プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年12月21日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」の申込社数が5,000社を突破！ ～請求書の「発行・受取・電子保存」機能で、中小企業の経理財務DXと法対応を強力に支援～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業のインボイス制度対応と業務効率化をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、継続利用のお申し込み社数が5,000社を突破しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 中小企業に「安心」と「付加価値」を提供する、月額無料の使いやすいサービスを追求</b></u>
「請求QUICK」は中小企業にとって価格面・機能面ともに最も使いやすく、導入ハードルの低いツールを目指し、サービス提供を行ってまいりました。今年7月にはID数による従量課金を撤廃し、9月には月額無料の価格は維持しつつ、これまでの請求書発行機能に加えて受取機能も標準搭載いたしました。こうした中小企業の皆様に寄り添ったサービス体系をご評価いただき、2022年3月のサービス開始から1年10ヶ月で5,000社を超える企業様に「継続利用のお申し込み」をいただきました。
また「請求QUICK」パートナープログラムにも、地域金融機関をはじめ、税理士法人、システム会社など多くの事業会社様にご参加いただき、パートナー企業数も順調に拡大しております。当社は、パートナー企業様を通じて、より多くの中小企業の皆様に低価格で使いやすい「請求QUICK」をご利用いただき、デジタルツール活用による経理財務DXの実現と2大法対応を強力に支援してまいります。
<b><u>■ 「登録番号」の真正性確認や改正電帳法の保存要件を満たしているかも自動で判定</b></u>
請求書受取側のインボイス制度対応として、受け取った請求書に記載された「登録番号」をAI-OCRで読み取り、取引先マスタ情報と照合のうえ、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムとのWeb-API連携で突合し自動判定できる機能や、改正電帳法に則った電子保存要件の自動判定機能などを搭載しております。「請求QUICK」は、発行業務・受取業務それぞれでインボイス制度・改正電帳法に対応しているので、直近の2大法令改正の対応ツールとしても安心してお使いいただけます。
「請求QUICK」の【請求書受取機能】はこちら：https://sqreceiving.sbi-bs.co.jp/
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化や法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年12月20日（水） (株式会社アクアリーフ)
近年、顧客から企業の従業員に対する度が過ぎるクレームである「カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）」の問題が深刻化し、社会問題になってきています。厚生労働省はパワハラ防止措置と共にカスハラ対応への指針を公表し、企業は安全配慮義務に基づく適切な対応が求められています。
特にEC事業においては、以前より顧客対応は対面販売とは違う難しさが指摘されています。取引完結まで工程が多い為（商品の不良、梱包や出荷の不手際、運送時の遅延や破損など）に、問題が生じやすく、スタッフはクレームへの迅速な対応を求められ、また管理職者はスタッフのメンタルケアに多くの労力が必要とされ、これらは事業運営上の課題となっています。
クレームに繋がる要因の一つとして、対応の遅れが挙げられます。日々、多くの顧客からの問い合わせに目を通す必要があるEC事業者にとっては、顧客が発信した不満に、いかに早く気付けるかという課題がありました。
そこで助ネコはこの度、独自ＡＩ技術により、顧客からの問い合わせ本文を解析し、顧客の感情を、3段階のアイコン（良い・普通・悪い）で、視覚的に認識できる新機能を開発しました。
さらに、15～20文字程度の要約が自動生成されます。本機能は、「助ネコ受注管理」の機能である「お客様サービス窓口」に搭載されます。「お客様サービス窓口」とは、EC事業者が、専用のフォームを通じて顧客からの問い合わせに対し、メッセージを送受信できる機能です。
EC事業者は、助ネコの管理画面に集約された複数の販売チャネルから寄せられた顧客の問い合わせを一元管理できますが、この一覧画面に、助ネコ独自のＡＩ技術によって、「感情」と「本文の要約」が表示されるようになります。長い問い合わせも、短く要約された文章が表示される為、EC事業者は、個々の問い合わせ画面にアクセスせずとも、問い合わせの概要と顧客の感情を把握することができます。
顧客対応スタッフは、迅速な対応が求められる問い合わせにいち早く気付き、対処することが可能になります。これは顧客満足度の向上や、問い合わせをクレームに発展させないこと、発生したクレームを炎上させないことに役立ちます。
また、EC事業の管理職者は、アイコンをチェックするだけで、顧客対応の状況把握が容易にできるようになり、そのことが現場の安心感や、会社全体としてのサービスの質の向上にもつながることが期待されます。
「感情分析機能」と「要約機能」は、助ネコ受注管理（ベーシック版以上）に標準搭載され、追加費用なく利用できます。助ネコのＡＩは、技術の進化と、情報の蓄積をもって、さらなる成長をしていきます。
今後も助ネコは、システム面での効率化・利便性の追求だけではなく、プラスαのサービスも意識し、様々な形でEC事業者を支える運営をしてまいります。
[プレスリリース]助ネコ受注管理に、当社独自のＡＩ技術による「感情分析機能」と「要約機能」が標準搭載（PDF版）
■「助ネコEC管理システム」とは
複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約できることが特長です。
助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、サーバーを運用しています。
また、毎年の外部監査（Web脆弱性診断）も積極的に行い、安心安全で高品質なサービスを提供しています。
助ネコ®EC管理システム：https://www.sukeneko.com/
■「感情分析機能」と「要約機能」対象プラン
・助ネコ®受注管理（ベーシック版）
・助ネコ®受注管理Plus
・助ネコ®Premium
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2023年12月20日（水） (株式会社アクアリーフ)
国税関係書類を電子保存する要件を定めた電子帳簿保存法の改正法の宥恕期間が終了する2024年1月1日以降は、電子取引を行った証憑を電子保存することが義務となります。
複数の販売チャネルで、年間数百～数千～数十万の商取引を行うEC事業者にとって、取引の証憑を紙ではなく電子データで保存することはメリットである半面、各販売チャネルからダウンロードし整理し保存する作業は業務負担となります。また膨大なデータの保存先を用意する必要も生じます。
そこで、これまでEC事業者を一元管理の受注管理や発注管理などシステム面でサポートしてきた助ネコは、事業者の煩雑さと管理工数が増大しないよう対応を行います。
今回の対応で助ネコは、国内の主要ECモールや自社ECサイト等、複数の販売チャネルからの注文データを改正法の要件に則ってクラウド上で一元管理できるように対応いたします。その中でも、個人情報の取り扱いに一定のルールが設けられている販売チャネルについては、そのポリシーを考慮したうえで改正法の要件を満たす改修を行います。
具体的には、これまでAmazonの注文データは、Amazonのデータ保護ポリシー(※)に則り、助ネコで受注処理が完了した「処理済データ」は、30日後に完全に削除する仕様でした。しかし2024年1月からは、「処理済データ」に対し個人の特定ができる情報を削除するデータ加工を施し、他の販売チャネルの注文データと同様に、税法で定められた7年間の保存（確定申告書の提出期限の翌日から起算）ができるようになります。
これにより、助ネコを導入したEC事業者は、普段通りに運営業務を行うだけで、改正電子帳簿保存法の要件を満たしつつ、税法で定められた証憑の保存期間を満たすことになります。
本対応は、2023年12月19日に実装予定です。
今後も助ネコは、法改正に準拠し、EC事業者のビジネスをサポートしてまいります。
(※) Amazonデータ保護ポリシー
https://sellercentral.amazon.com/mws/static/policy?documentType=DPP&locale=ja_JP
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2023年12月20日（水） (株式会社ファッション・コ・ラボ)
ワールドグループの株式会社OpenFashionは、ファッションとAIを始めとした最新テクノロジーをかけ合わせたサービス・プロダクトの開発に取り組んでいます。今年8月にβ版の提供が開始となったサービス「Maison AI（メゾンエーアイ）」は、ファッション業界に特化した文章・画像生成AIツールです。10月にはテキストから画像を生成する「画像ジェネレート」機能も新たに追加されたほか、2024年1月末まで無料トライアルを実施しております。
