プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年04月24日（月） (SOPHOLA株式会社)
SOPHOLA、フランスm19社のAmazonオールインワンマーケティングプラットフォーム：m19で画期的な新機能をリリース
安曇野市で海外の最先端マーケティングテクノロジーを活用したコンサルティング・アウトソーシングサービスを提供するSOPHOLA株式会社（本社：長野県安曇野市、代表取締役：飯野 正紀、以下「SOPHOLA」）は、Amazonスポンサー広告自動最適化ソリューションを手掛ける「m19」（本社：フランス、パリ、CEO：Tarik Berrada Hmima、以下「m19社」）が、「Top of Search Rankings Optimizer」「Keyword Tracker」「Product Tracker」のβ版をリリースしたことを本日発表いたします。
「m19」は、広告売上の最大化のみをゴールとしたソリューションではなく、自然検索含めた全体売上の最大化を目指して開発されています。これまでも在庫管理や損益管理、キーワード分析など広告以外の分野でも活用頂ける機能を多くリリースしています。今回リリースした機能は、「Amazonセラーの広告費用を適正に、かつ全体売上（自然売上＋広告売上）拡大」というAmazonセラーの立場により一層立った機能となります。
下記、機能詳細を記載していますが、一言で表現すると「自社分析に加え、競合分析もワンクリックで可視化」、「潜在顧客へ広告表示をして売上拡大を狙う」が可能になっています。Amazonセラーの広告費をストア全体売上増に繋がるようにより効率的に利用することが可能になり、数多のAmazonクリック課金型広告ソリューションが存在する業界の中でも先駆的な機能になります。
１）Top of Search Rankings Optimizer（自然検索結果を加味した自動入札調整機能）
商品（ASIN）の自然検索の掲載順位に基づいて、キーワードの入札を自動最適化することできます。例えば、あるキーワードが自然検索で上位に表示されている商品（ASIN）は、スポンサー広告の上位表示はせず、その他の商品（ASIN）をスポンサー広告の上位表示させるアルゴリズムが働きます。
２）Keyword Tracker（キーワードトラッカー）
任意キーワードの「Search Frequency Rank（Amazon内での検索頻度率）」や自社商品の掲載位置（自然検索・有料検索それぞれ）を把握するができます。
さらに、商品（ASIN）単位での掲載順位など詳細情報も確認可能になります。
例えば、注力したい商品（ASIN)がある場合、該当ASINのみを表示させることで、掲載順位をトラッキングすることができます。
３）Product Tracker（プロダクトトラッカー）
自社商品だけでなく、競合商品も含めてAmazon商品ページの情報の一覧が自動生成され、確認することができます。
表示項目：ブランド、メイン／サブカテゴリー、メイン／サブカテゴリーのベストサーチランク、価格、レビュースコア、レビュー数
これにより競合商品との比較が容易に出来るようになり、自社商品の強み／弱みを明確にし、それに合わせた対策を実施できます。
また、商品（ASIN）をクリックすると、任意のキーワードでの掲載順位やそれぞれの表示項目を時系列で確認できます。
（例：任意キーワードでの掲載順位の推移）
４）商品ページの変更履歴の確認
自社商品のみ、商品（ASIN）ごとの商品ページの変更履歴の確認もできるようになります。例えば、写真や価格の変更、レビュースコアの変化、親ASIN内の子ASINの変更など。変更後のクリック数／率、売上などがグラフで確認できるため、変更前後の効果検証が簡単に実施できます。
■コメント
SOPHOLAの執行役員兼m19プロダクト責任者：飯野 芳里は、次のように述べています。
「m19を日本のマーケットでリリースして、1年以上が経過しました。これまで多くのAmazonセラー様や広告代理店様にご利用いただきました。広告の完全自動化、データ可視化、そして成果改善部分について、「今までのツールの中では、間違いなく1番良いツール（国内大手Amazon専業代理店様）」、「広告運用経験なくても半年で同一広告費で広告費用対効果を200%改善できた（広告費50万以下のセラー様）」などの高いご評価をいただいております。
この度、m19がリリースした新機能について、
『自然検索で売上が取れている商品（ASIN）は広告を出したくない。売上が取れていない商品の広告を出したい。』
というお悩みを持つAmazonセラー様や代理店様に、ぜひ使って頂きたい機能が今回リリースした『Top of Search Rankings Optimizer』です。商品（ASIN）の自然検索の掲載位置に応じて、キーワードの入札を調整することができるようになりました。もし商品がすでに検索結果ページの上位に表示されているのであれば、広告を出さないことを選択することができます。「あるべき広告の使い方」ができる機能になっています。
また『Keyword Tracker』『Product Tracker』では、自社分析に加え、競合分析が出来ることが特徴です。競合の商品（ASIN）や競合キーワードを入力することで、競合のキーワード戦略の把握が可能。これを元に独自のキーワード戦略を立てることができます。国内の競合ツールで、これらが出来るツールは存在しません*。Amazonで売上を上げたい多くのAmazonセラー様にぜひご活用頂ければ大変嬉しいです。（煩わしい設定は必要なし。月広告費20万～数千万の様々な規模のセラーがご利用中。*弊社調べ）
そして、これからもAmazon広告ソリューション業界の中で未だ存在しない画期的かつ有益な機能開発を進めていき、より多くのAmazonセラー様のビジネスにより大きな貢献ができるように邁進していきます。ご興味ある方は弊社までお問合せください。」
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2023年04月21日（金） (トーテックアメニティ株式会社)
売上拡大、認知拡大、顧客拡大など、様々なお悩みをお聞きします。
運用、業務に合わせて柔軟なカスタマイズが可能なEC-Connect＋
BtoCに限らず、様々なソリューションにカスタマイズ展開させて頂きます。
是非一度、御社のお悩みをお聞かせください。
EC事業の売り上げを 伴走型支援で拡大
https://ec-connect-plus.jp/
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2023年04月21日（金） (株式会社ファイブスプリングス)
100社以上のコンサルティングや運営代行で培った広告運用のノウハウを元に
広告運用サービスを提供いたします。
広告運用に絞ったサービスの為、従来の運営代行やコンサルティングよりリーズナブルです。
