プレスリリース

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韓国旅行情報専門サイト「コネスト」に LINE通知メッセージの導入支援

2023年06月28日(水) (株式会社ソーシャルPLUS)

韓国旅行情報専門サイト「コネスト」に LINE通知メッセージの導入支援

株式会社ソーシャルPLUS(所在地:東京都文京区、代表取締役:岡田 風早)は、株式会社ハンチャオ(本社:ソウル特別市 麻浦区、代表者:朴 海 信)が運営する韓国旅行情報専門サイト「コネスト( https://www.konest.com/ )」に、LINE通知メッセージをご導入いただきました。 LINE公式アカウントの友だち以外にも低コストで配信できるLINE通知メッセージを活用し、ホテル、エステ、ツアー予約時の通知とリマインド通知を送信することで、お客様の利便性向上や機会損失の防止につながっています。 【導入コメント】 韓国旅行情報の専門のポータルサイト コネスト(KONEST)では、ソウル・釜山などのホテル、エステ、現地ツアーなどのご予約が可能です。 メールで配信する通知に気づいていただけないことも多く、せっかくご予約いただいたのにキャンセルとなってしまうケースも発生していました。 LINE通知メッセージは、お手持ちのスマホでいつでも確認できることから、意図しないキャンセルによる機会損失を回避し、お客様の利便性向上に期待できます。 ソーシャルPLUSの「LINE通知メッセージ導入プラン」は、必要な機能のみを安価で導入できること、また、「LINE Biz Partner Program」( https://www.linebiz.com/jp/partner/ )の認定パートナーでもあるため、導入に必要な申請や事前審査もワンストップで対応いただけることから導入を決めました。 【月額3万円~で導入できるLINE通知メッセージ】 今回ハンチャオ様では、ソーシャルPLUSが提供する「LINE通知メッセージ導入プラン」をご利用いただいています。 ‍ 「LINE通知メッセージ導入プラン」は、LINE通知メッセージとリッチメニューのタブ化など特定の機能のみを導入いただけるプランです。 月額3万円の低価格ではじめられる上、LINE通知メッセージは通常のメッセージより安価(1.1円〜)で配信が可能です。 ●ソーシャルPLUSの「LINE通知メッセージ導入プラン」でできること ・ソーシャルPLUSが提供する通知メッセージ配信APIの利用 ・通知メッセージの配信前に必要な、パートナー経由での手続きをサポート ・タブ型リッチメニューの利用 ‍ ●ソーシャルPLUSの「LINE通知メッセージ導入プラン」詳細はこちら https://www.socialplus.jp/line/notification-message 【友だちであるなしに関わらず、予約完了通知もリマインド通知もLINEで受け取れる】 コネストでは、LINE通知メッセージを活用して、「予約完了通知」と「予約のリマインド」を配信しています。 LINE通知メッセージでは、電話番号でマッチングして、友だち以外にも重要性や必要性の高いメッセージを配信できます。 コネストで予約したお客様はコネストのLINE公式アカウントの友だちであるなしに関わらず、確実に予約できたかどうかをLINEで確認できるだけでなく、予約日時が近づいた際のリマインド通知を受けとることができます。 お客様が必要な情報を適切なタイミングでお伝えすることはサービスへの信頼にも繋がります。 ※1 月額3万円ではじめるソーシャルPLUS通知メッセージプランについて ソーシャルPLUSでは、ソーシャルログインを除く通知メッセージとリッチメニューのタブ化など特定の機能のみを月額3万円〜で導入いただけるプランをご用意しています。 https://socialplus.jp/line/notification-message ※2 LINE通知メッセージとは?EC活用事例にみる導入メリットやしくみを解説! https://blog.socialplus.jp/knowledge/line-notification-message/ 注釈 ※「LINE通知メッセージ」はLINE株式会社が提供する、企業からの利便性の高い通知を企業のLINE公式アカウントから受け取ることができる機能です。本機能の利用に同意することで、個別のアカウントを友だち追加することなく、簡単に通知メッセージを受け取ることが可能になります。対象はLINE株式会社がユーザーにとって有用かつ適切であると判断したものに限定され、広告目的のものは配信されません。 「LINE通知メッセージ」に関して詳しく確認したい場合は、こちら( https://help.line.me/line/?contentId=20011417 )をご参照ください。 「LINE通知メッセージ」の受信設定を確認・変更したい場合は、こちら( https://help.line.me/line/?contentId=20011418 )をご参照ください。 ----------------------------------------------------------------------------- ■コネストについて 「コネスト」は韓国旅行に特化したポータルサイトです。 ソウルや釜山などで利用できるホテルやエステ、現地ツアーの予約や、日韓航空券の格安予約も可能です。 最新の韓国グルメやショッピング、観光スポットなどのおすすめ情報、割引クーポンや口コミなども充実しています。 今の韓国情報を現地からお届けします。 Webサイト: https://www.konest.com ■ソーシャルPLUSについて 「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。 ◆ソーシャルログインを手軽に導入! LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。 詳細はこちら:https://www.socialplus.jp/sociallogin ◆LINE公式アカウントのCRM活用に! LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。 詳細はこちら:https://www.socialplus.jp/line ◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能! Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」のインストールベースで、より簡単にご利用いただけます。 詳細はこちら:https://crmplus.socialplus.jp 続きを読む
「請求QUICK」のパートナープログラムに「ECコネクター®」で 受注・EC業務のDXクラウドを支援する「久」が参加
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を実現するクラウドサービス「ECコネクター®」を提供する株式会社久(本社:東京都港区、代表取締役:工藤 暢久、以下「久」)と相互にパートナー契約を締結しましたので、お知らせいたします。 <b><u>■ 背景と目的</b></u> 開始まであと3ヶ月に迫ったインボイス制度や改正電子帳簿保存法の完全施行などの法改正は、事業規模の大小に関わらず法制度に即した形での請求書発行や電子保存を行うことが求められているため、受発注業務の多いEC事業者の請求書管理領域において特に影響が大きいと考えられます。 当社は、このようなEC事業者のバックエンド業務である受発注処理の効率化や、法改正をきっかけとした請求業務のデジタル化などの課題解決に貢献すべく、久と相互にパートナー契約を締結し「ECコネクター®」に「請求QUICK」を標準連携することといたしました。これにより、「ECコネクター®」をご利用のEC事業者は、受注データから簡単にインボイス制度に対応した請求書を「請求QUICK」で発行することが可能になります。 <b><「ECコネクター®」について></b> 異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービス。店舗・ブランド・チャネル(各モール・自社EC)ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム(WMS)、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携が可能。 「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら:https://www.ec-connector.com <b><u>■ インボイス制度に対応した請求書発行も簡単にでき大幅に請求業務を効率化</b></u> この度の連携により「ECコネクター®」をご利用のEC事業者は、発送済の受注データから簡単に「請求QUICK」でインボイス制度に対応した請求書発行ができ、企業間取引における大幅な請求業務の効率化が可能です。「請求QUICK」は、登録番号の記載や消費税計算といったインボイス制度の要件を満たした請求書発行と、改正電帳法に則した請求書控えの電子保存も可能なため、間近に迫る法対応の面でも安心してご利用いただけます。 「ECコネクター®」を中心に、EC事業領域の様々な課題を解決する久と、クラウド型請求書管理システム「請求QUICK」を通じて受発注処理を含む企業向け請求書発行で経理の課題解決を目指す当社は、パートナー契約を通じて連携し、EC事業者のデジタル化による生産性向上と円滑な法改正対応をともに推進してまいります。 <久からのコメント> 「請求QUICK」は企業間取引における請求書発行業務において「ECコネクター®」を利用した受注データを連携することでさらに顧客利便性が高まると思い、相互にパートナー契約を締結いたしました。 「請求QUICK」は、月額無料から始められる手軽さと、差し迫った法改正にも対応できる優れた請求書管理ツールであるだけでなく、受発注業務における仕入資金の調達が可能なファクタリング機能まで備えていることに特徴があります。クラウドサービスの連携による業務効率化だけでなく、お客様のキャッシュフロー改善も期待できる「請求QUICK」を積極的に推奨していきたいと考えております。今後も久は、「ECコネクター®」を用いたシステム連携でEC事業者の課題に寄り添い、DX支援を進めてまいります。 <b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u> 「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム(SaaS)をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。 SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。 「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト(https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 無料登録はこちら:https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/ 当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。 続きを読む
KDDIエボルバとスクロール360が業務提携/「EC・通販トータルサポートサービス」を開始
━━━━━━━━━━━━━━━━  <span style=font-weight:bold;>連携概要</span> ━━━━━━━━━━━━━━━━ KDDIエボルバがもつBPO・コンタクトセンターのノウハウと知見、AIやPRA等のIT技術と、フルフィルメントサービスのパイオニアである当社のリソース・システムによる次世代CRM物流を生かしたサービスを提供することにより、EC・通販事業者様とお客さまとの顧客接点強化および、EC体験価値と顧客ロイヤリティ向上を支援いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━  <span style=font-weight:bold;>「EC・通販トータルサポートサービス」について</span> ━━━━━━━━━━━━━━━━ EC・通販やD2Cにおいて、ECサイトやマーケティングに活用できるVOC(Voice Of Customer/お客さまの声)を取得するカスタマーサポートは、顧客接点を強化し、潜在顧客の獲得や購買行動の機会増につなげる役割を持つことから、ブランディングやマーケティングに並び、重要な位置づけになっています。 本提携では、もとより当社が提供してきたECサイト構築・運営から物流、請求、決済処理、問合せ対応、返品対応まで、EC・通販に関連する業務に加え、この「カスタマ―サポート領域」も包括的に提供できるようになりました。 これにより、在庫管理、品質、業務効率、コストなどEC・通販事業の運営・新規参入にかかる課題を解決し、さらにカスタマーサポート領域までをトータル提供することで、新規顧客とリピーター獲得だけでなくLTV(Life Time Value/顧客生涯価値)向上に向けた顧客コミュニケーションの強化を図り、EC・通販事業者様の売上を支えると共に、さらなる利益拡大に貢献いたします。 ================================ 【リリース記事】 詳細は下記URLをご覧ください。 https://www.scroll360.jp/topics/20230622-9283/ ================================ 続きを読む
RoomClip、利用データから「シニアと暮らし」を分析

