プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年01月21日（木） (杭州杰恩西（J&C）網絡技術有限公司)
杭州杰恩西（J&C）網絡技術有限公司（以下、杭州J&C）とその支社である株式会社C2Jジャパン（C2Jジャパン）は、共同運営する日本製品輸出BtoBサイト「優日購（ヨーリゴー）」において、2016年1月20日より日本サプライヤー企業向けに有料サービスを開始いたします。
【優日購（ヨーリゴー）とは】
優日購は、杭州J＆C（中国本社）とC2Jジャパン（日本支社）が運営する、日本サプライヤーと中国バイヤーを結ぶBtoB中国輸出プラットフォームです。現在、中国では海外の商品がネットで気軽に購入できる「海外通販」が人気です。2014年の日本からの越境EC購入額は、6,064億円で、2018年までに1,3兆円まで増加する見込みです。優日購は日本サプライヤーと中国バイヤーを繋ぐ太いパイプ役となり、中国輸出に関する様々なサービスを提供します。中国現地法人不要な上、開店審査・情報掲載一切無料です。
【優日購の有料サービス概要】
中国語で商品掲載やバイヤー対応ができる日本企業は、無料で開店することができます。中国語で対応ができない日本企業には、「コミコミプラン」と「代理販売」という下記2種類の有料サービスがございます。
●コミコミプラン
「コミコミプラン」では、目的に応じて選べる３つのサービスをご用意しています。出店代行から貿易コンサルティングまでワンストップでトータルサポートいたします。
・ライト：出店審査料無料
中国語翻訳2000字/月
特集優先掲載
EDM1回/月
・スタンダード：出店審査料無料
中国語翻訳1万字/月
商品掲載10点/月
特集優先掲載
EDM2回/月
中国バイヤー紹介
・プレミアム：出店審査料無料
出店代行（翻訳・掲載・問い合わせ対応）
特集優先掲載
EDM3回/月
中国バイヤー紹介
貿易コンサルティング
●代理販売
代理店契約に基づき、優日購の中国バイヤーをターゲットに、日本サプライヤーの商品を自社商品として販売いたします。委託販売なので、面倒な作業は一切なく、商品をPRすることができます。
中国での市場性が不安定な商品や無名品をテスト販売するのに適しています。
※弊社は中国（寧波）の保税倉庫と提携しているため、保税倉庫のレンタルもご利用可能です。 （事前相談）
※お客様のご要望によってカスタマイズできます。
■杭州J&C及びC2Jジャパンについて
弊社は中国EC企業として中国市場に精通しており、優良な日本サプライヤーの中国販路開拓をサポートすると同時に、日本バイヤーや消費者に安全と安心な製品を提供するために事業展開しています。
会社名：杭州杰恩西（J&C）網絡技術有限公司
代表者：呉 鉄氷
設立日：2013年3月
所在地：中国 浙江省杭州市西湖区翆柏路７号電子商務産業園313室
日本支社：株式会社C2Jジャパン
代表者：大野 雄一郎
設立日：2015年10月
所在地：東京都港区白金1丁目15-29 天翔白金ビル202
続きを読む
2016年01月21日（木） (株式会社ITコミュニケーションズ)
■ 今回のアップデート機能概要
抽出結果のリストとBenchmark Emailのリストの連携機能
今回の新機能によって
１）メール配信システム（※）とのリスト連携（メール配信リストとシナプスリストの同期）
２）見込みの高いユーザーを抽出
３）抽出対象の個人をメール配信システムに登録し、リマインドメールを送信
という一連の作業がスムーズにできるようになりました。
■ 例えば、こんな「リードナーチャリングシナリオ」を実現します
↓↓↓
Webサイト上の「資料請求」や「トライアル」お申込みフォームへは到達したものの、実際の申込みまでは完了していない。つまり、フォームで離脱してしまった方へ、申込み完了を促すリマインドメールを送る等の施策にご活用いただけます。
まずはシンプルなシナリオでナーチャリングプロセス運用を始め、その運用の中で見えてきた課題を元に徐々にチューニングしていく方法で、スピード感を要求される現代のビジネスに対応いたします。
電話アプローチ以外にメール送信というアクションもスムーズになり、さらに活用シーンが広がった「シナプス」は、以下のURLから無料体験版のご利用が可能です。
リードファインディングツール「シナプス」は、アクセス解析後の「次のアクション」にこだわって今後も機能を拡充してまいります。
※本メール連携に対応しているメール配信システムは、「Benchmark Email」です。
■株式会社ITコミュニケーションズとは
2007年4月設立の、株式会社日本経済広告社（ADEX）グループの総合広告代理店。
オンライン/オフラインを問わず、企業様の多種多様なプロモーション活動のソリューションを手がけて、予算・期間・目的に応じてワンストップでご提案。
オンラインでは、社内に“運用型”広告の専属運用組織Search Markting Center（SMC）を擁し、ADEXグループ全体の運用型WEB広告アカウントを運用管理、グループ全体の施策を集約、知見を蓄積。
小規模のプロモーションからマス連動の統合プロモーション施策まで実施し、さらに2014年7月に動画版DSPプラットフォーム「TubeMogul」社とパートナー契約、TubeMogul運用を開始。
業界・規模を問わずWEB動画広告の運用実績あり。
■シナプスとは
未来の顧客が見つかる～リードファインディングツール～
個人単位でWebサイト上での動きを「見える化」するアクセス解析ツールです。
自社Webサイトへの訪問者に対する「次のアクション」をシンプルに提示することで
マーケティング/営業活動を支援するシンプルなマーケティング・営業支援ツールです。
続きを読む
2016年01月21日（木） (アナザーレーン株式会社)
EC-CUBEをご利用の方にはクレジットカード決済しかご利用頂けておりませんでしたが、この度、銀行振込管理サービスのモジュールリリースにより、クレジットカード決済と銀振決済の両方がご提供可能となりました。EC-CUBEにてご利用頂ける場合、初期費用・月額は完全無料でご案内させて頂きます。
◆銀行振込サービスとは？
ショップユーザーが銀行振込でのお支払いをご希望される際、ユーザー毎に固有の口座番号を発行し、お振り込みを頂くサービスでございます。弊社の管理画面へリアルタイム反映は勿論、 ユーザーへの確認メールや入金反映メールなど満足度を上げる仕様になっております。どのユーザーがいくら振り込んだかは管理画面を見れば一目瞭然です。そのため、従来のように入金確認に振込人の名義と注文の名義を付け合わせる必要がございません。
◆販促用【安心メール通知】
ユーザーへの申込確認メールや入金反映完了メール、口座番号通知メールや期日前日メールなど、弊社からユーザーへ期日が迫ってきているお知らせメールをお送りし、申込後の入金漏れなどを減らす為のサービスもございます。銀行振込決済の課題となっている離脱率を減少させる仕組みが満載となっております。
◆クレジットカード決済と銀行振込
ネットショップを運営する上で「クレジットカード決済」と「銀行振込」は、WEB上で商品販売上で欠かせない決済方法です。弊社では、その2つを同時に管理できる管理画面もご用意しておりますので、是非ご活用頂ければと思います。
◆審査基準について
お申込みから最短で2営業日でご案内可能です。他社では審査の通らなかった業種、商材なども弊社では13年間の実績による独自の審査で、可能な限り柔軟に対応させて頂きますので、ご相談頂ければ幸いでございます。
【会社概要】
名称： アナザーレーン株式会社
本社住所： 東京都新宿区西新宿6-12-1西新宿パークウェストビル13F
代表者： 代表取締役 森清一
設立年月日： 2002年10月21日
資本金： 70,000,000円
【本件に関するお問い合わせ先】
アナザーレーン株式会社
営業部
