プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年12月25日（月） (株式会社アクアリーフ)
「助ネコ在庫管理」は、複数のネットショップで販売する商品の在庫数を一括で管理し、在庫切れの商品に注文が入ってしまう「売り越し」や、特定のネットショップに在庫が偏ることで発生する「売り逃し」を防ぐことができるシステムです。
これまで助ネコでは、「メルカリShops」との在庫連動機能がなかったため、「メルカリShops」と他のECモールや自社ECサイトを運営するEC事業者は、「メルカリShops」の在庫を個別に管理していました。「メルカリShops」で商品が売れれば、他のチャネルにその分の在庫数を反映させるために、助ネコ在庫管理内で減算処理する必要がありました。
このたびのリリースにより、「メルカリShops」で販売する商品も、「助ネコ在庫管理」でその他のネットショップと自動的に在庫を連動させることができるようになり、手動での在庫数の調整作業がなくなります。
これにより複数のネットショップを運営するEC事業者は、「メルカリShops」と他のECモールや自社ECサイトに共通の在庫を使用して商品を販売することができ、効率的な在庫運用と、「売り越し」「売り逃し」のリスク低減を実現しつつ、販路拡大が実現できます。
助ネコは今後の展開として、2024年1月上旬に、「助ネコ受注管理」と「メルカリShops」とのAPI連携も開始する予定です。
■「助ネコEC管理システム」とは
複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約できることが特長です。
助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、サーバーを運用しています。
また、毎年の外部監査(Web脆弱性診断)も積極的に行い、安心安全で高品質なサービスを提供しています。
助ネコ®EC管理システム：https://www.sukeneko.com/
■「メルカリShops」とは
フリマアプリ「メルカリ」の2,300万人のお客さまに商品を届けることができる、初期費用・月額固定費無料のEコマースプラットフォームです。スマホ1つで誰でも簡単にネットショップを開設でき、ショップ出店数は20万店（2022年4月時点）を突破しました。
メルカリShops：https://jp-news.mercari.com/mercari-shops/
■「メルカリShops」API連携による在庫連動 対応プラン
・助ネコ在庫管理
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2023年12月23日（土） (ジェイグラブ株式会社)
◆「j-Grab Mall」この1年で最も売れた商品トップ10！
開設から1年、連携ECプラットフォームの1つeBayだけでも直近90日間のセッション数が、81万セッション（2023年3月17日 ジェイグラブ調べ）にまで成長した「j-Grab Mall」では、人気の商品も徐々に確立されてきています。
「j-Grab Mall」では参画いただいている各事業者様の厳選された商品を随時出品・販売してまいりました。
それゆえに、日本文化を感じさせる商品、日本ならではの高い技術が盛り込まれた商品、追求された味やアイデアが集結された商品、日本国内でも定評があり人気の高い商品、またギフト需要にマッチした商品などに人気が集まりました。
第10位
Hand Towel Smiling Buddha Design Mihotoke Shakyamuni Japan
（Mihotoke Samue Shop／株式会社plump様）
第9位
Mihotoke Snood Neck Warmer Hand Made in JAPAN
（Mihotoke Samue Shop／株式会社plump様）
第8位
Horiuchi Mirror LED Light Stand Glass Mirror Makeup Beauty & Brightness Japan
（HORIUCHI MIRROR／堀内鏡工業株式会社様）
第7位
カルビー じゃがりこ サラダ味 57g×12セット
（JAPAN CRAZE SHOP／ジェイグラブが運営）
第6位
Japan Instant Ramen Noodle Local gourmet Set 24 packs
（JAPAN CRAZE SHOP／ジェイグラブが運営）
第5位
カルビー ピザポテト 60g×12セット
（JAPAN CRAZE SHOP／ジェイグラブが運営）
第4位
日清 カップヌードル パクチー香るトムヤムクン 75g×12セット
（JAPAN CRAZE SHOP／ジェイグラブが運営）
第3位
YOKU MOKU シガール 30本入り
（JAPAN CRAZE SHOP／ジェイグラブが運営）
第2位
石屋製菓 白い恋人 18枚入り
（JAPAN CRAZE SHOP／ジェイグラブが運営）
第1位
YOKU MOKU シガール 20本入り
（JAPAN CRAZE SHOP／ジェイグラブが運営）
◆日本ブランドを「オンライン」x「ショールームストア」で世界に販売する越境ECモール「j-Grab Mall」
越境EC販売代行サービス「j-Grab Mall」とは、ジェイグラブと交流創造事業を推進する株式会社JTBが協業した、中小事業者が手軽に海外向け販売を始められる越境EC販売代行サービスです。
38ヶ国90都市217の拠点を持つJTB海外ネットワークを活用した「ショールームストア」を現地で運営し、日本ブランドの商品を、オンラインでの出店・販売と合わせて、海外の消費者がゆっくり手に取り「体感」できます。
また、商品と共に展示したQRコードからその場で購入できる場を設けています。 出店事業者は日本語の商品情報と商品画像数点だけ用意すれば、越境ECサイト構築や海外ECモールに出店、国際配送やプロモーション、翻訳などを自らが行う必要がありません。
大手海外主要ECマーケットプレイス eBay、Amazon、Walmart、Shopee、Ruten、AeonECMallをはじめ、Facebook Shop、Instagram Shopping、 Google Shoppingなどと連携、j-Grab Mallに出店するだけで世界中のECプラットフォームで販売できます。
このオムニチャネル型越境EC委託販売サービス「j-Grab Mall」は、これまでにない取り組みで日本の事業者の海外進出・販路拡大を支援していきます。 海外PL保険付きで日本企業による運営のため、安心して海外販売に専念していただけます。
ショールームストアでは、訪れた現地のお客様がお手持ちのスマホで各商品のQRコードを読み込むことでその商品の詳しい説明を簡単に確認することができます。またアンケートにもご協力いただいており、海外の消費者の生の声を収集することができます。
■越境EC 委託販売サービス『j-Grab Mall』のご紹介（動画）
https://youtu.be/tyh35Nm5Ty8?feature=shared
◆会社概要
ジェイグラブ株式会社
日本の優れた商品やサービスを、越境ECを通じて世界中のお客様に届けることが使命です。j-Grab Mall 越境ECモールの運営をはじめ、Shopify（ショッピファイ）Magento（マジェント）ECサイト制作、eBay、Amazon、Shopee、Ruten、天猫国際 (Tmall Global)など海外ECモール出店支援をワンストップ・伴走型で支援して売上アップと海外販路拡大を実現します。
ジェイグラブHP：https://www.j-grab.co.jp/
j-Grab Mall：https://www.j-grab.com
j-Grab Mall 出店概要説明 : https://www.j-grab.co.jp/mall/
■報道関係の方からのお問合せ先
ジェイグラブ 広報担当
eMail : info@j-grab.co.jp TEL：03-5728-2095
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2023年12月22日（金） (ジェイグラブ株式会社)
◆越境ECに取り組むうえで押さえておきたいポイントを紹介
本書では、越境ECに取り組むにあたって押さえておきたいポイントとして「開店」・「集客」・「運営」の３つを挙げ、出店方法（ECモール、ECサイト等）の特徴・市場概況等の紹介とともに、SNS等を活用したプロモーション施策を説明しています。
さらに、決済方法、関税、規制、物流など海外取引において必要となる貿易実務の基本的な知識を解説することで、中小・小規模事業者が越境ＥＣに取り組むにあたって、できるだけ不安を軽減できるようにしております。
【名 称】 ｢越境EC/海外販売の基礎知識｣
【発 行 元】 日本商工会議所・東京商工会議所
【閲覧方法】 以下よりダウンロード可能
URL： https://www.jcci.or.jp/kokusai/ec_supportbook.pdf