2023年06月22日(木) (ルームクリップ株式会社)

RoomClip、利用データから「シニアと暮らし」を分析

【レポート発表の背景】 ルームクリップは、家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャプラットフォーム「RoomClip( URL: ​​https://roomclip.jp/ )」を提供し、月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えています。 「高齢化」は日本における重要課題の一つですが、SNSの暮らしのコミュニティにおいて「高齢者(※)の暮らし」にまつわるユーザー発信のコンテンツを目にすることは、これまでほとんどありませんでした。ところが、最近RoomClip内では「高齢者」や「介護」そして「老後」に関連する話題が日々増加しています。 本レポートでは、暮らしのコミュニティ内で語られ始めた「シニアと暮らし」にフォーカスし、今この話題を取り上げている生活者たちの属性や、話題にしているトピックについて、RoomClip内のデータと具体的な実例を交えて解説します。 ※ 国連の世界保健機関(WHO)の定義にならい、本レポートでは65歳以上の生活者を高齢者またはシニアと指します 【主なトピックス】 1:高齢者世帯の増加と伸び続ける寿命 内閣府が発表した「令和3年版高齢社会白書 3家族と世帯」によると、65歳以上の者を含む世帯は49.4%と約半分。また、同じく内閣府の 「令和4年版高齢社会白書(全体版)2 健康・福祉」によると、男女問わず平均寿命・健康寿命ともに伸び続けています。 2:介護を含む検索率は5年で1.82倍に増加(※) 「介護」のキーワードは、RoomClipにおいてコメント付与率・検索率ともに上昇傾向。コメント付与率の推移からは「介護」に関する話題が増えていること、検索率の推移からは関心度が高まっていることが伺えます。 3:インテリアと介護の両立に取り組む生活者の姿が浮き彫りに RoomClip全体で「介護」というキーワードを含む、投稿数の多いタグに共通するのは「インテリアとの両立」という視点。実際の投稿を見ても「暮らしやインテリアになじむ介護設備」を目指す、前向きな試行錯誤の様子が伺えます。 4:「老後」を含む検索率も5年で2.53倍に増加(※) 「老後」を含むタグのうち投稿数の多いタグは「老後を考える」「老後を見据えた間取り」「老後に備える」など。リフォームや新築などの場面で、自身の老後を考慮した家づくりを行っている生活者たちの姿が浮かび上がってきます。 5:子育て以前の趣味や好きなことがアクティブシニアの関心ごとに RoomClip登録ユーザーの年代別に「暮らし系」タグの付与数をランキング形式で表すと、50代以上は子ども関連のタグが消え、ペット・アート・コーヒー関連のタグが上位に。「コーヒーのある暮らし」を除くと、50代以降のランキングは20代のそれとほぼ同じ結果となりました。 ※ 2018年と2023年の検索水準を比較 【総括・考察】 暮らしのコミュニティの介護は世帯構造変化で今後さらなる転換期へ SNSの暮らしのコミュニティにおいて、親の介護の関連投稿やアクティブシニアとしての暮らしを発信し始めているのは、SNS利用世代の先頭グループのうち、年配世代(1970年代生まれ・50代)です。SNS先頭グループはおおよそ1970年代生まれの年配層と、1980年代生まれの若年層に分かれます。順当にいけば、次に起こることは、現在子育て中の若年層による介護やアクティブシニアとしての発信です。 同じ先頭世代グループにいる年配層と若年層の大きな違いは、年配層が主に「専業主婦世帯」であることに対し、若年層が主に「共働き世帯」によって成り立っていることです。 この若年層が牽引したのが、SNSで2015年頃から起きた「家事時短ブーム」です。2015年頃から子育てのライフステージに突入した彼らは、これまでの家事のやり方を抜本的に見直し、最新の家電(ロボット掃除機・食洗機・洗濯乾燥機)や新たな間取り(回遊導線・ランドリールーム)の導入を進め、家事全般の再構築を行いました。 そんな彼らが今後10年で直面するであろうライフステージが「介護」です。健康寿命の延伸や年金受給年齢の引き上げなどの社会的状況も相まって、これまでの世代と比べてより長く働く世代になるため、10年後は介護の場面においても「従来通りのやり方では立ち行かない」と頭を抱える人が今よりも増えることが予想されます。これまで家事や育児の場面で暮らしのペインを減らす工夫を重ねてきたこの世代が「シニアの暮らし」にどうアプローチしていき、どんな発信をしていくのか。RoomClipは今後も注目していきます。 ※本レポート全文はこちら URL:https://lab.roomclip.jp/contents/seniors/ 【RoomClip住文化研究所について】 RoomClip住文化研究所は、RoomClipに投稿された膨大な写真やコメント、タグなどの実例データ、検索や保存、いいねなどのアクティビティデータ、ユーザーアンケートやインタビューなどを基に、住まい・暮らし領域のトレンドや消費性向などについて調査・分析する研究機関です。2021年4月に設立し、毎月様々なテーマで分析レポートを発表しています。 https://lab.roomclip.jp/ 【RoomClipについて】 https://roomclip.jp/ 家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。 続きを読む
無料トライアル企業募集!「AIによるWEB接客ソリューション」