Mail： sales@alij.ne.jp
TEL： 03-5909-0606
FAX： 03-5909-1390
続きを読む
2016年01月21日（木） (株式会社エスキュービズム・テクノロジー)
EC/小売業向け開発・ソリューション提供の株式会社エスキュービズム・テクノロジー（以下、 Sテック）と株式会社電通（以下、電通）は、共同でEC向けマーケティングオートメーションプラットフォーム/ECパッケージであるDECIDEを開発・販売しています。今回、本システムの機能拡張を実施し、新たにECサイトだけではなく、Sテックの提供するオウンドメディア構築CMSとの連携機能の実現、TabletPOSとして2年連続でモバイルPOS市場金額シェアNo.1の実績(*1)を持つ、EC-Orange POSとのデータ連携、会員証アプリとして小売店様に導入頂いているOrange Clubアプリとの連携を実現し、EC、オウンドメディア、そして実店舗でのお客様行動情報に基づくマーケティングエンジンとして利用可能な新パッケージ『DECIDE Omni』のご提供を本日より開始いたします。
■パッケージの概要
DECIDEは、ECとマーケティングを包括し、行動ベースでマーケティングアプローチを自動的に実施する統合パッケージです。
今回、DECIDEに対し、オウンドメディアや店舗店頭で取得される様々なデータを連携させることで、お客様のECやWebサイトなどの行動の可視化が実施しやすいデジタルなデータだけではなく、店舗の訪問履歴や店頭での購買履歴に基づくマーケティングアプローチを実施する各種の機能を実装いたしました。
■新機能追加の背景
現在、クリック&モルタル、ブリック&モルタル、ショールーミング、Webルーミングなどのキーワードが溢れ、数多くのオムニ施策、オムニチャネル施策に基づくアプローチが隆盛を誇っています。
これらの市場環境の中、自社パッケージのみでオムニチャネル施策提供を行っているSテックでは、店舗店頭のPOSレジ、スマートフォン、ECおよびオウンドメディアの全てのデバイス、場所、コンタクトポイントを通じて情報収集を実施し、それらの収集情報に基づいてマーケティングアプローチを実施することでLTVおよびお客様満足度の向上に結びつくと分析しております。しかしながら、在来の数多くのシステムではこれらのデバイス、コンタクトポイントの違いを超えて情報の収集を行うことは可能であったとしても、例えばキャンペーンや各種のユーザに対するマーケティング施策として実行することは難しく、さらにはその実施結果までを一元管理する事は難しい状況となっていました。また、これらの機能を実施・実装するシステムはまだリリースされておらず、非常に有望な市場に対しアプローチをすることが出来ると考えております。
この様な背景により、Sテックが開発し提供を行っている各種のシステムと、電通と共同開発し提供を行っているDECIDEとをより密接に連携させ、オムニチャネル時代のマーケティングアプローチを加速する、様々な機能を実装いたしました。
■オムニチャネル マーケティングのポイント
ポイント１．相互送客能力の強化
TabletPOSレジの購買情報のDECIDEへの連携、会員データの共通利用機能、またDECIDEよりスマートフォン用アプリに対してプッシュ通知を実施するモジュールの追加により、ECから店舗へ、店舗からECへ、単なるクーポンやポイントの連携だけではなく、ECサイトでお気に入り登録した商品の在庫情報を、お客様のGPS座標に基づいて「店舗に近づいた際にプッシュ通知にてお知らせする」ことや、店舗で手に取ったが買わなかった商品をECで割引販売する、等のより有機的な相互送客を実現する事が可能となります。
これにより、見せかけの相互送客ではなく、機会損失の低減、お客様にあらゆるチャネルでの接触機会を維持するという施策・メリット提供が可能となります。
ポイント２．ECおよび店舗のファンの増加
DECIDEの最大の特色は、継続的にお客様にキャンペーンやステップメールなどの施策実行を行い、お客様との関係を強化し、ファンの育成を図ることにあります。
在来ECやオウンドメディアはそれ単体で閉じた世界であり、その閉じた世界のみでの顧客育成となっていたため、ECの優良顧客が店舗の優良顧客であるのかどうか、また店舗でもECと同じような購買行動を取っているのかどうかが不明な状況でした。
今回DECIDE omniでは、店頭での購買顧客、店頭のみでの購買顧客などの情報を連携し、ECやオウンドメディアで実行されているのと同様の、購買提案や顧客育成に向けたステップシナリオなどの顧客育成施策を店頭でも実行し、ファンを増加させることが可能となります。
ポイント３．キャンペーンをより容易に実現可能
在来、ECを含めたキャンペーンを展開する際には、設定が非常に複雑であり、キャンペーンのシステム的機能とマーケティングシステム自体が連動せず、実施と評価が別システムになることもままありました。
しかし、DECIDE Omniでは、キャンペーン登録システムとキャンペーンキッカーとしての機能を用意、また集計、KPI指標に基づく施策の評価までを実施しているため、店舗、EC、オウンドメディアの区別をせず、実施したキャンペーンの施策実施評価を行う事が可能です。
これにより、在来よりもキャンペーン施策などの実施実行がより簡単に登録、実行、評価を行うことが可能となった一方、オムニチャネル時代のキャンペーンに発生していくと考えられる「データの分散」や「評価主軸の散乱」といった問題を廃し、適切に施策評価を実施できるようになります。
※1 富士キメラ総研「月間BT(2014年6月号) 2013年実績」
「2015法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌 2014年実績」
■会社概要
社 名 ： 株式会社 エスキュービズム・テクノロジー
代表者 ： 代表取締役社長 武下真典
所在地 ： 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビル A館 4階
設 立 ： 2014年4月1日（同日付で株式会社エスキュービズムからソリューション事業を承継）
資本金 ： 50,000,000円
事業内容： １．オムニチャネルソリューション/O2Oソリューション/EC構築ソリューション事業
２．タブレットソリューション事業
３．IoTソリューション
* 記載されている会社名及び商品名／サービス名は、各社の商標または登録商標です。
* 製品の仕様は変更される可能性があります。
続きを読む
2016年01月20日（水） (株式会社マイクロアド)
株式会社マイクロアド(以下 マイクロアド)と株式会社TAGGY(以下 TAGGY)は、TAGGYが実施した第三者割当増資をマイクロアドが引き受け、2015年12月30日に資本・業務提携したことをお知らせいたします。(株価、持分比率等は非公開)
今回の資本・業務提携により、両社はまずデータフィード領域で協業し、データフィードを用いた総合マーケティング支援で国内シェアNo.1を目指してまいります。その後も、お互いの強みを活かしたデータドリブンな新広告モデルや、広告に限定されない新たなデジタルマーケティングソリューション(CRMモデルなど)を共同開発していく予定です。
【資本・業務提携の背景】
マイクロアドは、ディスプレイ広告市場でDSP、SSPなど広告プラットフォームサービスを提供してきました。これまでに国内1万社、海外2千社でのマーケティング支援実績を持ち、また4億ブラウザをこえるユーザーリーチのデータも蓄積しています。2015年11月11日には100％子会社、株式会社MicroAd DFs(東京都渋谷区、代表取締役社長：瀧本 岳)を設立し、今後は「データフィード」を用いたデジタルマーケティングの総合支援にも注力していく方針を掲げていました。