また株式会社ファッション・コ・ラボは、店舗・EC・物流をシームレスに繋げるソリューション「SIMLES（シムレス）」を提供しており、最適在庫で粗利を最大化するOMOソリューションの構築に注力しています。
■サービス開始の背景
両社はファッション業界が抱える在庫管理、供給チェーンの効率化、販売チャネル間のシームレスな統合などをはじめ、業界を超えて問題となっている人材不足など、様々な課題の解決を目指しています。
そして、業界における生成AIの導入や活用がこの課題解決スピードを促進させるだけでなく、より人間が時間を割くべきところに集中することで新たな事業が生まれるとも考え、業界全体への生成AI導入推進を目的に今回の販売・導入に至りました。
■今後の展望
今後ファッション・コ・ラボは同社の顧客に対して「Maison AI」の提案、導入支援、導入後のサポートを行います。より多くの企業における業務効率化や生産性の向上を目指して、「Maison AI」のエンタープライズ向け事業の強化も予定しており、ファッション・コ・ラボとOpenFashionのノウハウを掛け合わせることで、「Maison AI」の販売拡大とスムーズな導入、そして機能開発ができる環境が整ったと考えています。企業の課題にあった適切な提案から、AI活用の定着を目指した社内リーダー育成など、伴走支援を幅広く行ってまいります。
「Maison AI」に関する詳しい情報は下記公式サイトをご覧ください。なお、24年1月末まで無料トライアル期間となっておりますので、この機会にぜひ一度ご利用ください。
・Maison AI公式サービスサイト
https://maisonai.io/
※無料トライアル提供中
・MaisonAIガイドページ（notion）
より詳しいMaisonAIの使い方などをご覧いただけます
https://omnis.notion.site/5869e946b86e4c9191ce729bc7751db2
「MaisonAI」の利用拡大を目指し、今後も様々なパートナーとの協力を積極的に実施してまいりますので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
■各社代表からのコメント
・（株）ワールド グループ常務執行役員 兼（株）ファッション・コ・ラボ 社長 小川 潮
今回開始するOpenFashionとの取り組みは、我々ワールドグループで「Maison AI」を実際に使用している「実績」をもとにした販売形態であるということが、他社生成AIベンダーとの違いであり最大の強みです。これはファッション・コ・ラボが提供するソリューション「SIMLES」全てにいえることで、我々自身が日々使用しているからこそ、ご提供後もクライアント様の業務実態に合わせたサポートが可能になります。日々進化する生成AIの技術は、ともすれば抽象的になりがちですが、ファッション企業として60年を超える変革を経てきたワールドグループだからこそできる、現場のニーズに沿った提案を行って参ります。
・株式会社OpenFashion 代表取締役 上田 徹
この度のファッション・コ・ラボ社との販売・導入パートナー契約締結は、とても大きな一歩だと考えています。私たちは「Maison AI」の技術を活用することで、ファッション業界に新たな革新をもたらすと信じており、実際に「Maison AI」を業務の中でも活用しているワールドグループのメンバーとの契約締結によって、さらに多くの方に活用いただけるチャンスが今回生まれました。ファッション・コ・ラボの「Maison AI」を実際に活用することで得た知見を活かして、クライアント様に提案の中で生成AIの可能性を感じてもらい、販売から導入までしっかりサポートできる体制を両社でより強固なものにしてまいります。
そしてAIを通じてデザインの可能性を広げ、市場への対応を迅速化し、消費者に最適な製品を提供することで業界全体の成長を目指すと同時に、このパートナーシップを通じて業界の未来を作ることにも引き続き全力を尽くしてまいります。
■Maison AIについて
「Maison AI」は、ファッション業界に特化した生成AI活用支援サービスです。文章生成や画像生成などの機能を備えており、企業の機密情報が学習データとして利用されることのないセキュリティを標準で採用しています。
さらに、AIに特定の職種を設定することで前提知識が必要な質問でも、より精度の高い回答を得ることが可能な「AIエージェント機能」や、画像生成の際に「写真的」「ピクセルアート」など好きなスタイルを指定できる「画像スタイル機能」なども搭載。生成AIを触ったことのない方にもわかりやすいUIも特徴となっており、業務改善やアイデアの壁打ちなど、様々なシーンで活用いただくことができます。
■無料トライアルについて
・トライアル提供期間：24年1月末
・対象機能：ワークスペース作成、メンバー招待、AIチャット、AIエージェント
テンプレート、画像ジェネレート、履歴
・対象のAIモデル
【テキストのAIモデル】ChatGPT3.5 / ChatGPT3.5 - 16K /ChatGPT4.0
【画像ジェネレートのモデル】Stable Diffusion XL 1.0
・利用の上限：各ワークスペースに対して、参加可能人数など一定の上限を設定予定です。
「 SIMLES（シムレス）」について https://simles.jp/
ファッション・コ・ラボは店舗・EC・物流をシームレスに繋ぎ、在庫を早く高く粗利に換える販売と物流のトータルソリューション「SIMLES（シムレス）」として、４つのソリューションを提供しています。多業態2,000 店舗を超えるワールドグループと、多様な外販で培った実践的業務ノウハウを実装した、真に使える仕組みを SaaS でご提供。アパレルのみならず、SPA系・小売系企業に向けた業界の共通課題に対するプラットフォームとして提供し、クライアントの投資負担とリスクを軽減、業界の生産性を向上させる一助になることを目指します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001029.000002439.html
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2023年12月20日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
入出金明細取得の課題を一気に解決！ 「MoneyLook BIZ」公式サイトをリニューアルオープン ～複数口座の入出金明細情報を自動取得・連携でき、入金管理の手間をゼロに～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」の公式サイトを2023年12月20日にリニューアルしましたので、お知らせいたします。
「MoneyLook BIZ」公式サイト https://www.moneylook.jp/
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」の歩みと背景</b></u>
当社は、2002年に個人向け「MoneyLook」のサービス提供を開始してから20年以上にわたり、アカウントアグリゲーターのパイオニアとして業界を牽引してまいりました。このたび、法人企業様向けに最適化した入出金明細自動取得サービスとして「MoneyLook BIZ」に名称を統一し、よりサービスの利便性をわかりやすくお伝えするため公式サイトをリニューアルいたしました。
インボイス制度や改正電子帳簿保存法といった法対応の負担や、労働人口の減少による慢性的な人手不足といった人的リソースの課題は不可避であり、今後さらにバックオフィス業務の効率化ニーズが高まっていくと予想されます。当社は、経理業務の中でも属人化しやすく手間のかかる入金消込において、複数の銀行の入出金明細をかんたんに自動取得できる「MoneyLook BIZ」を初期費用0円、月額費用3,300円（税込）という低価格で提供することで、人的リソースの課題を解決し、バックオフィス業務の生産性向上に貢献したいと考えております。
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」の特徴</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、全国の金融機関の入出金情報を自動取得できるサービスです。特に3口座以上の複数口座を管理している法人様、口座明細の取得回数が頻繁な法人様は「MoneyLook BIZ」をご利用いただくことで大幅な業務効率化が可能です。入金確認で下記のようなお悩みをお持ちの法人様は、是非お問い合わせください。
<b>＜入金確認のお悩み＞</b>
・入出金情報は自社で管理したいがアナログ作業で手間と時間がかかっている
・複数銀行のインターネットバンキング利用で毎回ログインが大変
・銀行入出金明細データを自社の業務システムに自動で取り込みたい
・明細確認の担当者はテレワークができず困っている
・多拠点の口座情報を一元管理したい
・毎日決まった時間に入金確認作業をする必要があり負担になっている
<b><u>■無料トライアルについて</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、無料トライアルが可能です。3口座まで連携でき、1日3回の自動明細取得と単体でのご利用における明細データのCSVダウンロードなど、30日間無料でお試しいただけます。
