プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2026年08月04日（火） (TracX Logis Japan株式会社)
近年、ECセールイベントでは注文が短期間に集中することから、出荷遅延を防ぐための物流体制の整備が重要性を増しています。
特に秋以降は、毎年9月のセールからはじまり、ダブルイレブン、ブラックフライデー、クリスマス、年末商戦・・・と売り上げも右肩上がりになっていく重要なシーズン。
そのようなECマーケットの動向を背景に、TracX Logis Japan株式会社では、8月末〜9月のセール期間における出荷量増加への対応として、通常休業日となる日曜日について、国内配送（JP>JP）の出荷業務を臨時稼働いたします。
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【国内配送 出荷業務 臨時稼働日】
・2026年8月30日（日）
・2026年9月6日（日）
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なお、海外配送業務・入荷検品業務・カスタマーサービス・オフィス業務につきましては、通常通り土日祝休業となります。
当社では、通常営業日に加え日曜の出荷対応を実施することで、注文の集中による出荷負荷を分散し、安定したリードタイムの維持を目指します。
TracX Logis JPでは、「セール期間だけ利用したい」というスポット利用から、中長期的な物流運用の見直しまで、EC事業者様の多様なニーズに対応しております。
物流体制に関するご相談は、お気軽に営業担当までお問い合わせください。
窓口：トレックス・ロジス・ジャパン JP SalesTeam
Phone：050-8882-6939
お問い合わせフォーム：https://www.tracxlogis.com/info/member-registration
トレックスロジスは今後も、繁忙期を含めた柔軟な物流体制を整え、EC事業者様の事業成長を物流面から支援してまいります。
■コーポレートサイト
https://www.tracxlogis.com
▼物流プラットフォーム Smartship
https://smartship.tracxlogis.com
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フルフィルメントサービスTXFS
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【サービス紹介ページ】 https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp
・Qoo10との倉庫連携 https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/J0/qoo10
・楽天市場との倉庫連携 https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/J0/rakuten
・TikTok Shopとの倉庫連携 https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/J0/tiktokshop
・Shopifyとの倉庫連携 https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/J0/shopify
・ネクストエンジンとの倉庫連携 https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/J0/nextengine
・その他の連携可能なチャンネル https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/J0/channels
・越境EC・海外販売におけるフルフィルメントサービス活用 https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/J0/crossborder
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その他のトレックスロジスジャパンのサービス
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FBA納品代行サービス
https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/others/j-preparation
海外配送代行 スマート配送
https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/others/J-SS
海上便ルート～大阪発 - 韓国行｜航空便よりリーズナブルな越境EC配送
https://sites.google.com/view/fulfillmentservice-txfs-jp/others/J-SS/seafreight
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2026年08月04日（火） (株式会社アクル)
アクル、ペイジェントと連携し「ASUKA 決済CV最適化サービス」の提供を開始。EMV3-Dセキュア導入による売上機会の損失を防止、決済代行大手と連携強化
アクルはこれまでもペイジェントとの協業を通じて不正対策ソリューションを提供してまいりましたが、この度新たに、クレジットカード取引における決済承認率を可視化し、決済認証成功率を向上させることができる新機能を追加いたしました。これにより、高いセキュリティ水準を維持しながら、データに基づいた具体的な改善活動を後押しし、EC加盟店の売上増加をサポートしてまいります。
■連携の背景と目的
昨今、EC市場における多面的・重層的なセキュリティ対策（EMV 3-Dセキュアなど）の導入・義務化が進む一方で、認証手続きや入力プロセスの増加に伴い、決済・本人認証情報の欠損やEMV3DS規格エラーによるカード決済画面における離脱リスクが高まっており、EC事業者にとって売上機会の大きな損失となっています。
このような背景から、EC加盟店様の“ラスト・ワンマイル”の課題解決に強みを持つアクルと、安定した決済基盤を提供するペイジェントは、EC加盟店様の利益を最大化することを目的に、更なる連携の強化に至りました。ペイジェントと連携して「ASUKA」の提供を行うことで、加盟店様は安全な決済環境の構築と同時に、エンドユーザーの離脱を最小限に抑え、利益改善に向けた高度なデータ分析・改善活動へシームレスに着手できるようになります。
■ASUKAの新機能「決済CV最適化サービス」のポイント
今回追加された以下の2つの主要機能により、EC加盟店様は「守りの不正対策」から「攻めの利益改善」へと、セキュリティ対策を売上拡大のための投資へ転換することが可能になります。
1. Dashboard機能(決済承認率の可視化)
継続的に各種決済情報(決済承認率、エラー事由・比率、カード発行会社ごとの分布等)の変化を可視化します。これにより、これまでEC事業者側で把握が難しかった「どこに改善箇所があるか」「期待される収益影響はどれくらいか」を正確にデータとして把握し、具体的な売上増加活動に着手することができます。
2. 決済最適化サービス
独自の決済データ最適化エンジンにより、ECサイトのクレジットカード決済時にユーザーが入力した情報をリアルタイムで自動補正・最適化した上でデータ送信を行い、離脱やエラーをなくすことで決済認証成功率を向上させることができます。エンドユーザーのUI/UXを改善することで、スムーズな購買体験をサポートします。
また、決済に失敗してしまったエンドユーザーに対し、カード番号や有効期限、セキュリティコードなど「どこに誤りがあり処理に失敗したか」を画面上にわかりやすく明示します。エラー箇所を特定して案内することで、再登録時の決済成功を強力に促し、カード決済画面での離脱を徹底的に防ぎます。
■今後の展望
アクルはペイジェントとのさらなる連携を通じ、EC加盟店が直面する決済画面でのエンドユーザーの離脱リスクや決済承認率の低下という課題に対し、データとテクノロジーを駆使した解決策を共同で推進します。今後も両社の強みを掛け合わせることで、エンドユーザーにはストレスのない最高の購買体験を、EC加盟店には機会損失のない高収益な販売環境を提供し、eコマース市場の健全な発展に貢献します。
■株式会社アクルについて
アクルは、総合的なセキュリティ対策（クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、不正ログイン対策、各種Pay決済の対策など）や、売上毀損を防ぐ”進化系” 3DS本人認証など、EC収益最大化に必要なソリューションをワンストップで提供するサービス「ASUKA」を運営する会社です。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など45,000サイト以上のカード加盟店に導入されています。
ASUKA-決済CV最適化サービス：https://akuru-inc.com/service/asuka/revenue-optimization/
ASUKA サービスページ：https://akuru-inc.com/service/asuka/
■株式会社ペイジェントについて