一方、TAGGYは、ダイナミックレコメンド広告「おもてなしバナー」(※)を軸として、リアルタイムにデータフィードを自動更新して広告クリエイティブに即時反映できる機能「マッハフィーダー」を独自開発するなど、データフィード領域における最新のテクノロジー(日本と米国での特許含め)とサービス開発力を有していました。
その両社は「データフィードこそが今後のあらゆるデジタルマーケティングの“血液”となる」という共通認識を以前から持っており、そのためには新たな「データフィード流通のプラットフォーム」が必要というビジョンが一致し、今回の資本・業務提携が実現しました。
これからもマイクロアドとTAGGYは、PC／モバイル、あるいはWEB／アプリを問わず、様々なコンバージョンパフォーマンス改善のためのソリューションを、広告モデルに限定せず共同で提供し続けてまいります。
※ おもてなしバナー：2012年6月の販売開始以来、ECサイト(総合通販、アパレル等)、求人サイト、不動産サイト、旅行サイトを中心に、多くの広告主からその「手軽さ」(データフィード不要)と「費用対効果」という点で支持されているダイナミックレコメンド広告。
続きを読む
2016年01月20日（水） (株式会社WOW WORLD)
インターネットを活用したマーケティングソリューションを提案する株式会社エイジア（以下 エイジア）は、ダイレクトマーケティング専門エージェンシーであるフュージョン株式会社（以下 フュージョン）と業務提携を行い、当社開発のB to C企業向けマーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」（2016年3月発売予定）を効果的に活用するための包括サービスを共同で提供することを本日決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
1. 業務提携の背景
企業のデジタルマーケティングへの取り組みが盛んになる昨今、メールマーケティングを中心とした複数のマーケティング施策を自動で実行できるマーケティングオートメーションが注目を集めています。日本国内でもマーケティングオートメーションを導入する企業が増えておりますが、なかには「思うように成果が出ていない」、「使いこなせない」という企業が多いのが現状です。
そこで当社は、効果的なOne to Oneメールマーケティング施策がすぐに実行できるマーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」を2016年3月より発売することといたしました。「WEBCAS Auto Relations」は、これまで多くの企業のメールマーケティングを支援してきた当社が得た経験とノウハウを活かし、「EC売上向上に直結する30の鉄板メール施策」をテンプレート化して搭載しています。これを活用することで、早期に成果を出せるメールマーケティング施策をスタートできるだけでなく、シンプルなA/Bテスト機能や分析機能等を活用し、着実に効果を高めることができます。
しかし「WEBCAS Auto Relations」の効果を最大化するには、ユーザ企業が自社に合った施策を考え、運用体制を確立するのが有効です。それにはまず、自社の現状分析を行って自社独自の課題を洗い出し、マーケティング戦略を策定してチームで共有した上で、PDCAサイクルを業務レベルにまで落とし込む必要があります。しかし自社内でこれらを全て行うには、担当者に高度かつ幅広いマーケティングの知識やスキルが求められます。
そこで当社は、ダイレクトマーケティング専門エージェンシーとして25年の実践経験を持つフュージョンとの業務提携により、マーケティングオートメーションの企画・運営業務を全面的にバックアップするコンサルティングサービスを提供することといたしました。
2. 業務提携の概要
本業務提携により実現するコンサルティングサービスは、ダイレクトマーケティングに精通した専任ディレクターが、マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」の運用において最も大切な「PDCAサイクル」を支援するサービスです。
コンサルティングを行うフュージョンは、大手小売業、EC・通販業、メーカー等をクライアントとし、年間累計約6兆円、数千万人規模、300億レコードを超えるPOSデータなどを元にしたビックデータ解析、マーケティング・CRM戦略の策定、精緻なデータ分析に基づく顧客プロモーションの企画、クリエイティブ企画・制作、効果検証および改善提案まで、企業のダイレクトマーケティング活動をトータルで支援しています。
本コンサルティングサービスでは、同社が1,000社以上の取引で蓄積した経験やスキル、ノウハウをベースにした個別提案、企画・制作・運用支援はもとより、最新のダイレクトマーケティング手法や、他業界や最新トレンドなど有用な情報も合わせて提供します。
当社およびフュージョンは、各企業に合った柔軟かつ精度の高いマーケティングコンサルティングサービスの提供により、「WEBCAS Auto Relations」を活用したマーケティング効果の最大化を共同で支援してまいります。
3.日程
2016年１月19日 業務提携契約を締結
続きを読む
2016年01月20日（水） (株式会社Filmuy)
Filmuy（フィルムィー）は、誰でもカンタンに動画販売サイトがつくれるインターネットサービスです。
このたび、「海外に向けて動画販売をしたい」というご要望にお応えし、クリックひとつで英語化した動画販売サイトが運営できる機能を追加しました。
[背景]
Filmuyで開設された動画販売サイトのなかには、既に海外からの購入者をもつショップも少なくありません。
日本はいま、2020年に向けて世界から注目が集まっている国のひとつ。日本から海外に向けて発信される動画にも、熱い視線が注がれています。
そこで、クリックひとつでカンタンに英語化された動画販売サイトが運営できる、無料サービスを始めました。
[動画販売例]
・外国人向けに、書道や日本舞踊、空手などのレッスン動画を販売
・海外でも人気の「お弁当」の作り方を動画で解説
・観光案内や切符の買い方、バスの乗り方など、ガイドブック代わりの動画を販売
[使い方]
Filmuyの管理画面から「英語対応」を選ぶだけ！
日本語の販売サイトに加えて、英語化された動画販売サイトを無料で運営できます。（※）
ぜひこの機会に、あなたの動画を海外に向けて販売してみませんか？
（※）サイトのインターフェースや、視聴者への自動送信メールが英語になります。
動画のタイトルや説明文については、自動的に英語化されませんので、
別途英語で入力していただく必要があります。
[Filmuyとは]
Filmuyは、誰でもカンタンに動画販売サイトがつくれるインターネットサービスです。ブログを開設するような手軽さでオリジナルのショップがつくれ、デザインは自由にカスタマイズ可能。視聴者はPC・スマホ・タブレットなどさまざまな端末から動画を視聴できます。
続きを読む
2016年01月20日（水） (株式会社イデア・レコード)
飲食店を中心とした店舗型ビジネスにおけるWEBソリューションサービスを展開する、株式会社イデア・レコード(本社：東京都渋谷区、代表取締役 柏田康雄、以下イデア・レコード)は、飲食店特化型コールセンター『よやくるー』をリリースいたしました。
1. 導入のメリット
飲食店の予約を取り巻く外部環境の背景として、大手グルメサイトの飛躍的な利便性向上、ポイント付与・予約特典などによるネット予約サービスの拡充、予約管理アプリの乱立により、多くの飲食店は本来の仕込み・接客・店舗運営におけるマネジメントなど本来の業務をこなしつつ、電話・ネット・FAXの予約対応(予約管理業務)が引き金となり、負担の増加や以前は起こらなかった予約クレームの対応に追われているのが現状です。