2023年06月22日(木) (株式会社テクラブス)

無料トライアル企業募集!「AIによるWEB接客ソリューション」

「超個人化レコメンド部門最優秀企業大賞」を受賞するなど、技術力を認められながら、数々のグローバル先進事例を作り上げてきたレコメンドサービス「アイゲン(EIGENE)」は、2023年から日本マーケット進出を図って、日本拠点(東京都千代田区)を立ち上げ、日本企業向けのサービスを開始しています。 超個人化レコメンドサービスを通じて顧客の業務効率化及び売上向上にもつながるようにサポートいたします。 人気のコスメブランドから書籍、家電量販店、食料品、テレビショッピング、アパレル系ECサイトまで豊富な実績を持つ「アイゲン(EIGENE)」は、日本市場においても「コンバージョン率8倍増」、「商品回覧数3.3倍増」など抜群の成果をあげています。 <モニター募集要項> 日本上陸記念として、この 「AIレコメンドソリューション機能」を 御社のECサイトに実装する2か月無料トライアルを募集しております。 WEB接客を実現することで売上増大を是非ご体験してみてください。 無料トライアルは以下のメールにてお問い合わせください。 ・メールアドレス  service_japan@eigene.ai ■ 無料モニター条件 ・EC通販事業者であり、自社サイトを保有している企業様 ・企業様との相談によって無料モニター期間を決めます。 ■ 無料モニター注意事項 ・楽天、アマゾン、YAHOOショッピングのECモール&  BASEで構築したECサイトには適用できませんので、ご参考下さい。 その他詳細は、ご応募時にお伝えさせていただきます。 続きを読む
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター」は、GMOメイクショップ株式会社の「IT導入補助金」コンソーシアムに参画しました。
GMOメイクショップが運営するECサイト構築SaaS 「makeshop byGMO」を利用したECサイト新規構築・リプレイスをご検討で、データ連携に「ECコネクター」をご利用いただく場合は、最大補助額350万円の「IT導入補助金」を活用したECサイト構築プランのご提案が可能です。 補助金採択率91%(※)の実績を誇るGMOメイクショップが幹事社となりノウハウの提供や申請作業を行うため、採択率の向上が期待できます。 (※)「IT導入補助金2022」の採択率(GMOメイクショップ調べ) ■「IT導入補助金」とは 「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者の業務効率化・売上アップをサポートするものです。最大350万円の費用補助が受けられます。 IT導入補助金の詳しい情報はこちら:https://www.it-hojo.jp/ ■GMOメイクショップについて GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えています。  ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に到達、11年連続で業界No.1(※)を獲得し、導入店舗数は2022年12月末時点で11,000店以上となっています。上位版サービスとして、カスタマイズに対応する「GMOクラウドEC」も提供し、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスのEC化をサポートしています。 (※)ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較(自社調べ 2023年3月時点) GMOメイクショップ株式会社の詳しい情報はこちら:https://www.makeshop.co.jp/ 「makeshop byGMO」の詳しい情報はこちら:https://www.makeshop.jp/ ■ 「ECコネクター®」とは EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル(各モール・自社EC)ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム(WMS)、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。 「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら:https://www.ec-connector.com 連携事例はこちら:https://www.ec-connector.com/work/ ■お問い合わせはこちら 担当:小山 support@ec-connector.com 【株式会社久について】 所在地:東京都港区南麻布1-5-9-3F 代表:工藤暢久 事業内容:ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援/ECシステム開発 URL:https://www.qinc.co.jp/ 続きを読む
マルチメタバースイベント「メタ祭2023夏の陣」に出展します!

2023年06月21日(水) (SBSロジコム株式会社)

マルチメタバースイベント「メタ祭2023夏の陣」に出展します!