ペイジェントは株式会社NTTデータが50%、三菱UFJニコス株式会社が50%を出資している安定した経営基盤を持つ決済サービス会社です。ペイジェント決済代行サービスは、クレジットカード決済を始めとした豊富な決済手段を一括導入できる決済サービスです。インターネットショッピングはもちろん、デジタルコンテンツ、役務や会費収納など、様々な個人向けサービスの決済に加え、企業間取引の料金決済にも対応しています。
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2026年08月04日（火） (株式会社Proteinum)
■ アップデートの背景と概要：3大モール＋Shopifyの一元管理でEC運営をワンストップ化
多店舗・複数チャンネル展開を行うEC事業者様において、「モールや自社ECごとに管理画面へログインして実績を集計する手間」「各チャンネル固有のイベントや施策・タスクの進行管理の煩雑化」は大きな課題となっていました。
これまで「ECPRO BRAIN」では楽天市場、Amazon、Shopifyを接続対象としておりましたが、今回の「Yahoo!ショッピング」連携開始により、国内主要ECチャンネル（3大モール＋Shopify）のデータ・施策運用が「ECPRO BRAIN」ひとつで完結する環境が整いました。
なお、今後は顧客企業様からのご要望に応じ、「Qoo10」をはじめとする各種ECモールや、その他ECカートシステムへの接続連携も順次開発・拡大していく予定です。あらゆるECプラットフォームを統合し、EC事業全体のDX推進を強力に支援してまいります。
・3大モール ＋ Shopifyの売上実績を一元確認
各モールやShopifyの管理画面に都度ログインすることなく、BRAIN上で「楽天・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify」の売上実績や推移を一目で把握できます。
・チャンネルごとの施策検討・AIによる起案
各モール・自社ECの特性や売上データに基づき、最適な施策を検討。AIアシスタントが実績データや実行履歴を踏まえてアクション（商品名変更やクーポン施策等）を具体的に提案・起案します。
・複数店舗にまたがるタスク・プロジェクト管理
店舗ごとに分散しがちな施策・作業タスクを1つのシステムで管理。リスト・ボード・ガントチャート・カレンダー等で進捗を可視化し、対応漏れや属人化を防ぎます。
■ EC特化AIエージェント「ECPRO BRAIN」について
「ECPRO BRAIN」は、EC事業者様・EC運営代行企業様向けに、イベント毎の施策起票からタスク管理、店舗毎の売上実績の振り返り、AIによる施策実行までをワンストップで支援するSaaSです。
「ECPRO BRAIN」の主な特徴
・サイトにアクセスせず完結するCSV連携： 商品情報などのCSVをBRAINのストレージから直接操作・アップロード可能。一括更新業務のオペレーション負担を大幅に削減します。
・マルチチャネルの実績管理： 3大モール（楽天・Amazon・Yahoo!）およびShopifyの売上実績を、各ECサイトにログインすることなくBRAIN上で一元管理。勘に頼らず実行ログに基づいた振り返りが可能です。
・プロジェクト・アクション管理： リスト・ボード・ガントチャート・カレンダーで進捗を可視化。担当者・優先度・対象店舗（楽天・Amazon・Yahoo!・Shopify）で絞り込め、対応漏れと属人化を防ぎます。
・AIアシスタント機能： 改善提案にとどまらず、実績データや実行履歴をもとにアクションの起案・詳細化を支援。実行・予約設定にも対応します。
■ プラン・無料トライアルについて
14日間の無料トライアルをご用意しており、クレジットカード情報の登録不要ですぐにお試しいただけます。無料トライアル期間中は全機能をご利用いただけます。
・資料ダウンロード：https://ecpro.ai/brain/download/#docs
・14日間トライアル申し込み：https://brain.ecpro.ai/auth/signup
■ 株式会社Proteinum(プロテーナム) 概要
株式会社Proteinumは、「ECのトータルカンパニーとしてECがより身近な世界を創造する」をミッションに掲げ、ECコンサルティング・運営代行事業とEC支援SaaSを軸に、EC事業者様の発展を支えるスタートアップです。累計100店舗以上の支援で培った知見を活かし、EC事業運営をより楽に、より成果が出る状態を実現するSaaS（ECPRO）を提供しています。
サービスサイト：https://ecpro.ai/brain/
資料ダウンロード：https://ecpro.ai/brain/download/
14日間トライアル申し込み：https://ecpro.ai/brain/trial/
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2026年07月31日（金） (株式会社サイバーレコード)
【株式会社サイバーレコード】令和8年熊本地震 復興支援を全国の企業様へ呼びかけ ～企業版ふるさと納税「企ふるオンライン」で寄附受付中～
～熊本地震で被災した当社だからこそ伝えられる、支援の輪を全国へ～
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、当社が運営する企業版ふるさと納税寄附サイト「企ふるオンライン」において、被災した熊本県内自治体への災害支援寄附の受付を開始しました。熊本に本社を置く企業として、一日も早い復旧・復興に向け、企業版ふるさと納税を通じた支援へのご協力を全国の企業の皆様へ呼びかけます。
このたびの地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
▼熊本に本社を置く企業として、全国へ支援を呼びかけます
当社は2008年の創業以来、熊本を拠点にECビジネスの支援やふるさと納税事業に携わってまいりました。今回の地震で地元・熊本が大きな被害を受けたことを受け、被災地に本社を置く企業として、まずは自らが支援の輪を広げる役割を担いたいと考え、全国の企業様に向けて呼びかけを行うことといたしました。
企業版ふるさと納税は、企業が地方自治体へ寄附を行うことで、最大約9割の税制優遇を受けながら地域課題の解決に貢献できる制度です。企業の負担を抑えながら、事業を通じて得た利益の一部を被災地に届けることができます。全国には熊本に直接の拠点を持たない企業様も多くいらっしゃいますが、本制度を活用すれば、場所を問わず被災地支援に参加いただけます。当社は、この間口の広さこそが企業版ふるさと納税の意義であると考え、一社でも多くの企業様に本制度をご活用いただけるよう発信してまいります。
▼「企ふるオンライン」での寄附受付について
災害救助法が適用された熊本県内自治体について、企業版ふるさと納税寄付サイト「企ふるオンライン」にて、災害支援寄附の受付を行っています。申し込みから決済までオンライン上で完結でき、決済方法はクレジットカードまたは口座振込（自治体口座）からお選びいただけます。オンラインでの受付は、災害対応に追われる自治体職員の事務負担軽減にもつながります。
▼令和8年熊本地震 緊急支援 受付自治体（2026年7月29日時点）
・熊本県八代市 https://kifuru.jp/projects/2366
・熊本県山鹿市 https://kifuru.jp/projects/2368
・熊本県宇土市 https://kifuru.jp/projects/2369
・熊本県上天草市 https://kifuru.jp/projects/2370
・熊本県宇城市 https://kifuru.jp/projects/2371
・熊本県大津町 https://kifuru.jp/projects/2373
・熊本県西原村 https://kifuru.jp/projects/2374
・熊本県嘉島町 https://kifuru.jp/projects/2375
・熊本県益城町 https://kifuru.jp/projects/2376
・熊本県氷川町 https://kifuru.jp/projects/2377
・熊本県芦北町 https://kifuru.jp/projects/2378
※受付自治体は2026年7月29日時点の情報です。今後、対象自治体が追加・変更となる可能性がありますので、最新情報は「企ふるオンライン」サイトにてご確認ください。
企ふるオンライン
https://kifuru.jp/
▼被災地の一日も早い復旧・復興には、地元企業だけでなく、全国の企業の皆さまからのご支援が大きな力となります。当社は熊本に本社を置く企業として、率先して支援に取り組むとともに、この呼びかけを通じて、全国の企業様に企業版ふるさと納税という制度を知っていただき、被災地支援の輪をより多くの企業様へ広げていただきたいと考えております。
当社は、被災自治体と連携しながら、一日も早い復旧・復興に向けた支援を継続してまいります。
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2026年07月30日（木） (株式会社関通)
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社(本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 利卓、以下「関通HD」) は、関通HDが提供するクラウド型倉庫管理システム「クラウドトーマス」が、IT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」における「ITトレンド 上半期ランキング2026 総合部門（倉庫管理システム（WMS））」にて第1位を獲得いたしましたことをお知らせいたします。
【受賞概要】
カテゴリー：総合部門（倉庫管理システム（WMS））