楽天とYahoo!ショッピングを熟知したECのプロフェッショナルが
店舗様毎に独自の戦略を練り、毎月改善をしながら運用いたします。
自動運用と手動運用を併用することで、夜間や休日も最適化を行い
日中はさらに細かい運用を行います。
■内容
〇RPP運用
予算調整、キャンペーン設定、商品設定、除外設定、クリック単価調整、キーワード指定、分析、改善
〇クーポンアドバンス運用
予算調整、キャンペーン設定、料率調整、除外設定、商品設定、キーワード設定、クリック単価調整、分析、改善
〇アイテムマッチ
予算調整、キャンペーン設定、商品設定、クリック単価調整、分析、改善
〇PRオプション
キャンペーン設定、商品個別設定、料率調整、分析、改善
■料金
広告運用額の15%（月額）
広告運用額が1,000,000円未満の場合は150,000円(月額)
■導入の流れ
１：ヒアリング(お問い合わせより2～3営業日)
お問い合わせ内容の詳細、現在の運営状況をお伺いさせていただきます。
２：お見積り提示(ヒアリングより5営業日前後)
ご相談の内容を元に支援内容とお見積りをご提示いたします。
３：契約締結、支援開始
提案内容をご承諾いただけましたら、お返事より2～3営業日でご契約書をお送りいたします。
契約締結後ログイン権限を付与していただき支援を開始させていただきます。
■お問い合わせ先
HPから問い合わせ
https://www.5springs.co.jp/contact/
メールで問い合わせ (担当：太田)
support@5springs.co.jp
本文に広告運用プラン希望と分かる内容をご記載ください。
チャットで問い合わせ (担当：太田)
Skype：kaoru.ota56
チャットワーク：kaoru_ota56
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2023年04月20日（木） (株式会社キャッチボール)
◆「届いてから払い」「後払い.com」と「Air Logi」API連携
API連携対応により、「Air Logi」利用事業者様は、以下の処理を自動にて行うことが可能となりました。
【１】印字データの取得
→「届いてから払い」や「後払い.com」で与信が通った注文の印字データを自動で取得します。注文が印刷未発行のステータスが対象です。
【２】「届いてから払い」や「後払い.com」の注文を出荷済み
→「Air Logi」に印字データを取得した注文について、「届いてから払い」や「後払い.com」の印刷ステータスを確定待ちから印刷済みに変更します。
【３】「Air Logi」から後払い明細書を直発行
→【1】で取得した印字データを参照し、後払い用紙を「Air Logi」から発行することが可能です。
◆「届いてから払い」や「後払い.com」とは？
「届いてから払い」や「後払い.com」は、商品やサービスの提供を受けた後でお支払いができる「後払い決済サービス」です。
「商品がきちんと届くのか不安だ」「代引きだと宅配BOXを使えない」といった商品購入への“あしかせ”を取り除き、EC・通販事業者さまの売上アップに貢献します。
さらに「届いてから払い」の場合は、コンビニ現金払い、銀行振込、郵便振替に加え、クレジットカード、スマホ決済、キャリア決済も可能で、豊富なお支払い方法に対応しています。
商品代金は株式会社キャッチボールが100％保証。EC・事業者さまにとっても安心・便利な決済サービスです。
▶後払い決済サービス「届いてから払い」：https://www.ato-barai.com/todopay/lp/
◆「Air Logi（エアロジ）」とは？
EC通販に特化したクラウドWMS（Warehouse Management System）で初期費用35,000円～、ハンディターミナルは初期工事不要のため、初期導入コストが抑えられます。
倉庫業務を効率化できるユニットを必要な分だけ組み合わせて利用できるユニット型WMSとして展開しています。
柔軟な入出力データ設定により簡単に早く導入することができ、直感的な操作性と柔軟性で3PL倉庫に人気となっています。
2022年12月31日時点で、1,200社以上（年間2,750万件以上の出荷数）の3PL倉庫企業、ECショップ企業が利用しています。
また、月２回以上アップデートを行い、利便性の向上、機能追加を行っております。
▶クラウドWMS「Air Logi（エアロジ）」：https://www.ec-zaiko.net/
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2023年04月20日（木） (株式会社TACT)
■新潟県三条市と取り組む実証実験の概要
年末年始の自治体の繁忙期に寄附者からの問い合わせで最も多い「ワンストップ特例制度」の申請書類の着荷確認に関する実証実験を行います。
現状は、寄附者から着荷確認の電話問い合わせが入ると、自治体職員が寄附者の情報を総合的に管理しているWebサイトを確認して着荷状況を回答しています。今回、寄附者の着荷確認の処理結果をデータ化し、AIコールに連携することで24時間回答を可能にする実証実験を実施します。これにより今後の住民サービスの拡充の可能性を検討します。
■群馬県草津町・同県昭和村と取り組む実証実験の概要
「ワンストップ特例制度」の申請書類に不備があった寄附者に対する自治体職員からの連絡業務に関する実証実験を行います。
現状は、自治体から寄附者への申請書類の不備に関する連絡はメールで行っておりますが、回収率が低いため、さらに自治体職員が寄附者に架電し不備内容を伝えています。今回、不備回収のための返信用封筒を同梱した書類を郵送し、SMSで電話を掛ける旨を通知し、AIコールおよびSMSで書類の不備内容の詳細を伝えるという、一連の作業を完全自動化する実証実験を実施します。これにより書類の回収業務の効率化、および書類の回収率の向上、回収期間の短縮を目指します。
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2023年04月20日（木） (株式会社TACT)
【背景】
日本生協連は、組合員がサイト上でファッション・インテリア雑貨などを購入できる宅配サービス「くらしと生協」を提供しています。「くらしと生協」についての電話のお問い合わせは年間70万件近くあり、そのうち約4割が「注文商品のキャンセル希望」です。
悪天候などで配送に遅れが生じた商品はキャンセルが可能ですが、「電話のお問い合わせ窓口が混みあってつながりにくく、お客様を長時間お待たせしてしまう」という課題がありました。また、窓口の受付時間は平日9時～18時までとなっており、時間外のお問い合わせに対応することが、できておりませんでした。
今回、この課題を解決するため、音声でキャンセル希望商品の申込番号や点数などを認識可能なキャンセル自動受付サービスを新たに導入しました。これにより、商品の注文をキャンセルしたいお客様からのお電話を「24時間365日」、自動で受付が可能になります。利用者の利便性向上と、キャンセル自動受付サービスの利用者数拡大を目指します。