メタ祭2023夏の陣とは 「メタ祭2023夏の陣」は、アプリのダウンロードが不要で、ブラウザから誰でも気軽に参加できるメタバースイベントです。 参加者はアバターを使って3D仮想空間を自由に散策でき、ブースでは音声通話やテキストチャットを通じてお買い物を存分に堪能いただけます。また、ライブエリアでは巨大スクリーンを使ったライブ配信を視聴することができ、他のアバターとタオル回しや拍手、コメントなどで楽しむことができるメタバース祭りです。 過去の開催では2,000~3,000人が来場し、アーティストやVtuberによるライブパフォーマンスなど圧倒的な配信プログラムと様々な業種ブースで充実した買い物をお楽しみいただいております。 コンテンツ内容 ・メタバース120ブースによるメタ祭! ・メタバースとリアルでのハイブリッド開催! ・アーティストやVtuberによるライブ!!! ・夏の陣に縁のある方々のトークショー!! リアル会場は東京タワーで行われます。 当社ブースでは、SBSグループ全体で推進するプラットフォーム「EC物流お任せくん」をテーマに、SBSグループの総合力でお客様のニーズにお応えする一気通貫型EC支援サービスをご紹介。 物流DXについてのご紹介もしております。 〈開催概要〉 名称:メタ祭2023夏の陣 会期:前夜祭 2023年6月23日 (金) 16:00~19:00    本祭 2023年6月24日(金) 13:00~19:00 会場:マルチメタバースVma plus Station内のMeta ZIPANGにある「メタ祭2023夏の陣特設アイランド」 出展エリア:木星-17 サイト:https://vma-plus-station.virtual-space-market.com/user/ 続きを読む
デジタル決済プラットフォーム「KOMOJU」、 13億人以上が利用するWeChatが提供する 『WeChat Pay (ウィーチャット・ペイ)』の取扱いを開始 〜ShopifyなどのECプラットフォームを利用する事業者の中国経済圏への販売拡大をサポート〜
これにより、これらのECプラットフォームをご利用いただいているマーチャント(事業者)は、より一層の中国への越境販売(アウトバンド)が容易になり、ビジネスの販路拡大が可能となります。 WeChat pay(ウィーチャット・ペイ)の決済手段が増えることにより、日本のオンラインストアで購入したいインバウンド需要にも応えることができるようになります。 「KOMOJU」はすでにAlipay(アリペイ)の提供も開始しており、中国経済圏への販売機会を更に強化したいマーチャントにとっては必要不可欠のデジタル決済プラットフォームになると見込んでいます。 ⚫︎WeChat Pay(ウィーチャット・ペイ)導入の経緯 WeChat Pay(ウィーチャット・ペイ)は、アクティブユーザー数が13億1300人以上(2020年現在)※1 のメッセンジャーアプリ「WeChat」に備わった決済サービスです。69の国と地域をカバーし、400万以上※1 の海外加盟店と接続しています。 KOMOJUを導入されているECプラットフォームのマーチャントは今回の提供開始により、中国向けビジネスも可能となります。一方、2020年6月末時点における在留外国人の統計調査によると、カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍は中国人がトップ※2 で786,830人、日本国内においても中国人向けビジネスは一定の潜在需要があると言えます。このことから、今回のKOMOJU上でのWeChat Pay(ウィーチャット・ペイ)のサービス提供開始は日本の国内在留外国人向けビジネスにも効果があると期待できます。 ⚫︎マーチャント(事業者)からのコメント GALVAN LONDON(ガルバンロンドン) https://www.galvanlondon.com/ 当社の戦略の鍵は、中国を中心とした新市場への進出です。WeChat Pay(ウィーチャット・ペイ)とAlipay(アリペイ)を決済手段として提供することで、英国だけでなく、中国経済圏でも新たな富裕層にリーチできることを確信しています。KOMOJUは、統合プロセス全体を通して、非常に反応がよく、サポートしてくれました。 GALVAN LONDONについて 「現代のイブニングウェアを再定義する」というミッションのもと、2014年にロンドンで設立。当初プレタポルテからスタートしたブランドでしたが、今では様々なシーンにフィットする、洗練されたワードローブを展開しています。ロンドンとニューヨークの店舗、およびオンラインブティックで、消費者向けの直接販売事業を急速に拡大しています。 ⚫︎「KOMOJU(コモジュ)」の優位性 デジタル決済プラットフォーム「KOMOJU」は、EC サイト等を運営する多くの加盟店へ、クレジットカード、コンビニ、ECスマホ決済、ペイジー、電子マネー決済、銀行振込などの国内決済手段を一括導入することができる決済代行サービスです。様々な e コマースプラットフォームとの連携をノーコードで簡単に行うことができ、初期費用・月額利用料がない透明性の高い価格設定を提供しています。Shopify、Salesforce Commerce Cloud、 Wix などのEC プラットフォームにも導入されており、国内及び海外の数多くのローカルペイメントに対応していることから多くの事業者様にご利用いただいております。 今回のWeChat Pay(ウィーチャット・ペイ)のように「KOMOJU」を採用している加盟店は各国の決済システムが拡大されていくことで、海外を含めた市場の拡大と販売機会の増加につながります。 ※KOMOJU「コモジュ」は、「購入モジュール」の略称です。 WeChat Payについて https://ja.komoju.com/payment-methods/china/wechat-pay/ ShopifyでWeChat Payを設定する方法 https://komoju-ja.helpscoutdocs.com/article/674-shopify-wechatpay KOMOJU 公式サイト https://ja.komoju.com/ KOMOJU紹介資料ダウンロード https://ja.komoju.com/download/ Twitterで KOMOJUをフォローする https://twitter.com/komoju ※1 Tencent Japan合同会社公表数値 ※2 出入国在留管理庁令和2年調査 1位:中国  786,830人(構成比27.3%) 2位:韓国  435,459人(構成比15.1%) 3位:ベトナム  420,415人(構成比14.3%) 続きを読む
第13回イーコマースフェア 大阪 2023に出展いたします!

2023年06月19日(月) (SBSロジコム株式会社)

第13回イーコマースフェア 大阪 2023に出展いたします!