また、お客様の入金確認における実務上の課題や解決したい内容に応じて、業務システムへのAPI連携など最適なデータ連携の方法もご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
「MoneyLook BIZ」の無料トライアルはこちら（https://biz.moneylook.jp/user/trial）をご覧ください。
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報やクレジットカードの利用明細・引落情報などをAPI連携で自動取得して一元管理でき、また取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金消込」「与信管理」などの業務システムにAPI連携やCSV出力で取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携など煩雑な経理作業を軽減することができます。「MoneyLook BIZ」は、金融機関の明細情報と紐づくバックオフィスの管理業務を大幅に効率化できるサービスです。
「対応金融機関」についてはこちら（https://www.moneylook.jp/financial-institution/）をご覧ください。
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年12月20日（水） (株式会社and.d)
■「スマート購入ボタン.amp」とは？
「スマート購入ボタン.amp」とは、会員ステータスごとに商品購入ボタンの有効/無効をカスタマイズできるようにするShopifyアプリです。
各会員のステータスに応じて商品の販売戦略を変えることで、顧客の満足度を高め、リピート率の向上が期待できます。
<想定されるユースケース>
・レギュラー会員/シルバー会員等の会員ステータスごとに、購入可能な商品を変更したい
・商品を特定の会員ステータスをもつユーザーのみに販売したい
…etc
月額$10からご利用可能で、7日間の無料お試し期間も用意しております。
「リピート率向上のための施策を模索している」「顧客エンゲージメントを高めるCRM施策を検討している」などお考えのお客様はぜひ一度お試しください。
-アプリページ：https://apps.shopify.com/amp-smart-buy-button?locale=ja
■今後の展望
現時点では、特定のタグを持つ会員に対して購入ボタンの有効/無効の設定が可能となっています。
今後は、「予約商品の場合、販売開始時間までは購入ボタンを無効にする」や「ロケーション別に在庫管理している場合、A店に在庫がない場合は購入ボタンを無効にする」など、購入ボタンに関するさまざまなユースケースに対応した機能を実装していく予定です。
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2023年12月19日（火） (株式会社Contentserv)
商品情報管理（PIM）およびプロダクトエクスペリエンス管理（PXM）のリーディングプロバイダーであるContentservは、調査会社Forrester Researchの最新レポート「The Forrester Wave™: Product Information Management, Q4 2023」において、Strong Performerとして評価されました。本レポートでは、主要ベンダーのアプローチに対して、独自の基準に基づいた評価結果を示しています。
Contentservは、「イノベーションロードマップ」および「新技術の採用」において最高得点を獲得しました。Forresterは、「Contentservの包括的なロードマップにはDPP（デジタル製品パスポート）の基本要素が組み込まれており、Shoppingfeedの機能を通じて、より多くのチャネル連携およびDSA（デジタルシェルフアナリティクス）機能が統合されている」と評価しています。
また、Contentservは、「欧州地域での安定した成長、Shoppingfeedの取得、およびアジア太平洋地域、北米での急速な拡大を続けています。Contentservは、PIMをデータ管理システムから企業の収益ドライバーに転換させることに焦点を当てている」と分析されています。
Forresterレポートは、Contentservが「AIを活用した商品データのオンボーディング、階層的なデータモデルによる複数ブランドのサポート、複数言語によるコンテンツサポートを備えていることが高く評価された」と述べています。さらに、顧客企業がAPIの使いやすさを高く評価し、「数分でAPIを構築することが可能で、データ取得が非常に安全かつスムーズになっている」と報告されています。
Contentservは、ヨーロッパ、日本、アジア太平洋地域、北米に12のグローバルオフィス、300人以上の従業員を有し、パナソニック、ミズノ、リコーをはじめとする多くのグローバル企業に利用されています。
Contentserv グループCEOであるマイケル・クグラーは、「我々は、PIMをコスト削減やオペレーショナルエクセレンスのフェーズから、ビジネスを拡大するためのプロダクトエクスペリエンス管理に進化させており、これらの取り組みがForresterによって評価されたと認識しています」と述べています。
商品情報管理（PIM）ソリューションの2023年第4四半期のForrester Wave™評価の無料レポートは、https://www.contentserv.com/ja/reports-and-surveys/forrester-wave-pim-2023 で入手いただけます。
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2023年12月19日（火） (株式会社かいな)
東京・名古屋を拠点に、全国のEC事業者さまに向けて、ECサイト構築や運用・マーケティングを行うブランディング会社です。
弊社のECサイト構築の特徴は、デザインとSEOのバランスです。購入までのストーリーを心から満足してもらうことを目標に、フルーオーダーメイドでUI/UX構築を行います。一方で、広告に頼らない集客力の最大化もECサイトでは重要な課題。創業以来ずっと追求してきた、複数のビッグワードでSEOを成功させるサイト構造で集客の課題を解決に導きます。
それに加え、構築の分野では、売る人・買う人・働く人のHAPPYの実現を目的に、tri-co（トリコ）というECプラットフォームをご提供しています。具体的には、“買う人”には、「感動」するショッピング体験を、“売る人”には、「集客」という成果を実現、そして、“働く人”には、「やりがい」に繋がる正しい評価獲得をもたらす、全く新しいコンセプトのECプラットフォームです。
運用・マーケティングの分野では、得意分野であるSEOのためのコンテンツ制作、SNSマーケティング支援、メールやLINE接客も含めカスタマーサポート支援、バックヤード業務の効率化にも力を入れています。
お客様の成果の実現のために一緒に伴走すること、そのために自分たちも成長し続けること、が私たちの根底にあるもの。売る人・買う人・働く人のECに関わる人たちの「三方良し」が実現できるよう、日々より良いサービスの追求を続けます。
一度、zoomで現状のお悩み・課題をお聞かください。
ご返信お待ちしております。
以上となります。
今後ともよろしくお願いいたします。
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2023年12月18日（月） (日本ECサービス株式会社)
◼️移転背景
日本ECサービス株式会社は、11月からグリニッジ株式会社と「株式会社ECXグループ」を新設し、グループ経営体制「ECX」へ移行しました。それに伴い今後の更なる発展を考え、コミュニケーションの取りやすさや働きやすさを重視し、アイディアや学びのきっかけが生まれやすく、共有しやすいオフィスに拡張移転する運びとなりました。
間取りや仕切りを無くし、オープンな空間を用意しました。 普段あまり話す機会のない違う部署の社員同士のコミュニケーションを活性化させることを目的としています。新オフィスへの移転を機に、さらに高品質なサービスをご提供すべく改良を加え、社員一同一丸となって取り組んで参ります。
＜新オフィスの概要＞
新所在地： 〒150-0001
東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル 2階
TEL：03-6682-9997（代表）
FAX：03-6625-0322
アクセス：
明治神宮前駅徒歩7分
渋谷駅徒歩8分
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2023年12月18日（月） (ジェイグラブ株式会社)
ジェイグラブ、匠の神技を世界へ発信！ BS朝日「受け継がれる神技伝匠～Japan Traditional Craft Art～」の明珍作「本小札紺糸威胴丸」をeBayオークションに出品協力！
◆明珍作「本小札紺糸威胴丸」修繕/岩井派 甲冑師 岩井光福
海外では現代の日本の商品に限らず、技術・文化・歴史的に価値のある商品もニッチな消費者から注目を集めていることから、ジェイグラブでは匠の神技を世界へ発信するべく、本番組への協力として、放送で取り上げられた作品を世界190ヶ国のコレクターが参加するグローバルECモール＆オークションサイト「eBay.com」にオークション出品しました。