『よやくるー』は、さまざまな飲食店の予約管理業務のコンサルティングおよびアウトソーシングをおこなってきたイデア・レコードのノウハウを元に開発された、飲食店特化型コールセンターサービスです。
マルチチャネル対応・通話率・成約率の3点を重視し、来店希望のお客様を着実に送客することで飲食店の負担を減らし、売上を更に高めます。
◇通話率の向上
多くの飲食店の一般的な平均通話率は70%、店舗運営と電話受付業務を併行しておこなっていくことができず、30%もの機会損失を生み出してしまっております。
これに対し『よやくるー』を導入することにより平均通話率は95%。いままで受話することができなかったために逃してしまっていた予約も、着実にキャッチすることができます。
◇マルチチャネル対応
電話以外の予約問い合わせ(ネット予約やメール・FAXなど)が予約全体のうち20～40%(同社コールセンター調査)を占めています。マルチチャネルからの予約に対応しきれず、いくつかのチャネルを閉じてしまう店舗も少なくありません。
『よやくるー』は各グルメサイトのネット予約、空席の管理もおこなうことができます。ネット予約やメール・FAXなど予約電話以外も管理することで、予約売上の最大化を狙います。
なお同社では、よりインターネット予約の最大化を図るため、WEB販促支援コンサルティングに特化したグルメサイト専属編集サービス『Popeye』を2015年9月にリリースし、収益の最大化もサポートしております。
◇成約率
予約電話対応も、従業員の熟練度によって対応精度の差が激しくなってしまいます。従業員の入れ替わりサイクルが早い飲食店にとって、従業員全員の電話対応のクオリティを保つにはコストもかかり現実的ではありません。
『よやくるー』では独自にユーザーの感情曲線を分析・研究し、飲食店に関わる知識・配席マネジメントに特化したオペレーターが予約対応いたします。同社開発の予約管理システム(お席トットくん)により、オペレーターと店舗の空席情報もリアルタイムで共有しているので、ダブルブッキングなどのトラブルや、席稼働率に無駄のない予約取得を実現します。また、店舗の場所がわからないなどの道案内も対応し、ユーザーの来店モチベーションを下げずに予約受付～送客までをサポートいたします。
◇予約情報を資産に
その他にも予約管理システム『お席トットくん』により、純度の高い予約情報を蓄積。集計した予約情報を元に店舗売上動向を即座に確認することがでるので、費用対効果の算出や業務改善・CRMへの施策を打ち出すことができ、店舗経営・運営のPDCAサイクルを円滑に回していくことができるようになります。
続きを読む
2016年01月20日（水） (マガシーク株式会社)
他サービスとID連携をすることで、新規で「OUTLET PEAK」をご利用いただく際の会員登録の手間を省くことができ、よりスムーズにお買い物を楽しんでいただくことが可能になりました。
今回「OUTLET PEAK」でIDを連携するのは以下の5種類のサービスIDです。
・dアカウント(株式会社NTTドコモ)
・Facebook
・Twitter
・Google
・Yahoo! JAPAN
今後は「OUTLET PEAK」でお買い物いただく際に、株式会社NTTドコモのサービスである「dケータイ払いプラス」の導入を検討しております。「OUTLET PEAK」は、今後もお客様にとって、より使いやすいサービスを展開してまいります。
＊ 実施内容・時期などは予告なく変更する場合がございます。
＊ 「dケータイ払いプラス」、dポイントの付与、利用には条件がある場合がございます。
＊ 本リリースに記載している会社名、サービス名および製品名は各社の商標または登録商標です。
続きを読む
2016年01月20日（水） (株式会社あとらす二十一)
株式会社あとらす二十一は、2016年に日本を訪れる予定の中国人に対して、日本での「爆買い」に関するアンケート調査を実施しました。当社ではインバウンド（訪日外国人旅行者）向けのプロモーション支援として、外国語サイトの制作や海外リスティング広告などの集客ソリューションのほか、訪日中国人旅行者向けに東京エリアのショッピングや観光・グルメに関する様々な情報を紹介するWebメディア『东京攻略』（日本語：東京攻略）を運営しています。この度、『东京攻略』のWeibo公式アカウントにおいて、2016年に日本へ旅行した際にどんな商品を「爆買い」したいと考えているのか、アンケート調査を実施しましたので、結果を発表します。
株式会社あとらす二十一は、2016年に日本を訪れる予定の中国人に対して、日本での「爆買い」に関するアンケート調査を実施しました。
当社ではインバウンド（訪日外国人旅行者）向けのプロモーション支援として、外国語サイトの制作や海外リスティング広告などの集客ソリューションのほか、訪日中国人旅行者向けに東京エリアのショッピングや観光・グルメに関する様々な情報を紹介するWebメディア『东京攻略』（日本語：東京攻略、を運営しています。
この度、当社では『东京攻略』のWeibo公式アカウントにおいて、2016年に日本へ旅行した際にどんな商品を「爆買い」したいと考えているのか、アンケート調査を実施しました。
＜調査概要＞
調査対象：『东京攻略』Weibo公式アカウントのフォロワー（中国在住の10代～40代の男女）
調査方法：Weiboが提供しているアンケート機能を利用し、訪日中国人旅行者がよく購入する6つの商品ジャンル（家電、化粧品、医薬品、目薬、菓子、ベビー用品）の中から、1人につき最大3つまで投票
調査時期：2015年12月10日～12月20日
回答者数：166名（総投票数：294票）
アンケート調査結果
■あなたは来年日本に行ったら、どんな商品を「爆買い」する予定ですか？
・「化粧品」が総投票数の1/3以上を占める約37％となり、最も「爆買い」したい商品ジャンルとなった。
・「医薬品」「目薬」は観光庁が実施している「訪日外国人消費動向調査」では購入率が高いが、今回のアンケート調査では投票数が少なかった。
＜『东京攻略』について＞
株式会社あとらす二十一が運営する訪日中国人旅行者向けのポータルサイト。東京エリアのショッピングや観光・グルメに関する様々な情報を、日本在住の中国人が、中国特有の「攻略」※というスタイルで紹介しています。
中国人旅行者によるインバウンド消費に対応するためには、訪日前の段階で自社の商品や店舗を知ってもらうことが重要です。『东京攻略』では、インバウンド消費を取り込みたい広告主様に対して、 サイト内に広告主様専用ページを設置し、訪日前や訪日中に情報収集を行っている中国人に向けて、商品や店舗を効果的にアピールすることができるWebメディアです。
貴社の商品・店舗を中国人に好まれる「攻略」形式で紹介する攻略タイアップ広告も、企画からご提案が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
※中国では何かの分野について、自分の知識や体験に基づいて詳しく書かれた、無駄のない楽しみ方を紹介する記事を「攻略」と呼びます。
続きを読む
2016年01月20日（水） (トランスコスモス株式会社)
コンタツ株式会社（以下、コンタツ）とトランスコスモス株式会社（以下、トランスコスモス）は業務提携し、コンタツが取り扱う酒類の販売を行うECサイト「酒虎（さけとら）」を1月15日にオープンしました。コンタツが取り扱うお酒を、トランスコスモスにて管理・運営する「酒虎」にて、日本および海外のお客様にお届けします。
■業務提携の背景
トランスコスモスがもつグローバルEC販路の事業におけるワンストップサービスの経験と実績及び、コンタツの100年余りで築き上げてきた日本国内の醸造元との広範なネットワークおよび豊富なお酒関連知識を融合させることにより、“日本のお酒を最良のコンディションで世界中の人の手に”を実現すべく、業務提携に至りました。