同展は、EC/通販/ネットショップ業界の最新トレンドや役立つノウハウが集結する一大イベントです。 当社ブースでは、SBSグループ全体で推進するプラットフォーム「EC物流お任せくん」をテーマに、SBSグループの総合力でお客様のニーズにお応えする一気通貫型EC支援サービスをご紹介。 当社が受託している「通販物流」「発送代行」についても事例をご紹介しています。 〈名称〉第13回イーコマースフェア 大阪 2023 〈会期〉2023年6月22日(木)~23日(金) 〈会場〉OMM 展示ホール 〒540-0008 大阪市中央区大手前1-7-31 〈出展エリア〉A-4 〈公式サイト〉https://www.ecfair.jp/osaka/ 本展示会を通して、SBSグループのEC物流への取り組みを、より一層ご理解深めていただけますと幸いです。皆様のご来場をお待ちしております。 続きを読む
【IT導入補助金対象のショップアシスト】ECサイトで使えるIT導入補助金2023年版を概要から申請方法まで分かりやすくご紹介
■IT導入補助金とは? IT導入補助金とは中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズにあったITツールを導入する経費の一部を補助することで労働生産性や業務の効率化を促すことを目的としています。 2023年は「デジタル化基盤導入類枠」があり弊社の登録ツールでは【EC】と【電子決済機能】を導入することを必須とした「ITツール」で最大350万の補助額が受けられるようになっております。 ■事前に準備するもの ・gBizIDプライムアカウント ・SECURITY ACTION ・「みらデジ」の「経営チェック」 ・納税証明書(直近分) ・履歴事項全部証明書(3ヶ月以内のもの) ■IT導入補助金申請の基本的な流れ 1、補助事業への理解 まずはIT導入補助金の制度について理解を深めることが大前提です。 IT導入補助金の概要や対象となるツール、種類や補助金額などを理解しましょう。 2、ITツールの選択とIT導入支援事業者の選定 次に導入するITツールを選定します。 IT導入補助金を検討される方は何かしらITツールの導入を考えている方がほとんどだと思うので検討しているITツールがIT導入補助金に対応しているかを提案してもらっている業者に確認すると良いでしょう。 IT導入支援事業者は事前にITツールを補助金事務局に登録していないと支援できないので検討しているツールが登録しているツールかどうかを確認しましょう。 3、「gBizIDプライム」アカウントの取得「SECURITY ACTION」、「みらデジ」の「経営チェック」の実施 IT導入補助金の交付申請時にはgBizIDプライムのアカウントが必要になります。 gBizIDプライムとは、1つのIDとパスワードでいろいろな行政サービスにログインできるサービスです。すでに会社で取得している可能性があるので取得している場合はそちらを利用して、アカウントをまだ取得していない場合は、「gBizID」ホームページから新規取得が必要です。 IT導入補助金を申請する要件には「gBizID」に加えて独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。 今年度より上記2つに加えて「みらデジ」の「経営チェック」の実施が必要になります。 4、交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出) gBizIDの取得とSECURITY ACTIONの宣誓、「みらデジ」の「経営チェック」が終わったらIT支援事業者と商談を進めながら交付申請手続きに入ります。 申請手続きはIT支援事業者から招待を受けて【申請マイページ】で進めます。 申請手続きは申請者の入力が終わったらIT支援事業者の入力があり双方が確認し合いながら進めます。 ※必要書類(PDF) ・履歴事項全部証明書(交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されているものに限る) ・法人税の納税証明書(その1、直近分のものに限る。電子納税証明書は不可) 5、ITツールの発注・契約・支払い 申請が完了し採択されたらITツールの発注と契約、支払いなどを行います。 ※交付決定前に契約などをおこなってしまうと、補助金の対象外になりますので注意してください。 下記、書類が必要になります。 ・請求書 ・入金履歴がわかるもの ・通帳の表紙コピー 6、事業実績報告 交付申請完了後は実際みITツールの発注や契約、納品の支払いなどを行なった証憑書類を提出します。証憑書類の提出は交付申請を行なった「申請マイページ」から行うことが可能です。 申請時と同じでまず申請者が入力し、IT支援事業者が内容の確認と情報の入力を行い申請者が提出します。 7、補助金交付手続きと事業実施効果報告 事業実施効果報告は定められた期限内に補助事業者が「申請マイページ」で補助額を確認できるようになります。その内容確認を行なった後に補助金が交付されます。 ITツールの導入は交付決定日から概ね半年以内に実行しましょう。 補助金の交付後は事業実施効果報告を提出します。事業実施効果報告は、事業終了後、インボイス制度への対応状況及び月額・年額で使用料金が定められている形態の製品(サブスクリプション販売形式等)を継続的に活用していることを証する書類等を効果報告期間内に報告することです。 こちらも「申請マイページ」より入力する項目になるのであまり難しくありません。 IT導入補助金の申請に難しい手続きはございません。 IT支援事業者と協力しながら進めていくものになります。 必要書類もそう多くはないのでこの機会にIT導入補助金を活用し、対象ツールを利用している「ShopAssist(ショップアシスト)」を利用してECサイトを始めてみるのはいかがでしょうか?? 続きを読む
「請求QUICK」の申込社数が3,000社を突破 ~ID数による従量課金撤廃で、中小企業の請求書発行システム導入を促進~
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、中小企業のインボイス制度対応と業務効率化をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、継続利用のお申し込み社数が3,000社を突破しましたので、お知らせいたします。 <b><u>■ 中小企業に「安心」と「付加価値」を提供する、月額無料のFinTechモデルを追求</b></u> 「請求QUICK」は中小企業にとって価格面・機能面ともに最も使いやすく、導入ハードルの低いツールを目指し、サービス提供を行ってまいりました。今年9月に予定している請求書受取機能の標準搭載に先立って、7月よりID数による従量課金を撤廃し、中小企業のデジタルツール活用によるさらなる社内連携強化と業務効率化・DXの実現を強力に支援してまいります。 「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム(SaaS)に、請求書の自動入金消込、請求書のクレジットカード決済、請求書の買取サービス(ファクタリング)など中小企業にとって付加価値が高いFinTechサービスが組み込まれ、月額無料からご利用いただくことができます。SaaSとFinTechを組み合わせて中小企業の皆さまに「安心」と「付加価値」をお届けするサービスコンセプトをご評価いただき、3,000社を超える企業様に「継続利用のお申し込み」をいただくことができました。また、「請求QUICK」パートナープログラムにも、地域金融機関をはじめ多くの事業会社様にご参加いただき、パートナー企業数も順調に拡大しております。 <b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u> 「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム(SaaS)をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。 SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化や法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。 「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト(https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 無料登録はこちら:https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/ 当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。 続きを読む
デジタル決済プラットフォーム「KOMOJU」 世界有数のエンタープライズクラウドマーケットプレイスであるSalesforce AppExchange上で KOMOJU for Salesforce B2C Commerceを発表
KOMOJU for Salesforce B2C Commerce 今回の提供によりSalesforce AppExchangeを利用するマーチャント(EC事業者)は、マーケットプレイスでKOMOJU for Salesforce B2C Commerceをインストールするだけで、世界基準のデジタルペイメントを展開できます。日本国内でのEコマースはもちろん、海外の顧客を対象とした越境販売を強化することができます。また、クレジットカード業界の国際基準※1「PCI DSS v3.2.1」への完全準拠、ISMS認証など高いセキュリティでマーチャントとその顧客を保護します。 KOMOJU for Salesforce B2C Commerceは、現在AppExchangeから入手いただけます。 https://appexchange.salesforce.com/appxListingDetail?listingId=82f6bd79-1fd9-4ac0-a757-e8c9d7b4c04e&tab=e ※2023年3月1日時点。今後も拡大予定 <導入に伴うKOMOJU営業担当者へのご相談はこちらから>https://ja.komoju.com/salesforce-commerce-cloud/ 【Salesforce AppExchangeについて 】 Salesforce AppExchangeは世界をリードするエンタープライズクラウドマーケットプレイスで、企業、開発者、起業家がまったく新しい方法で構築、販売、成長できるよう支援します。7,000件以上のパートナーのアプリケーションや認定コンサルタントの登録、1,100万件の顧客導入、117,000件のピアレビューを有するAppExchangeは、業界や規模に関わらずビジネス上のあらゆる課題を解決するために、すぐにインストールし、カスタマイズ可能なアプリケーションやSalesforce認定コンサルタントとお客様を結びつけます。 【KOMOJUについて】 デジタル決済プラットフォーム「KOMOJU」 はEC サイト等を運営する多くの加盟店へ、クレジットカード、コンビニ、スマホ決済、ペイジー、電子マネー決済、銀行振込などの国内決済手段を一括導入することができる決済代行サービスです。一般的なEコマースプラットフォームとのシンプルな統合と、サインアップや月額料金のない透明性の高い価格設定を提供しています。Shopify、Wix などのEC プラットフォームにも導入されており、シンプルな料金形態や導入方法から国内外を問わず多くの事業者様にご利用いただいております。 ※KOMOJU「コモジュ」は、「購入モジュール」の略称です。 KOMOJU 公式サイト https://ja.komoju.com/ KOMOJU紹介資料ダウンロード https://ja.komoju.com/download/ Twitterで KOMOJUをフォローする https://twitter.com/komoju 注 ※1「PCI DSS v3.2.1」 https://ja.komoju.com/l/?nab=1&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.com%2F 続きを読む
「請求QUICK」のパートナープログラムに農健北海道が参加

2023年06月14日(水) (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)