URL：https://it-trend.jp/award/2026-firsthalf/warehouse_management_system
順位：第1位
受賞製品：クラウドトーマス
「ITトレンド 上半期ランキング 総合部門（倉庫管理システム（WMS））」での1位受賞は、年間ランキングを含め過去複数回にわたる受賞に続く快挙となります。長年にわたり、多くのお客様から多大なるご評価とご支持をいただいておりますことに、心より深く感謝申し上げます。
今後も関通HDは「クラウドトーマス」をはじめとする物流管理ソリューションを通じ、企業規模や成長ステージに応じた最適なサービスを提供してまいります。
■クラウドトーマスとは
クラウドトーマスは、EC通販からBtoB出荷、店舗納品まで、あらゆる物流現場に対応するクラウド型WMS（倉庫管理システム）です。
本製品の最大の特徴は、システム開発会社ではなく、物流のプロである関通HDが「現場の使いやすさ」を最優先に追求して開発した点にあります。「ここが使いにくい」「こんなミスが起きやすい」といった現場のリアルな声を全て反映し、本当に必要な機能だけを形にしました。専門知識がなくても、導入したその日から誰でも直感的に使いこなせる操作性が強みであり、属人化の解消と現場の生産性向上を実現します。現在は、物流DXを「支える味方」として、業種・業態を問わず多くの企業様に選ばれています。
【クラウドトーマス詳細について】
https://xn--gckr5a9ce1k1c3h.jp/
■クラウドトーマスの強み
1. 物流のプロによる成果の出る導入支援
物流改善の実績 1,000 社以上、物流のプロが作った WMS。
システム導入から物流改善の提案まで充実した支援サービスをご用意しております。
物流現場のレイアウトやロケーション作成、業務フローの構築、データ取り込み設定など、スムーズな導入が進められるようにサポートいたします。
2.toC、toB のマルチチャネル対応が可能
クラウドトーマス Pro は業種業態を問わず、BtoB、BtoC 様々な企業様で成果を上げているWMSです。eコーマス、卸、店舗、レンタルなど、様々な物流現場で使われており、資材、雑貨、食品、アパレル、化粧品、家具、家電などあらゆる商品の物流管理で利用できます。
3. カスタマイズ、アドオン開発も可能な WMS
倉庫管理業務を熟知したエンジニアが開発しているため、業界特有の商品や、業務フローに対応した WMS の開発が可能です。
「スマホ端末とリングスキャナの運用だと自社の現場に合わない…」そんな企業様には、ハンディーターミナルでのご用意も可能になっております。また、カスタマイズだけではなく、簡単・低価格で導入いただけるパッケージ型もご用意しております。
4. お客様のニーズに合わせた WMS のご提供が可能
クラウドトーマス Pro は、業種業態を問わず EC、卸、物流、製造、食品、アパレル、医療などあらゆる業界で成果を上げている WMS で、お客様の現場にあった WMSをご提供できるよう、様々なラインナップをご用意しております。
5. 様々な上流・下流のシステムとデータ連携が可能
クラウドトーマス Pro は、業種業態を問わず EC、卸、物流、製造、食品、アパレル、医療などあらゆる業界で成果を上げている WMS で、お客様の現場にあった WMSをご提供できるよう、様々なラインナップをご用意しております。上流システムとの CSV 連携または、API 連携での入出庫・商品マスタ情報・出荷完了情報の受け渡しを行うことができます。
輸送用の荷札出力なのでは、クラウドトーマス Pro で出力、もしくは輸送業者の伝発システムへのデータ連携を行うことが可能です。
■ITトレンド 上半期ランキング2026について
2026上半期、ITトレンドでユーザーから最もお問い合わせが多かった製品を発表する「ITトレンド 上半期ランキング2026」。 最も支持されたIT製品はどの製品か、各カテゴリー毎に紹介しています。
URL：https://it-trend.jp/award/2026-firsthalf/warehouse_management_system
※ランキング結果は2026年1月1日~5月31日までの期間の資料請求数をもとに集計しています。
■株式会社Innovation & Co.について
【所在地】東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
【設立】2019年9月2日
【代表取締役社長】幸 哲史
【URL】https://www.innovation.co.jp/
【事業内容】BtoBに特化した営業・マーケティング支援事業
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2026年07月29日（水） (株式会社サイバーレコード)
～サイバーレコードが支援する熊本県内自治体で受付を開始～
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」）は、2026年7月28日16時27分に発生した令和8年熊本地震（最大震度7）を受け、当社がふるさと納税業務を支援する熊本県内の自治体（熊本県、熊本市、益城町、上天草市 計4自治体）において、災害支援寄附（返礼品なし・使途指定）の受付を開始したことをお知らせします。
本社を熊本市に置く当社自身も被災地の一員として、災害対応に追われる自治体職員の負担軽減と一日でも早い復旧・復興を後押しするため、寄附ページを公開するなど必要情報の整備を迅速に実施しました。寄附は以下の寄附受付プラットフォームの特設ページよりお申込みいただけます。
災害支援寄附はこちら
▼楽天ふるさと納税
・熊本県 https://item.rakuten.co.jp/f430005-kumamoto/9999998/
・熊本市 https://item.rakuten.co.jp/f431001-kumamoto/9999998/
・熊本県益城町 https://item.rakuten.co.jp/f434434-mashiki/9999997/
・熊本県上天草市 https://item.rakuten.co.jp/f432121-kamiamakusa/9999998/
▼ふるさとチョイス
・熊本県 https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2871
・熊本市 https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2872
・熊本県益城町 https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2876
・熊本県上天草市 https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2879
お寄せいただいたご寄附は、被災地の復旧・復興に向けた取り組みに活用されます。当社は、自治体と連携しながら、一日も早い復旧・復興に向けた支援を継続してまいります。
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2026年07月28日（火） (株式会社Proteinum)
■従来型の汎用ツールでは解消できなかった、EC業務における独自の壁
プロジェクトやタスクの管理システムは多数流通しているものの、EC業務特有のプロセスに対応したツールは皆無に等しい状態でした。汎用的なツールでは、モールごとに異なる仕様や、複数ショップを横断した売上・数値管理をカバーしきれず、現場では以下のような課題が定着していました。
・数値把握の度に、各モールの管理画面へ毎回ログインする手間が発生している
・商品登録や更新用のCSVデータを、イベント前に急いでアップロードしている
・施策の企画・実施・成果検証が個別のツールに分散し、作業の抜け漏れや特定担当者への依存（属人化）が生じやすい
「ECPRO BRAIN」は、これらEC事業者が直面する特有のハードルを解消するために作られたソリューションです。人間とAIが連携して施策をスムーズに立ち上げ、タスクとして共有・記録・実行し、売上データと紐づけて効果を可視化する——この一連のPDCAサイクルを自動的・継続的に回せる環境を実現します。
■EC特化AIエージェント「ECPRO BRAIN」について
「ECPRO BRAIN」は、EC事業者様・EC運営代行企業様向けに、イベント毎の施策起票からタスク管理、モール毎の売上実績の振り返り、AIによる施策実行までをワンストップで支援するSaaSです。
「ECPRO BRAIN」の主な特徴
・プロジェクト・アクション管理：リスト・ボード・ガントチャート・カレンダーで進捗を可視化。担当者・優先度・対象店舗で絞り込め、対応漏れと属人化を防ぎます。
・AIアシスタント機能：改善提案にとどまらず、実績データや実行履歴をもとにアクションの起案・詳細化を支援。商品名変更やクーポン設定などの実行・予約設定にも対応します。
・モールをまたいだ実績管理：複数モールの売上実績を、各ECサイトにログインすることなくBRAIN上で一元管理。勘に頼らず実行ログに基づいた振り返りが可能です。
・サイトにアクセスせず完結するCSV連携：商品情報などのCSVをBRAINのストレージから直接操作可能。アップロードから処理結果の通知までが完全自動化・シームレス化されました。
■他ツールと一線を画す「ECPRO BRAIN」ならではの独自性
「ECPRO BRAIN」の最大の強みは、ECに特化しながら戦略の試案からタスクの実行、結果の振り返りまでが同一システム内でシームレスに結びついている点です。施策の実行ログと結果データを蓄積・学習させることで次の分析精度が自動的に高まり、複数ツールを跨ぐことなく確実なPDCAサイクルを回し続けることができます。