【仕 様】 全55ページ（オールカラー／PDF形式）
【主な内容】 ・ 越境ECを始めるまでの大きな流れ
・ 主要地域のEC市場の概況
・ 越境ECの出店方法
・ 言語・翻訳
・ 決済手段・通貨の設定
・ プロモーション
・ 海外への発送
・ 越境ECに関わる税金・規制など
・ 越境EC活用事例
・ 支援施策紹介 -など
※日本商工会議所HPより抜粋。
https://www.jcci.or.jp/international/kaigaitenkai/2022/1025140000.html
◆越境ECのすべてがわかる！ビギナーにもわかりやすいイラスト入り・オールカラー
｢越境EC/海外販売の基礎知識｣は、これから越境ECを始めたい中小事業者、個人事業者のHow to本として活用いただけるのはもちろんのこと、さらには現在越境ECを行っているけれど規模拡大や売上UPを検討している事業者、売上に伸び悩んでいる事業者に向けても大変参考になる情報が満載です。
本書では越境EC開店から販売までのフロー図をはじめ、具体的な出店方法や費用の目安など、それぞれポイントを押さえて解説しています。
さらに、世界各国の主要なEC市場の紹介から各国での規制や関税なども詳しく紹介したり、海外で売れる商品や海外に発送できない商品など、越境ECのためのAtoZ、ノウハウがふんだんに盛り込まれた内容となっています。
しかし、海外をターゲットにするからこそ注意しなければならない点も多くあることを忘れてはいけません。本書では、各項目においてメリットと注意点を挙げ、単に越境ECを無条件に推奨するだけではなく、注意点をきちんと押さえているのもポイントです。
また、「越境EC活用事例」として実際に越境ECで活躍している各事業者の生の声、「支援機関の越境 EC 活用支援施策」では各越境EC支援機関について紹介しています。
これから越境ECを始める事業者、越境ECに悩みを抱える事業者にとって至れり尽くせりの充実した内容になっています。
◆全面協力で本書を作成した越境ECプロフェッショナル集団：ジェイグラブ
ジェイグラブは越境ECコンサルディングをはじめ、eBay(イーベイ)、Amazon(アマゾン)、Shopee(ショッピー)、Shopify(ショッピファイ)、Magento(マジェント)など、越境EC事業に20年以上関わってきたプロフェッショナル集団で最強チームです。
IT企業やEC業界の最前線で活躍してきたメンバーそれぞれが持つ、専門的かつ実践的なノウハウと豊富な実績は、多くのお客様から支持され、2010年の創業以来、これまで東京都、福島県、福岡県をはじめ、今年度からは沖縄県、埼玉県を含めた自治体、製造メーカーや小売業などの大手・中小企業から個人事業主まで、述べ2,500社以上の越境EC、250社以上の越境ECサイト構築・海外ECモール出店の支援を手掛けてきました。
また経済産業省「新しい担い手研究会」越境EC専門家として、国としての輸出促進・地方創生事業に参画、ジェトロ越境EC専門家、中小機構（中小企業基盤整備機構）などのアドバイザーを務めるなど、官公庁・自治体、商工会議所、金融機関、地域支援機関などと連携して越境EC支援事業をサポートしています。
特にジェイグラブの越境ECコンサルタントは、イーベイ・ジャパンが認定する「公認コンサルタント」、Shopify（ショッピファイ）社が認定する「Shopify Experts」でもあり、安心・信頼してご相談いただけます。
◆日本ブランドを「オンライン」x「ショールームストア」で世界に販売する越境ECモール「j-Grab Mall」を展開中
越境EC販売代行サービス「j-Grab Mall」とは、ジェイグラブと交流創造事業を推進する株式会社JTBが協業した、中小事業者が手軽に海外向け販売を始められる越境EC販売代行サービスです。
38ヶ国90都市217の拠点を持つJTB海外ネットワークを活用した「ショールームストア」を現地で運営し、日本ブランドの商品を、オンラインでの出店・販売と合わせて、海外の消費者がゆっくり手に取り「体感」できます。
また、商品と共に展示したQRコードでその場で購入できる場を設けています。 出店事業者は日本語の商品情報と商品画像数点だけ用意すれば、越境ECサイト構築や海外ECモールに出店、国際配送やプロモーション、翻訳などを自らが行う必要がありません。
このオムニチャネル型越境EC委託販売サービス「j-Grab Mall」は、これまでにない取り組みで日本の事業者の海外進出・販路拡大を支援していきます。 海外PL保険付きで日本企業による運営のため、安心して海外販売に専念していただけます。
また各商品のQRコードから商品の詳しい説明をお手持ちのスマホで簡単に確認することができ、訪れた方にはアンケートのご協力もいただいており、海外の消費者から生の声を聞くことができます。
■越境EC 委託販売サービス『j-Grab Mall』のご紹介（ジェイグラブ/JTB）
https://youtu.be/tyh35Nm5Ty8?feature=shared
◆会社概要
ジェイグラブ株式会社
日本の優れた商品やサービスを、越境ECを通じて世界中のお客様に届けることが使命です。j-Grab Mallの運営をはじめ、Shopify（ショッピファイ）Magento（マジェント）ECサイト制作、eBay、Amazon、Shopee、Ruten、天猫国際 (Tmall Global)など海外ECモール出店支援をワンストップ・伴走型で支援して売上アップと海外販路拡大を実現します。
ジェイグラブHP：https://www.j-grab.co.jp/
j-Grab Mall：https://www.j-grab.com
j-Grab Mall 出店概要説明 : https://www.j-grab.co.jp/mall/
■報道関係の方からのお問合せ先
ジェイグラブ 広報担当 eMail : info@j-grab.co.jp TEL：03-5728-2095
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2023年12月22日（金） (株式会社アクル)
クレジットカードの不正利用対策へ向けたソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「当社」）は、株式会社ビビッドガーデン（本社：東京都港区 、代表取締役社長：秋元 里奈、 以下「ビビッドガーデン」）のECサイトにおけるクレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」の導入事例を公開しました。
導入事例ページ：https://akuru-inc.com/case/vividgarden/
■ビビッドガーデンについて
生産者から直接食材や植物などの購入が可能な、日本最大の産直通販サイト「食べチョク」をはじめ、「ふるさと納税」に関連したサービスや、法人を対象とした広告・PRなどのサービスを幅広く事業展開しています。
2023年12月時点でのユーザーは約95万人を達成、生産者数も9,100軒を突破するなど、国内の産直通販サイトでの認知度や利用率においてNo.1を獲得するまでに拡大しています。
■導入背景
・「クレジットマスターアタック」と呼ばれる大量アタックの影響により、クレジットカードの決済処理料が増加した。
・チャージバックが平均の10倍近く発生し、生産者により出品された商品が不正ユーザーに届く事態が起こった。
・不正利用の傾向が自社で把握できず、「クレジットマスターアタック」も目視確認で気付けないため、決済代行会社からの連絡が来るまで自社が不正ユーザーに狙われていることに気付けなかった。
・「クレジットマスターアタック」の影響により、ECサイトのカード決済に問題が発生した
■「ASUKA」導入後の成果・期待
・カードのオーソリが走る前に「ASUKA」が不正利用を検知するため、「クレジットマスターアタック」による決済処理料が削減された。
・「ASUKA」によって不正ユーザーが高リスクユーザーとしてブロックできるようになり、大幅にチャージバックが減少した。
・「ASUKA」のダッシュボード機能で不正に関するデータが確認できるようになり、不正利用の調査の幅が広がった。
・導入後もユーザー側の操作性などの変化もなく、安全にクレジットカード決済ができる
ECとして展開ができた。
・見えなかった不正状況がわかるようになり、不正利用対策のフローが社内で確立された。
■「ASUKA」について
アパレル、旅行、サービスなど2万以上のECサイトに導入されている日本発のクレジットカード不正検知・認証ツールです。
例年、年末年始に増加傾向にある「クレジットマスター」と呼ばれる大量アタックをはじめ、EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）を併用した不正利用対策としてもご活用いただけます。
住所による不正利用の検知も可能で、導入後も様々な商材やサービスに合わせた不正対策の提案や、各ECサイトのユーザーの挙動を分析し、様々な手段で不正を試みる不正ユーザーに有効な対策支援も行っています。