和食が世界で認められグローバルレベルでの需要が高まっているにも関わらず、ワインやビールなどほかのアルコール類に比して、まだ十分に拡がっていないのが現状です。「酒虎」を通じて、日本市場向けのみならず、海外に向けて展開することにより、世界で日本の酒を求めるすべての人、まだ日本のお酒を知らない人にその良さ、伝統、想いとともに味わいをお届けします。日本の素晴らしきお酒を世界へ繋げる架け橋の第一歩を共に歩んで参ります。
■「酒虎」概要（2016年1月19日現在）
名称： 酒虎（さけとら）
主な取扱商品： 日本酒、焼酎、地ビール 等
商品点数： 約70種類より販売開始
■「酒虎」の特長
1.コンタツのネットワークで豊富な品揃えを実現！
100年余りの歴史の中で築き上げた蔵元との繋がりを活かし、製品のみならず生産者の技術・文化・伝統、そして想いを世界中の方々の手に届けるべく、日本の優良なお酒の品揃えを致します。また、それぞれの国/地域に合わせた提案活動、スピードを活かした今までに無い商品の提供を実現して参ります。
2.コンタツとトランスコスモスの物流網を活かし、世界各国に商品を配送
コンタツの全酒類卸売り免許を活用した蔵地所制度を活用し、最適かつローコストな在庫管理を実現します。EC販路にはトランスコスモスがもつ国際物流網を活用し、安全性を優先にしながら効率的に世界各国の消費者に商品をお届けします。
このたびの業務提携に伴う、両社のコメントは以下のとおりです。
コンタツ株式会社 代表取締役社長 津久浦 慶明
「和食が世界中で認められ拡がり、2020年を間近に控えたこの好機に、日本のお酒が手軽に最良のコンディションで世界中の人々に届く新たなプラットフォームを、トランスコスモス社とともに築いて参りたいと思っております。素晴らしき日本のお酒を、もっと世界の人に楽しんで頂けるよう全ての力を注ぐ所存です。」
トランスコスモス株式会社 代表取締役社長兼COO 奥田 昌孝
「和食が2013年12月14日に文化遺産に登録され、海外各国での日本食ブームが急拡大するなかで、和食を支える日本の酒のプレゼンスは限られております。当社は、日本が誇る酒とその歴史やすばらしさを、100年余りという歴史のあるコンタツ社とともに、世界中の人々に届けるために最善を努めて参ります。」
※記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
続きを読む
2016年01月19日（火） (株式会社spicelife)
【ここがPOINT!】
・TMIX7周年を記念して皆様へ感謝の気持ちを込めて「7%OFF」キャンペーンを実施！
・累計注文数10万件突破！
・7万件突破より約9ヶ月で3万件増加！
オリジナルTシャツカスタマイズEC『TMIX（ティーミックス）』は
2016年1月19日に7周年を迎え、キャンペーンを実施、また2016年1月15日に累計注文数10万件を突破しました。
■7周年を記念して、「7%OFFクーポン」キャンペーンを実施！
2016年1月19日にTMIXは7周年を迎えます。
日頃の感謝をお客様へお返しするため「7%OFFクーポン」キャンペーンを実施します。
◎クーポン配布期間：
2016年1月19日から2016年2月1日まで
◎クーポン有効期限：
2016年2月1日23:59まで
◎キャンペーン対象者
TMIXの会員様
「7%OFFクーポン」をご使用いただいたお客様にはお支払い方法に関わらず送料無料でお届けします。
また、期間中は何度でも使用可能です。
[キャンペーン詳細例]
定番Tシャツ/1枚の場合
片面プリント・2,990円→2,781円（税抜）
両面プリント・4,290円→3,990円（税抜）
■お客様に寄り添い声を反映させ累計10万件へ！
前年度までに希望があった意見を積極的に取り入れました。
・即日Tシャツカラーを追加
・即日対応商品にTシャツだけでなく即日ジップパーカーを追加
・平日忙しいお客様の為に土曜日のカスタマーサポートの営業を開始
・桜丘のオフィスのみだったショールームを法人向けにオフィスに伺う出張ショールームをスタート
・サイトリニューアルに伴いエディタのイラストを追加しよりデザインしやすく
納期をお急ぎのお客様や平日お時間の無いお客様、法人のお客様のお声を反映させたサービスを務めてきました。
《カスタマイズEC『TMIX』の累計注文数の推移》
2009年1月19日（月）サービス開始
2011年7月17日（日）1万件突破
2013年8月25日（日）3万件突破
2014年8月13日（水）5万件突破
2015年4月23日（木）7万件突破
2016年1月15日（金）10万件突破
今後もTMIXでは、サービス改善や機能拡充を積極的に行い、さらに魅力的で使いやすいサービスを提供することで、
より多くの皆様にご利用いただけるサービスを目指してまいります。
◆ TMIX（ティーミックス）
１．600種類以上のTMIX提供デザイン素材または、60種類以上の提供フォントによる文章にてデザインが可能です。例えば、ダンスチームやバスケットボールチーム用のデザイン素材をご用意、趣味やサークルなどのチームTシャツ（http://tmix.jp/team_tshirts）としてご利用いただいております。
また、サイト上のデザインをそのまま買うことも、そのデザインを使って新たなデザインを作ることもできます（リミックス・派生創作）。
もちろん、自分の写真を使用してオリジナルTシャツを作ることも可能です。
２．1枚からオーダー可能、カラーで短納期でお届けできます。
Tシャツの一般的なプリント（シルクスクリーン）では製版が必要なため、少ない枚数のプリントや色数の多いプリントは、高コストでしたが、TMIXではインクジェットプリントを採用し、1枚からプリント、カラー、納期短縮を実現しております。
３.オリジナルTシャツを最短即日出荷で対応もしております。
４.1枚から全品送料無料、購入枚数に応じた割引「ドンドン割♪」のサービスもございます。
５.このウェブサイトの利用料は無料です。無料で会員登録して、自分のデザインを保存しておけます。
続きを読む
2016年01月19日（火） (株式会社アイル)
複数ネットショップ一元管理ASPサービス「CROSS MALL（クロスモール）」を提供する株式会社アイル（以下「アイル」）は、楽天株式会社が主催する「楽天 新春カンファレンス 2016」の東京（1月26日）・大阪（2月2日）・福岡（2月10日）・名古屋（2月19日）会場に出展します。
【 スポンサー協賛・ブース出展 】
「CROSS MALL」の機能や操作性、運用事例の紹介が可能です。ネットショップ管理に関するご相談にも応じます。
2016年1月26日（火） 東京会場（グランドプリンスホテル新高輪）
2016年2月2日（火） 大阪会場（大阪国際会議場 グランキューブ大阪）
2016年2月10日（水） 福岡会場（グランドハイアット福岡）
2016年2月19日（金） 名古屋会場（ウェスティンナゴヤキャッスル）
【 「CROSS MALL」について 】
複数ネットショップの商品登録、在庫管理、受注管理、発注管理、仕入管理が可能で、月額料金で利用できるASPサービスです。ご要望を積極的に受け付ける「お客様参加型の機能強化」を進め、使いやすさを重視しています。システム連携により、ネットショップのみならず店舗・倉庫・卸の実在庫もトータルで一元管理が可能です。
続きを読む
2016年01月19日（火） (BBソフトサービス株式会社)
・このリポートについて
BBソフトサービス（BBSS）の「Internet SagiWall™（インターネットサギウォール）」で検知したデータを基にした、2015年12月度のインターネット詐欺リポートです。
このリポートは、日本のインターネット利用者が直面するネット詐欺の脅威とネット詐欺に対する注意喚起を目的として、「Internet SagiWall™」が検出・収集した危険性の高い詐欺サイトの分析結果を報告するものです。
・検知状況
総検知数は84万4,679件で、前月比7.0％増加しました。