■プラン・無料トライアルについて
14日間の無料トライアルをご用意しており、クレジットカード情報の登録不要ですぐにお試しいただけます。無料トライアル期間中は全機能をご利用いただけます。
サービスサイト：https://ecpro.ai/brain/
資料ダウンロード：https://ecpro.ai/brain/download/
14日間トライアル申し込み：https://ecpro.ai/brain/trial/
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2026年07月27日（月） (株式会社Proteinum)
【モールに直接データ連携：FTP接続もログインも不要な「CSV予約反映」機能】
楽天市場をはじめとする大手ECモール運営において、商品登録・価格変更・クーポン設定といった一括更新業務にはCSVの活用が不可欠です。「ECPRO BRAIN」では、各モール管理画面へのアクセスやFTP接続ツールを使用することなく、BRAIN上のストレージから直接データを連携できる機能を備えています。
・モール管理画面やFTP接続ツールが不要：
各ECサイトの管理画面（RMS等）へのログインや、外部のFTP接続ツールを使用する必要がありません。
・BRAIN上のストレージから直接データ連携：
システムを切り替えることなく、「ECPRO BRAIN」内のストレージから直接各モールへCSVデータを送信・アップロードできます。
・業務スピード向上と作業ミスの軽減：
複数ツールやログイン作業を行き来する手間を削減し、一括更新業務のオペレーション負担を大幅に削減します。
今回のアップデートでは、「ECPRO BRAIN」上から各モールへのCSVアップロードを「日時指定」で予約できる機能を実装し、さらに送信後は最短10分で処理結果（成否・エラー内容）をBRAIN上で自動検知して通知します。これにより、時間的拘束から解放され、深夜・休日の手動作業や複数画面の行き来なしに、スピーディーかつ確実にCSV業務を完結できるようになりました。
【EC特化AIエージェント「ECPRO BRAIN」について】
「ECPRO BRAIN」は、EC事業者様・EC運営代行企業様向けに、イベント毎の施策起票からタスク管理、モール毎の売上実績の振り返り、AIによる施策実行までをワンストップで支援するSaaSです。
「ECPRO BRAIN」の主な特徴
・プロジェクト・アクション管理：リスト・ボード・ガントチャート・カレンダーで進捗を可視化。担当者・優先度・対象店舗で絞り込め、対応漏れと属人化を防ぎます。
・AIアシスタント機能：改善提案にとどまらず、実績データや実行履歴をもとにアクションの起案・詳細化を支援。商品名変更やクーポン設定などの実行・予約設定にも対応します。
・モールをまたいだ実績管理：複数モールの売上実績を、各ECサイトにログインすることなくBRAIN上で一元管理。勘に頼らず実行ログに基づいた振り返りが可能です。
・サイトにアクセスせず完結するCSV連携：商品情報などのCSVをBRAINのストレージから直接操作可能。今回のアップデートにより、アップロードから処理結果の通知までが完全自動化・シームレス化されました。
【他ツールと一線を画す「ECPRO BRAIN」ならではの独自性】
「ECPRO BRAIN」の最大の強みは、ECに特化しながら戦略の試案からタスクの実行、結果の振り返りまでが同一システム内でシームレスに結びついている点です。施策の実行ログと結果データを蓄積・学習させることで次の分析精度が自動的に高まり、複数ツールを跨ぐことなく確実なPDCAサイクルを回し続けることができます。
【プラン・無料トライアルについて】
14日間の無料トライアルをご用意しており、クレジットカード情報の登録不要ですぐにお試しいただけます。無料トライアル期間中は全機能をご利用いただけます。
サービスサイト：https://ecpro.ai/brain/
資料ダウンロード：https://ecpro.ai/brain/download/
14日間トライアル申し込み：https://ecpro.ai/brain/trial/
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2026年07月24日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、大阪府枚方市が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「地域子育て支援拠点事業」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
親子の相互交流や子育ての悩みや不安を相談できる地域子育て支援拠点内で使用する備品の購入や、公立施設の施設整備などに活用します。
地域子育て支援拠点事業
https://kifuru.jp/projects/1886/
▼大阪府枚方市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
本市は、大阪市内と京都市内のちょうど中間に位置する人口約40万人の中核市です。市の中心には国道1号線が縦断し、公共交通機関でも京阪電鉄とJR学研都市線が走り京都や大阪の中心へのアクセスも魅力のひとつです。さらに買い物に便利な大型の商業施設がある一方で、東部には「穂谷の里山」など、豊かな自然も味わうことができます。また、西には淀川が流れ、かつては東海道の宿場町として栄えた歴史のある街です。
現在は、「第２子以降保育料無償化」や「18歳以下子ども医療費助成」、「最先端のICT教育子育て」など子育て世帯への支援や枚方市駅周辺再整備などに注力しており、先に述べた本市の特性と組み合わせることで、若い世帯の転入増を目指しているところです。
大阪府枚方市のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/type/lg/27210/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
企ふるオンライン
https://kifuru.jp/
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2026年07月24日（金） (株式会社関通)
物流とITオートメーション、セキュリティ事業を展開する関通ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役会長：達城久裕、代表取締役社長：達城利卓、以下「関通HD」）は、2026年7月29日（水）にJA長野県ビル（長野市）にて開催される、長野県主催の「中小企業向けBCP策定支援セミナー（サイバーリスク編）」において、代表取締役会長の達城久裕が登壇することをお知らせいたします。
◼︎ 登壇内容：“もしも”のサイバー被害に備えるサイバーリスク編
近年、自然災害だけでなくサイバー攻撃による被害が企業経営を揺るがす重大なリスクとなっており、中小企業においても事業継続計画（BCP）や危機管理体制の見直しが急務となっています。 本セミナーでは、2024年に大規模なサイバー攻撃を受けた被害当事者だからこそ語れる「サイバー攻撃下で迫られた判断と対応の軌跡」をお話しします。
◾️セミナー開催概要
【名称】 中小企業向けBCP策定支援セミナー（サイバーリスク編）
【日時】 令和8年（2026年）7月29日（水）13:30～16:00
【会場】 JA長野県ビル 12A会議室（長野県長野市北石堂町1177-3）
【主催】長野県（長野県BCP策定支援プロジェクト）
[構成員] 長野県、(一社)長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、
(一社)長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、
東京海上日動火災保険(株)長野支店
◾️主なプログラム
実際にサイバー攻撃を受けた企業による講演（講師：関通HD 達城久裕）
県内のサイバー犯罪の状況について（長野県警察本部）
サイバー保険の概要及び必要性について（損保協会）
“自社ならどうする？”を考えるサイバー対策講座
■登壇者プロフィール
達城久裕(たつしろ ひさひろ)
関通ホールディングス株式会社 代表取締役会長
1960年生まれ。創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。「準備・実行・後始末」を座右の銘に掲げ、物流DXやWMS開発など、時代の変化を先取りした柔軟な経営で事業を拡大。2024年、大規模なサイバー攻撃という未曾有の危機に直面するも、迅速な意思決定で事業継続を果たし、再建へと導いた。現在は、自社の経験を社会に還元すべく「サイバーガバナンスラボ」を設立。「転んでもただでは起きない」精神で新たな道筋を示し続けている。
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2026年07月23日（木） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社所在地：熊本県熊本市、代表者：増田一哉、以下「当社」）が支援する茨城県潮来市のふるさと納税返礼品として、芋屋久兵衛が提供する「【訳あり】 干しいも 1kg（以下「本返礼品」）」が掲載中です。本返礼品は、さつまいもの水分低下によって発生するシロタ（白い部分）や、糖分である麦芽糖が表面で再結晶化して白く見えるもの、スジが入ったものなどを含む訳あり品です。しかし、品質や味わいに問題はなく、自社農場で丹精込めて育てた「紅はるか」を収穫後にじっくり熟成させ、糖度を高めたうえで丁寧に加工しており、さつまいも本来の濃厚な甘みをお楽しみいただけます。