ASUKA詳細はこちらから▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
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2023年12月21日（木） (株式会社かいな)
東京・名古屋を拠点に、全国のEC事業者さまに向けて、ECサイト構築や運用・マーケティングを行うブランディング会社です。
弊社のECサイト構築の特徴は、デザインとSEOのバランスです。購入までのストーリーを心から満足してもらうことを目標に、フルーオーダーメイドでUI/UX構築を行います。一方で、広告に頼らない集客力の最大化もECサイトでは重要な課題。創業以来ずっと追求してきた、複数のビッグワードでSEOを成功させるサイト構造で集客の課題を解決に導きます。
それに加え、構築の分野では、売る人・買う人・働く人のHAPPYの実現を目的に、tri-co（トリコ）というECプラットフォームをご提供しています。具体的には、“買う人”には、「感動」するショッピング体験を、“売る人”には、「集客」という成果を実現、そして、“働く人”には、「やりがい」に繋がる正しい評価獲得をもたらす、全く新しいコンセプトのECプラットフォームです。
運用・マーケティングの分野では、得意分野であるSEOのためのコンテンツ制作、SNSマーケティング支援、メールやLINE接客も含めカスタマーサポート支援、バックヤード業務の効率化にも力を入れています。
お客様の成果の実現のために一緒に伴走すること、そのために自分たちも成長し続けること、が私たちの根底にあるもの。売る人・買う人・働く人のECに関わる人たちの「三方良し」が実現できるよう、日々より良いサービスの追求を続けます。
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2023年12月21日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」の申込社数が5,000社を突破！ ～請求書の「発行・受取・電子保存」機能で、中小企業の経理財務DXと法対応を強力に支援～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業のインボイス制度対応と業務効率化をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、継続利用のお申し込み社数が5,000社を突破しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 中小企業に「安心」と「付加価値」を提供する、月額無料の使いやすいサービスを追求</b></u>
「請求QUICK」は中小企業にとって価格面・機能面ともに最も使いやすく、導入ハードルの低いツールを目指し、サービス提供を行ってまいりました。今年7月にはID数による従量課金を撤廃し、9月には月額無料の価格は維持しつつ、これまでの請求書発行機能に加えて受取機能も標準搭載いたしました。こうした中小企業の皆様に寄り添ったサービス体系をご評価いただき、2022年3月のサービス開始から1年10ヶ月で5,000社を超える企業様に「継続利用のお申し込み」をいただきました。
また「請求QUICK」パートナープログラムにも、地域金融機関をはじめ、税理士法人、システム会社など多くの事業会社様にご参加いただき、パートナー企業数も順調に拡大しております。当社は、パートナー企業様を通じて、より多くの中小企業の皆様に低価格で使いやすい「請求QUICK」をご利用いただき、デジタルツール活用による経理財務DXの実現と2大法対応を強力に支援してまいります。
<b><u>■ 「登録番号」の真正性確認や改正電帳法の保存要件を満たしているかも自動で判定</b></u>
請求書受取側のインボイス制度対応として、受け取った請求書に記載された「登録番号」をAI-OCRで読み取り、取引先マスタ情報と照合のうえ、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムとのWeb-API連携で突合し自動判定できる機能や、改正電帳法に則った電子保存要件の自動判定機能などを搭載しております。「請求QUICK」は、発行業務・受取業務それぞれでインボイス制度・改正電帳法に対応しているので、直近の2大法令改正の対応ツールとしても安心してお使いいただけます。
「請求QUICK」の【請求書受取機能】はこちら：https://sqreceiving.sbi-bs.co.jp/
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化や法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年12月20日（水） (株式会社アクアリーフ)
近年、顧客から企業の従業員に対する度が過ぎるクレームである「カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）」の問題が深刻化し、社会問題になってきています。厚生労働省はパワハラ防止措置と共にカスハラ対応への指針を公表し、企業は安全配慮義務に基づく適切な対応が求められています。
特にEC事業においては、以前より顧客対応は対面販売とは違う難しさが指摘されています。取引完結まで工程が多い為（商品の不良、梱包や出荷の不手際、運送時の遅延や破損など）に、問題が生じやすく、スタッフはクレームへの迅速な対応を求められ、また管理職者はスタッフのメンタルケアに多くの労力が必要とされ、これらは事業運営上の課題となっています。
クレームに繋がる要因の一つとして、対応の遅れが挙げられます。日々、多くの顧客からの問い合わせに目を通す必要があるEC事業者にとっては、顧客が発信した不満に、いかに早く気付けるかという課題がありました。
そこで助ネコはこの度、独自ＡＩ技術により、顧客からの問い合わせ本文を解析し、顧客の感情を、3段階のアイコン（良い・普通・悪い）で、視覚的に認識できる新機能を開発しました。
さらに、15～20文字程度の要約が自動生成されます。本機能は、「助ネコ受注管理」の機能である「お客様サービス窓口」に搭載されます。「お客様サービス窓口」とは、EC事業者が、専用のフォームを通じて顧客からの問い合わせに対し、メッセージを送受信できる機能です。
EC事業者は、助ネコの管理画面に集約された複数の販売チャネルから寄せられた顧客の問い合わせを一元管理できますが、この一覧画面に、助ネコ独自のＡＩ技術によって、「感情」と「本文の要約」が表示されるようになります。長い問い合わせも、短く要約された文章が表示される為、EC事業者は、個々の問い合わせ画面にアクセスせずとも、問い合わせの概要と顧客の感情を把握することができます。
顧客対応スタッフは、迅速な対応が求められる問い合わせにいち早く気付き、対処することが可能になります。これは顧客満足度の向上や、問い合わせをクレームに発展させないこと、発生したクレームを炎上させないことに役立ちます。
また、EC事業の管理職者は、アイコンをチェックするだけで、顧客対応の状況把握が容易にできるようになり、そのことが現場の安心感や、会社全体としてのサービスの質の向上にもつながることが期待されます。
「感情分析機能」と「要約機能」は、助ネコ受注管理（ベーシック版以上）に標準搭載され、追加費用なく利用できます。助ネコのＡＩは、技術の進化と、情報の蓄積をもって、さらなる成長をしていきます。
今後も助ネコは、システム面での効率化・利便性の追求だけではなく、プラスαのサービスも意識し、様々な形でEC事業者を支える運営をしてまいります。
[プレスリリース]助ネコ受注管理に、当社独自のＡＩ技術による「感情分析機能」と「要約機能」が標準搭載（PDF版）
■「助ネコEC管理システム」とは
複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約できることが特長です。
助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、サーバーを運用しています。
また、毎年の外部監査（Web脆弱性診断）も積極的に行い、安心安全で高品質なサービスを提供しています。
助ネコ®EC管理システム：https://www.sukeneko.com/
■「感情分析機能」と「要約機能」対象プラン
・助ネコ®受注管理（ベーシック版）
・助ネコ®受注管理Plus
・助ネコ®Premium
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2023年12月20日（水） (株式会社アクアリーフ)
国税関係書類を電子保存する要件を定めた電子帳簿保存法の改正法の宥恕期間が終了する2024年1月1日以降は、電子取引を行った証憑を電子保存することが義務となります。