■eBay 明珍作「本小札紺糸威胴丸」修繕/岩井派 甲冑師 岩井光福 出品ページ
URL：https://www.j-grab.com/pages/takumi
今後もジェイグラブでは、世界中のコレクターが参加するグローバルECモールでの越境EC出品協力を全面的に行ってまいります。
◆BS朝日 新番組「受け継がれる神技伝匠～Japan Traditional Craft Art～」
伝統文化・技術・技法を後世へ伝えるために「神技」を伝承する「匠」の魂を伝え、その技術的・文化的・歴史的な価値を再構築する番組です。第1回目の放送（12月16日(土)15:00～15:54 O.A）では、全国でも数少ない伝統技術を受け継いだ岩井派甲冑師：安部光男氏の工房を訪問。戦国の時代から天下泰平の世への変遷と共に移り変わる甲冑の歴史を紐解きながら、江戸時代の甲冑を400年の時を超え現代に蘇らせる安部氏の神技が紹介されました。
■BS朝日「受け継がれる神技伝匠～Japan Traditional Craft Art～」
URL：https://www.bs-asahi.co.jp/traditional/
◆会社概要
ジェイグラブ株式会社
代表者：代表取締役 山田彰彦
設 立：2010年2月
所在地：150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-1 ハッチェリー渋谷
日本の優れた商品やサービスを越境ECを通じて世界中のお客様に届けるため、eBay、Walmart、Amazon、Shopee、Ruten、Etsyなど世界30を超える海外主要ECモールに販売できる越境ECプラットフォーム『 j-Grab Mall』の運営をはじめ、ECサイトやECモールへの出店支援をワンストップ・伴走型で支援しています。
URL：https://www.j-grab.co.jp/
ワンナップ株式会社
代表者：代表取締役 田場兼司
設 立：2016年1月
所在地：東京都港区浜松町2-2-15浜松町ダイヤビル2F
URL：https://www.oneup-tv.com/
業務内容：映像コンテンツ企画・制作 TV 番組/配信番組/VP 等、イベント・音楽 LIVE 企画制作
■報道関係の方からのお問合せ先
ジェイグラブ 広報担当
eMail : info@j-grab.co.jp TEL：03-5728-2095
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2023年12月14日（木） (ぺイオニア・ジャパン株式会社)
グローバル市場における企業の成長を支援するデジタル決済プラットフォームであるペイオニア（本社：米国ニューヨーク、https://www.payoneer.com/ja/）は、韓国の大手マーケットプレイスである「Gmarket（ジーマーケット）」（https://gmarket.co.kr）と業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。ペイオニアとの提携により、Gmarketセラーは、プラットフォーム内で複数の通貨および便利で安価な手数料で代金を受け取り、資金を利用できるようになります。また、この度の提携により、越境ECセラーが韓国のマーケットプレイスへビジネスを拡大できるよう支援いたします。
この度の発表に関して、PayoneerのEast Asia & Pacific部門VPであるWoo Leeは次のように述べています。
「韓国トップクラスのマーケットプレイスであるGmarketと業務提携を締結できることを大変嬉しく思います。ペイオニアは、日本の越境ECセラーと海外市場を繋ぐ支援を行ってきました。韓国のEコマースの市場規模は世界でも上位に入る程で、越境ECセラーにとって注目すべき市場です。今回のGmarketとの提携を通して、日本の事業者の海外へのビジネス拡大を支援できることを嬉しく思います。」
Gmarket・グローバル事業チームのチョン・ソミチーム長は、「グローバル金融ソリューション企業であるペイオニアと提携することで、既存の日本セラーには利便性を提供し、また新規日本セラーの韓国進出が活発になり、Gmarketの日本直接購入が成長することを期待しています。」と述べました。
■「Gmarket」の3つの特徴
1. マーケティングサポート
Gmarketの海外セラーを対象にした定期プロモーションの実施や、メインディールへの露出機会を提供します。
2. セールスサポート
MD担当者を割り当て、セラーに合わせた個別管理やクーポンファンディングによる販売促進を支援します。
3. システムサポート
管理セラーを対象に、商品データベース登録数量の拡大をサポートします。
■Gmarketについて
株式会社Gmarketは、韓国を代表するショッピングプラットフォーム「Gmarket」と、韓国初のオープンマーケットである「Auction（オークション）」を運営しており、世界のすべての価値を結びつけ、顧客に多様な経験と機会を創出するために努力しています。
2021年に、韓国の新世界グループ「emart（イーマート）」が買収し、Gmarketは長い間持続してきた信頼を土台に、オン・オフラインを行き来するプレミアム統合メンバーシップサービスである「新世界ユニバースクラブ」、「スマイルサービス」などを通じて、様々なショッピング体験を提供しています。
■ペイオニア（Payoneer）について
ペイオニア・グループは、あらゆる場所から、グローバルビジネスへの進出を可能にするデジタルコマースのためのパートナーです。 ボーダーレス決済から無限の成長まで、ペイオニア・グループはあらゆる市場のあらゆる企業に、新しいグローバル経済に参加し成功するための技術、結びつき、そして信頼をサポートします。
2005年から、ペイオニア・グループは全世界がその可能性を実現できるよう、真のグローバルエコシステムの創造や設計に努めてきました。新興市場の意欲的な起業家から、Airbnb、Amazon、Google、Upwork、Walmartなどの世界の大手デジタルブランドまで、多様なお客様のビジネスの成長を支援しているペイオニア・グループは、お客様に開かれた無限の機会を提供します。
- ペイオニア・グループの詳細
https://www.payoneer.com/ja/
※日本では対応していないサービスもございます。
- ペイオニア・ジャパン 公式Twitter
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2023年12月13日（水） (株式会社Shirofune)
広告運用自動化ツール「Shirofune」（シロフネ）を開発・提供する、株式会社Shirofune（本社：東京都中央区、代表：菊池 満長）と、 コールトラッキングシステムの開発・販売を行う株式会社ログラフ（本社：東京都新宿区、代表取締役：藤本勝幸、以下「ログラフ」）は、Web広告のインハウス運用支援体制の構築に向けて、業務パートナーシップを締結しました。
■パートナーシップの背景
Shirofuneでは、GoogleアナリティクスやMA・CRMツール等とのデータ連携と広告運用の自動最適化は可能でしたが、コールトラッキングシステムとの連携は実現できておらず、Web広告と電話問い合わせの成果の紐付けや可視化、分析、そしてWeb広告の最適化へと繋げることができていませんでした。
一方、ログラフが開発・販売する「Call Data Bank（以下、コールデータバンク）」は、電話からの問い合わせや注文等の成果をWEBコンバージョンと同様に扱うことできますが、CRM等のデータも加味した広告媒体へのデータの紐付けは手動で行う場合もあり、その作業には多くの時間を割く必要がありました。
■パートナーシップの目的
電話によるコンバージョンを増やしたいと考える広告主の希望に応えるべく、コールデータバンクとShirofuneのデータ連携を実現。
コールトラッキングシステム業界にて豊富な経験を持つログラフのカスタマーサポートチームによるサポート体制のもと、両ツールを基にした、電話コンバージョンデータによるWeb広告の最適化はもちろん、分析やレポーティングまで自動化できる環境と、インハウス運用体制の構築を両社で支援していきます。
■コールトラッキングシステム「Call Data Bank」について
コールデータバンクは、電話からの問い合わせや注文などの成果をWEBコンバージョンと同じように扱うことが可能です。複数の電話番号をWEBデータと紐づけて分析することができるため、電話からの問い合わせや注文が多い業種では、広告の成果を適切に計測するために欠かせない機能となっています。
さらに他のコールトラッキングシステムと比較すると、主要WEB広告やアナリティクスとの連携に優れており、導入するだけでさまざまな計測対象のデータを一元分析することができます。（特許第7343299号）
また、自社でPBX（Private Branch Exchange、電話交換機）を持っていない場合でも、計測用電話番号への架電により発生したアクションを、CTIやCRMデータを利用して解析することも可能です。コールデータバンクなら、新たな設備投資も必要なく、すぐにコールトラッキングを導入できます。
■株式会社ログラフについて
株式会社ログラフはデータ分析から新しいイノベーションを起こし、新たな発見を探求しながら進化し続けます。独自の入電計測機能に加え、多彩なツールと連携可能な多機能コールトラッキングツール「コールデータバンク」、広告運用で必要なあらゆるファーストパーティデータを収集・管理・運用するマーケティングプラットフォーム「オムニデータバンク」を運営しています。