本返礼品のポータルサイトへの展開は、受託自治体数112自治体、ふるさと納税サイト運営数571件の実績※がある当社のサポートによるものです。
※令和7年5月時点
▼茨城の風土とこだわりが育てる干し芋
芋屋久兵衛では、自社農場で育てた「紅はるか」「ほしあかね」を収穫後に熟成し、糖度を高めてから干し芋へ加工しています。無添加・無着色で仕上げており、素材本来の甘みと風味をお楽しみいただけます。製造は、さつまいもの栽培から加工、包装までを茨城県潮来市で一貫して実施しております。昔から干し芋づくりが盛んな茨城の気候を再現した冷風クリーン乾燥機を活用し、衛生的な環境のもと丁寧に製造しています。そのままおやつとしてはもちろん、ご家族で楽しめる自然派食品として年間を通して人気を集めています。また、ふるさと納税を通じて寄せられた寄附金は、地域産業の振興や子どもたちの教育支援などに活用され、潮来市の持続的な発展につながっています。
▼対象返礼品について
▼楽天
https://item.rakuten.co.jp/f082236-itako/a15-004/
▼チョイス
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/08223/6521869?utm_source=ibarakiken_itakoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_08223
その他の返礼品はこちら（楽天ふるさと納税）
https://www.rakuten.co.jp/f082236-itako/
その他の返礼品はこちら（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/city/product/08223?utm_source=ibarakiken_itakoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_08223
▼茨城県潮来市について
潮来市（いたこし）は、茨城県の南部、千葉県との県境に位置し、高速バスで東京駅から約70分でアクセスできます。三方を霞ヶ浦や北浦、北利根川、外浪逆浦といった湖沼や河川に囲まれた水郷地帯となっており「水郷筑波国定公園」にも指定されている自然豊かなまちです。そんな水郷のまちに初夏の訪れを告げる「水郷潮来あやめまつり」は、毎年５月下旬から６月下旬に開催され、多くの観光客で賑わいます。また、「水郷旧家磯山邸」「津軽河岸あと広場」などを活用し、前川を中心とした通年型観光を創出していき、魅力と活力にあふれた「住みたいまち潮来」、「魅力あるまちづくり」の実現を目指してまいります。ぜひ水郷情緒を感じに、潮来市にお越しください。
▼寄附金の使い道について
① 保健・医療・福祉の増進に関する事業
市が行っている医療福祉費支給制度（マル福）にかかる費用等に活用するもの。
② 自然環境の保護に関する事業
自然環境の保護や美化推進にかかる費用等に活用するもの。
③ 防災・防犯に関する事業
安心・安全なまちづくりを推進するための費用等に活用するもの。
④ 産業振興及び観光振興に関する事業
市の観光資源の維持管理にかかる費用等に活用するもの。
⑤ 教育・文化・スポーツ活動の充実に関する事業
学校の備品購入費や文化財保護等、学校教育・生涯学習関係に幅広く活用するもの。
⑥ 市民協働に関する事業
市民協働によるまちづくりを推進するための費用等に活用するもの。
⑦ あやめまつり応援事業
「水郷潮来あやめまつり」の拡充を図るため、あやめ園内圃場整備や、ろ舟維持管理、嫁入衣装購入費等に活用するもの。
⑧ 日本一の水路のまちづくりに関する事業
日本一の水路のまち事業整備にかかる費用等に活用するもの。
⑨ その他潮来市全体の発展に寄与する事業
市が重点的に進める施策の中から、市長が特に必要と考える施策に活用するもの。
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2026年07月22日（水） (CRITEO株式会社)
本導入により、Criteoリテールメディア・プラットフォームは、GDOが運営するゴルフ用品販売EC「GDOゴルフショップ」においてオンサイト広告の提供を可能にします。これにより、消費者には関連性の高い広告体験を、広告主には新たなマーケティング機会を提供し、双方にとっての価値創出に貢献します。
デジタル広告市場において購買データを活用した広告手法への関心が高まる中、リテールメディアは国内でも重要な広告チャネルとして存在感を強めています。国内のリテールメディア広告市場は高い成長を続けており、2025年には6,000億円規模に拡大、さらに今後はEC事業者や小売事業者を中心に取り組みが進むことで、2029年には1兆円を超える市場規模へ成長すると見込まれています*。こうした市場環境を背景に、EC事業者にとっては、自社のファーストパーティデータを活用し、広告主に新たな価値を提供する広告基盤の構築が競争力強化における重要な要素となっています。
一方で、ECサイト内での広告配信では、広告表現の自由度や拡張性などの制約がある中で、ユーザー体験との両立が課題となるケースも少なくありません。Criteoは、こうした課題に対応するため、柔軟な広告フォーマットとEC体験に配慮した配信設計を可能とするCriteoリテールメディア・プラットフォームを提供しています。今回の導入により、「GDOゴルフショップ」におけるオンサイト広告の提供を通じて、ファーストパーティデータを活用した広告配信を実現し、広告主とユーザー双方にとって価値ある広告環境の構築に貢献します。
Criteoリテールメディア・プラットフォームは、広告フォーマットや表示設計における高い柔軟性と、EC体験との親和性を兼ね備えています。検索結果ページやカテゴリーページなど、購買行動に近い接点において、ユーザーの導線を妨げることなく広告を設計・展開できる点は、専門性の高いECサイトにおいて非常に重要な要件です。さらに、API連携による実装や、オンサイト広告から段階的に機能拡張が可能な設計により、事業フェーズやニーズに応じた運用を実現できる点も、Criteoリテールメディア・プラットフォームの特長の一つです。Criteoは、こうした技術的な柔軟性に加え、国内外で培ってきたリテールメディア運用の知見を活かし、今回の導入を通じて、リテールメディアの価値最大化に貢献していきます。
株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインのリテールメディア 推進担当 大竹遥氏は次のように述べています。 「GDOゴルフショップは12万点以上の商品を取り扱っており、例えばポロシャツだけでも1,000点以上のラインアップがあります。『豊富な品揃え』が当社の強みである一方、取り扱い商品数・ブランド数が増えるほど、一部の商品が埋もれてしまうという課題を感じておりました。Criteo様のリテールメディア・プラットフォームを導入することで、ユーザー様にとっては興味関心にマッチした商品と出会える機会が増えます。また、出店ブランド様にとってはユーザー様との接点が増え、ニーズに合致した方へのアプローチができるようになり、販売機会の拡大・これまでの売上以外の新たな収入源の確保など、各ステークホルダーにとってプラスの効果を生み出せるシステムになると信じております」
Criteo日本代表取締役のグレース・フロムは次のように述べています。「リテールメディアは、購買データに基づく広告手法として国内でも着実に存在感を高めており、EC事業者にとっては新たな成長機会となっています。このたび、ゴルフ分野に特化した事業を展開するGDO様に、Criteoリテールメディア・プラットフォームをご導入いただけたことを大変嬉しく思います。Criteoは、EC体験を損なうことなく広告価値を最大化することを重視し、柔軟な広告設計と拡張性を備えたリテールメディア基盤を提供してきました。今回のオンサイト広告の提供開始を通じて、広告主とユーザー双方にとって価値ある広告体験の実現を、今後も支援してまいります」
*出典：株式会社CARTA HOLDINGS リテールメディア広告市場調査（2026年）
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2026年07月22日（水） (スパイアソリューション株式会社)
2026年7月、国内月間利用者数1億人を突破したコミュニケーションアプリ「LINE」が、大きな転換期を迎えています。LINEヤフー株式会社は7月2日に開催した15周年イベントで、月額290円の「LYPプレミアムライトプラン」を7月中旬に開始することを発表しました（LINEヤフー株式会社・2026年7月2日発表）。スタンプ使い放題・動画保存・メッセージ編集・通話録音など、一部の付加機能が月額課金サービスとして提供されます。「無料のコミュニケーションツール」として日本人の生活に根を張ってきたLINEが、明確な収益化へと舵を切り始めました。
■127万以上の店舗・企業が使うLINE公式アカウント。しかし「使いこなせている」のは一部にとどまる
LINEの収益化が進む一方で、店舗・企業向けの「LINE公式アカウント」の開設数は127万以上（LINEヤフー公式発表）に達しています。飲食店、美容サロン、小売店など、あらゆる業種の店舗がLINE公式アカウントを集客・顧客管理の基盤として活用しています。