複数の販売チャネルで、年間数百～数千～数十万の商取引を行うEC事業者にとって、取引の証憑を紙ではなく電子データで保存することはメリットである半面、各販売チャネルからダウンロードし整理し保存する作業は業務負担となります。また膨大なデータの保存先を用意する必要も生じます。
そこで、これまでEC事業者を一元管理の受注管理や発注管理などシステム面でサポートしてきた助ネコは、事業者の煩雑さと管理工数が増大しないよう対応を行います。
今回の対応で助ネコは、国内の主要ECモールや自社ECサイト等、複数の販売チャネルからの注文データを改正法の要件に則ってクラウド上で一元管理できるように対応いたします。その中でも、個人情報の取り扱いに一定のルールが設けられている販売チャネルについては、そのポリシーを考慮したうえで改正法の要件を満たす改修を行います。
具体的には、これまでAmazonの注文データは、Amazonのデータ保護ポリシー(※)に則り、助ネコで受注処理が完了した「処理済データ」は、30日後に完全に削除する仕様でした。しかし2024年1月からは、「処理済データ」に対し個人の特定ができる情報を削除するデータ加工を施し、他の販売チャネルの注文データと同様に、税法で定められた7年間の保存（確定申告書の提出期限の翌日から起算）ができるようになります。
これにより、助ネコを導入したEC事業者は、普段通りに運営業務を行うだけで、改正電子帳簿保存法の要件を満たしつつ、税法で定められた証憑の保存期間を満たすことになります。
本対応は、2023年12月19日に実装予定です。
今後も助ネコは、法改正に準拠し、EC事業者のビジネスをサポートしてまいります。
(※) Amazonデータ保護ポリシー
https://sellercentral.amazon.com/mws/static/policy?documentType=DPP&locale=ja_JP
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2023年12月20日（水） (株式会社ファッション・コ・ラボ)
ワールドグループの株式会社OpenFashionは、ファッションとAIを始めとした最新テクノロジーをかけ合わせたサービス・プロダクトの開発に取り組んでいます。今年8月にβ版の提供が開始となったサービス「Maison AI（メゾンエーアイ）」は、ファッション業界に特化した文章・画像生成AIツールです。10月にはテキストから画像を生成する「画像ジェネレート」機能も新たに追加されたほか、2024年1月末まで無料トライアルを実施しております。
また株式会社ファッション・コ・ラボは、店舗・EC・物流をシームレスに繋げるソリューション「SIMLES（シムレス）」を提供しており、最適在庫で粗利を最大化するOMOソリューションの構築に注力しています。
■サービス開始の背景
両社はファッション業界が抱える在庫管理、供給チェーンの効率化、販売チャネル間のシームレスな統合などをはじめ、業界を超えて問題となっている人材不足など、様々な課題の解決を目指しています。
そして、業界における生成AIの導入や活用がこの課題解決スピードを促進させるだけでなく、より人間が時間を割くべきところに集中することで新たな事業が生まれるとも考え、業界全体への生成AI導入推進を目的に今回の販売・導入に至りました。
■今後の展望
今後ファッション・コ・ラボは同社の顧客に対して「Maison AI」の提案、導入支援、導入後のサポートを行います。より多くの企業における業務効率化や生産性の向上を目指して、「Maison AI」のエンタープライズ向け事業の強化も予定しており、ファッション・コ・ラボとOpenFashionのノウハウを掛け合わせることで、「Maison AI」の販売拡大とスムーズな導入、そして機能開発ができる環境が整ったと考えています。企業の課題にあった適切な提案から、AI活用の定着を目指した社内リーダー育成など、伴走支援を幅広く行ってまいります。
「Maison AI」に関する詳しい情報は下記公式サイトをご覧ください。なお、24年1月末まで無料トライアル期間となっておりますので、この機会にぜひ一度ご利用ください。
・Maison AI公式サービスサイト
https://maisonai.io/
※無料トライアル提供中
・MaisonAIガイドページ（notion）
より詳しいMaisonAIの使い方などをご覧いただけます
https://omnis.notion.site/5869e946b86e4c9191ce729bc7751db2
「MaisonAI」の利用拡大を目指し、今後も様々なパートナーとの協力を積極的に実施してまいりますので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
■各社代表からのコメント
・（株）ワールド グループ常務執行役員 兼（株）ファッション・コ・ラボ 社長 小川 潮
今回開始するOpenFashionとの取り組みは、我々ワールドグループで「Maison AI」を実際に使用している「実績」をもとにした販売形態であるということが、他社生成AIベンダーとの違いであり最大の強みです。これはファッション・コ・ラボが提供するソリューション「SIMLES」全てにいえることで、我々自身が日々使用しているからこそ、ご提供後もクライアント様の業務実態に合わせたサポートが可能になります。日々進化する生成AIの技術は、ともすれば抽象的になりがちですが、ファッション企業として60年を超える変革を経てきたワールドグループだからこそできる、現場のニーズに沿った提案を行って参ります。
・株式会社OpenFashion 代表取締役 上田 徹
この度のファッション・コ・ラボ社との販売・導入パートナー契約締結は、とても大きな一歩だと考えています。私たちは「Maison AI」の技術を活用することで、ファッション業界に新たな革新をもたらすと信じており、実際に「Maison AI」を業務の中でも活用しているワールドグループのメンバーとの契約締結によって、さらに多くの方に活用いただけるチャンスが今回生まれました。ファッション・コ・ラボの「Maison AI」を実際に活用することで得た知見を活かして、クライアント様に提案の中で生成AIの可能性を感じてもらい、販売から導入までしっかりサポートできる体制を両社でより強固なものにしてまいります。
そしてAIを通じてデザインの可能性を広げ、市場への対応を迅速化し、消費者に最適な製品を提供することで業界全体の成長を目指すと同時に、このパートナーシップを通じて業界の未来を作ることにも引き続き全力を尽くしてまいります。
■Maison AIについて
「Maison AI」は、ファッション業界に特化した生成AI活用支援サービスです。文章生成や画像生成などの機能を備えており、企業の機密情報が学習データとして利用されることのないセキュリティを標準で採用しています。
さらに、AIに特定の職種を設定することで前提知識が必要な質問でも、より精度の高い回答を得ることが可能な「AIエージェント機能」や、画像生成の際に「写真的」「ピクセルアート」など好きなスタイルを指定できる「画像スタイル機能」なども搭載。生成AIを触ったことのない方にもわかりやすいUIも特徴となっており、業務改善やアイデアの壁打ちなど、様々なシーンで活用いただくことができます。
■無料トライアルについて
・トライアル提供期間：24年1月末
・対象機能：ワークスペース作成、メンバー招待、AIチャット、AIエージェント
テンプレート、画像ジェネレート、履歴
・対象のAIモデル
【テキストのAIモデル】ChatGPT3.5 / ChatGPT3.5 - 16K /ChatGPT4.0
【画像ジェネレートのモデル】Stable Diffusion XL 1.0
・利用の上限：各ワークスペースに対して、参加可能人数など一定の上限を設定予定です。
「 SIMLES（シムレス）」について https://simles.jp/
ファッション・コ・ラボは店舗・EC・物流をシームレスに繋ぎ、在庫を早く高く粗利に換える販売と物流のトータルソリューション「SIMLES（シムレス）」として、４つのソリューションを提供しています。多業態2,000 店舗を超えるワールドグループと、多様な外販で培った実践的業務ノウハウを実装した、真に使える仕組みを SaaS でご提供。アパレルのみならず、SPA系・小売系企業に向けた業界の共通課題に対するプラットフォームとして提供し、クライアントの投資負担とリスクを軽減、業界の生産性を向上させる一助になることを目指します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001029.000002439.html
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2023年12月20日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