所在地： 東京都新宿区百人町１丁目23−22 寿宝ビル 203
代表者： 藤本 勝幸
事業内容： Log(行動履歴) + Graph(関連性) = LOGRAPH
資本金： 34,760,000円（資本準備金含む）
設 立： 2018年1月
コーポレートウェブサイト: https://lograph.co.jp/
オムニデータバンクウェブサイト: https://omnidatabank.jp/
コールデータバンクウェブサイト: https://call.omnidatabank.jp/
■広告運用自動化ツール「Shirofune」について https://shirofune.com
Shirofuneは、「1日10分でプロ品質の広告運用」を実現する、広告運用自動化ツールです。
広告運用が未経験の方でも、簡単操作で広告の出稿から最適化まで、ワンストップで実現できます。運用に関わる各種業務を自動化することで、広告業務に関わる生産性を大幅な改善を実現します。
現在13,000を超えるアカウントがShirofuneを通じて運用が自動化されており、上場企業から成長企業の広告主様の自社運用の支援をはじめ、大手広告代理店様の社内運用業務の基幹システムとしての採用など、幅広くご活用頂いております広告運用のプロのサポートメンバーが、ツールを活用した広告運用内製化支援を提供しており、生産性高く、かつ再現性が高い運用体制の構築支援も行っています。
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2023年12月13日（水） (株式会社ゼウス)
ゼウス、スマホで手軽に支払える「あと払い決済サービス」の一般提供を開始 ～ユーザーに人気の高い「クレカ」と「あと払い」を月額無料でおトクに導入！～
ECショップを中心にクレジットカード決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、紙の請求書や専用アプリを使わずスマートフォンで簡単に支払いができる「あと払い決済サービス」の一般提供※1を開始いたしましたので、お知らせいたします。
ECショップ様は、ユーザーニーズの高い「クレジットカード決済」と「あと払い決済」を合わせて「初期費用・月額費用無料」で導入することができます。<br>
※1 2023年5月より一部加盟店様に先行提供
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
コロナ禍において、これまで対面取引でのみ事業を展開していた事業者が新たな販売チャネルとしてECに参入するケースが増え、EC事業者および利用者の増加とともにEC市場は引き続き拡大傾向※2にあります。ECにおける決済手段は依然としてクレジットカードが大半を占める※3ものの、世界的に注目されている後払い決済サービス（BNPL：Buy Now, Pay Later）の利用が日本でも着実に増えており、2021年度に1兆820億円だった取扱高が2026年度には約2兆円まで拡大する※4と予測されています。
後払い決済サービスは、商品・サービスの購入時に後払い決済事業者が商品・サービスを販売する事業者に代金を立替払いし、購入者が商品受取またはサービス提供後に代金を請求するため、安心感や利便性の高さから、クレジットカードを持たない・利用しない購入者に支持されています。
当社においても、決済サービスをご利用中または導入を検討されているEC事業者様から、クレジットカード決済と合わせて後払い決済サービスも提供してほしいというご要望をいただいていたことから、このたびの提供に至りました。
※2 経済産業省「令和4年度 電子商取引に関する市場調査」（2023年8月31日発表）
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002-1.pdf
※3 総務省「令和4年版情報通信白書」（2022年7月5日発表）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nf308000.html#d0308210
※4 株式会社矢野経済研究所「EC決済サービス市場に関する調査を実施（2023年）」（2023年3月29日発表）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3217
<b><u>■ ゼウスの「あと払い決済サービス」について</b></u>
当社が提供する「あと払い決済」は、初期費用・月額費用無料で手軽に導入可能なだけでなく、業界最安水準の決済手数料で利用できる大変お得なサービスです。また、クレジットカードを持っていないけどすぐに購入したい、セキュリティ上の不安からクレジットカードを使いたくないという方にも安心してご利用いただけますので、顧客ニーズに応えるとともに新規顧客の獲得にもつながります。
本サービスにおいて、購入者への請求は紙の請求書やはがきを郵送するのではなく、コンビニ支払用の電子バーコードをメールで通知するペーパーレスな支払方法を採用しております。そのため、事業者は請求書の発行や送付が不要となるだけでなく、請求書が届かないといった問い合わせ対応の手間もなくなります。
さらに、与信審査通過後、お取引が正常に完了した決済に関しては、購入者の支払いに関わらず販売代金を100％立替払いし、購入者への請求業務もまとめて行いますので、事業者は未回収リスクが防げるだけでなく業務負荷の大幅な軽減が見込めます。
専任の営業担当者によるサービス導入から運用開始までのサポートに加え、運用開始後も事業者・購入者からの決済に関するお問い合わせには、HDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日対応のカスタマーサポートセンターのスタッフが豊富な知識と経験で対応しますので、安心してサイト運営に専念いただけます。
「あと払い決済サービス」の詳細につきましては、下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/atobarai/
<b><u>■ ご利用料金について</b></u>
ご利用料金は添付の通りです。
ゼウスの決済サービスは、法人・個人事業主を問わずご導入いただけます。また、お取扱高などにより最適なご利用料金をお見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
当社は、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において2年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2023年12月13日（水） (ECデータバンク株式会社)
EC-UPは「運営スタッフの手間は増やさない。ショップの転換・回遊をアップさせる。」をコンセプトにした、楽天市場ショップ向けのWebサービスです。
様々な情報をスマートフォン商品ページ（楽天市場アプリ含む）に自動表示することで、ショップの売上アップ・スタッフの作業負担軽減に貢献しています。
楽天市場では、商品ページを訪れたユーザーの100人中97人は、検索結果に戻るなど実際の購入には至りません。
より多くの人に商品を購入してもらうためには
「商品をより魅力的に見せるページ作り」
「他の自社商品も見てもらうためのページ作り」
の２つの対策が重要となります。
しかしながらショップ運営の現場は、広告運用などの集客業務、新商品登録や仕様変更に対応する為の販売業務、カスタマーサポートなどの受注業務、梱包ピッキングなどの出荷業務など、日々の業務に追われています。
そのため、運営スタッフの手間を増やさずに、売上を上げる対策が求められています。
EC-UPは、商品ページに様々な情報を自動表示させることで「商品をより魅力的に見せる対策」と「他の自社商品を見てもらう対策」を一度に行う事ができます。毎日自動更新する為、運用作業も不要です。
このシンプルさ・お手軽さが大変ご好評をいただいおり、サービスご利用ショップ数は1,000を超え、楽天市場で販売されている約626万の商品に、EC-UPの仕組みが使われております（2023年12月1日現在）
EC-UPを導入することで、ショップの手間を増やすことなく、楽天市場ユーザーに対してより多くの商品アピールをすることが可能となります。
結果的にユーザーに対しても、多様なEC体験・選択肢を与えることができ、ショップ・ユーザー双方にとってメリトのあるサービスとなっています。
EC-UPは今後もさまざまなシステムや機能の追加を行い、運営スタッフの方の手間と時間を削減し、売上に貢献してまいります。
〇導入事例ご協力ショップさま（敬称略）
SWIMSHOPヒカリスポーツ
着物なごみや
香水通販Ｂ−ＣＡＴ．ＣＯＭ
お弁当グッズのカラフルボックス
木のおもちゃ知育玩具 エデュテ
自転車グッズのキアーロ
人形屋ホンポ（NINGYOYA HOMPO）
小島屋ドライフルーツナッツ専門店
ビームテック
おもしろ雑貨通販エランドショップ
ラグジュリアス インナーワールド
BABYGOODS FACTORY
粉なっとう・粉末納豆の「はすや」
Nakota
眠りのお部屋
越後銘門酒会 新潟県の酒とグルメ
ハッピーガーデン
スケートボードのCALIFORNIASTREET
おんせん県おおいた online shop
キッチン雑貨のお店 エコキッチン
〇バージョンアップ年表
2021年2月 EC-UPリリース
2021年3月 同時購入リリース
2021年4月 パンくずリストリリース