インターネット詐欺の種類別構成比は、ワンクリック・不当請求詐欺サイトが60.60％ （前月比2.18ポイント減）、フィッシング詐欺サイトが32.94％（前月比1.5ポイント増）、マルウエア感染サイトが0.29％（前月比0.14ポイント増）、ボーガスウエア配布サイトが4.86％（前月比0.59ポイント増）、ぜい弱性悪用サイトが1.31％（前月比0.05ポイント減）でした。
・スポーツ用品販売に特化した詐欺サイトを多数検知
2015年12月度は、スポーツ用品販売に特化した詐欺サイトを多数検知しました。従来から見られるサッカーや野球の用品販売の他、剣道の道具などを販売する詐欺サイトも見られました。昨年から詐欺や悪質商法の知識や経験がない中高生をターゲットにした詐欺サイトが多数登場し、被害が拡大しています。未成年者は使える金額が限られているため、好きなブランドのスポーツ用品をできるだけ安く購入したいという傾向があり、詐欺サイトの誘惑に引っ掛かりやすいと考えられます。また、だまされたことに気付きにくく、気付いても保護者や警察などの公的機関窓口への相談をためらって、泣き寝入りしてしまうケースが多く見られます。
特にこの時期は、お年玉をもらった未成年者を狙う詐欺サイトが多く見られるので、保護者は家族が被害に遭わないよう注意する必要があります。万一被害に遭った場合は、地域の警察署や国民生活センターなどの窓口に相談されることをお勧めします。
「Internet SagiWallTM」について
「Internet SagiWallTM」は、ウェブブラウザーでアクセスしたウェブサイトの“コンテンツを解析”し、悪意のあるコンテンツをリアルタイムで検出します。悪意のあるコンテンツを検出した場合、そのサイトへのアクセスを警告し、フィッシング詐欺やさまざまなインターネット詐欺の脅威からユーザーを守るセキュリティー対策ソフトウエアです。Windows（R）やAndroidTM 搭載端末向けには「Internet SagiWallTM」を提供しており、iPhoneやWindows（R） 8搭載端末向けには「Internet SagiWallTM」の危険サイト検知機能を組み込んだウェブブラウザーアプリ「Internet SagiWallTM for iOS」や「あんしんWeb by Internet SagiWall（R） for Windows ストア」を提供しています。この方式で、ウイルス対策ソフトウエアをすり抜けてきたブラウザー経由の脅威を検出し、日々進化する脅威に対応します。
インターネット詐欺とは？
インターネットを利用して行われる詐欺行為の総称で、他のウェブサイトを装い、個人情報をだまし取るフィッシング詐欺や、加入に同意していない有料会員登録の代金を請求するワンクリ詐欺（ワンクリック詐欺）、ネットショッピングで代金未払いや商品未発送により金品を不正に得る詐欺などがあります。これらはコンピューターウイルスを使わない場合も多く、一般的なセキュリティー対策ソフトでは検知することが困難な状況です。
※Windows は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標です。
※Android は、Google Inc.の登録商標または商標です。
※iOS、iPhone は、Apple Inc.の商標です。
※IOS は、Cisco の米国およびその他の国における商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
※iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※その他、このページに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
続きを読む
2016年01月19日（火） (ヤフー株式会社)
福岡市とヤフー株式会社（以下 「Yahoo! JAPAN」）は本日、福岡市における地域共働事業に関する協定書に調印をしました。両者は今回、「スタートアップ支援・デジタル人材の育成」、「市政情報等の発信」、「防災･災害対策」など、5つの分野で協定を結び、福岡市のさまざまな課題解決に取り組んでいきます。なお、Yahoo! JAPANが政令指定都市と包括連携協定を結ぶのは、これが初となります。
■包括連携協定書の調印式の様子
※左から髙島市長、Yahoo! JAPAN代表取締役社長の宮坂
■包括連携協定の概要
（1）スタートアップ支援・デジタル人材の育成に関する事項
【スタートアップ支援】
福岡市は2014年5月に「グローバル創業・雇用創出特区」として指定され、同10月には起業を志す人の相談・交流スポットとして「スタートアップカフェ」を市内に開設するなど、スタートアップ支援・雇用創出に力を入れています。
Yahoo! JAPANには起業経験者が多いことから、起業経験のある執行役員などによる講演を実施したり、Yahoo! JAPANの子会社でベンチャーキャピタルである「YJキャピタル株式会社」と連携した支援も検討しています。また、まずは「スタートアップカフェ」に会員登録されている企業向けに、Yahoo! JAPANへの広告費の一部補助など、福岡市のスタートアップのさらなる活性化に向けて協働してまいります。
【デジタル人材育成】
・Yahoo! JAPANは「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」を中心としたECサービスに力を入れていますが、福岡市においてもこの成長著しいECを活用できる人材育成の支援に取り組んでまいります。具体的には、「ヤフオク!」を通じたハンドメイド品や不用品の出品方法の講習会などを通じてITを活用した女性の社会進出・復帰を後押しするなど、Yahoo! JAPANのECサービスを活用した取り組みを進めていく予定です。
・Yahoo! JAPANの子会社で、クラウド事業を展開する株式会社IDCフロンティアを通じたICT活用の学習環境支援（※）を本日より開始します。本取り組みは、大学、専門学校などを対象に、学校での授業や実習で必要となるクラウドコンピューティングサービスの無償提供や、データセンター・クラウド技術についての講義などを提供し、最新のITインフラ環境について学生が触れることで、IT技術者の育成を図るものです。今回の包括連携協定に先立ち、九州大学と学校法人麻生塾と試験的に本取り組みを実施してきましたが、新たに筑波大学、九州工業大学、北九州工業高等専門学校、佐賀大学の採用が決定しています。
（2）市政情報等の発信に関する事項
【効果的な市政情報の発信】
福岡市とYahoo! JAPANは、2013年にYahoo!ブログに福岡市長公式ブログを開設し、2014年７月には「Yahoo!映像トピックス」の公式映像コーナーで福岡市の映像コンテンツを掲載するなど、情報発信について自治体初の取組みを続けてきました。
今回の包括連携をきっかけに、今後は「Yahoo!検索」のビックデータを活用した市政情報発信の充実・強化を実施してまいります。
また、Yahoo! JAPANが持っているインターネットを活用した情報発信に関するノウハウ等を，研修等を通じて福岡市職員に提供してまいります。
（3）防災･災害対策に関する事項
【緊急時における情報発信の確保・協力】
福岡市とYahoo! JAPANは、2013年9月に「災害時支援協定」を締結、2014年5月には「Yahoo!防災速報」（※1）アプリを活用したソーシャル避難訓練を実施、昨年3月には福岡西方沖地震から10年に伴って福岡市が作成した特設サイトをYahoo! JAPANのスマホ版トップページで福岡市民向けに誘導リンクを表示するなど、防災・災害対策において連携しています。
今後も「Yahoo!防災速報」アプリにおける福岡市の独自情報配信など、さらなる防災・災害対策の取り組みを進めてまいります。
（4）電子自治体の推進に関する事項
【行政運営におけるインターネットの活用推進】