入出金明細取得の課題を一気に解決！ 「MoneyLook BIZ」公式サイトをリニューアルオープン ～複数口座の入出金明細情報を自動取得・連携でき、入金管理の手間をゼロに～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」の公式サイトを2023年12月20日にリニューアルしましたので、お知らせいたします。
「MoneyLook BIZ」公式サイト https://www.moneylook.jp/
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」の歩みと背景</b></u>
当社は、2002年に個人向け「MoneyLook」のサービス提供を開始してから20年以上にわたり、アカウントアグリゲーターのパイオニアとして業界を牽引してまいりました。このたび、法人企業様向けに最適化した入出金明細自動取得サービスとして「MoneyLook BIZ」に名称を統一し、よりサービスの利便性をわかりやすくお伝えするため公式サイトをリニューアルいたしました。
インボイス制度や改正電子帳簿保存法といった法対応の負担や、労働人口の減少による慢性的な人手不足といった人的リソースの課題は不可避であり、今後さらにバックオフィス業務の効率化ニーズが高まっていくと予想されます。当社は、経理業務の中でも属人化しやすく手間のかかる入金消込において、複数の銀行の入出金明細をかんたんに自動取得できる「MoneyLook BIZ」を初期費用0円、月額費用3,300円（税込）という低価格で提供することで、人的リソースの課題を解決し、バックオフィス業務の生産性向上に貢献したいと考えております。
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」の特徴</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、全国の金融機関の入出金情報を自動取得できるサービスです。特に3口座以上の複数口座を管理している法人様、口座明細の取得回数が頻繁な法人様は「MoneyLook BIZ」をご利用いただくことで大幅な業務効率化が可能です。入金確認で下記のようなお悩みをお持ちの法人様は、是非お問い合わせください。
<b>＜入金確認のお悩み＞</b>
・入出金情報は自社で管理したいがアナログ作業で手間と時間がかかっている
・複数銀行のインターネットバンキング利用で毎回ログインが大変
・銀行入出金明細データを自社の業務システムに自動で取り込みたい
・明細確認の担当者はテレワークができず困っている
・多拠点の口座情報を一元管理したい
・毎日決まった時間に入金確認作業をする必要があり負担になっている
<b><u>■無料トライアルについて</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、無料トライアルが可能です。3口座まで連携でき、1日3回の自動明細取得と単体でのご利用における明細データのCSVダウンロードなど、30日間無料でお試しいただけます。
また、お客様の入金確認における実務上の課題や解決したい内容に応じて、業務システムへのAPI連携など最適なデータ連携の方法もご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
「MoneyLook BIZ」の無料トライアルはこちら（https://biz.moneylook.jp/user/trial）をご覧ください。
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報やクレジットカードの利用明細・引落情報などをAPI連携で自動取得して一元管理でき、また取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金消込」「与信管理」などの業務システムにAPI連携やCSV出力で取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携など煩雑な経理作業を軽減することができます。「MoneyLook BIZ」は、金融機関の明細情報と紐づくバックオフィスの管理業務を大幅に効率化できるサービスです。
「対応金融機関」についてはこちら（https://www.moneylook.jp/financial-institution/）をご覧ください。
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年12月20日（水） (株式会社and.d)
■「スマート購入ボタン.amp」とは？
「スマート購入ボタン.amp」とは、会員ステータスごとに商品購入ボタンの有効/無効をカスタマイズできるようにするShopifyアプリです。
各会員のステータスに応じて商品の販売戦略を変えることで、顧客の満足度を高め、リピート率の向上が期待できます。
<想定されるユースケース>
・レギュラー会員/シルバー会員等の会員ステータスごとに、購入可能な商品を変更したい
・商品を特定の会員ステータスをもつユーザーのみに販売したい
…etc
月額$10からご利用可能で、7日間の無料お試し期間も用意しております。
「リピート率向上のための施策を模索している」「顧客エンゲージメントを高めるCRM施策を検討している」などお考えのお客様はぜひ一度お試しください。
-アプリページ：https://apps.shopify.com/amp-smart-buy-button?locale=ja
■今後の展望
現時点では、特定のタグを持つ会員に対して購入ボタンの有効/無効の設定が可能となっています。
今後は、「予約商品の場合、販売開始時間までは購入ボタンを無効にする」や「ロケーション別に在庫管理している場合、A店に在庫がない場合は購入ボタンを無効にする」など、購入ボタンに関するさまざまなユースケースに対応した機能を実装していく予定です。
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2023年12月19日（火） (株式会社Contentserv)
商品情報管理（PIM）およびプロダクトエクスペリエンス管理（PXM）のリーディングプロバイダーであるContentservは、調査会社Forrester Researchの最新レポート「The Forrester Wave™: Product Information Management, Q4 2023」において、Strong Performerとして評価されました。本レポートでは、主要ベンダーのアプローチに対して、独自の基準に基づいた評価結果を示しています。
Contentservは、「イノベーションロードマップ」および「新技術の採用」において最高得点を獲得しました。Forresterは、「Contentservの包括的なロードマップにはDPP（デジタル製品パスポート）の基本要素が組み込まれており、Shoppingfeedの機能を通じて、より多くのチャネル連携およびDSA（デジタルシェルフアナリティクス）機能が統合されている」と評価しています。
また、Contentservは、「欧州地域での安定した成長、Shoppingfeedの取得、およびアジア太平洋地域、北米での急速な拡大を続けています。Contentservは、PIMをデータ管理システムから企業の収益ドライバーに転換させることに焦点を当てている」と分析されています。
Forresterレポートは、Contentservが「AIを活用した商品データのオンボーディング、階層的なデータモデルによる複数ブランドのサポート、複数言語によるコンテンツサポートを備えていることが高く評価された」と述べています。さらに、顧客企業がAPIの使いやすさを高く評価し、「数分でAPIを構築することが可能で、データ取得が非常に安全かつスムーズになっている」と報告されています。
Contentservは、ヨーロッパ、日本、アジア太平洋地域、北米に12のグローバルオフィス、300人以上の従業員を有し、パナソニック、ミズノ、リコーをはじめとする多くのグローバル企業に利用されています。
Contentserv グループCEOであるマイケル・クグラーは、「我々は、PIMをコスト削減やオペレーショナルエクセレンスのフェーズから、ビジネスを拡大するためのプロダクトエクスペリエンス管理に進化させており、これらの取り組みがForresterによって評価されたと認識しています」と述べています。
商品情報管理（PIM）ソリューションの2023年第4四半期のForrester Wave™評価の無料レポートは、https://www.contentserv.com/ja/reports-and-surveys/forrester-wave-pim-2023 で入手いただけます。
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2023年12月19日（火） (株式会社かいな)
東京・名古屋を拠点に、全国のEC事業者さまに向けて、ECサイト構築や運用・マーケティングを行うブランディング会社です。