しかしスパイアソリューション株式会社がこれまで支援してきた店舗の実態から、ステップ配信・クーポン配信・顧客セグメント管理などを正しく活用できている店舗は少数派であることが分かっています。多くの店舗は、LINEを「友だち追加ボタンを置いているだけ」の状態で放置しており、集客・リピート促進の機能を十分に活かせていません。
■「使いこなせない」店舗が増える3つの構造的な理由
なぜ、これほど多くの店舗がLINE公式を活用できないのか。同社のヒアリングから、3つの構造的な理由が浮かび上がっています。
①設定の複雑さ
LINE公式アカウントのリッチメニュー設計・ステップ配信・セグメント配信は、専門知識がなければ設定が困難です。飲食店や美容サロンのオーナーが本業の傍らで習得・運用するには限界があります。
②支援できる専門家の絶対数不足
全国127万以上のLINE公式アカウントに対し、正しく構築・運用を支援できる専門家の数は圧倒的に不足しています。特に地方では「相談できる相手がいない」という声が多く聞かれます。
③既存の営業チャネルとの接続不足
POSレジ会社・グルメ媒体代理店・HP制作会社など、すでに店舗との接点を持つ企業が「LINE支援」を商材として持っていないため、需要があっても供給が届かない状態が続いています。
■この「需要と供給のギャップ」を埋めるOEMモデルを開始
スパイアソリューション株式会社は、この構造的な課題を解決するため、LINE公式アカウントの構築・運用代行を自社ブランドとして提供できる「OEMパートナー制度」の第一次募集を開始しました。
本制度の特徴は以下の通りです。
・自社ブランドで展開可能：お客様には貴社のサービスとして提供します。同社は完全に黒子として裏方の構築・運用実務を代行します。
・在庫リスク・初期仕入れゼロ：物販系OEMのような最低ロットや在庫リスクはありません。
・利益率は自社でコントロール：販売価格を自由に設定できるため、既存商材との抱き合わせ販売も可能です。
・毎月積み上がるストック収益：1件契約するたびに、月額運用費の差額がストック収益として積み上がります。
■特に相性が良い5業種
本OEMモデルは、すでに店舗との接点を持つPOSレジ会社、グルメ媒体代理店、HP制作会社、広告代理店、経営コンサルティング会社など、店舗向けサービスを展開する企業に最適です。
■代表コメント
「LINEが収益化プラットフォームへと転換する流れの中で、店舗オーナーの間で『LINEをちゃんと使わなければ』という意識が高まっています。しかし、正しく設定・運用できる専門家は全国的に不足しており、需要と供給のギャップは拡大する一方です。既存の顧客ルートをお持ちの企業様がこのギャップを埋めることで、店舗の集客課題を解決しながら、自社の安定したストック収益を構築できます。我々は黒子に徹し、パートナー企業様が自信を持って提供できる高品質な構築・運用サポートをお約束します」（代表取締役・原 浩之助）
■個別オンライン相談について
第一次募集として、経営者・決裁権者を対象とした個別オンライン相談（無料・約30分・事前予約制）を受け付けています。収益シミュレーションや既存顧客への具体的なアプローチ手法など、貴社の状況に合わせて個別に案内します。
▼個別オンライン相談のお申し込みはこちら（経営者・決裁権者限定）
https://timerex.net/s/spire/beebfd1b/
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2026年07月17日（金） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
【出展のお知らせ】クラウド型経費精算システム「経費BANK」を「DX総合EXPO東京 夏」 OBCブース内にて展示｜2026年7月22日～24日
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「SBIビジネス・ソリューションズ」）は、2026年7月22日（水）から24日（金）まで幕張メッセで開催される「DX総合EXPO東京 夏」において、株式会社オービックビジネスコンサルタント（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：和田 成史、以下「OBC」）のブース内にて、クラウド型経費精算システム「経費BANK」を展示いたします。
本展示では、「経費BANK」とOBCが開発・販売する「勘定奉行クラウド」とのAPI連携イメージを中心にご紹介します。経費精算データの仕訳連携に加え、領収書・請求書などの証憑データ連携、マスターデータ連携など、経費精算から会計処理までをよりスムーズにつなぐ活用イメージをご覧いただけます。
<b><u>■ 展示内容</b></u>
<b>＜クラウド型経費精算システム「経費BANK」のご紹介＞</b>
「経費BANK」は、経費精算、支払依頼、承認ワークフロー、会計仕訳データ作成、証憑の電子保存など、経理業務の効率化に役立つ機能を備えたクラウド型経費精算システムです。当日は、申請から承認、経理処理までの基本的な利用イメージをご紹介します。
<b>＜「勘定奉行クラウド」とのAPI連携イメージのご紹介＞</b>
「経費BANK」と「勘定奉行クラウド」とのAPI連携により、仕訳データ、証憑データ、マスターデータをスムーズに連携する活用イメージをご紹介します。経費精算から会計処理までの一連の業務をよりスムーズにつなぐポイントをご覧いただけます。
<b><u>■ 出展概要</b></u>
展示会名：DX 総合EXPO 2026 夏 東京
会期：2026年7月22日（水）～24日（金）
開催時間：10:00～17:00
会場 ：幕張メッセ4ホール
出展区画：S01-36
出展形態：OBCブース内での展示
展示サービス：クラウド型経費精算システム「経費BANK」
主な紹介内容：「経費BANK」と「勘定奉行クラウド」とのAPI連携イメージ、経費精算・証憑管理・会計処理の効率化
※本展示は、OBCブース内での展示です。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができるクラウド型経費精算システムです。取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データおよび会計仕訳データの作成機能により、経理業務の効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客様にご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするさまざまな証憑を、電子帳簿保存法の要件を満たした形式で電子保存できる機能を標準搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで、領収書・請求書のデータを手入力することなく起票・申請できるため、作業工数を大幅に削減できます。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2026年07月17日（金） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：増田一哉、以下「当社」 ）は、当社が運営する寄附サイト「企ふるオンライン」にて、熊本県芦北町が推進する企業版ふるさと納税プロジェクト「地域で支える子育て応援プロジェクト」の寄附募集を開始したことをお知らせいたします。
▼寄附募集プロジェクトについて
子育て世代を取り巻く環境が社会情勢の変化により厳しい状況下にあっても、子どもたちが健やかに成長できるよう様々な支援を行っています。18歳までの子ども医療費無償化や国保税均等割減免、保育所等の副食費や小中学校の給食費完全無償化、と町の単独事業を推進。2024年度は保育料の完全無償化も開始しています。また、葦北郡唯一の高校、県立芦北高等学校には教科書代や被服費、通学費、生徒のレベルアップ講座、大学受験・入学料など15項目に及ぶ補助を実施し、将来の芦北町を担う人材育成にも力を入れています。
地域で支える子育て応援プロジェクト
https://kifuru.jp/projects/291/
▼熊本県芦北町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
芦北町（あしきたまち）は、熊本県の南部に位置し、西側に八代海、東側に九州山地がそびえる自然豊かな町です。太刀魚やアシアカエビなどの海産物のほか、デコポンや甘夏、イチゴなどの農産物、熊本県のブランド黒毛和牛「あしきた牛」など、温暖な気候と自然の恩恵を十分に受けて育った特産品で知られています。
本町の人口は、昭和25年の37,724人をピークに、以降現在まで人口減少が続いており、現在は約15,000人（令和6年4月現在）となっています。国全体の高齢化・少子化による人口減少の進行に加え、若者及び子育て世代の人口流出が、更なる人口減少を招いているという状況下にあります。
このような状況を改善すべく、芦北町では、「すべては、次代を担うこどもたちのために」という基本理念の下、個性輝き活力と魅力にあふれた、安全・安心を実感できるまちを目指し、様々な施策に取組んでいます。
熊本県芦北町のプロジェクト
https://kifuru.jp/projects/type/lg/43482/
▼オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込※のどちらかを選んでいただけます。
※口座情報（銀行及び口座番号等）は、寄付申し込み後に表示されます。
企ふるオンライン
https://kifuru.jp/
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2026年07月15日（水） (株式会社ラクス)
■「AI-FAQ機能」リリースの背景