Yahoo! JAPANでは、自治体向けサービスとして「Yahoo!官公庁オークション」（※2）と「Yahoo!ふるさと納税」（※3）を提供しており、福岡市も導入しています。今後、「Yahoo!官公庁オークション」では福岡市が出品した公売品の落札促進、「Yahoo!ふるさと納税」では、ふるさと納税において福岡市への納税を促進する施策など、インターネットを通じた効果的・効率的な行政運営につながるような取り組みを進めてまいります。
（5）その他市民サービスの向上及び地域活性化に関する事項
上記（1）～（4）の取り組み以外でもあらゆる可能性を両者で探っていき、福岡市の課題解決に取り組んでいきます。
※1：「Yahoo!防災速報」は、緊急地震速報や豪雨予報、避難情報などの情報を提供するサービスです。パソコンや従来型携帯電話で使用できる「メール版」とスマートフォンで使用できる「アプリ版」があります。
※2：差し押さえた財産や公有財産の売却をインターネット上でできるサービス。
※3：ふるさと納税サイト。日本最大級となる約700自治体のふるさと納税情報を網羅。
続きを読む
2016年01月19日（火） (FULLER株式会社)
当サービスでは、スタートアップ企業限定で従来のサービスの価格と比べて最大 1/５と、より手にして頂きやすい価格に改訂し、手軽にスマホアプリのデータ分析をはじめる事ができるようになりました。
※スタートアップ企業の定義は以下に記載
■ アクティブユーザー数からユーザーの性別年代までわかる、『App Ape Analytics』
『App Ape Analytics』では、数万以上のサンプル数を集計した統計データを元にした、アプリの利用情報、アプリの詳細情報、及び性別年齢を含めるユーザーのデモグラフィック情報がウェブ、モバイル上でご覧いただけ(下表参照)、簡単にスマホアプリ市場とアプリの競合分析ができます。また、過去約３年分のデータも分析可能で、それぞれの分析データ項目の数値の推移を分析し 、長期での市場 、トレンドの変化や、競合の調査ができます。
これまでにご提供してまいりました、『Free 版』、『Enterprise 版』、『Premium 版』は、ご好評につき、累計顧客数 6,000 を突破いたしました。
■先行企業と同等の分析が可能な『Startup 版』
『Startup 版』では、既存顧客のニーズをくみ取り、価値のあるデータをより手軽にご利用いただけるよう、 調査したいアプリを５つまで指定頂き、指定アプリのみのデータ提供をすることで、従来の価格と比べて最大 1/5 でご利用頂けます。
データの精度、及び提供するデータの項目については弊社サービスの上位版『Premium 版』と一切遜色はご ざいません。
『Premium 版』と同等のデータをご利用頂きやすい金額でご提供することにより、業界のスタートアップ企 業の皆様に先行企業と同等の競争力を得て頂ければと考えております。
『App Ape Analytics Startup 版』の特徴
□ 上位版『Premium 版』と同等のデータ水準
既存のデータ提供サービスである『Premium 版』と同等のデータ水準を保っております。調査アプリ数のみが５つに限られる形となります。
□ リーズナブルな提供価格
調査対象アプリ数を５つに絞る事で、月額１０万円（税込）、３ヶ月以上のご契約で月額５万円（税込）でご利用頂けます。
調査対象アプリ数を１つ追加する毎に、月額１万円（税込）の追加となり、最大５つまで追加可能です。
□ ご紹介キャンペーン
現在、『App Ape Analytics Startup 版』リリースキャンペーンとして、ご紹介キャンペーンを開催しております。
紹介者、被紹介者共に初月無料（１０万円分）でご利用頂けます。
□ スタートアップ企業限定のご提供 スタートアップ企業の定義は以下になります。
・創業より３年以内
・従業員数が２０人以下
上記いずれかを満たす企業になります。また、上記条件を満たさない企業の子会社は該当外となります。
続きを読む
2016年01月19日（火） (リカー・イノベーション株式会社)
日本酒のEC・店舗事業「KURAND（クランド）」を運営するリカー・イノベーション株式会社（所在地：東京都足立区、代表取締役：荻原 恭朗、以下：「リカー・イノベーション」）は、外国人観光客・滞在者向けに、体験型プログラム、酒蔵ツーリズム、飲み比べイベントなど、日本酒を通じた日本文化体験を提供するサービスを開始します。
＜背景＞
日本酒の国内の販売数量が過去10年間で3割強減少する一方、海外への日本酒輸出額は過去最高を記録しています。また近年増加し続ける外国人観光客は、13年には年間1000万人を超え、翌14年には対前年比29.4%増の1341万人を数えるまでになりました。増加の勢いは15年も加速し、1〜6月までの推定値で914万人、対前年同期比で288万人の増加、率にして46.0%の伸び率となっています。米国や英国で一般的になりつつある「和食」の普及とともに、世界での日本酒需要は急速に高まっています。
このような背景のもと、リカー・イノベーションは、海外に向けた日本酒マーケット拡大を目的に、外国人観光客・滞在者が気軽に日本酒を楽しめる体験のみならず、日本酒の魅力を海外に発信するサービスの提供を開始します。より多くの海外の方が日本酒を楽しむ・知る機会を提供し、日本酒ファンを増やしてまいります。
■日本酒を学べる体験型プログラムやツアーを企画・販売
訪日外国人が日本酒に気軽に触れる機会の創出に向け、池袋・浅草・渋谷に店舗を構える「KURAND SAKE MARKET（クランドサケマーケット）」にて、日本酒100種類の飲み比べし放題プランや唎酒レッスンの提供を開始しました。訪日外国人向けツアー会社や、アクティビティ予約ポータルサイトと提携を結び、海外へ向けて発信してまりいます。また、地方の観光ニーズの高まりを受け、日本各地の蔵元ツアーを中心とした地方ツアーの醸成や送客支援にも取り組むことで、訪日外国人による地域活性化を実現してまいります。引き続き、新たなパートナー業者の募集も開始します。
■直営店舗にてインバウンド向けメニュー表記の強化
海外での和食ブームに伴い、外国人の日本酒人気は急速に伸長しております。しかし、日本酒は専門用語が多く、一般的な英訳では日本酒の魅力を伝えることは困難です。そこで直営店である日本酒飲み比べ店舗「KURAND SAKE MARKET」では、酒蔵での就業経験があるネイティブ外国人による、独自のインバウンド向けメニューを作成しました。日本酒の味わいの指標となる11タイプのアイコンや色別のタグを作成することで、好みの味わいを選ぶ基準を設けています。これにより日本語がわからない外国人でも、好みの日本酒に出会うことができます。
■ 日本酒を世界に広める英語版Webメディアを開始
世界で日本酒に対する注目度が日々高まっているなか、日本酒を正しく伝えるWebメディアは少ないのが現状です。またネイティブでない日本人が書く英語の文章には、文法的な間違いはありませんが、不自然さが残り、日本酒を正しく伝えるのは難しいと考えています。そこで酒蔵での就業経験があり、日本酒の知識が豊富なネイティブ外国人スタッフによる記事監修を行い、正しい英語表現で日本酒を伝えるWebメディアを運営を開始しました。
■ 外国人向け日本酒イベントを開催
日本酒に興味はあるけど飲んだことがない、まだあまり知らないという外国人に対して、日本酒を気軽に楽しめる外国人向けイベントを実施します。過去に直営店「KURAND SAKE MARKET」で4回に渡り開催した結果、「日本酒を知る素晴らしい体験ができた」「日本酒を色々飲んでみたいと思った」といった反響が寄せられ、好評をいただきました。 今後は新たなパートナー業者の募集も開始し、外国人を対象とした日本酒イベントの開催に力を入れてまいります。
参考）Sake Exchange Tokyo