弊社のECサイト構築の特徴は、デザインとSEOのバランスです。購入までのストーリーを心から満足してもらうことを目標に、フルーオーダーメイドでUI/UX構築を行います。一方で、広告に頼らない集客力の最大化もECサイトでは重要な課題。創業以来ずっと追求してきた、複数のビッグワードでSEOを成功させるサイト構造で集客の課題を解決に導きます。
それに加え、構築の分野では、売る人・買う人・働く人のHAPPYの実現を目的に、tri-co（トリコ）というECプラットフォームをご提供しています。具体的には、“買う人”には、「感動」するショッピング体験を、“売る人”には、「集客」という成果を実現、そして、“働く人”には、「やりがい」に繋がる正しい評価獲得をもたらす、全く新しいコンセプトのECプラットフォームです。
運用・マーケティングの分野では、得意分野であるSEOのためのコンテンツ制作、SNSマーケティング支援、メールやLINE接客も含めカスタマーサポート支援、バックヤード業務の効率化にも力を入れています。
お客様の成果の実現のために一緒に伴走すること、そのために自分たちも成長し続けること、が私たちの根底にあるもの。売る人・買う人・働く人のECに関わる人たちの「三方良し」が実現できるよう、日々より良いサービスの追求を続けます。
一度、zoomで現状のお悩み・課題をお聞かください。
ご返信お待ちしております。
以上となります。
今後ともよろしくお願いいたします。
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2023年12月18日（月） (日本ECサービス株式会社)
◼️移転背景
日本ECサービス株式会社は、11月からグリニッジ株式会社と「株式会社ECXグループ」を新設し、グループ経営体制「ECX」へ移行しました。それに伴い今後の更なる発展を考え、コミュニケーションの取りやすさや働きやすさを重視し、アイディアや学びのきっかけが生まれやすく、共有しやすいオフィスに拡張移転する運びとなりました。
間取りや仕切りを無くし、オープンな空間を用意しました。 普段あまり話す機会のない違う部署の社員同士のコミュニケーションを活性化させることを目的としています。新オフィスへの移転を機に、さらに高品質なサービスをご提供すべく改良を加え、社員一同一丸となって取り組んで参ります。
＜新オフィスの概要＞
新所在地： 〒150-0001
東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル 2階
TEL：03-6682-9997（代表）
FAX：03-6625-0322
アクセス：
明治神宮前駅徒歩7分
渋谷駅徒歩8分
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2023年12月18日（月） (ジェイグラブ株式会社)
ジェイグラブ、匠の神技を世界へ発信！ BS朝日「受け継がれる神技伝匠～Japan Traditional Craft Art～」の明珍作「本小札紺糸威胴丸」をeBayオークションに出品協力！
◆明珍作「本小札紺糸威胴丸」修繕/岩井派 甲冑師 岩井光福
海外では現代の日本の商品に限らず、技術・文化・歴史的に価値のある商品もニッチな消費者から注目を集めていることから、ジェイグラブでは匠の神技を世界へ発信するべく、本番組への協力として、放送で取り上げられた作品を世界190ヶ国のコレクターが参加するグローバルECモール＆オークションサイト「eBay.com」にオークション出品しました。
■eBay 明珍作「本小札紺糸威胴丸」修繕/岩井派 甲冑師 岩井光福 出品ページ
URL：https://www.j-grab.com/pages/takumi
今後もジェイグラブでは、世界中のコレクターが参加するグローバルECモールでの越境EC出品協力を全面的に行ってまいります。
◆BS朝日 新番組「受け継がれる神技伝匠～Japan Traditional Craft Art～」
伝統文化・技術・技法を後世へ伝えるために「神技」を伝承する「匠」の魂を伝え、その技術的・文化的・歴史的な価値を再構築する番組です。第1回目の放送（12月16日(土)15:00～15:54 O.A）では、全国でも数少ない伝統技術を受け継いだ岩井派甲冑師：安部光男氏の工房を訪問。戦国の時代から天下泰平の世への変遷と共に移り変わる甲冑の歴史を紐解きながら、江戸時代の甲冑を400年の時を超え現代に蘇らせる安部氏の神技が紹介されました。
■BS朝日「受け継がれる神技伝匠～Japan Traditional Craft Art～」
URL：https://www.bs-asahi.co.jp/traditional/
◆会社概要
ジェイグラブ株式会社
代表者：代表取締役 山田彰彦
設 立：2010年2月
所在地：150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-1 ハッチェリー渋谷
日本の優れた商品やサービスを越境ECを通じて世界中のお客様に届けるため、eBay、Walmart、Amazon、Shopee、Ruten、Etsyなど世界30を超える海外主要ECモールに販売できる越境ECプラットフォーム『 j-Grab Mall』の運営をはじめ、ECサイトやECモールへの出店支援をワンストップ・伴走型で支援しています。
URL：https://www.j-grab.co.jp/
ワンナップ株式会社
代表者：代表取締役 田場兼司
設 立：2016年1月
所在地：東京都港区浜松町2-2-15浜松町ダイヤビル2F
URL：https://www.oneup-tv.com/
業務内容：映像コンテンツ企画・制作 TV 番組/配信番組/VP 等、イベント・音楽 LIVE 企画制作
■報道関係の方からのお問合せ先
ジェイグラブ 広報担当
eMail : info@j-grab.co.jp TEL：03-5728-2095
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2023年12月14日（木） (ぺイオニア・ジャパン株式会社)
グローバル市場における企業の成長を支援するデジタル決済プラットフォームであるペイオニア（本社：米国ニューヨーク、https://www.payoneer.com/ja/）は、韓国の大手マーケットプレイスである「Gmarket（ジーマーケット）」（https://gmarket.co.kr）と業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。ペイオニアとの提携により、Gmarketセラーは、プラットフォーム内で複数の通貨および便利で安価な手数料で代金を受け取り、資金を利用できるようになります。また、この度の提携により、越境ECセラーが韓国のマーケットプレイスへビジネスを拡大できるよう支援いたします。
この度の発表に関して、PayoneerのEast Asia & Pacific部門VPであるWoo Leeは次のように述べています。
「韓国トップクラスのマーケットプレイスであるGmarketと業務提携を締結できることを大変嬉しく思います。ペイオニアは、日本の越境ECセラーと海外市場を繋ぐ支援を行ってきました。韓国のEコマースの市場規模は世界でも上位に入る程で、越境ECセラーにとって注目すべき市場です。今回のGmarketとの提携を通して、日本の事業者の海外へのビジネス拡大を支援できることを嬉しく思います。」
Gmarket・グローバル事業チームのチョン・ソミチーム長は、「グローバル金融ソリューション企業であるペイオニアと提携することで、既存の日本セラーには利便性を提供し、また新規日本セラーの韓国進出が活発になり、Gmarketの日本直接購入が成長することを期待しています。」と述べました。
■「Gmarket」の3つの特徴
1. マーケティングサポート
Gmarketの海外セラーを対象にした定期プロモーションの実施や、メインディールへの露出機会を提供します。
2. セールスサポート
MD担当者を割り当て、セラーに合わせた個別管理やクーポンファンディングによる販売促進を支援します。
3. システムサポート
管理セラーを対象に、商品データベース登録数量の拡大をサポートします。
■Gmarketについて
株式会社Gmarketは、韓国を代表するショッピングプラットフォーム「Gmarket」と、韓国初のオープンマーケットである「Auction（オークション）」を運営しており、世界のすべての価値を結びつけ、顧客に多様な経験と機会を創出するために努力しています。
2021年に、韓国の新世界グループ「emart（イーマート）」が買収し、Gmarketは長い間持続してきた信頼を土台に、オン・オフラインを行き来するプレミアム統合メンバーシップサービスである「新世界ユニバースクラブ」、「スマイルサービス」などを通じて、様々なショッピング体験を提供しています。
■ペイオニア（Payoneer）について