FAQサイトの整備に取り組む企業は多い一方で、運用を継続できずに形骸化してしまうケースは少なくありません。ラクスが実施したアンケートでも、FAQ導入企業のうち約4割以上が「メンテナンスの手が回っていない」ことを課題として挙げています。
記事の作成・更新を人手に頼る従来型のFAQでは、運用開始後も継続的な工数が発生し続けることが、この課題の根本にあります。
「楽楽自動応対」を通じて、蓄積されたメールデータをナレッジ資産として再活用し、メンテナンスの手間をかけずに顧客対応業務を自動化することで、企業の成長に貢献することを目指しており、「AI-FAQ機能」はこのビジョンを体現する取り組みの1つとして開発・提供に至りました。
■「AI-FAQ機能」リリースの概要
今回リリースする「AI-FAQ機能」は、FAQサイトを構築・公開できる機能に加えて、日々の問い合わせ対応を通じて蓄積される実際のメールデータを、AIが集計・分析してFAQ記事のメンテナンスが回る仕組みを提供します。
■「AI-FAQ機能」の特徴
①FAQ記事の追加提案
蓄積されたメールデータから問い合わせ件数の多いテーマを定期的にAIが分析し、FAQ記事の候補を自動生成します。該当する問い合わせ件数や実際のメール内容など、提案の根拠もあわせて提示され、担当者は内容を確認したうえで公開するかどうかの判断ができます。
「楽楽自動応対」に蓄積された実際のメール内容をもとに提案を行うため、担当者が想定していなかった質問や、自社特有の製品・ルールに関する問い合わせも取りこぼさずFAQ記事化できます。
②公開済FAQ記事の更新・削除提案（順次リリース予定）
メールデータを分析し、既存のFAQ記事と比較したうえで、更新が必要な記事があればAIが検知し、更新内容まで提案します。また、問い合わせが減って使われなくなった記事や、内容が重複した記事についても、AIが判別し削除を提案します。
担当者が更新・整理のタイミングに気づかず、記事が古いまま放置されたり、不要な記事が残り続けたりすることを防ぎ、FAQを常に整理された最新の状態に保てます。
■今後の提供スケジュール
2026年7月 「楽楽自動応対」契約中のユーザ企業限定でβ版を先行提供
2026年秋頃 一般提供開始
■17年連続売上シェアNo.1※！問い合わせ自動応対システム「楽楽自動応対」
ラクスが開発・販売する「楽楽自動応対」（旧名称：メールディーラー）は、AI機能を活用して、過去の応対情報をナレッジ資産として再活用する問い合わせ自動応対システムです。
過去応対履歴をもとにした返信文の生成やメール文面から優先順位付けを行うリスク検知機能によりメール応対業務を自動化し、さらに、応対状況の見える化によって属人化や対応漏れ・遅れといった課題を解消し、問い合わせ応対業務の効率化を実現します。
2001年の提供開始から、お客さまのニーズをもとに機能開発を行い、より便利で使いやすいシステムへと進化してきました。現在では累計導入社数は9,000社を超え、17年連続売上シェアNo.1を獲得しています。
「楽楽自動応対」 公式サイト：https://www.rakus.co.jp/rakurakucloud/jidootai/
※メール処理市場において（出典：ITR「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2026」メール処理市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア（2009～2025年度予測））、同レポートには旧製品名（メールディーラー）で掲載
■会社概要
株式会社ラクス
所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿
設立 2000年11月1日
資本金 3億7,837万円
代表者 代表取締役 中村崇則
事業内容 クラウドサービス事業
会社HP https://www.rakus.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社ラクス 楽楽クラウド フロントオフィス事業本部 マーケティング統括部
担当者 山盛 有希子（やまもり ゆきこ）
e-mail it-mkt@rakus.co.jp
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2026年07月15日（水） (株式会社サイバーレコード)
株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役：増田一哉、以下「当社」）は、2025年9月に米国・カリフォルニア州に現地法人「Cyber Records LLC」を設立し、2026年7月より本格稼働いたしましたことをお知らせいたします。
当社はこれまで4,000社以上の日本のメーカーや企業との取引を通じて、EC運営やデジタルマーケティング支援を行ってまいりました。その中で、日本企業が北米市場へ進出する際には、販売チャネルの確保や物流体制の整備、現地企業とのネットワーク構築など、多くの課題があることを実感してまいりました。
この度設立した「Cyber Records LLC」の本格稼働により、日本企業の北米進出をより実践的に支援する体制を構築し、日本と北米をつなぐ流通ネットワークの強化を目指してまいります。
▼現地法人設立の背景
近年、アメリカでは日本製品への需要が拡大しており、アニメIPや食品、ライフスタイル商品など幅広い分野で市場成長が続いています。一方で、日本企業が現地市場へ参入するには、商習慣や販路、物流など多くのハードルが存在します。当社は、これまで培ってきた越境ECやデジタルマーケティングの知見を生かし、日本企業がよりスムーズに北米市場へ挑戦できる環境づくりを目的として、Cyber Records LLCを設立しました。
▼Cyber Records LLCの役割
Cyber Records LLCは、日本と北米を結ぶビジネスプラットフォームとして、輸出・輸入の双方を支援してまいります。現在は、日本企業の北米向けEC販売支援を中心に事業を開始し、今後は以下の領域へ段階的に展開していく予定です。
■Export事業
・ Amazon US、eBay USなど海外EC運営支援
・日本製アニメ・IP商品の販売
・日本食品・ライフスタイル商品の販売
・北米市場への販路開拓支援
・展示会への出展・プロモーション活動
・倉庫運営・物流管理
・日本企業向け北米進出支援
■Import事業
・ 北米商品の日本市場への導入
・OEM・代理店ビジネスの展開
・国内EC・卸売チャネルでの販売支援
■オフライン事業
・実店舗運営
・小売チェーンとの提携
・ローカル流通網の構築
▼Cyber Records LLCの概要
名称：Cyber Records LLC
所在地：2108 N ST STE N SACRAMENTO, CA 95816
開設日：2025年9月
▼今後の展望
当社はCyber Records LLCを通じて、「Export × Import × M&A」を成長戦略の柱とし、日本と北米を結ぶ双方向の流通基盤を構築してまいります。
ECを起点としながら、現地流通パートナーとの連携や販路拡大を進めるとともに、将来的には北米市場における有望企業との資本・業務提携も視野に入れ、事業基盤の拡大を図ります。更に、日本商材の海外展開だけでなく、北米商材の日本市場への導入も推進し、双方の市場をつなぐ新たな価値創出に取り組みます。
当社は今後も、「日本のものづくりを世界へ届ける越境流通インフラ」の構築を目指し、日本の中小企業が世界市場へ挑戦できる環境づくりを推進するとともに、日本発ブランドのさらなる成長に貢献してまいります。
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2026年07月15日（水） (スパイアソリューション株式会社)
背景：全東信破産が露わにした「顧客との分断」
全東信の破産が報じられた直後から、被害を受けた飲食店・サロンのオーナーから聞こえてくるのは、金銭的被害だけではありません。
「決済が止まったこと、現金のみになったことを、常連客に知らせる手段がない」グルメサイト等の外部プラットフォームで新規集客を行い、決済も外部代行業者に依存してきた店舗の多くは、自社で「直接つながる顧客リスト」を持っていませんでした。そのため、有事の際に顧客へ直接アナウンスすることも、再来店を促すこともできない「顧客との分断」が露呈しています。
一方、LINE公式アカウントで顧客リストを自社管理している店舗であれば、『現金のみになりますが、ぜひ来てください』と常連客へ即座に一斉送信することができます。外部業者に依存せず、自社で顧客と直接つながる基盤を持っているかどうかが、有事の対応力を大きく左右します。
取り組み：緊急無料相談会と「再建支援プログラム」
スパイアソリューション株式会社は、以下の緊急支援を実施します。
① 緊急無料相談会（7月中・オンライン 30分）
全東信の被害を受けた店舗、または同様のリスクを感じている飲食店・美容サロン・小売店を対象に、LINE公式アカウントを活用した「自社集客基盤の構築方法」を無料でアドバイスします。
•対象：飲食店・美容サロン・小売店等の中小店舗オーナー
•形式：WEB面談形式 30分（日本全国対応・無料）
•申込： https://timerex.net/s/spire/d11b5137/
②「全東信被害店舗 集客基盤 再建支援プログラム」（7月末まで ）
全東信の破産により直接的な影響を受けた店舗を対象に、通常15万円（ベーシックプラン）のLINE公式アカウント初期構築費（設定・リッチメニュー作成・初回配信設計）のうち、7.5万円を当社が負担します。これは「値引き」ではありません。資金繰りが厳しい中でも自社集客基盤の再建に踏み出そうとする店舗に対し、当社も同じ当事者として費用を折半し、一緒にスタートを切るという考え方です。