「請求QUICK」のパートナープログラムに農健北海道が参加

<b><u>■ 請求書のデジタル化による法対応と業務効率化ニーズの高まり</b></u> 今年10月に開始が迫るインボイス制度や改正電帳法の宥恕期間の終了など、2023年は地域を問わず事業者の請求書管理領域において、法対応の負荷が顕著となることが見込まれます。これを機に、単なる法対応のみにとどまらず、ツール利用と請求業務フローの見直しにより、業務負荷を抑えて経理DXも実現したいというニーズが強く存在している一方で、ITコストの負担や人的リソースの不足、必要な情報を入手する機会が少ないといった課題も見受けられます。 このような中小企業を取り巻く課題に対し、当社は北海道を拠点に設立時から一貫して少人数でのITツール活用による業務改革に取り組み、知見を活かしてセミナーへの登壇やIT活用相談なども受ける農健北海道と提携し、北海道エリアの中小企業向けに「請求QUICK」の導入を相互協力のもと推進することといたしました。多くの加盟団体や商流ネットワークを有する農健北海道に、導入コストや運用負荷をかけずにデジタルツールによる効率的な法対応と業務効率化が可能な「請求QUICK」をご紹介いただくことで、北海道エリアにおける中小企業のインボイス制度対応や経理財務DXの実現に、より一層寄与できるものと考えております。 <b><u>■ 導入ハードルの低いクラウドの「請求QUICK」ならコストをかけずに法対応とDXが可能に</b></u> 「請求QUICK」は、インボイス制度に対応した請求書発行や電帳法に準拠した形での電子保存ができることはもちろん、属人的な作業になりがちな入金消込の自動化機能や、発行した請求書のオンラインファクタリング機能まで組み込んだ中小企業のための経理財務DXツールとなっております。これらすべての機能を1つのシステムで提供しているサービスは他になく、さらに月額無料から利用できるため、コストを抑えて法対応と業務効率化の双方を叶えたい中小企業のDXニーズに最適なサービスです。 農健北海道の実体験に基づいた「中小企業としての課題解決目線」による提案力と、「請求QUICK」の経理財務DXツールとしての機能・サービスを組み合わせることで、より多くの中小企業の法対応や生産性向上をサポートし、事業の成長を支援してまいりたいと考えております。 <b><農健北海道からのコメント></b> 「請求QUICK」は、低コストで導入ハードルが極限まで低く、かつ高機能なクラウド型請求書管理システムのため、中小企業にとって非常に有益なサービスであると認識しております。同システムの導入を推進することで、同じ北海道エリアで請求業務の効率化によるDXの実現、ひいては広大な土地での人材確保など経営課題の解決を含めた農健北海道ならではの提案ができると考え、本パートナープログラムに参加いたしました。インボイス制度や改正電帳法といった請求書関連業務の効率化のみならず、資金繰り対応機能までカバーしている同システムの利用により、中小企業の経営課題の一つであるキャッシュフロー改善も期待できますので、積極的に推奨していきたいと考えております。今後も農健北海道は、より利用者目線で役立つデジタル技術を活用し中小企業の経営課題解決とイノベーション改革を積極的に進めてまいります。  (農健北海道の取り組み詳細についてはこちら) https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/case/no-ken/ <b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u> 「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム(SaaS)をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。 SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。 「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト(https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 無料登録はこちら:https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/ 当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。 続きを読む
EC 業界に流れる4つのトレンドの波  ~AI、越境、DX、ビックデータ~
EC領域はニーズの入れ替わりも激しく、トレンドをキャッチアップし続けることも困難で、競争優位性のあるビジネス環境を築くことは難しいと言われています。 また、昨今ではChat-GPTなど新しい技術も普及し始めており、どう活用すべきかを模索している方も多いと思います。 そんなEC領域でも生き残っていくためには既存の顧客の幅を広げることと今いる顧客のデータ起点で売り上げを伸ばすことが求められます。 本セミナーでは、現在のECのトレンドに加えて、より売上拡大していくために必須なAI、越境、DX、ビックデータの4領域について、具体的な取り組みや事例・ソリューションをプロの視点からご紹介いたします。 ご参加いただくことで実践が可能なノウハウをキャッチアップできます。 【お申込みがこちらから】 https://tinyurl.com/2zlyjgt2 【こんな方にオススメ】 ・ECを取り巻くトレンドについて知りたい方 ・ECの売上を拡大したい方 ・デジタルを活用して効率を改善した方 【アジェンダ】 ・さらなる売上拡大へ!海外販路開拓で実現する中小企業のBtoBtoCの可能性 ・ECビジネスを加速させるシステム・組織のDX ・売上停滞を打破!新規獲得もLTV向上も、あらゆる施策を底上げする顧客起点マーケティングとは? ・生成AI時代のEC運用 【開催概要】 開催日時 2023年6月28日(水)12:00〜13:30 参加費 無料 ※お申込み後に、弊社より専用URLをお送りいたします。 ※Webinar Room(完全無料で500動画以上のウェビナーが見放題)への会員登録が必要になります。 ※ 末尾の参加フォームにご記入されると、会員登録とセミナー参加が同時に行われます。 定員 制限なし 内容 ◆登壇企業 アリババ株式会社 株式会社システムインテグレータ M-Force株式会社 株式会社ビービット ◆会場 オンライン(Webinar Roomにて開催) ※競合様のご登録はご遠慮いただいております。 動画視聴方法 お申込み後に、専用URLをお送りいたします ※【no-reply@zoom.us】よりお送りするメール内の視聴URLより視聴いただけます。 ※メールが届かない場合、迷惑メールフォルダに自動的に振り分けられている可能性がありますのでご確認ください。 お問い合わせ先 株式会社ヒトクセ Webinar Roomセミナー運営事務局 Tel:03-6279-4421 Mail:webinar-sales@hitokuse.com 【お申込みがこちらから】 https://tinyurl.com/2zlyjgt2 続きを読む
ShirofuneがGoogleアナリティクス4(GA4)と連携

2023年06月07日(水) (株式会社Shirofune)