【期待される効果】
（１） 利便性の向上
オペレーターに繋がるまでの待ち時間を解消します。また、サービス時間外の深夜や土日祝に関係なく、「24時間365日」いつでもお好きなタイミングで、注文した商品のキャンセルを自動受付することが可能になります。
（２）オペレーターの負荷軽減
『AI コンシェルジュ』の導入により、人手不足が深刻なコールセンター業界において、オペレーターの負荷軽減になります。
（３）通話時間の短縮
音声認識によるガイダンスに沿って必要情報をお話いただくことで、スムーズな商品の注文キャンセルを可能にします。
【自動音声キャンセル受付サービス『AIコンシェルジュ』ガイダンスの流れ】
① 携帯電話または固定電話から「キャンセル受付窓口」の番号へおかけください。
② 『AIコンシェルジュ』が応答し、組合員番号や電話番号などを音声認識してご本人様を特定します。
③ 『AIコンシェルジュ』に、キャンセルしたい注文商品の申込番号と点数をお話しいただくことで、自動的にキャンセルを受け付けます。
※『AIコンシェルジュ』：https://www.tactinc.jp/ai
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2023年04月20日（木） (株式会社TACT)
1. 実証実験の背景・目的
鎌倉市では、デジタル技術を活用した市民サービスの快適性や利便性の向上に取り組んでいます。今回の実証実験は、AI技術の利用推進の先行事例として、電話自動応答システムの有効性を検証する試みです。
鎌倉市は、環境意識の高い市民の方が多く、ごみの分別や収集日に関するお問い合わせを電話で多くいただいていることから、実施業務として選定しました。実証実験を通じて、AIによる市民対応の可能性について検証していきます。
2. 電話自動応答システム『AIコンシェルジュ® for LGWAN』ガイダンスの流れ
① 携帯電話または固定電話から「050-3385-9957」へおかけください。
※実証実験の段階であり、鎌倉市ごみ減量対策課（0467-61-3396）とは別の電話番号を設定しています。
番号のおかけ間違いにご注意ください。
※通話料がかかります。
② 『AIコンシェルジュ® for LGWAN』が、音声技術を活用して応答します。
③ 『AIコンシェルジュ® for LGWAN』が、ごみの品名や品目、お住いの地区を聞き取り、最適な回答を案内します。
AIコンシェルジュ®詳細：https://service.tactinc.jp/aic/
実証実験期間：2023年3月20日（月）～2023年5月31日（水）
※土曜日・日曜日・祝日を含む毎日（24時間）実施します。
※実証実験の状況を踏まえて、終了時期が変動する場合があります。
※メンテナンスなどにより停止する場合がございます。
3. 対応するお問い合わせ
◆ごみの分別方法に関するご案内
ごみの品名をお話しいただくと、分別方法や出し方を説明します。
◆ごみの次回収集日のご案内
お住まいの地区と、ごみの品目をお話しいただくと、次回の収集日をご案内します。
4. 電話自動応答システム『AIコンシェルジュ® for LGWAN』の構成
音声認識技術、音声対話技術、音声合成技術を用いて、電話上のコミュニケーションを自動化します。あらかじめ、学習したデータやシナリオに沿って、お問い合わせへの回答を行うことができます。
また、LGWAN（地方公共団体の行政専用ネットワーク）に接続した環境下でAIロボットを運営するため、お問い合わせ内容などの情報は、高いセキュリティ環境の下で一時保存され、一定期間で削除されます。
なお、『AIコンシェルジュ® for LGWAN』は、これまで、TACTが担ってきたコールセンター運営経験から作った「自然言語処理エンジン」を搭載しているため、お問い合わせされた方の意図を解釈し回答を導き出す「音声対話」に強みを持っているという特徴があります。
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2023年04月20日（木） (株式会社TACT)
【業務内容】
『AI コンシェルジュⓇ for LGWAN』から、事前に港区と調整したシナリオに基づき架電を行います。架電結果は、システムに記録され、分析することで、区が有効な架電案内計画を立てることが可能になります。
■対象者：住民税（特別区民税・都民税）に未納がある区民、事業者など
■実施期間：2023年4月17日（月）から2024年3月31日（日）まで ※土日・祝日も含みます。
■実施時間：午前8時30分から午後10時までの間
■架電の電話番号：050-1702-4402
※AI案内(港区役所)からの発信専用になります。
※区民、事業者などから架けることはできません。
【目的・期待する効果】
現在、港区納税案内センター（業務委託）で行っている納税案内の電話催告業務の一部について、架電数・架電時間の拡大と、架電結果の分析を行うことを目的に、AIを使った電話自動案内システム『AIコンシェルジュⓇ for LGWAN』を導入します。
区民の多様化するライフスタイルやニーズに合わせ、今まで日中のご案内が難しかった対象者にも丁寧な納税案内を行うことができるようになります。また、本サービスを導入することで、架電数の増加、架電時間の拡大、架電結果の分析を効率的に行うことができるようになり、徴収率の向上が見込めます。
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2023年04月20日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経済産業省・中小企業庁が推進する「IT導入補助金2023」において「IT導入支援事業者」として認定され、当社が提供するクラウド型経費精算システム「経費BANK」が補助対象ツールとして採択されましたので、お知らせいたします。
これにより、補助対象者となる中小企業・小規模事業者様が「経費BANK」を新規で導入いただく場合、導入時の関連費用（導入支援）と経費BANKご利用料金の最大75%＊を補助金対象として申請可能です。
＊：デジタル化基盤導入枠で申請する場合
<b><u>■ 「IT導入補助金2023」デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）について</b></u>
「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者様が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度で、業務効率化・売上アップをサポートするものです。昨年度より設けられた「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」は、今年10月から開始されるインボイス制度対応も見据えた企業間取引のデジタル化推進を目的としており、補助対象となるソフトウェアを会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに特化し、「通常枠（A・B類型）」よりも補助率を引き上げて優先的に導入支援を行っています。詳細については、下記の公式サイトをご覧ください。