ペイオニア・グループは、あらゆる場所から、グローバルビジネスへの進出を可能にするデジタルコマースのためのパートナーです。 ボーダーレス決済から無限の成長まで、ペイオニア・グループはあらゆる市場のあらゆる企業に、新しいグローバル経済に参加し成功するための技術、結びつき、そして信頼をサポートします。
2005年から、ペイオニア・グループは全世界がその可能性を実現できるよう、真のグローバルエコシステムの創造や設計に努めてきました。新興市場の意欲的な起業家から、Airbnb、Amazon、Google、Upwork、Walmartなどの世界の大手デジタルブランドまで、多様なお客様のビジネスの成長を支援しているペイオニア・グループは、お客様に開かれた無限の機会を提供します。
- ペイオニア・グループの詳細
https://www.payoneer.com/ja/
※日本では対応していないサービスもございます。
- ペイオニア・ジャパン 公式Twitter
https://twitter.com/Payoneer_JP
- ペイオニア・ジャパン 公式Facebook
https://www.facebook.com/japan.payoneer
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2023年12月13日（水） (株式会社Shirofune)
広告運用自動化ツール「Shirofune」（シロフネ）を開発・提供する、株式会社Shirofune（本社：東京都中央区、代表：菊池 満長）と、 コールトラッキングシステムの開発・販売を行う株式会社ログラフ（本社：東京都新宿区、代表取締役：藤本勝幸、以下「ログラフ」）は、Web広告のインハウス運用支援体制の構築に向けて、業務パートナーシップを締結しました。
■パートナーシップの背景
Shirofuneでは、GoogleアナリティクスやMA・CRMツール等とのデータ連携と広告運用の自動最適化は可能でしたが、コールトラッキングシステムとの連携は実現できておらず、Web広告と電話問い合わせの成果の紐付けや可視化、分析、そしてWeb広告の最適化へと繋げることができていませんでした。
一方、ログラフが開発・販売する「Call Data Bank（以下、コールデータバンク）」は、電話からの問い合わせや注文等の成果をWEBコンバージョンと同様に扱うことできますが、CRM等のデータも加味した広告媒体へのデータの紐付けは手動で行う場合もあり、その作業には多くの時間を割く必要がありました。
■パートナーシップの目的
電話によるコンバージョンを増やしたいと考える広告主の希望に応えるべく、コールデータバンクとShirofuneのデータ連携を実現。
コールトラッキングシステム業界にて豊富な経験を持つログラフのカスタマーサポートチームによるサポート体制のもと、両ツールを基にした、電話コンバージョンデータによるWeb広告の最適化はもちろん、分析やレポーティングまで自動化できる環境と、インハウス運用体制の構築を両社で支援していきます。
■コールトラッキングシステム「Call Data Bank」について
コールデータバンクは、電話からの問い合わせや注文などの成果をWEBコンバージョンと同じように扱うことが可能です。複数の電話番号をWEBデータと紐づけて分析することができるため、電話からの問い合わせや注文が多い業種では、広告の成果を適切に計測するために欠かせない機能となっています。
さらに他のコールトラッキングシステムと比較すると、主要WEB広告やアナリティクスとの連携に優れており、導入するだけでさまざまな計測対象のデータを一元分析することができます。（特許第7343299号）
また、自社でPBX（Private Branch Exchange、電話交換機）を持っていない場合でも、計測用電話番号への架電により発生したアクションを、CTIやCRMデータを利用して解析することも可能です。コールデータバンクなら、新たな設備投資も必要なく、すぐにコールトラッキングを導入できます。
■株式会社ログラフについて
株式会社ログラフはデータ分析から新しいイノベーションを起こし、新たな発見を探求しながら進化し続けます。独自の入電計測機能に加え、多彩なツールと連携可能な多機能コールトラッキングツール「コールデータバンク」、広告運用で必要なあらゆるファーストパーティデータを収集・管理・運用するマーケティングプラットフォーム「オムニデータバンク」を運営しています。
所在地： 東京都新宿区百人町１丁目23−22 寿宝ビル 203
代表者： 藤本 勝幸
事業内容： Log(行動履歴) + Graph(関連性) = LOGRAPH
資本金： 34,760,000円（資本準備金含む）
設 立： 2018年1月
コーポレートウェブサイト: https://lograph.co.jp/
オムニデータバンクウェブサイト: https://omnidatabank.jp/
コールデータバンクウェブサイト: https://call.omnidatabank.jp/
■広告運用自動化ツール「Shirofune」について https://shirofune.com
Shirofuneは、「1日10分でプロ品質の広告運用」を実現する、広告運用自動化ツールです。
広告運用が未経験の方でも、簡単操作で広告の出稿から最適化まで、ワンストップで実現できます。運用に関わる各種業務を自動化することで、広告業務に関わる生産性を大幅な改善を実現します。
現在13,000を超えるアカウントがShirofuneを通じて運用が自動化されており、上場企業から成長企業の広告主様の自社運用の支援をはじめ、大手広告代理店様の社内運用業務の基幹システムとしての採用など、幅広くご活用頂いております広告運用のプロのサポートメンバーが、ツールを活用した広告運用内製化支援を提供しており、生産性高く、かつ再現性が高い運用体制の構築支援も行っています。
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2023年12月13日（水） (株式会社ゼウス)
ゼウス、スマホで手軽に支払える「あと払い決済サービス」の一般提供を開始 ～ユーザーに人気の高い「クレカ」と「あと払い」を月額無料でおトクに導入！～
ECショップを中心にクレジットカード決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、紙の請求書や専用アプリを使わずスマートフォンで簡単に支払いができる「あと払い決済サービス」の一般提供※1を開始いたしましたので、お知らせいたします。
ECショップ様は、ユーザーニーズの高い「クレジットカード決済」と「あと払い決済」を合わせて「初期費用・月額費用無料」で導入することができます。<br>
※1 2023年5月より一部加盟店様に先行提供
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
コロナ禍において、これまで対面取引でのみ事業を展開していた事業者が新たな販売チャネルとしてECに参入するケースが増え、EC事業者および利用者の増加とともにEC市場は引き続き拡大傾向※2にあります。ECにおける決済手段は依然としてクレジットカードが大半を占める※3ものの、世界的に注目されている後払い決済サービス（BNPL：Buy Now, Pay Later）の利用が日本でも着実に増えており、2021年度に1兆820億円だった取扱高が2026年度には約2兆円まで拡大する※4と予測されています。
後払い決済サービスは、商品・サービスの購入時に後払い決済事業者が商品・サービスを販売する事業者に代金を立替払いし、購入者が商品受取またはサービス提供後に代金を請求するため、安心感や利便性の高さから、クレジットカードを持たない・利用しない購入者に支持されています。
当社においても、決済サービスをご利用中または導入を検討されているEC事業者様から、クレジットカード決済と合わせて後払い決済サービスも提供してほしいというご要望をいただいていたことから、このたびの提供に至りました。
※2 経済産業省「令和4年度 電子商取引に関する市場調査」（2023年8月31日発表）
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002-1.pdf
※3 総務省「令和4年版情報通信白書」（2022年7月5日発表）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nf308000.html#d0308210
※4 株式会社矢野経済研究所「EC決済サービス市場に関する調査を実施（2023年）」（2023年3月29日発表）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3217
<b><u>■ ゼウスの「あと払い決済サービス」について</b></u>