2021年6月 おまかせ機能リリース
2021年9月 ラクイチアピールリリース
2022年3月 PCページ自動更新リリース
2022年5月 非表示商品機能リリース
2022年10月 サマリーメールリリース
2022年12月 商品レビューリリース
2023年2月 おまかせ機能レイアウト変更機能リリース
2023年11月 お気に入りリリース
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2023年12月13日（水） (株式会社and.d)
Eコーマスアプリ「テイクアウト＆デリバリー .amp」 全国8,000店舗以上が導入するデリバリー注文一元管理サービス「Camel」と連携開始
●全国8,000店舗以上導入のデリバリー注文一元管理サービス「Camel」 でShopifyストアからの注文受注が可能に
Shopifyアプリ「テイクアウト&デリバリー.amp」と、デリバリー注文一元管理サービス「Camel」が連携したことにより、飲食店を始めとしたテイクアウトやデリバリー注文を受け付けているストアは、Shopifyストアから受け付けた注文と、ストアが導入しているその他の複数のデリバリーサービス(例：Uber Eats、Wolt、出前館等々)からの注文を「Camel」上で一元的に管理できるようになりました。
<以下のようなお悩みをお持ちの方におすすめ>
・複数のデリバリーサービスを利用しているが、それぞれの注文を各アプリで管理し、オペレーションが煩雑になっている
・Shopifyを活用してテイクアウトやデリバリー注文に対応した自社ECサイトを作りたい
・複数のテイクアウトデリバリーサービスへの支払いコストを軽減したい...等々
本連携は、「テイクアウト&デリバリー.amp」の管理画面上に表示されるステップに沿って、簡単に設定することが可能です。どんな方でも設定しやすいよう、わかりやすい説明と直感的なインターフェースが提供されているのも特徴です。
●テストユーザーの募集開始
本連携に興味がある方は、ぜひ以下よりお問い合わせください。
https://and-d.tokyo/contact/
●コマースメディアと共同開発の「テイクアウト&デリバリー.amp」について
飲食店を始めとした、テイクアウトもしくはデリバリー注文を受け付けている全てのストア様にご利用いただける、居住地に基づいてテイクアウトやデリバリー注文を受け付けられるようにするShopifyアプリです。
・テイクアウトもしくはデリバリー注文に対応したストアを作りたい
・ECストアでの販売とテイクアウト注文を一元的に管理をした運営をしていきたい
・レストランやカフェなどの飲食店向けのストアを作りたい
…などの要望をお持ちのマーチャントに向けて、テイクアウトやデリバリー注文の需要に応えることで、お客様への商品の受け渡しをスムーズにし、売上向上に寄与します。
●デリバリー注文一元管理サービス「Camel」について
tacomsが提供する、デリバリー注文一元管理サービス「Camel（キャメル）」では、連携する全てのデリバリー・テイクアウトサービスからの注文を1枚のタブレットで一括で受注することを可能にするため、デリバリー業務に必要な店舗側の一連のオペレーションが簡潔化、新しくデリバリーサービスに出店時もオペレーションが煩雑化することなく、管理コストの削減・売り上げの最大化が実現できます。
また、店舗のPOS/OESとの連携により、デリバリーの注文が入ると自動的に注文のキッチンプリンターから調理伝票が出力され、ハンディ端末への注文情報の再入力コストを削減できます。
2020年7月のβ版リリース以降、累計導入店舗は全国 8,000店舗を突破しており、多くの飲食店様におけるデリバリー事業参入・店舗オペレーション改善をサポートしています。
現在、本連携のテストユーザー様を募集しております。
ご利用になりたいユーザー様がいらっしゃいましたら、ぜひ以下よりお問い合わせください。
https://and-d.tokyo/contact/
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2023年12月13日（水） (ジェイグラブ株式会社)
業務内容：越境EC等サポート業務委託
委託期間：令和4年10月21日～令和6年3月1日
業務事項：
1. 越境 EC モール出品代行支援
2. 現地販促イベント実施支援
3. 専門家によるフォローアップ支援
4. 参加企業の募集及び選定支援
5. 本事業の実施に係る事務局業務
■越境EC等サポート業務委託に関する公募型プロポーザル実施結果について。（川崎市）https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000143457.html
◆川崎市が取り組む「かわさき産業振興プラン」で市内中小企業のデジタル技術を活用した経営戦略、海外展開を支援
国内市場の縮小等に伴い、海外販路開拓に取り組む中小企業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることに加えて、昨今の原材料費や物流費高騰等に直面しています。
その一方で、コロナ禍において市場が急拡大した国際的な電子商取引（越境 EC）は、今後も世界的な市場の成長が見込まれており、企業の関心も引き続き高まっています。
こうした課題に直面している川崎市内の中小企業に対し、ジェイグラブでは参加事業者へフォローアップの下、株式会社JTBと業務提携している日本発の越境ECプラットフォーム越境ECモール「j-Grab Mall」にて、参加事業者製品をトライアル出品・販促・運用等を代行します（出品代行型）。
また、海外3か所（カンボジア、シンガポール、アメリカ）にて開催予定のショールームストアを通じてテストマーケティング支援を行い、市内中小企業の海外展開の支援と販路拡大を促進します。
さらに、幅広い業種、かつ様々な規模の市内中小企業の特性を活かした販促支援に取り組むとともに、初めて海外展開に取り組む企業に対しても、企業ニーズを踏まえた支援を行い、市内中小企業の海外展開手法の裾野拡大をめざします。
◆海外販路開拓を支援！越境ECを活用したテスト販売に参加する市内中小企業を募集
この度川崎市では、海外販路開拓を支援するため、越境EC（海外向けインターネット販売）を活用したテスト販売に参加する市内中小企業を募集します。
（※第1次募集 2022年11月2日（水）～2022年11月10日（木））（*1）
■越境EC等促進事業 出品企業の募集について（川崎市）
https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000126131.html
*1：現在募集は締め切りました。
◆会社概要
ジェイグラブ株式会社
日本の優れた商品やサービスを、越境ECを通じて世界中のお客様に届けることが使命です。j-Grab Mallの運営をはじめ、Shopify（ショッピファイ）ECサイト制作、eBay、Amazon、天猫国際 (Tmall Global)など海外ECモール出店支援をワンストップ・伴走型で支援して売上アップと海外販路拡大を実現します。
ジェイグラブHP：https://www.j-grab.co.jp/
j-Grab Mall：https://www.j-grab.com
j-Grab Mall 出店概要説明 : https://www.j-grab.co.jp/mall/
■事業参加のお申し込み・お問合せ先
JTB ビジネスソリューション事業本部 第二事業部
eMail : j-grabmall@jtb.com TEL : 03-5909-8091 (9:30～17:30/土日祝休業）
■越境EC委託販売サービス j-Grab Mall
https://youtu.be/tyh35Nm5Ty8?feature=shared
■報道関係の方からのお問合せ先
ジェイグラブ 広報担当 eMail : info@j-grab.co.jp TEL：03-5728-2095
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2023年12月12日（火） (株式会社Nint)
株式会社Nint（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉野順子、以下「Nint」）は、東南アジア各国のEC市場を可視化する「Nint 東南アジア ECデータソリューション」の提供を開始いたします。
AIやクローリングなどの技術により日本と中国の大手ECモールで販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計した独自のデータをご提供し、日中併せて5000社以上のECを展開されるメーカー・小売企業様にご利用いただいて参りました。
このたび、これまでに培った技術を活用し、成長する東南アジア市場における主要なECモールである「Shopee」「Lazada」の売上を独自に可視化するデータの提供を開始いたしました。
成長著しい東南アジア各国のEC市場の実態を把握するために課題に応じた客観的なデータをご提供します。
※2023年12月現在、インドネシア・タイ・シンガポールのデータをリリースしております。ベトナム・フィリピン・マレーシアについても近日リリースを予定しております。
【Nint 東南アジア ECデータソリューションとは】
・URL：https://lp.nint.jp/sea/customize-report/index.html
・対象国：インドネシア・タイ・シンガポール