「IT導入補助金」デジタル化基盤導入枠について：https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）</b></u>
「経費BANK」は、月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
<b>＜「経費BANK」の主な機能＞</b>
・ 「駅すぱあと」連携、モバイル電子マネー履歴取得などを活用した交通費精算
・ 柔軟な承認ワークフロー設定
・ 領収書・請求書のAI-OCR読み取りと電子保存（電帳法対応）
・ コーポレートカード連携
・ 請求書受取URL発行
・ 支払用の銀行振込FBデータ（全銀協規定フォーマット）作成
・ 会計ソフトに合わせた仕訳連携
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年04月19日（水） (株式会社GoQSystem)
■「GoQSystem」が「makeshop」への出荷実績の自動反映に対応
「GoQSystem」から「makeshop」に出荷実績を自動で反映することが可能になりました。
これにより、国内の主要モールである楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・au PAY マーケットに加え、makeshopの受注の出荷実績を自動で反映することができます。
（メールの一括・自動配信／各種帳票の一括作成／配送伝票の一括作成なども可能です。）
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年04月18日（火） (株式会社天喜ジャパン（TENKI-JAPAN）)
前回に引き続き、楽天オートメーションパックをより活用するためのセミナーを開催させていただきます！
第ニ回目の開催となります。楽天イベント運営や楽天市場で売上を上げるためにおすすめの施策などをお話させていただきますため、楽天オートメーションパック未契約の方もご参加ください！
また毎月新機能を必ずリリースする楽天オートメーションパックは、4月は4つの新機能をリリース！こちらについてもお話させていただきます。
- お気に入りボタンの追加・改善
- SPパンくずリスト自動化
- レビュー画像のフォントサイズ拡大
- ご愛顧感謝デー特集ページ運用開始
楽天市場でもっと売上をアップしたい！
今回のテーマは「楽天転換率アップセミナー!楽天オートメーションパック有効活用で売上アップ!」です！
2023年2月、ECのミカタ記事でもリリースした「楽天オートメーションパック」は大きな反響をいただきました。
楽天オートメーションパックは6つのサービスが完全自動で運用されていくため、お客様側で作業はないものの、転換率を最大化するために必要な割引やクーポン、ポイントアップ設定や商品情報など準備できることは多数あります。
そのため、楽天オートメーションパックを最大限活用していただくために、セミナーを開催することにしました！
これまで5年間お客様の運用をしてきた経験で、結果がでた施策を中心に話をさせていただくので、楽天オートメーションパック未契約の方でもご参加いただけます。
以下のような要望をお持ちのお客様におすすめです。
・楽天市場のスーパーSALEやお買い物マラソンなどイベント売上をアップしたい
・よりランキング画像やレビューを増やしていきたい
・楽天で売上を上げるために効果的な導線や割引設定などを知りたい
・楽天オートメーションパックをより活用したい
・楽天市場のトレンドを理解して運用に役立てたい
【セミナー内容】
■楽天オートメーションパックの機能詳細の解説
■イベント戦略の施策や設定
■ランキング画像やレビュー画像の増加方法
■スマートフォン大バナーの活用
等を予定しております。
ぜひこの機会にご参加ください。
TENKI-JAPANは皆様にお会いできることを心待ちにしております！
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2023年04月18日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」が、株式会社ＪＲ東日本商事（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井上 晋一、以下「ＪＲ東日本商事」）が運営予定の新たな流通プラットフォーム「JEDO（ジェード）」＊1において採用が決定しましたので、お知らせいたします。
＊1「JEDO（ジェード）」：生産者および卸売業者の販路拡大による地域活性化と飲食店における業務効率化・付加価値造成のDX化を推進する流通プラットフォーム
<b><u>■ 採用の背景と目的</b></u>
ＪＲ東日本商事は、ＪＲ東日本グループの基幹商社として、鉄道資材の調達・リース・通信販売・保険などを中心に、幅広い事業を展開しています。ＪＲ東日本商事は、新たに生産者および卸売業者の販路拡大による地域活性化を目的としてデジタル流通プラットフォーム「JEDO」事業の立ち上げを検討していました。しかし当初、中小の飲食店に「JEDO」を利用してもらうためには審査等が必要になり、スムーズな展開に支障をきたしている状態でした。そこで全国の生産者・卸売業者と飲食店を繋ぐマーケットプレイス「JEDO」における、BtoB取引の資金決済の円滑な取引の実現と与信管理の課題解決の手段として、当社のオンラインファクタリングサービス「入金QUICK」の利用を両社で検討し、この度正式に採用が決定しました。
これによりＪＲ東日本商事は、自社で煩雑な与信管理フローを構築することなく未回収リスクを軽減し、「JEDO」上での円滑な取引と、審査期間も約3ヶ月から2営業日程度まで短縮することができたことで、飲食業界全体の業務効率化と生産性向上を目指す「JEDO」事業の早期拡大や地域活性化に専念することができます。当社は、与信課題の解決により中小飲食店の販路拡大・事業拡大に貢献しつつ、またSBIグループが推進する地方創生において、「JEDO」上のBtoB取引における与信管理と資金決済を担うことで、地域の中小企業が安心してBtoB取引が可能になる環境作りに貢献できるものと考えております。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
<b><u>■ オンラインファクタリング「入金QUICK」について</b></u>
