をサポートしてまいります。さらに、現場の声を反映した機能アップや、他社システムとの連携も積極的に進めていきます。私たちは「物流のプロ」として、日本全国の物流現場の課題解決と生産性向上に貢献し、物流業界がもっと効率的になる未来を一緒に作ってまいります。
◼︎ITトレンド年間ランキング2025について
2025年、ITトレンドでユーザーから最もお問い合わせが多かった製品を発表する「ITトレンド年間ランキング」。ITトレンドユーザーに最も支持されたIT製品はどの製品か？各カテゴリー毎に紹介します。
※ランキング結果は2025年1月1日～11月30日までの期間の資料請求数をもとに集計しています。
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2025年12月26日（金） (ECデータバンク株式会社)
楽天ランキング1位獲得のアピール画像、自動作成で累計100万枚突破！EC-UP人気機能「ラクイチアピール」が4年間で1,100ショップ超の売上アップに貢献、完全自動で手作業ゼロを実現。
「EC-UP」は現在1,100ショップ以上にご利用いただいており、「ラクイチアピール」はユーザー利用率No.1の機能です（自社調べ）。
2024年12月には「The Best SaaS NPS® in Japan 2024」において第5位を受賞し、顧客満足度の高さでも評価をいただいております。
「ラクイチアピール」とは
楽天ランキングとは、楽天市場で販売されている商品の中から、ジャンルごとに発表されるランキングです。
ランキング1位を獲得することは、商品の「人気」「売れ行き」「品質」を示す証明となり、消費者の購買判断において重要な指標となっています。
そのため、多くのショップがランキング1位獲得を商品ページ上でアピールしています。
しかし、効果的なアピールを継続するには、定期的なランキング情報の収集、魅力的なデザインの画像作成、商品ページへの掲載作業など、多くの手間と専門的なスキルが必要です。
日々の業務に追われるショップ運営担当者にとって、これらの作業に十分な時間を割くことは容易ではありません。
「ラクイチアピール」は、こうした課題を解決するために開発されたシステムです。
楽天ランキングの「デイリー」と「リアルタイム」において1位を獲得した商品を自動で検知し、アピール画像の作成から商品ページへの掲載まで、すべての工程を完全自動化します。
特にリアルタイムランキングは15分に1回更新されるため、1位獲得のチャンスが多く、瞬間的な売上でも1位を獲得できる可能性があります。
「ラクイチアピール」なら、その瞬間を逃さず自動的にアピール画像が生成・掲載されます。
累計100万枚突破の意義
「ラクイチアピール」は2021年9月のサービス開始以来、多くの楽天市場ショップにご利用いただいてまいりました。
このたび累計100万枚を突破したことは、本システムが楽天市場における販促活動の効率化に大きく貢献してきた証といえます。
100万枚という数字は、単なる画像作成枚数ではありません。
ショップ運営者が本来費やすはずだった膨大な作業時間を削減し、その時間を商品開発や顧客サービスの向上といった付加価値創造活動に充てられるようになったことを意味します。
また、これまで人手や専門スキルの不足からランキング1位のアピールを諦めていたショップにとっても、販促機会の拡大につながっています。
「ラクイチアピール」3つの特長
【1. 完全自動化で作業時間ゼロ】
楽天ランキング「デイリー」「リアルタイム」の1位獲得を自動で検知し、画像作成から商品ページへの掲載まで、すべてを自動で行います。
特にリアルタイムランキングは15分ごとに更新されるため、1位獲得の瞬間を逃さずアピールできます。ショップ運営スタッフは管理画面にログインする必要すらなく、日常業務に集中できます。
【2. 112種類のデザインから選べる】
2025年5月のアップデートにより、デザインバリエーションは従来の16種類から112種類へと大幅に拡充されました。
「定番の赤・白系」「煌びやかな金・銀系」「個性的なその他」の3ジャンルから、ショップのブランドイメージに合った最適なデザインを選択できます。
【3. 過去最大5年分のランキング実績も掲載可能】
EC-UPの有料プランをご利用いただくと、過去最大5年間の1位獲得履歴を遡って画像を作成・掲載できます。
「いつ1位を取ったか覚えていない」という場合でも、EC-UPがすべてのジャンルのランキング1位情報を長期間にわたり記録・保存しているため、過去の実績を最大限に活用できます。
▼EC-UP 公式Webサイト
https://ec-up.jp/
▼新規お申し込み
https://ec-up.app/#/sign_up
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