・対象ECモール：Shopee・Lazada
・内容：ECモール毎のカテゴリ別/ブランド別/ショップ別/商品別の月次の売上推計データ(*)
・ご提供方式：レポート方式
*売上推計データ
Nintでは、当社独自のAIやクローリングなどの技術により、大手ECモールで販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計し、独自の売上推計データを生成しております
【サービスの特長】
①東南アジア各国の国別に異なるEC市場の売上動向を可視化
東南アジアは、国ごとに言語・文化・経済状況等が異なり、それぞれに特徴ある市場です。各国毎に異なるEC市場の規模やトレンドを可視化することで、顧客企業様の各国に適したEC戦略策定をご支援します。
②マクロからミクロまで、東南アジアEC市場を詳細に可視化
東南アジアのEC市場を幅広い視点から分析できるECデータをご提供します。
具体的には、主要ECモール別に、カテゴリ別、ブランド別、ショップ別、商品別に売上データを可視化し、自社商品の流通状況の把握から、現地ブランドや日本を含む海外ブランドの進出状況の把握まで、きめ細かいデータをEC戦略にご活用頂けます。
③EC展開フェーズのニーズに応じた必要データのカスタマイズに対応
これから東南アジアでのEC展開を検討される企業様、また、特定の国においてのEC進出計画がある企業様、そして、既に特定国でのEC展開をされている企業様など、顧客企業様のEC展開フェーズに応じて、課題に沿ったECデータをカスタマイズしてご提供することが可能です。
【このような方におすすめ】
・これから東南アジア市場でのEC展開を検討されている方
・東南アジアEC市場の調査をより手軽に行いたい方
・東南アジアで既にEC展開されており、より強化されたい方
【東南アジアデータソリューションのメリット】
①国別・モール別の市場規模がわかる
②どの市場にどんな商品で参入・投資すべきかわかる
③自社・競合のEC流通がわかる
Nintは、お客様のEC事業戦略に貢献すべく、日本EC市場と中国EC市場を可視化するデータソリューションを提供して参りました。
新たにサービスを提供する対象である東南アジア市場は、人口や経済成長率の観点から、日本企業にとって、EC事業における次なる拡大戦略の１つとして魅力的な市場です。また、今回データサポート対象となる２つのECプラットフォームでは、地域によって越境ECモデル(*)で進出することが可能であり、比較的参入しやすいマーケットとなっています。Nintでは、今後も、お客様の新たな市場への挑戦に、戦略の自由度を高められるようECデータとソリューションでサポートしてまいります。
*越境ECモデル
海外の消費者に、インターネットを通じて、国境を超えて商品を販売するEC展開の方法で、国やECプラットフォームの施策によっては、現地に法人や事務所を開設したり、大規模な設備投資をすることなく海外の消費者に直接商品を販売することが可能です
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【詳細・お問い合わせ】
本サービスの詳細、お問い合わせはこちら
https://lp.nint.jp/sea/customize-report/index.html
【株式会社Nintについて】
株式会社Nintは、急拡⼤するEC市場において、お客様がターゲットとする市場や、競合他社の売上などの推計データを提供し、最適なマーケティング施策を可能とするECデータ分析サービスを提供しております。中国のEC市場においては10年以上、⽇本のEC市場においては8年以上にわたって独⾃にECデータを蓄積しており、メーカー・EC企業を中⼼に中国で約4,000社、⽇本で約1,300社のサービス導⼊実績があります。
【Nint ECommerceについて】
「Nint ECommerce」は、AIやクローリングなどの技術により日本国内の３大ECモールで販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計したデータに、サイト内でのプロモーションデータ等も加えた総合的なECデータ分析ツールです。
https://www.nint.jp/ec/
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2023年12月11日（月） (ジェイグラブ株式会社)
越境ECモール「j-Grab Mall」、デジタル空間を活用した「Virtual Edo-Tokyoプロジェクト」にて初のVR店舗を出店決定！
■初VR出店！「j-Grab Mall」@ Virtual Edo-Tokyo■
2022年日本国内BtoC-EC市場規模は 22.7兆円で前年比9.91%増と拡大（※１）した一方、2030年の国内小売市場規模は約14%減の114兆9770億円になると予測（※2）されています。国内販売が縮小する一方で、欧米・アジア・中国地域をはじめ、世界のEC市場は急拡大しており、円安も好影響となり過去にない活況な海外販路開拓の手段として定着しました。
ジェイグラブは、自社運営する越境ECマーケットプレイス「j-Grab Mall」を「Virtual Edo-Tokyoプロジェクト」にVR出店し、ネット販売、ショールーム販売に加え、3つ目のVRバーチャル市場に打って出ることで越境EC事業をさらに加速させます。
※1出典：経済産業省「令和4年度デジタル取引環境整備事業」
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002.html
※2出典：株式会社矢野経済研究所「2030年の小売市場に関する調査を実施（2023年）」https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3269
■Virtual Edo-Tokyoとは■
東京都は、最先端のテクノロジー、多彩なアイデアやデジタルノウハウによって、世界共通の都市課題を克服する「持続可能な新しい価値」を生み出す「Sustainable High City Tech Tokyo = SusHi Tech Tokyo（スシテック東京）」を世界に向けて、発信しています。その一環として、2024年1月より時間や場所等の制約のないデジタル空間を活用した、 東京の多彩な文化・産業の魅力に触れてもらうプロジェクト「Virtual Edo-Tokyoプロジェクト」が実施されます。
■Virtual Edo-TokyoプロジェクトPR動画公開中
https://www.sushi-tech-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/top/virtual.html
■Virtual Edo-Tokyoプロジェクト 企業等出展公募結果https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/11/10/documents/02_01.pdf
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2023年12月11日（月） (株式会社HMKロジサービス)
「プライバシーマーク制度」は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。現在（2023年11月時点）の付与事業者は、17,538社にのぼります。
マーク付与の審査では、個人情報を適切に取り扱うためのマネジメントサイクルを自主的に行い、個人情報マネジメントシステム（PMS）を構築・運用していることが確認されます。個人情報を適切に取り扱っていると評価された事業者のみがプライバシーマークを使用することができます。
プライバシーマークは個人情報を適切に管理・運用している事を第三者が審査し、それをクリアした証です。
当社は、お客様の大切な個人情報を取り扱う物流企業として、これからも個人情報管理を徹底して行い、健全で透明性のある企業を目指します。
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2023年12月07日（木） (フルカイテン株式会社)
2023年は原材料費の高騰や、2024年問題による物流費の高騰などのニュースもありましたが、原材料費も物流費もコストではなく投資へと意識を切り替える必要があります。
すなわち、小売業は原価に投資して付加価値を高め商品単価を上げるのが2024年に向けての方向性になることをまとめています。
本リリースの内容は、一報を頂ければ、記事等で瀬川のコメントとして自由に引用していただいて構いません。
◆原材料費の高騰によって小売業にどのような影響があったか
初めに原材料費の高騰に関して話します。
原材料費の高騰は、来年以降も続く問題だと考えています。原材料費の高騰により商品の製造原価などが上昇するため、売価を変更したり商品単価を変更したりしない限りは、利幅が薄くなります。仮に増収できたとしても、増益に繋がるかという点で利益の出し方が非常に難しくなってきています。
このような厳しい市場環境の中で、重要なのは商品単価の値付けの部分です。今までと同じ商品単価の設定では、経営を成り立たせるような利益を取りづらく、いかに原料費の高騰による商品原価の高騰を商品単価に転化できるかが求められてきます。
次に2024年問題の話をします。財務会計では、物流費は販管費の中で見ることが多いと思いますが、売上に占める物流費比率が高まっている中で財務会計的に物流費を販管費で見てしまうと、いくら粗利が取れても営業利益が思ったより残らないという結果になってしまいます。