「入金QUICK」は中小企業の突発的な資金ニーズにスピーディーに対応可能なオンラインファクタリングサービスです。「請求QUICK」で発行した請求書をそのまま数クリックで資金化でき、基本手数料は買取対象とする請求書金額の0.5%～4.0%*2と業界最安水準かつ初期費用や月額固定費用のないシンプルな料金体系で、請求書買取申請から最短2営業日*3でお振込みが可能です。「入金QUICK」は、中小企業の皆さまが抱える資金繰りに関する課題を「安さ・早さ・手軽さ」すべての点において解消し、事業の成長をご支援いたします。
オンラインファクタリング「入金QUICK」の詳細についてはこちら（https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ad/ad_06/）をご覧ください。
*2 買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。
*3 初回のお振込みは請求書買取のお申し込みから最短6営業日となります。2回目以降は最短2営業日でのお振込みが可能です。
当社は、今後もお客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな、中小企業の成長を支援してまいります。
続きを読む
2023年04月18日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」のアップデートを行い、株式会社オービックビジネスコンサルタント（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：和田 成史、以下「OBC」）が提供する財務会計システム「勘定奉行クラウド」、「勘定奉行クラウド[個別原価管理編]」、勘定奉行クラウド[建設業編]（以下「勘定奉行クラウドシリーズ」）とのAPI連携機能を拡充したリニューアル版を本日より提供開始しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
改正電子帳簿保存法における宥恕期間の終了が迫る中、これまでの紙の領収書や請求書をベースとしたアナログな経費精算処理や支払業務などを電子化し、電帳法対応と業務効率化の双方を実現したいという経理DXの動きが活発になっています。こうした電子化の機運と社会的ニーズが高まる中、販売開始から15年を迎える低価格かつ高機能なクラウド型経費精算システム「経費BANK」における昨年度の導入社数が過去最高を記録したという結果からも、中小企業の経理DXが急速に進んでいることが推測されます。
このような状況において当社は、経理全般の業務効率化をさらに加速させることを目的として、「経費BANK」とOBCの財務会計システム「勘定奉行クラウドシリーズ」とのAPI連携機能を拡充し、両システムのさらなるシームレス連携を可能にするアップデートを実施することといたしました。これにより、システム導入による業務効率化と同時にシステム管理コストの削減も見込めるため、人員リソースが不足しがちな中小企業においても安心して経理DXを推進することが可能となります。
<b><u>■ 「経費BANK」で申請・承認済みの領収書や請求書などの証憑データを「勘定奉行クラウドシリーズ」から直接閲覧可能に</b></u>
従来のAPI連携機能では、「経費BANK」で申請・承認された精算データのうち、仕訳データのみ「勘定奉行クラウドシリーズ」と連携可能でした。今回のリニューアルではAPI連携の範囲を拡大し、領収書や請求書といった証憑データまで連携することが可能になりました。これにより、従来はそれぞれのシステムで個別に必要だった確認作業が、「勘定奉行クラウドシリーズ」上においてワンストップで完了、一元管理できるため業務負担の軽減につながります。
<b><u>■ 「経費BANK」のマスターデータが「勘定奉行クラウドシリーズ」へ自動連携可能に</b></u>
さらに、「経費BANK」へ登録した支払先やプロジェクト、工事データといったマスターデータを「勘定奉行クラウドシリーズ」へ自動連携することが可能になります＊1。従来はそれぞれのシステムごとにマスターデータの登録が必要であり、マスターの二重登録作業が負担となっていました。本機能のアップデートによりマスター管理が一元化されるため、システム管理業務の負荷を大幅に削減できます。
＊1 マスターデータの自動連携機能は2023年7月中旬に実装予定です
経費精算システム「経費BANK」と財務会計システム「勘定奉行クラウドシリーズ」が、それぞれの専門領域において持つ強みをそのままにシームレス連携することで、まるで1つのシステムで業務が完結するような操作性を実現し新たな顧客体験を提供します。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2023年04月17日（月） (株式会社アートワークスコンサルティング)
広告監修およびコンサルティング業務を手掛ける、株式会社アートワークスコンサルティング（所在地：東京都渋谷区東3丁目15-9 プライムハウスⅡ 2階、代表取締役：高橋聡）は、2023年4月17日に配信した広告の統合管理ツールとなる新サービス『KONOHA EYES』をリリースいたしました。
近年、「化粧品」や「健康食品」の分野では特に、事業者と消費者間のトラブルが増加しています。こういった問題の背景には、誇張や不適切な表現のある広告がウェブ上に増加している現状があります。
例えば、消費者がホームページやＳＮＳ等でウェブ広告を見て、 「お試し価格」「初回無料」など通常価格より安い価格で健康食品や化粧品を購入したところ、定期購入が条件の契約だった等のケースが多発しています。
また、広告を配信したものの管理ができておらず、法務部や広報部の知らない間に制作現場で広告事故が起きてしまうなどといったケースも発生しています。
このような問題を解決するために、広告表現チェックと配信広告の一元管理を行い、AIが自動で広告の監視・診断を行うことができるツールを開発いたしました。
｜配信広告の管理と広告チェックの問題を解決
広告配信において、薬機法や景品表示法などといった各種法律やガイドラインに準拠した記載でなければなりません。
また、広告配信後もどこで配信されているのかなどといった状況の把握を行う必要性があります。
これらを一元化して自動で確認できるツールは今までありませんでした。
｜統合管理ツール『KONOHA EYES』とは
『KONOHA EYES』は2019年に特許を取得した『ツクヨミ』のビックデータを活用し、配信された広告表現のチェックを自動で行うことが可能となります。さらに、広告のチェックだけでなく、配信した広告の管理を行い、リスクの高い広告を簡単に確認できたり、AIが自動で広告の監視・診断を行うことが可能となります。
｜価格
詳細は弊社営業までご連絡ください。
｜KONOHA EYESによる期待効果
・ブランディング保護
・法令遵守
・企業統治（コーポレートガバナンス）
・広告効果を高めることによる売上増加
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2023年04月14日（金） (株式会社GoQSystem)
■「ごくーの月キャンペーン」情報