当社が提供する「あと払い決済」は、初期費用・月額費用無料で手軽に導入可能なだけでなく、業界最安水準の決済手数料で利用できる大変お得なサービスです。また、クレジットカードを持っていないけどすぐに購入したい、セキュリティ上の不安からクレジットカードを使いたくないという方にも安心してご利用いただけますので、顧客ニーズに応えるとともに新規顧客の獲得にもつながります。
本サービスにおいて、購入者への請求は紙の請求書やはがきを郵送するのではなく、コンビニ支払用の電子バーコードをメールで通知するペーパーレスな支払方法を採用しております。そのため、事業者は請求書の発行や送付が不要となるだけでなく、請求書が届かないといった問い合わせ対応の手間もなくなります。
さらに、与信審査通過後、お取引が正常に完了した決済に関しては、購入者の支払いに関わらず販売代金を100％立替払いし、購入者への請求業務もまとめて行いますので、事業者は未回収リスクが防げるだけでなく業務負荷の大幅な軽減が見込めます。
専任の営業担当者によるサービス導入から運用開始までのサポートに加え、運用開始後も事業者・購入者からの決済に関するお問い合わせには、HDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日対応のカスタマーサポートセンターのスタッフが豊富な知識と経験で対応しますので、安心してサイト運営に専念いただけます。
「あと払い決済サービス」の詳細につきましては、下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/atobarai/
<b><u>■ ご利用料金について</b></u>
ご利用料金は添付の通りです。
ゼウスの決済サービスは、法人・個人事業主を問わずご導入いただけます。また、お取扱高などにより最適なご利用料金をお見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
当社は、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において2年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
続きを読む
2023年12月13日（水） (ECデータバンク株式会社)
EC-UPは「運営スタッフの手間は増やさない。ショップの転換・回遊をアップさせる。」をコンセプトにした、楽天市場ショップ向けのWebサービスです。
様々な情報をスマートフォン商品ページ（楽天市場アプリ含む）に自動表示することで、ショップの売上アップ・スタッフの作業負担軽減に貢献しています。
楽天市場では、商品ページを訪れたユーザーの100人中97人は、検索結果に戻るなど実際の購入には至りません。
より多くの人に商品を購入してもらうためには
「商品をより魅力的に見せるページ作り」
「他の自社商品も見てもらうためのページ作り」
の２つの対策が重要となります。
しかしながらショップ運営の現場は、広告運用などの集客業務、新商品登録や仕様変更に対応する為の販売業務、カスタマーサポートなどの受注業務、梱包ピッキングなどの出荷業務など、日々の業務に追われています。
そのため、運営スタッフの手間を増やさずに、売上を上げる対策が求められています。
EC-UPは、商品ページに様々な情報を自動表示させることで「商品をより魅力的に見せる対策」と「他の自社商品を見てもらう対策」を一度に行う事ができます。毎日自動更新する為、運用作業も不要です。
このシンプルさ・お手軽さが大変ご好評をいただいおり、サービスご利用ショップ数は1,000を超え、楽天市場で販売されている約626万の商品に、EC-UPの仕組みが使われております（2023年12月1日現在）
EC-UPを導入することで、ショップの手間を増やすことなく、楽天市場ユーザーに対してより多くの商品アピールをすることが可能となります。
結果的にユーザーに対しても、多様なEC体験・選択肢を与えることができ、ショップ・ユーザー双方にとってメリトのあるサービスとなっています。
EC-UPは今後もさまざまなシステムや機能の追加を行い、運営スタッフの方の手間と時間を削減し、売上に貢献してまいります。
〇導入事例ご協力ショップさま（敬称略）
SWIMSHOPヒカリスポーツ
着物なごみや
香水通販Ｂ−ＣＡＴ．ＣＯＭ
お弁当グッズのカラフルボックス
木のおもちゃ知育玩具 エデュテ
自転車グッズのキアーロ
人形屋ホンポ（NINGYOYA HOMPO）
小島屋ドライフルーツナッツ専門店
ビームテック
おもしろ雑貨通販エランドショップ
ラグジュリアス インナーワールド
BABYGOODS FACTORY
粉なっとう・粉末納豆の「はすや」
Nakota
眠りのお部屋
越後銘門酒会 新潟県の酒とグルメ
ハッピーガーデン
スケートボードのCALIFORNIASTREET
おんせん県おおいた online shop
キッチン雑貨のお店 エコキッチン
〇バージョンアップ年表
2021年2月 EC-UPリリース
2021年3月 同時購入リリース
2021年4月 パンくずリストリリース
2021年6月 おまかせ機能リリース
2021年9月 ラクイチアピールリリース
2022年3月 PCページ自動更新リリース
2022年5月 非表示商品機能リリース
2022年10月 サマリーメールリリース
2022年12月 商品レビューリリース
2023年2月 おまかせ機能レイアウト変更機能リリース
2023年11月 お気に入りリリース
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2023年12月13日（水） (株式会社and.d)
Eコーマスアプリ「テイクアウト＆デリバリー .amp」 全国8,000店舗以上が導入するデリバリー注文一元管理サービス「Camel」と連携開始
●全国8,000店舗以上導入のデリバリー注文一元管理サービス「Camel」 でShopifyストアからの注文受注が可能に
Shopifyアプリ「テイクアウト&デリバリー.amp」と、デリバリー注文一元管理サービス「Camel」が連携したことにより、飲食店を始めとしたテイクアウトやデリバリー注文を受け付けているストアは、Shopifyストアから受け付けた注文と、ストアが導入しているその他の複数のデリバリーサービス(例：Uber Eats、Wolt、出前館等々)からの注文を「Camel」上で一元的に管理できるようになりました。
<以下のようなお悩みをお持ちの方におすすめ>
・複数のデリバリーサービスを利用しているが、それぞれの注文を各アプリで管理し、オペレーションが煩雑になっている
・Shopifyを活用してテイクアウトやデリバリー注文に対応した自社ECサイトを作りたい
・複数のテイクアウトデリバリーサービスへの支払いコストを軽減したい...等々
本連携は、「テイクアウト&デリバリー.amp」の管理画面上に表示されるステップに沿って、簡単に設定することが可能です。どんな方でも設定しやすいよう、わかりやすい説明と直感的なインターフェースが提供されているのも特徴です。
●テストユーザーの募集開始
本連携に興味がある方は、ぜひ以下よりお問い合わせください。
https://and-d.tokyo/contact/
●コマースメディアと共同開発の「テイクアウト&デリバリー.amp」について
飲食店を始めとした、テイクアウトもしくはデリバリー注文を受け付けている全てのストア様にご利用いただける、居住地に基づいてテイクアウトやデリバリー注文を受け付けられるようにするShopifyアプリです。
・テイクアウトもしくはデリバリー注文に対応したストアを作りたい
・ECストアでの販売とテイクアウト注文を一元的に管理をした運営をしていきたい
・レストランやカフェなどの飲食店向けのストアを作りたい
…などの要望をお持ちのマーチャントに向けて、テイクアウトやデリバリー注文の需要に応えることで、お客様への商品の受け渡しをスムーズにし、売上向上に寄与します。
●デリバリー注文一元管理サービス「Camel」について
tacomsが提供する、デリバリー注文一元管理サービス「Camel（キャメル）」では、連携する全てのデリバリー・テイクアウトサービスからの注文を1枚のタブレットで一括で受注することを可能にするため、デリバリー業務に必要な店舗側の一連のオペレーションが簡潔化、新しくデリバリーサービスに出店時もオペレーションが煩雑化することなく、管理コストの削減・売り上げの最大化が実現できます。
また、店舗のPOS/OESとの連携により、デリバリーの注文が入ると自動的に注文のキッチンプリンターから調理伝票が出力され、ハンディ端末への注文情報の再入力コストを削減できます。
2020年7月のβ版リリース以降、累計導入店舗は全国 8,000店舗を突破しており、多くの飲食店様におけるデリバリー事業参入・店舗オペレーション改善をサポートしています。
現在、本連携のテストユーザー様を募集しております。
ご利用になりたいユーザー様がいらっしゃいましたら、ぜひ以下よりお問い合わせください。
https://and-d.tokyo/contact/
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