以上、今回のサービス開始に伴い、共に日本酒の魅力を外国人に伝える、外国人向けツアー会社、アクティビティ予約ポータルサイト、イベント主催会社、語学学校など、新たなパートナー業者の募集を開始します。
続きを読む
2016年01月18日（月） (株式会社ゼウス)
『後払い決済手数料が3ヶ月間半額！初期・月次無料！』ゼウス、後払い決済サービス「アトディーネ」の決済手数料半額キャンペーンを開始
■キャンペーン概要
【申込受付期間】2016年1月18日（月）～2016年4月28日（木）まで
【対 象】上記申込受付期間中に、ゼウス経由で「アトディーネAプラン（初期導入費、
月次固定費0円）」をお申込され、2016年5月31日（火）までにご利用を
開始された事業者
【内 容】ご利用開始日の月を含めて3ヶ月間、決済手数料を半額
『通常5.0％⇒2.5％』にてご提供
※本キャンペーンに関する詳細は下記よりご確認ください。
http://www.cardservice.co.jp/campaign/atobarai/20160118.html
■後払い決済サービス「アトディーネ」とは
「アトディーネ」は、インターネット通販において、商品をご購入されたお客様に代わってジャックス・ペイメント・ソリューションズが加盟店に対し商品代金を立替払いするサービスです。
お客様は商品を受け取った後、お近くのコンビニエンスストアや銀行にて、ご都合のよいタイミングで支払いが可能です（請求書発行から14日以内）。
同サービスは、お客様にとって「初めて利用するネットショップ」でも安心してご購入いただける人気の高い決済方法となります。
一方、加盟店においても、かご落ちによる機会損失を防ぎ新規顧客獲得、売上アップを図ることができます。 また、注文後すぐに商品代金が立替払いされるため、入金遅れによるキャッシュフロー悪化や未払いリスクを回避できます。さらに、ジャックス・ペイメント・ソリューションズが、請求書発行から回収を行うため、請求業務の手間が一切かからず、安定した経営を実現します。
「アトディーネ」は、ジャックスグループが60年にわたり培ってきた金融事業での信頼と実績、情報管理ノウハウを組み込んだ強固なシステムを強みとして、お客様・加盟店様双方に「安心・安全な後払い決済サービス」です。
ゼウスは、今後もより一層、安心・安全で利便性の高い決済サービスの開発に注力し、
全てのお客様に充実した決済サービスを提供できるよう努めてまいります。
※ジャックス・ペイメント・ソリューションズは、株式会社ジャックスの100%子会社です。
続きを読む
2016年01月18日（月） (株式会社ショーケース)
株式会社ショーケース・ティービー（以下「ショーケース・ティービー」）は、EC事業者様向けに、各種不正対策ソリューションを提供しているイープロテクト株式会社（以下「イープロテクト」）と資本業務提携契約を締結しました。当社のサービスで培った入力支援技術と、イープロテクトの不正対策ソリューションを融合し、近年急増するカード決済におけるリスクを軽減する等、フィンテック（金融技術）関連のセキュリティ分野における共同開発、提供を行うことを発表いたします。なお、本共同開発の成果として新サービス「フォームプロテクト」の商品化に成功しており、2016年2月より正式に販売を行ってまいります。
■イープロテクト株式会社について
イープロテクトは、カード決済時の不正利用のリスクを抑制する「プロテクト」を提供する企業です。このサービスは、これまで蓄積したセキュリティ情報を元に、カード決済時に発生するチャージバックのリスクを軽減させ、EC事業者様の負担を減らすものです。
■「プロテクト」サービスのリスク審査判定について
「プロテクト」サービスは、イープロテクトを通して蓄積されたデータから、どの程度の決済リスクがあるか判定することが可能です。スコア判定により、一定以上のリスクがあると判断した場合、EC事業者様に警告することで、チャージバックのリスクを軽減することができるサービスです。
■新サービス「フォームプロテクト」とその活用分野
イープロテクトの提供するセキュリティ技術、当社の入力フォーム支援サービス「ナビキャスト フォームアシスト」で培った入力フォーム制御技術とシステム開発が不要なタグシステムを融合させた新サービス「フォームプロテクト」を提供します。
EC事業者様の現状において、EC市場の拡大に伴い不正利用のリスクが増加し、またその負担も増加する傾向にあります。日本クレジットカード協会の調べでは日本国内における不正利用の被害額は、顕在化した事案だけでも2014年実績で100億円を超えており、特にインターネット上での「番号盗用」が急増しています。この傾向は国内、海外を問わず年々顕著になっており大きな社会問題にもなっています。
こうした不正利用の中にはカード会社の審査を通過したにも関わらず、後日不正利用が判明したために、チャージバックが発生するというケースも多く含まれています。しかし、この不正を防止する従来の方法では、システム開発や本人確認が必要など、EC事業者様の運用負担が大きくなる課題がありました。
対して、本サービスのメリットはシステム連携が非常に簡素で、またリアルタイムに各種不正審査を行えることにあります。
フォームプロテクトの不正判定に使用されるデータベースはグローバル対応しており、今後、フィンテックの拡大により見込まれる決済市場において、本サービスは安定的かつ簡易なセキュリティシステムとして拡大するグローバルEC市場で活躍するものと期待しています。
■今後の展開
当社では引き続き、2016年1月13日に発表した、先端応用技術の研究・開発を行うShowcase Lab.において、今後、爆発的な拡大が見込まれるフィンテックやIoTにおいて、利便性と安全性を両立させた先進的なサービスの研究開発と提供を行ってまいります。
続きを読む
2016年01月18日（月） (Digital-Free株式会社)
Magentoを用いたECサイト構築サービスを提供するDigital-Free株式会社（本社：愛知県日進市、代表取締役：柴田裕之）が運営するMagento用エクステンションを日本語化し販売するサイトDigital-Freeオンラインストアで、Magento用のエクステンション「フォローアップメール」と同じくMagento用のエクステンション「共同購入」を、2016年1月14日に提供開始しました。
フォローアップメール
ショピングカートに商品を入れたまま購入しない消費者に対し個別に割引クーポンを添付したメールを送ると、そのメールからの購入は35%と言われています。
また68%の消費者が割引クーポンのメールが届くと購入意欲が湧くというデータも有ります。
このような状況に対し、販売機会を拡大し売上アップを狙うMagento用のエクステンションです。
個別にメールを送りに当たりテンプレートを使用しますが、テンプレート作成にあたっては、「関連商品を自動で紐付け表示するエクステンション」や「「これを買った人はこんな商品も買っています」を実現するエクステンション」を組み合わせていご利用いただくと、自動的かつ適切な商品を販促していただくことも可能になります。
共同購入
複数の消費者が募り、販売者が設定した期間・販売店数に達成した場合に取引が成立する共同購入を実現するMagento用のエクステンション。
一定の販売ロットを超えなければ取引が成立しないため、販売ロットが大きいため大幅に割引された価格で商品やサービスを提供できるエクステンションで、期間を設定することからフラッシュマーケティング（※）の販売手法のひとつとしてもご利用いただけます。
※フラッシュマーケティング
商品やサービスの提供にあたり、割引価格や特典がついたクーポンを期間限定でインターネット上で販売する手法。一般に24時間から72時間程度の短時間（フラッシュ）に、集客と販売および見込み顧客の情報収集が行われるという特徴を持つ。
この内の一つのアプローとが共同購入。
続きを読む