GoQSystem史上最大級の「ごくーの月キャンペーン」を開催いたします。
▼期間
2023年4月15日（土）〜2023年5月31日（水） または 先着59社様限定
▼特典
・GoQSystemをこれから始める方は初期費用全額無料になります。（最大10万円無料）
・すでにご利用いただいているお客様は既存プランアップ・店舗追加・オプション追加の初期費用が全額無料になります。（最大10万円無料）
▼対象者
これからGoQSystemを始める方と現在GoQSystemをご利用していただいている方が対象です。
▼キャンペーンページURL
https://goqsystem.com/goq-day
年間を通して最もお得なキャンペーンとなっておりますので、ぜひこの機会をご利用ください。
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年04月14日（金） (株式会社フリップデスク)
「makeshop byGMO」で構築されたECサイトに「Flipdesk」を導入することで、ECサイトに訪問したユーザーの属性に合わせてバナーやポップアップを表示するなどの最適なWEB接客アクションを実行し、顧客体験（CX）を向上、売上成長をサポートいたします。
■連携の背景
フリップデスクは、サイト訪問ユーザーに応じた販促と接客でコンバージョン率を改善するWEB接客ツール「Flipdesk」の提供により、CXの最大化を支援しています。管理画面の使いやすさや、実際に効果が出た施策をボタン一つで設定できる「シナリオ事例集」、リッチなバナーが簡単に作れる「デザインテンプレート」などが評価され、導入実績は現在1,700サイトを突破しています。
一方GMOメイクショップが提供する「makeshop byGMO」は、販売手数料のかからない月額制の料金プランを基本に、日本の商習慣に合わせた豊富な機能と充実のサポート体制で売上を獲得しやすい環境を整えており、導入ショップ様の売上の合計である流通額は11年連続でEＣサイト構築SaaS業界No.1（※1）を獲得しています。現在「makeshop byGMO」は、より安心・安全で拡張性のあるシステムへ刷新するためのリニューアル計画を進行、2023年3月30日には新管理画面をリリースいたしました。
昨今EC市場は右肩上がりの成長が続いています。特に2020年より感染が拡大した新型コロナウイルスの影響下では、消費行動のデジタルシフトが加速するのに伴い、ECへの新規参入が増加、それにより競争も激化しています。
このような市場環境の中、ECサイトの売上成長を支援するため、GMOメイクショップとフリップデスクは、両社のサービスを連携することといたしました。より使いやすく生まれ変わる「makeshop byGMO」の管理画面内から「Flipdesk」をお申し込みいただけるようにし、初期定着支援を伴走して行うオンボーディングのサポートでスムーズにWEB接客を導入いただくことで、CXの最大化を後押しいたします。
（※1）ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較（GMOメイクショップ調べ 2023年3月時点）
■連携の概要
本連携により、「makeshop byGMO」をご利用のEC事業者様は、管理画面から「Flipdesk」のお申し込みが可能となりました。タグを設置するだけで簡単に「Flipdesk」を導入することができ、ECサイトに訪問したユーザーの会員属性、購買・閲覧情報などを収集、属性や興味関心に応じたバナーやポップアップを表示するなど、最適なWEB接客アクションを実行できます。
また、「makeshop byGMO」利用者限定で、「Flipdesk」を初期費用無料、月額固定費5,000円（税抜）の基本料金内にオンボーディングのサポートが含まれた特別プランをご用意しております。導入から運用開始、検証までを「Flipdesk」のカスタマーサクセスチームが伴走することで、より効果的なWEB接客を行い、CX向上による売上成長をご支援いたします。
▼対象
「makeshop byGMO」をご利用のEC事業者
▼ご利用料金（※2）
初期費用：無料
月額固定費：5,000円（税抜）
成果報酬：売上金額の3%～
▼お申し込み方法
「makeshop byGMO」の管理画面、【分析・販促管理 → 集客サービス】のメニュー内「アイテムポスト」のページ上部に表示されている「Flipdesk」のボタンよりお申し込みにお進みください。
旧管理画面の場合は、【集客サービス】のメニュー内、トップページ上部の「Flipdesk」のボタンまたは、【プロモーション → 連携・提供サービス一覧】のメニューよりお申し込みいただけます。
▼詳細URL
https://www.makeshop.jp/main/function/flipdesk/
（※2）別途、「makeshop byGMO」のご利用料金がかかります。
■先行導入ショップ様のコメント
俺の株式会社公式オンラインショップ「俺のEC」（URL：https://ec.oreno.co.jp/）
「俺のイタリアン」や「俺のフレンチ」など、飲食店のメニューをご自宅でも楽しんでいただくため、俺の株式会社は現在、「俺のEC」を運営しています。「makeshop byGMO」でECサイトをオープンした当初より、売上は順調ではありましたが、当時コンサルティングをお願いしていた方に勧められ「Flipdesk」を導入しました。導入後はセット商品の売上が伸びるなど、WEB接客の効果を実感しています。また、ECサイトの表示だけでは少し分かりにくかった内容に対して「Flipdesk」でポップアップを表示しフォーローすることで、お問い合わせを減らすことができました。レストランで大切にしているホスピタリティをECサイトでも実現できるよう、今後も「Flipdesk」のWEB接客を活用していきたいと考えています。
■フリップデスクについて
https://flipdesk.jp/
フリップデスクは、「Flipdesk（WEB接客ツール）」、「Cross Talk（チャットボット）」のプロダクトと統合的なコンサルティングを通じて、顧客体験（CX）の向上を実現します。1,700を超えるサイトの売上アップを実現したノウハウと、WEB制作・広告・SEO・CRM構築など経験豊富なメンバーを社内に擁することで、企業規模や取扱商材に関わらず、収益性の高いマーケティング活動を支援します。
「Flipdesk」は、サイトに訪問したユーザーの訪問／閲覧／購買データをもとに、趣味趣向を把握し、適切な情報訴求を行うことができるWEB接客ツールです。キャンペーン告知やクーポン発行、チャットサポートなどを行うことで、一人ひとりの状況に合った最適な接客を実現し、顧客体験（CX）を向上させることにより、購買率の向上やサイト内回遊・会員登録の促進、離脱率の低減などに貢献します。
■GMOメイクショップについて
https://www.makeshop.co.jp/
GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する「即日売上入金サービス」提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
中核サービスであるECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に達し、11年連続で業界No.1(※1)を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』の導入店舗数は、2022年12月末時点で11,000店以上となっています。
今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。
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2023年04月14日（金） (株式会社久)
この連携によりカートシステムやPOSレジの在庫データを「ECコネクター®」に取り込み、「CROSS MALL」へ連携可能なデータ形式に変換し、連携することが可能です。
「CROSS MALL」と標準連携していないシステムのデータ連携や、「CROSS MALL」の標準機能で対応できない複雑なデータ連携などにも対応できるようになります。（※事前に調査が必要です）
在庫コネクターでご利用が可能です。
また、「CROSS MALL」でCSV連携している他システムやサービスも「ECコネクター®」を利用することで、API連携を使用した自動化などを行うことができます。
今後利用可能コネクターは順次追加予定です。
■活用事例
・カートシステムやPOSシステムの在庫データを「CROSS MALL」に反映
・「CROSS MALL」で標準連携していないサービス・システムとの連携（※事前に調査が必要です）
・CSVでの手動連携作業を、APIを使用して連携作業の自動化
など
■「CROSS MALL」とは
「CROSS MALL」は、複数ネットショップの商品・在庫・受注・発注・仕入の一元管理が可能なクラウドサービスです。
受注処理の自動化・外部システム連携等、お客さまごとのバックヤード運用に合わせたサポートを行っています。
また、バックヤードが主役のお祭り「BACKYARD FES.」やバックヤードを表彰する「BACKYARD AWARD」、バックヤード特化型メディア「B.Y」など、ネットショップを陰で支えるバックヤードを支援する活動も行っています。
「CROSS MALL」の詳しい情報はこちら：https://cross-mall.jp/
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com
■お問い合わせはこちら
担当：堀
support@ec-connector.com
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2023年04月13日（木） (株式会社GoQSystem)
■「GoQSystem」が「au PAY マーケット」への出荷実績の自動反映に対応
「GoQSystem」から「au PAY マーケット」に出荷実績を自動で反映することが可能になりました。
これにより、国内の主要モールである楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・au PAY マーケットの受注の出荷実績をモール側に自動で反映することができます。
（メールの一括・自動配信／各種帳票の一括作成／配送伝票の一括作成なども可能です。）
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年04月13日（木） (株式会社アクル)
クレジットカードの不正対策ソリューション【ASUKA】を提供する株式会社アクル（所在地：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修）は、2023年4月27日(木）に「コンバージョン（CVR）を下げずにEMV3Dセキュア（2.0）を導入するためには」をオンラインウェビナーにて開催します。
■セミナーについて
2025年3月までにEMV3Dセキュア(2.0)導入の義務化といった発表が経済産業省からありました。この発表により、EC事業を展開する加盟店さまにとっては、不正対策の強化や対応を迫られることとなりました。
しかしながら、EMV3Dセキュア(2.0)の導入により、かご落ちなど売り上げが低下することを懸念されて導入をしていない加盟店様も見受けられます。
今回はそんな「導入を見送っている…」「不正検知ツールとの活用方法がわからない！」と悩まれる加盟店さまへ向けて、本セミナーではコンバージョンへの影響を最小限にした不正対策の方法をお伝えいたします。
■こんな方におすすめ
・不正対策について、何をすればいいのかわからない方
・EMV3Dセキュア（2.0）の導入を見送っていた方
・EMV3Dセキュア（2.0）導入によるコンバージョンの低下に悩まれている方
・EMV3Dセキュア（2.0）と不正検知ツールの活用に悩まれている方
・クレジットカード決済での不正対策について知りたい方
■ウェビナー概要
日時：2023年4月27日(木) 16:00～17:00
場所：オンライン（zoom）
参加費：無料
主催：株式会社アクル
■プログラム
16:00～：開会
16:05～：講演
16:45～：質疑応答
17:00～：閉会
※プログラムの予定時間は前後する場合があります。
■お申し込みについて
下記のURLからお申込みで、ご参加が可能です。
フォームに必要事項を入力の上、お申し込み下さい。
https://akuru-inc.com/seminar/2023-04-27/
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2023年04月13日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
中小企業の税務・経営・DXをサポートする税理士法人JNEXTが、銀行入出金明細の自動取得サービス「MoneyLook BIZ」を採用
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、銀行入出金明細の自動取得サービス「MoneyLook BIZ」が、税務・経営・DXに強い税理士法人JNEXT（本社：東京都豊島区、代表社員税理士：荻野 岳雄、以下「JNEXT」）に採用されたことをお知らせいたします。
<b>＜「MoneyLook BIZ」導入事例ページ＞</b>
https://www.moneylook.jp/case-studies/article_3.html
【JNEXT 円能寺様 中島様のコメント】
<b><u>◆日々の経理代行業務において、お客様ごとに複数のインターネットバンキングから入出金明細を取得する煩雑な手間を「MoneyLook BIZ」のAPI連携で大幅に工数削減をすることができました</b></u>