ShirofuneがGoogleアナリティクス4(GA4)と連携

■GA4でもこれまで同様、広告媒体を横断した運用最適化と媒体統合レポートの作成が可能 2023年7月1日以降は、GA4のコンバージョン計測データを過去分含めて自動取得した上で、各広告媒体の配信データと統合し、自動入札の最適化や統合レポート化等を行うことができます。 ■UAとGA4を両方連携すれば、UAの過去実績とのシームレスなレポートも簡単に作成 UAとGA4のコンバージョンの計測方法等の違いによる媒体/キャンペーン間での評価の差分の分析や、UAでの計測期間とGA4での計測期間を跨いだレポーティング/分析などが今後必要となります。 通常UAとGA4で別々のレポートを作成して比較・分析をする必要がありますが、Shirofuneではこの両方を連携させることで、両データをシームレスに繋げた統合レポートを作成でき、UAとGA4の同期間の計測データや、UAの過去実績とGA4の現状実績との比較も容易になります。 なおGA4やUAの、一部のデータ保持期間が14ヶ月と制限されているため、過去実績の細かな保持のためには別の方策が必要となりますが、Shirofuneに接続すれば別の方策を用意せず、より長いスパンでのデータ比較も可能です。 ■ShirofuneのGA4連携機能の特徴 Shirofuneの連携機能には以下の特長があります。 ・プロパティID入力の簡単操作で、各広告媒体の配信データと自動で統合 ・キーワードや広告ごとの広告効果計測用パラメータはShirofuneが自動で付与 ・ユーザー自身で設定したUTMパラメータにも対応 ・トラッキングテンプレートに設定されている場合だけでなく、カスタムパラメータの併用や最終リンク先URLへの設定、またその混在パターンなどあらゆる設定パターンを自動解析し、マスタ不要で自動紐づけ ・変化要因分析レポートなどShirofune独自のレポートとも連携 ■広告運用自動化ツール「Shirofune」について Shirofuneは、「1日10分でプロ品質の広告運用」を実現する、広告運用自動化ツールです。 広告運用が未経験の方でも、簡単操作で広告の出稿から最適化まで、ワンストップで実現できます。運用に関わる各種業務を自動化することで、広告業務に関わる生産性を大幅な改善を実現します。 現在13,000を超えるアカウントがShirofuneを通じて運用が自動化されており、上場企業から成長企業の広告主様の自社運用の支援をはじめ、大手広告代理店様の社内運用業務の基幹システムとしての採用など、幅広くご活用頂いております。 広告運用のプロのサポートメンバーが、ツールを活用した広告運用の内製化支援を提供しており、生産性高く、かつ再現性が高い運用体制の構築支援も行っています。 続きを読む
「請求QUICK」7月からID数による従量課金を撤廃 ~月額無料で始められて、何人で使っても追加費用0円に~
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、中小企業の業務効率化と法対応をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、2023年7月よりID数による従量課金を撤廃することをお知らせいたします。 <b><u>■このリリースのポイント</b></u> <b>✔中小企業の皆さまから、ID数の制約で一部の社員が局所的にクラウドサービスを利用しても、請求書発行業務全体の効率化にはつながりにくいので、検討が進まないとの声が寄せられている</b> <b>✔請求書受取業務は、より多くの部署が関わる業務であるため、請求書受取機能を実装するとID数の制約による局所利用の課題がより際立つことになる</b> <b>✔「請求QUICK」は中小企業の皆さまが安心して請求業務のデジタル化を進め、 付加価値の高いFinTechサービスに簡単にアクセスできる環境をつくることを目指しており、SaaSビジネスでは一般的なID数による従量課金を撤廃することを決めた</b> <b><u>■中小企業における請求書業務の効率化・DXのカギはID数制約の撤廃</b></u> 「請求QUICK」は中小企業にとって価格面・機能面ともに最も使いやすく、導入ハードルの低いツールを目指し、サービス提供を行ってまいりました。また、今年の9月には請求書の受取機能を実装予定です。 請求書に係る法改正などの外部環境は、残り4ヶ月を切ったインボイス制度の開始や改正電帳法の宥恕期間の終了など、中小企業の請求書管理領域において大きな変革をもたらしています。これを機に中小企業では、アナログな紙での請求書業務をクラウドツールの導入で効率化し、全社的なDXを実現したいというニーズがこれまでになく高まっています。 こうしたニーズが強く存在している一方で、中小企業では法制度対応及び業務効率化ツールのためだけに高いコストはかけられない、社内の請求書業務の実態に合う課金体系のサービスが見つからない、といった声も聞かれます。そうした中、「請求QUICK」をご検討いただいているお客さまから、「規模が小さい会社では、請求書業務をはじめ多くの業務を社内メンバーで連携・分担しながら対応しているので、システムを一部の人しか利用できない場合、業務連携への影響の方が重くなってしまう」とのご意見もあり、連携力を重視する中小企業にこそ「ID数制約の撤廃」が求められていると気づきました。社内の誰もが自由に「請求QUICK」を利用できるようにすることで、連携力をさらに高め、当社が目指す「真の経理財務DX」をより早く確実に実現できると考え、2023年7月よりID数による従量課金をすべて撤廃することといたしました。 <b><u>■2023年7月からの新料金表イメージ</b></u> 添付をご覧ください。 <b><u>■ID数の増加を気にすることなく社員全員で業務効率化とDXへ</b></u> これまで「基本料金 5IDまで無料、追加1IDごとに月額500円」としていたユーザー数による従量課金を撤廃することで、お客さまはID数の増加を気にすることなく「請求QUICK」を全社でご利用いただけます。手書きやExcelを使って紙の請求書を各自作成しているが、作業を効率化してもっと本業に集中したいというお客さまや、ツールを利用しているが利用できる人が限られているため請求業務が一ヶ所に集中してしまい、かえって社内の連携が取りにくくなったと感じているお客さまなど、業務実態に合わせて課題を解決し、全社レベルの業務効率化とDXを低コストで実現できます。 また、今年10月に開始されるインボイス制度においては、請求書の受取側での確認の手間などが懸念されておりますが、受取は経理担当者ではなく営業担当者が取引先から直接受領することも多いため、より多くのIDが必要になるお客さまが増えると想定しています。制度開始に向け、「請求QUICK」を誰でも使えるようにしておくことで、請求書の受取業務における負荷を軽減することができます。 当社はID数の制約が中小企業の業務効率化・DXの妨げにならないよう、導入ハードルの低いツールの提供を通じて、請求業務のデジタル化による経理財務DXを支援いたします。 <b><u>■「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u> 「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム(SaaS)をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。 SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化や法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。 「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト(https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 無料登録はこちら:https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/ 当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。 ※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。 続きを読む
家族信託サポート事業「ファミトラ」に LINE通知メッセージの導入支援

2023年06月07日(水) (株式会社ソーシャルPLUS)