前述のように原材料費の高騰で商品原価も高騰しているわけですから、そもそもこれまでのような粗利を取ることすらままならないのが今の状況です。
物流費を販管費の中で見てしまうと、必然的に営業利益はこれまで以上に落ちていくのが必定だと思います。
2024年問題は2024年に限った話ではなく、この先日本でずっと続く問題になると考えています。ご存知の通り、日本は急速に高齢化が進んでおり、物流ドライバーの高齢化も進んでいます。働き手が減少するので、高い給料を出さないと働き手を確保するのは困難になります。ですので、これから何年にも渡って物流費は上がっていくはずです。
ますます営業利益を取るのが難しい時代が加速しているわけですから、どのように利益を稼ぐのかということに一層アンテナを立てないと、この3年から5年ほどのスパンで見ると経営に行き詰まってしまう小売業が増えてしまうのではないでしょうか。
物価高に対してダブルパンチのような形で物流費が高騰している為、小売業の経営は難しい時代に入ってきたと言えます。
◆小売業は管理会計的な視点を持つことがとても重要
商品原価や物流費に対して有効なのは、自社の利益構造を考え直すことです。
企業経営において、財務会計と管理会計という考え方がありますが、小売業の経営では管理会計的な視点を持つことが重要です。
財務会計：社外の利害関係者に経営状況を報告するための会計で、目的は公的な開示
管理会計：社内で経営に重要な指標を評価するために使う会計で、目的は経営判断
財務会計では、売上に連動するものは売上原価に入れ、そうではないものは販管費に入れるすみ分けになっています。
一方の管理会計は、その会社自身が自社の利益をどのように生み出していくかという観点で、何を販管費に入れるかや、何を原価に入れるかも考えて、経営を改善するために社内で取り組むものです。公に出すものではないので、自由に会計基準を決めることができます。
今の時代は管理会計の視点で、自社の利益構造がどうなっているかを捉えないと、利益を増やすことはできないと考えています。
現在、商品原価と物流費の両方が高騰していますが、これを管理会計的な視点で見てみることをお勧めします。
具体的に言うと、今は売上に対して商品原価と物流費の比率がどんどん上がっているので、商品原価も物流費も売上原価として捉える管理会計的な視点を持つ方が良いと思っています。
前述したように物流費まで売上原価に入れていくと、売上原価が増えるので更に粗利が取れなくなります。しかし、これくらい厳しい見方をしないと、利益の創出ができないくらい難しい時代になっていくでしょう。
このように管理会計を社内できちんと立ち上げると、明らかに商品単価を上げない限り営業利益は増えないことが分かるはずです。財務会計の視点で売上原価に商品原価を計上しているだけでは、仮に粗利を取れたとしても営業利益が取れなくなりますので、それに気づいた時にはもう手遅れということになりかねません。
管理会計の視点で売上原価に商品原価と物流費を組み込んで利益構造を見直しておけば、「このままでは営業利益が取れない」ということに計画段階で気づくことができますので先手を取ることができます。
このように、財務会計ではなく管理会計という観点を持つというところが重要です。
しかし、単に原材料費と物流費を加味して商品単価を値上げしても消費者はなかなか受け入れ難いと思いますので、どのように商品の付加価値を上げるかという視点に対して、小売業は社内の英知を結集する必要があります。実際に、これに成功した企業は2023年の決算で増益しています。
原材料費と物流費を売上原価の構成要素と考えて、 売上原価が高騰するなら商品単価を上げないと利益は創出できないことや、商品単価を上げるなら、商品の付加価値を今まで以上に作ることも実践しないと消費者に支持されることは難しいでしょう。
その上で、社内の英知をどこに結集するべきかや、商品の付加価値をどのようにつけるか考えていかないと戦えない時代が始まったということです。
非常に厳しい見方ですが、売上原価の中に物流費を入れて、管理会計で利益構造を作るのは必須です。
◆GMROIの改善が急務～2024年から起きる変化～
2024年の小売経営のキーワードは「GMROI（商品投下資本粗利益率）になると考えています。コロナ渦では、小売業の各社が今までよりも少ない在庫で利益を創出できるという経験を通じて、売上のトップラインを積むという考えから脱却できたのではないかと思います。
ですが、単に「在庫は少なければ少ないほど良い。」という考えはミスリードを起こします。重要なのは在庫あたりの粗利をどれだけ効率よく増やせるかということなので、単に在庫を減らすだけでは粗利の絶対額が減ってしまうからです。
実際に2023年上半期の決算を見ていると、増収している会社が多く、コロナ前と比較しても良い結果を出している会社が増えました。加えて、在庫高が微増で済んでいるという事実も決算から読み取ることができました。これは、コロナ渦の経験が生かされているということだと思います。
一方で、在庫あたりの粗利を表す指標であるGMROIの改善は、それほど進んでいないことが2023年の決算書から読み取れる実態です。
なぜGMROIが上がらないのかというと、管理会計の観点で、売上原価の中に商品原価だけではなく物流費も盛り込んだ上で自社の粗利をどう増やすかという考え方の転換を起こせていないからだと思います。多くの会社が増収しており、在庫高は微増なのに、GMROIが改善しないということは在庫あたりの粗利を生み出す効率が改善していないという事です。
このような状態では給与等の待遇改善や新たな商品開発への投資も難しくなります。
投資ができないと、恐らく数年以内に増収すら難しくなっていくでしょう。
2024年からの課題は、GMROIという指標を見て在庫あたりの粗利をいかに増やすことができるかということです。
そのために、管理会計の考え方を導入し、売上原価の中に商品原価と物流費を入れる必要があります。これにより管理会計上は粗利が減少しますが、粗利を稼ぐために商品単価をどれくらいに設定し、消費者に対してどのような付加価値を訴求すればよいのかを考えることがとるべき具体的なアクションになります。
◆2023年にGMROIを改善した企業の事例
弊社が発表したアパレル小売の決算をまとめた記事で注目したのが、ベビー・子ども服の企画販売事業などを手がける株式会社ナルミヤ・インターナショナル様です。円安や原料高といった対外的な要因で商品原価が高騰する中、無理に価格を維持して利幅を減らすのではなく、商品原価は投資対象だと捉え直して付加価値の高い商品を作り、今までよりも高い商品単価で販売することで粗利率を改善しています。
このような成功事例を参考にする上で、商品単価を何%上げたら営業利益にどれぐらいの影響が出てくるかと、商品原価を何%下げると仕入れ量がどれだけ増えてしまうのかをシミュレーションすることをおすすめします。
他には、値引きを減らすだけでもGMROIに良い影響が出ると思いますので、上記のシミュレーションと併せて値引きで失っている粗利は何円分あるかを計算することもおすすめします。値引きを何%か減らすだけで、増える営業利益は計り知れないことに気づくはずです。
参考：値上げが浸透し増収増益の企業続出｜大手アパレル2023年3〜8月決算まとめ
◆GMROIを改善する具体的な方法は、商品単価の向上と値引きの抑制
GMROIを改善したければ、商品単価を上げること、滞留在庫による売上機会損失の抑制、値引きによる粗利機会損失の抑制が有効です。
商品単価を上げるためには、商品の付加価値をどのように作るか社内の英知を結集させて、付加価値の設計が必要になります。
次に、滞留在庫による売上機会損失を抑制するには、各店舗のSKUごとの基準在庫数を適正化する必要があります。そのために需要を読みながら店間移動や倉庫からのフォロー出荷数を適正化することが求められます。
2023年はこの分野に取り組んだ様々な業種の企業が1億円を超えるレベルの売上創出に成功しました。（弊社事例）
言い換えれば、それぐらいの規模で滞留による売上機会損失が起きているということですが、これを解消せずに放置するといずれ値引き対象になって粗利を失うわけです。
最後に、値引きによる粗利機会損失を抑制するには、SKUごとの在庫リスクを可視化する必要があります。そのために売上や粗利への貢献度合いや消化スピードの予測を駆使することが求められます。
最終的には、売上最大化、粗利最大化、消化最大化の3パターンの売価を品番やSKUごとに算出し、商売のタイミングに応じた適切な売価設定をする必要があります。
◆小売業の在庫を売上と利益に変えるFULL KAITENの提供価値とは
弊社が開発・提供している在庫分析システム「FULL KAITEN」は、滞留在庫による売上機会損失の抑制と値引きによる粗利機会損失の抑制を小売業のお客様に価値提供しています。
2023年は、この談話に記した課題にいち早く気づいて対策を取り始めたお客様を支援した一年でした。
2024年に向けてもこれらの提供価値をさらに進化させ、FULL KAITEN導入企業と社会課題に対する提供価値の最大化に社員一同より一層取り組んでまいります。
※本リリースの内容は、一報を頂ければ記事等で瀬川のコメントとして自由に引用していただいて構いません。
→ PRTIMESでも公開しています
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000025713.html
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