<b>（採用の背景）</b>
JNEXTは、税理士法人でありながら経営コンサルの視点も併せ持ち「お客様の利益向上に繋がる税務・会計サービスであるべき」というコンセプトのもと、お客様と情報共有を行えるクラウドサービスの提供まで含めた「税務・経営・DXサービス」を一体で提供しています。日々の経理代行業務においては、仕訳登録は逐一やらないと作業が追いつかなくなるので、以前はお客様のインターネットバンキングのログイン情報をいただいて直接口座情報を確認し仕訳をしていました。しかし、複数のお客様を抱えてお客様ごとに異なる銀行のインターネットバンキングに都度ログインし、各銀行で項目の並び順などが異なる明細フォーマットに注意しながら入出金明細を確認するのは非常に手間がかかり、非効率さを感じていました。
また、ログインの手間に加え、1日分だと2～3明細しかないことも多く、CSVでダウンロードして会計システムにアップロードする方が、手動で直接転記するより手間になるという課題もありましたので、日々の経理代行業務において「手入力での転記はしたくない、かといってCSVダウンロードも非効率」という、どっちつかずの状態で困っていました。どうすれば日々の複数銀行口座の明細取得を手間なく自動化できるか、という経理アウトソーサーとしての命題を解決するために、探して出会ったのがAPI連携も可能な「MoneyLook BIZ」でした。
<b><u>◆自社で開発したデータ加工プログラムと「MoneyLook BIZ」のAPI連携機能で、お客様が増えても人手を増やさず対応可能な経理アウトソーサーとしてのDXフローを構築</b></u>
<b>（導入の結果）</b>
当初、自分達で銀行データを直接API連携で取得できないかと思って調べたところ、「電子決済等代行業」＊1という資格を取得しないと対応できないことがわかりました。そうなるとそのためだけに資格を取ることは得策と思えず、また、銀行とAPI連携で直接繋ぐためのセキュリティを確保した設備投資も必要になってくるので、逆に非効率と判断しました。そこで銀行の入出金明細データをAPI連携で取得できるサービスを探して「MoneyLook BIZ」に辿り着いたのですが、自分達が求めていた機能が驚くほど安く提供されていたので、すぐに試してみようということになりました。
JNEXTはお預かりした入出金明細データを基に、お客様の求める経理財務関連資料を作成、自社の提供するクラウドサービスでお客様へ共有をしています。またお客様の利用する様々な会計システムの取り込みフォーマットに合わせて入出金明細データを加工し、会計システムに取込みを行っています。使わない機能がいろいろついて高価になるより、シンプルに求めていた機能だけを安く提供してくれる「MoneyLook BIZ」の存在はとてもありがたかったです。
日々の経理代行業務において「MoneyLook BIZ」のAPI連携機能を使うことで、お客様ごとに複数ある口座の入出金明細を手間なく自動で取得できるようになりました。「MoneyLook BIZ」で取得した入出金明細データを、自社で開発したプログラムに取込むことで、お客様の求める財務関連資料が完成し、さらに会計システムの取込みフォーマットに合わせたデータを作ることができます。「MoneyLook BIZ」の導入により、入出金明細の自動取得から経理財務関連資料の作成、仕訳登録まで一連の経理代行業務の大幅な効率化に成功しました。お客様が増えても人手を増やさず対応できるようシステム化することで課題を解決し、経理アウトソーサーとしてデジタルで正確なデータのやり取りと業務効率化が可能なDXフローを構築することができました。
クラウドサービスの普及によるデジタル化が進むにつれ、JNEXTのように自社で簡単なデータ加工プログラム開発を行う企業も今後増えていくと思いますが、そうなった時にも「MoneyLook BIZ」は経理DXに欠かせない便利な機能だと思います。
＊1:「電子決済等代行業者」は、預金者の委託を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、銀行から口座に関する情報を取得し、この情報を預金者に提供する事業者。国内で電子決済等代行業を営むには、銀行法等に基づき財務局への登録が必要となる。
SBIビジネス・ソリューションズ 登録番号 関東財務局長(電代)第38号
<b><u>■ 金融機関情報 自動連携サービス「MoneyLook」について</b></u>
「MoneyLook」は、銀行や信用金庫、クレジットカード会社などの全国の金融機関のインターネット口座を一元管理できるだけでなく、会計システムや販売管理システム等のサービスへ入出金情報をAPI連携できる法人向け自動入出金明細取得サービスです。
「対応金融機関」についてはこちら（https://www.moneylook.jp/financial-institution/）をご覧ください。
<b>＜自社利用向け「MoneyLook BIZ」＞</b>
「MoneyLook BIZ」は、自社業務でのご利用を目的としたサービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報をAPI連携で自動取得できるので、その後の消込や仕訳等の作業を効率的に行うことができます。
<b>＜システム開発・販売企業向け「MoneyLook CONNECT」＞</b>
「MoneyLook CONNECT」は会計システムや入金管理システムなど、入出金情報を連携させたい業務アプリを開発販売する企業向けに提供するサービスです。「MoneyLook」機能との連携によりシステムを利用するユーザーの利便性向上に寄与します。
「MoneyLook」の詳細についてはこちら（https://www.moneylook.jp/feature/）をご覧ください。
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報をAPI連携で自動取得して一元管理でき、また取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金消込」「与信管理」などの業務システムにAPI連携やCSV出力で取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携など煩雑な経理作業を軽減することができます。「MoneyLooK BIZ」は、金融機関の明細情報と紐づくバックオフィスの管理業務を大幅に効率化できるサービスです。
「MoneyLook BIZ」の詳細についてはこちら（https://www.moneylook.jp/promo/lp-01/）をご覧ください。
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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