•対象：全東信の加盟店として影響を受けた飲食店・美容サロン等
•期間：2026年7月末日までのお申し込み
•通常費用：15万円（ベーシックプラン）→ お客様ご負担 7.5万円（当社が7.5万円を負担）
•内容：LINE公式アカウント初期設定、リッチメニュー作成、初回配信文の設計
•申込： https://timerex.net/s/spire/d11b5137/ （「再建支援プログラム希望」とご記入ください ）
なぜLINE公式が「外部依存からの脱却」に有効か
LINE公式アカウントは、国内1億人以上が利用するインフラでありながら、店舗にとっては「自社メディア」として機能します。グルメサイトや決済代行業者と根本的に異なるのは、顧客リストが店舗自身の資産として蓄積される点です。
今回の全東信破産は、この構造的リスクを改めて可視化した出来事です。自社で顧客と直接つながる基盤を持つことが、あらゆる有事への最大の備えになります。
代表コメント
「全東信の破産ニュースを見たとき、真っ先に頭に浮かんだのは『常連さんに連絡すらできない店舗の姿』でした。高い広告費を払ってグルメサイトで集客し、決済手数料を払って代行業者に売上を預ける。この『中間業者に依存する構造』が、いかに店舗の首を絞めているかが浮き彫りになりました。
今回の再建支援プログラムは、値引きではありません。被害を受けた店舗が、資金繰りが厳しい中でも自社集客基盤の再建に踏み出せるよう、私たちも同じ当事者として費用を折半して一緒に動く、という意思表示です。店舗を守れるのは、最終的には『お店を愛してくれる常連客のリスト』だけです。誰にも奪われない自社集客基盤を持つことこそが、最大の防衛策になります。」
今後の展開
スパイアソリューション株式会社は、今回の緊急支援を通じて得られた知見をもとに、地域の中小店舗が外部プラットフォームに依存せず、自社で顧客基盤を持てる環境の整備を継続して推進してまいります。
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2026年07月14日（火） (株式会社GoQSystem)
WMS連携強化で自動出荷対応の倉庫を拡大！「ロジザードZERO」「mimosa」経由で新たに物流倉庫6社とのAPI連携を開始
▼背景と目的：EC物流の自動化ニーズに応え、事業者の選択肢を拡大
ネットショップ運営において、受注から出荷までのスピードと正確性は顧客満足度を大きく左右する重要な要素です。しかし、多くのEC事業者が「出荷作業の属人化」や「複数システムへの二重入力の手間」といった物流の課題を抱えています。
GoQSystemでは、これまでも主要なWMS（倉庫管理システム）とのAPI連携を進めてまいりました。この度、クラウド型WMSのリーディングカンパニーである「ロジザードZERO」、および近年導入が進む「mimosa」との連携をさらに深めることで、各システムを採用している有力な物流倉庫6社とのスムーズなデータ連携が可能となりました。
これにより、EC事業者は事業規模や商材に応じた物流倉庫を柔軟に選択できるようになるとともに、受注から出荷までのバックヤード業務のさらなる自動化を実現できます。
▼新たにAPI連携が可能となった物流倉庫（計6社）
各WMSを経由し、GoQSystemとの間で受注・出荷・在庫データの自動連携が可能になった物流倉庫は以下の通りです。
■提携物流倉庫（企業名）
・株式会社清長：ロジザードZERO経由
・株式会社物研ロジザードZERO経由
・株式会社マックスエクスプレス：mimosa経由
・株式会社スミレ・ジョイント・ロジ：mimosa経由
・株式会社共立：mimosa経由
・株式会社平中サービス：mimosa経由
★GoQロジについて：https://goqsystem.com/about/goqlogi/
▼今回の連携強化によるメリット
■EC事業者側のメリット
CSVデータのダウンロード・アップロード作業が不要となり、注文情報は自動で物流倉庫へ連携されます。出荷完了後は追跡番号や出荷実績がGoQSystemへ自動反映されるため、作業時間を削減するとともに、入力ミスや誤出荷の防止にもつながります。
■物流倉庫側のメリット
GoQSystemをご利用のEC事業者との連携を追加開発することなく実現できるため、新規顧客の受け入れをよりスムーズに行うことができます。
▼API連携により利用できる「GoQロジ」の主な機能
今回の連携強化により、以下の機能とモール在庫がよりスムーズに連動します。
・在庫の一元管理
複数拠点の在庫数を一覧で可視化し、適切な在庫配分を支援。
・出荷・入荷管理の自動化
注文に合わせた出荷指示から、検品・棚入れ状況のリアルタイム確認まで対応。
・配送状況の可視化
受注画面から出荷状況を即座に把握し、顧客対応の迅速化を実現。
★GoQロジについて：https://goqsystem.com/about/goqlogi/
▼ご利用料金
【ロジオプション】
初期費用：30,000円
月額費用：20,000円（税別）
【APIオプション】
初期費用：10,000円
月額費用：5,000円（税別）
※詳細は公式サイト（https://goqsystem.com/plan）をご確認ください。
※ご利用には、各物流倉庫および各WMSとのご契約・お申し込みが必要です。
▼連携倉庫
フルフィルメント by Amazon、楽天スーパーロジスティクス、STOCKCREW など
▼対応モール・カート（一部抜粋）
モール：楽天市場、Yahoo!ショッピング、auPAYマーケット、Amazon ほか
カート：makeshop、shopify、COLOR ME、BASE、Bcart、futureshop ほか
▼今後の展望
GoQSystemは、今後も主要な物流システムや倉庫との連携を積極的に拡大し、
EC事業者が売上拡大などのコア業務に集中できる環境づくりを支援してまいります。
★GoQロジについて：https://goqsystem.com/about/goqlogi/
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2026年07月14日（火） (株式会社Proteinum)
EC事業者向けAIエージェント「ECPRO BRAIN」７月提供開始。EC運営の「タスク管理」「実績管理」「施策のAI実行」を1つに統合。
■汎用のタスク管理ツールでは対応しきれなかった、EC運営特有の悩み
タスク管理ツールやプロジェクト管理ツール自体はこれまでも数多く存在してきましたが、EC運営に特化したツールはほとんど存在していませんでした。汎用ツールでは、モールごとに異なる仕様や、複数モールをまたいだ実績管理には対応できず、以下のような悩みが残っていました。
・売上実績を確認するには、モールごとに各ECサイトへログインする必要がある
・商品情報などのCSVデータも、タスク管理ツールから直接モールへアップロードすることができない
・施策の起票・実行・振り返りがツールごとにバラバラで、対応漏れや属人化が起きやすい
「ECPRO BRAIN」は、こうしたEC運営特有の課題に特化して設計されたシステムです。やるべき施策を人とAIが起案し、チームのタスクとして実行・記録し、実績データと突き合わせて振り返る——このPDCAが自然と回る仕組みを提供します。
■ 「ECPRO BRAIN」4つの特徴
1.プロジェクト・アクション管理
リスト・ボード・ガントチャート・カレンダーで進捗を可視化。担当者・優先度・対象店舗で絞り込め、対応漏れと属人化を防ぎます。承認フローも設定でき、判断の経緯はコメントとして残ります。
2.AIアシスタント
改善提案にとどまらず、アクションの起案・詳細化を支援。実績データや実行履歴をもとにAIが分析し、商品名変更やクーポン設定などの実行・予約設定にも対応します。
3.モールをまたいだ実績管理
複数モールの売上実績を、各ECサイトにログインすることなくBRAIN上で一元管理。店舗個別・合算データや前年・前月比較も可能で、勘に頼らず実行ログに基づいた振り返りができます。
4.サイトにアクセスせず完結するCSVアップロード
商品情報などのCSVを、BRAINのストレージから各モールへ直接アップロード可能。従来のタスク管理ツールにはなかった機能で、モールを1件ずつ行き来する手間をなくします。
■ 「ECPRO BRAIN」の独自性
「ECPRO BRAIN」の強みは、分析・実行・振り返りが1つのシステムにまとまっていることです。振り返りが次の分析の精度を高める——このPDCAのループを、複数のツールを行き来せず自然に回すことができます。
また、各カート・モールの仕様に対応したEC特化の機能と、累計100店舗以上を支援してきたEC運営代行企業ならではのノウハウをAIに反映。汎用ツール・汎用AIとは異なり、現場でそのまま使える具体的な提案を行える点が特長です。
■「ECPRO BRAIN」について
プロジェクト・アクション管理、承認フロー、AIアシスタント、目標・実績管理、ストレージ・ファイル管理の機能を備えたシステムです。14日間の無料トライアルではプロプランの全機能をご利用いただけます。トライアル終了後は、Free（¥0）／Starter（¥980）／Business（¥1,980）／Pro（¥3,980）／Enterprise（要問合せ）の5プランからお選びいただけます（税込・メンバーごとの月額）。
サービスサイト：https://ecpro.ai/brain/
資料ダウンロード：https://ecpro.ai/brain/contact/
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