家族信託サポート事業「ファミトラ」に LINE通知メッセージの導入支援

株式会社ソーシャルPLUS(所在地:東京都文京区、代表取締役:岡田 風早)は、家族信託サポート事業を展開する「ファミトラ( https://www.famitra.jp/ )」に、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」を通じてLINE通知メッセージを導入いただきました。 LINE公式アカウントの友だち以外にも低コストで配信できるLINE通知メッセージを活用し、セミナー開催前に「予約のリマインド通知」を送信することで、機会損失の防止につながっています。 【導入コメント】 ファミトラでは、老後の財産管理や家族信託に関する様々なセミナーを開催しています。 セミナーにお申込みいただいた後、”うっかり忘れてしまった”という機会損失を防ぐことを目的に、LINE通知メッセージを活用したリマインド通知を導入しました。 LINE通知メッセージは、セミナーのお申込みをいただいたお客様が企業のLINE公式アカウントの友だちかそうでないかに関わらず、企業のLINE公式アカウントからお知らせできます。 さらに、お客様はスマホでいつでも確認いただけるため、利便性向上につながります。 今回、導入に必要な申請や「LINE通知メッセージのUXガイドライン」に沿った事前審査も、まるごとサポートいただき、約2カ月というスピードで安心して導入できました。 今後は、LINE通知メッセージをきっかけにファミトラのLINE公式アカウントの友だち数が増えていくことにも期待しています。 【月額3万円で導入できるLINE通知メッセージ】 今回ファミトラ様では、ソーシャルPLUSが提供する「LINE通知メッセージ導入プラン」をご利用いただいています。 「LINE通知メッセージ導入プラン」は、初期の開発コストを抑え、LINE通知メッセージとリッチメニューのタブ化など特定の機能のみを導入いただけるプランです。 月額3万円の低価格ではじめられる上、LINE通知メッセージは通常のメッセージより安価(1.1円〜)で配信が可能です。 ◆LINE通知メッセージ導入プランでできること ・ソーシャルPLUSが提供する通知メッセージ配信APIの利用 ・通知メッセージの配信前に必要な、パートナー経由での手続きをサポート ・タブ型リッチメニューの利用 LINE通知メッセージ導入プランの詳細はこちら https://www.socialplus.jp/line/notification-message 【幅広い業種で活用が広がるLINE通知メッセージ「リマインド通知」】 LINE通知メッセージ※2は、電話番号ベースでマッチングし企業のLINE公式アカウントと友だちとして登録されていないユーザーに対しても利便性の高いメッセージをLINEで送信できるサービスです。 とりわけ、ユーザーが申し込みをした予約に関する「リマインド通知」は、飲食店やホテル・旅行、レジャーサービスをはじめ幅広い業種での活用が可能です。 今回、「ファミトラ様」では、セミナーのお申込み者へのリマインド通知にてご活用いただきました。 LINE通知メッセージは、メッセージの配信が友だち追加のきっかけとなり友だち数の増加効果やブロック率の低下も期待できます。 ※2 LINE通知メッセージとは?EC活用事例にみる導入メリットやしくみを解説!https://blog.socialplus.jp/knowledge/line-notification-message/ ◆注釈 ※「LINE通知メッセージ」はLINE株式会社が提供する、企業からの利便性の高い通知を企業のLINE公式アカウントから受け取ることができる機能です。本機能の利用に同意することで、個別のアカウントを友だち追加することなく、簡単に通知メッセージを受け取ることが可能になります。対象はLINE株式会社がユーザーにとって有用かつ適切であると判断したものに限定され、広告目的のものは配信されません。 ・「LINE通知メッセージ」に関して詳しく確認したい場合は、 こちら( https://help.line.me/line/?contentId=20011417 )をご参照ください。 ・「LINE通知メッセージ」の受信設定を確認・変更したい場合は、 こちら( https://help.line.me/line/?contentId=20011418 )をご参照ください。 ----------------------------------------------------------------------------- ■ファミトラについて ファミトラは、ご両親の資産の管理・運用・処分を信頼できるご家族に託す家族信託というしくみを利用して、認知症を原因とする資産凍結への対策などを実現するサービスを提供しています。 家族信託は、委託者(親)の財産を受託者(子など)に託し、委託者やご家族の希望・ニーズに沿った柔軟な資産管理の実現を目的としたしくみです。 公式サイト:https://www.famitra.jp/ ■「ソーシャルPLUS」について 「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。 ◆ソーシャルログインを手軽に導入! LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。 詳細はこちら:https://www.socialplus.jp/sociallogin ◆LINE公式アカウントのCRM活用に! LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。 詳細はこちら:https://www.socialplus.jp/line ◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能! Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」をインストールしてご利用いただけます。 詳細はこちら:https://crmplus.socialplus.jp/ 続きを読む
ゼウス、ポップアップストア向けクレジット決済端末機レンタルサービス 「ポップアップPAY」を提供開始
ECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:金子雄一、以下「当社」)は、ポップアップストア向けクレジット決済端末機レンタルサービス「ポップアップPAY」の提供を開始しましたので、お知らせいたします。 <b><u>■ 背景と目的</b></u> コロナ禍を経て、EC事業者において、実際の商品を手に取ったり、サービスを体験することができる実店舗ならではのメリットが再認識され、ブランディングや新規顧客の獲得を目的とした「ポップアップストア(期間限定ショップ)」を開設するケースが増加しています。 当社では、あらゆる事業者様のキャッシュレスニーズに応えるべくさまざまな決済端末機を提供しておりますが、今年に入り、ストア開設を数週間後に控える事業者様から急ぎのご相談をいただくケースが増えてきたことを踏まえ、ポップアップストアを開設する事業者様向けに、スピーディーかつ手軽に最短1日からクレジット決済端末をご導入いただけるレンタルサービス「ポップアップPAY」を提供することといたしました。 <b><u>■ 「ポップアップPAY」について</b></u> 「ポップアップPAY」は、システム設定費用0円から、決済手数料3.24%からご利用いただけるポップアップストア向けクレジットカード決済端末機レンタルサービスです。 決済端末機は最短1日・1台からレンタル可能ですので、期間限定で営業するポップアップストアにおいて効率よくご利用いただけます。お申し込みからご導入まで最短6営業日で対応可能ですので、急なポップアップストア開催やイベント出店時にもスピーディーにご利用いただけます。クレジットカードでのキャッシュレス決済は、金銭授受の煩雑さや人的ミスといった現金管理の手間を軽減するだけでなく、精算業務の効率化にも寄与します。また、持ち運びが可能ですので、屋内はもちろん、屋外の特設会場でも便利にご活用いただけます。 「ポップアップPAY」につきましては、下記をご覧ください。 https://www.cardservice.co.jp/service/popuppay/ <b><u>■ 料金プランについて</b></u> 「ポップアップPAY」の料金プランは添付の通りです。 当社は、事業者様のニーズや運用に合わせた柔軟なクレジットカード決済サービスの提供を通じて事業運営をサポートするとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。 <b>【当社について】</b> 当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け(センター評価)」において2年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。 続きを読む
SBIビジネス・ソリューションズの「承認TIME」が 「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」ワークフローシステム部門で 「機能満足度No.1」を獲得
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、当社のクラウド型ワークフローシステム「承認TIME」が、スマートキャンプ株式会社 (本社:東京都港区、代表:林 詩音、以下「スマートキャンプ」)が今最もユーザーに評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」のワークフローシステム部門において、「機能満足度No.1」を獲得しましたのでお知らせいたします。 「BOXIL SaaS AWARD(ボクシル サース アワード)」は、スマートキャンプが運営するSaaS比較サイト「BOXIL SaaS」が優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」は、2022年4月1日から2023年3月31日までの1年間で新たに投稿された口コミ約16,000件を審査対象としており、「承認TIME」はワークフローシステム部門で「機能満足度No.1」を獲得しました。また、その証となる「機能満足度No.1バッジ」がスマートキャンプから付与されました。 当社はこのたびの結果について、サービスの改善や操作性の向上、製品機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。 「<b><u>機能満足度No.1」とは</b></u> 「BOXIL SaaS」上に投稿された「口コミによるサービス評価」9項目を対象に、各カテゴリ、各項目において一定の基準を満たした上、最も高い平均点を獲得したサービスに対して、スマートキャンプから与えられる称号です。 <b>■ 「BOXIL SaaS AWARD Summer2023」公式サイト</b> https://boxil.jp/awards/2023-summer/ <b>■ 「BOXIL SaaS」における「承認TIME」の口コミはこちら</b> https://boxil.jp/service/5493/ <b>■ クラウド型ワークフローシステム「承認TIME」について</b> 「承認TIME」は、稟議申請、捺印申請をはじめ社内のあらゆる申請・回覧書類を電子承認のフローに乗せることができるクラウド型ワークフローシステムです。書式作成はテキストやリスト選択、チェックボックスといった項目を選択して直感的に設定できるため、システムに関する専門的な知識は不要で、誰でも手軽かつ短期間で導入することが可能です。 また、マルチブラウザ対応により、PCのみならずスマートフォンやタブレットでも利用可能で、外出中や出張先からでもWeb上で申請・承認が行えるため、滞りがちな承認作業の改善にもつながります。さらに、承認状況の可視化を実現することにより、企業の迅速な意思決定と社内文書のペーパーレス化に貢献します。 「承認TIME」の詳細についてはサービスサイト(https://shonintime.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 続きを読む
SBIビジネス・ソリューションズの「経費BANK」が 「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」経費精算システム部門で 「Good Service」を獲得
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、当社のクラウド型経費精算システム「経費BANK」が、スマートキャンプ株式会社 (本社:東京都港区、代表:林 詩音、以下「スマートキャンプ」)が今最もユーザーに評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」の経費精算システム部門において、「Good Service」を獲得しましたのでお知らせいたします。 「BOXIL SaaS AWARD(ボクシル サース アワード)」は、スマートキャンプが運営するSaaS比較サイト「BOXIL SaaS」が優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」は、2022年4月1日から2023年3月31日までの1年間で新たに投稿された口コミ約16,000件を審査対象としており、「経費BANK」は経費精算システム部門で「Good Service」を獲得しました。また、その証となる「Good Serviceバッジ」がスマートキャンプから付与されました。 当社はこのたびの結果について、サービスの改善や操作性の向上、製品機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。 <b><u>「Good Service」とは</b></u> 「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。 <b>■ 「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」公式サイト</b> https://boxil.jp/awards/2023-summer/ <b>■ 「BOXIL SaaS」における「経費BANK」の口コミはこちら</b> https://boxil.jp/service/5492/ <b>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b> 「経費BANK」は、月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。 また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。 さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。 「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト(https://kb2.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 続きを読む