プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

【楽天Kobo】仙台市のスープカフェでタブレット端末「Kobo Arc 7HD」を提供
 楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷浩史)の 子会社であるRakuten Kobo Inc.(本社:カナダ トロント市、CEO:相木孝仁、 以下「Kobo社」)は、仙台スープカフェ「LECCORNIA PER Uccellino (レッコルニーア ペル ウッチェリーノ)」(以下「ウッチェリーノ」)と タイアップし、宮城県仙台市の「三井アウトレットパーク 仙台港」内に本日 オープンした「ウッチェリーノ三井アウトレットパーク仙台港店」(以下 「仙台港店」)に、Android(TM)タブレット端末「Kobo Arc 7HD」全16台を設置 しました。来店者は、ウッチェリーノの人気スープを味わいながら、最新の ファッション誌などを無料でお楽しみいただけます。  ウッチェリーノは、「心と身体に優しいスープを」「街の中にリラックスできる オアシスを」をコンセプトに、庄内イタリアンで有名な「アル・ケッチァーノ」の 奥田政行シェフと共同開発したスープが楽しめるスープカフェです。素材を生かした 無添加スープや、様々な具材入りの「食べるスープ」、カフェメニューの季節限定 パンケーキなどが人気を集めています。  宮城県で2店舗目となる仙台港店のオープンに際し、ショッピングを楽しむ合間にも くつろぎの空間を提供したいというウッチェリーノと、生活シーンの中で電子書籍に 触れてもらう場所を作りたいというKobo社の思いが一致し、今回のタイアップに 至りました。  店内の客席に設置された「Kobo Arc 7HD」12台には、小学館が発行する最新の ファッション誌や情報誌、東北楽天ゴールデンイーグルスの選手写真集、奥田シェフの 著書『アル・ケッチァーノ式経営術』(日経BP社)といった電子書籍コンテンツが あらかじめダウンロードされており、自由に閲覧することができます(注)。 また、レジカウンターでの待ち時間には、4台の「Kobo Arc 7HD」で、ウッチェリーノの メニューを閲覧することも可能です。  Kobo社は今後も、様々な場所で電子書籍を体験いただける環境を提案してまいります。 注:無料で閲覧できるコンテンツは、定期的に更新されます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――               ■□ 店舗概要 □■ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ・店名:LECCORNIA PER Uccellino三井アウトレットパーク仙台港店 ・住所:〒983-0013 宮城県仙台市宮城野区中野3-7-2 ・営業時間:10:00~20:00 ・座席数:54席 ・公式サイト:LECCORNIA PER Uccellino http://www.uccellino.jp/        三井アウトレットパーク 仙台港 http://www.31op.com/sendai/ ・設置端末:「Kobo Arc 7HD」         http://books.rakuten.co.jp/event/e-book/tablets/koboarc7hd/ 以 上               【お問い合わせ先】               楽天株式会社 広報部         Tel:050-5817-1104 Email: pr@mail.rakuten.com 続きを読む
「ネクストエンジン」に複数ネットショップの一元管理をもっとかんたんに。モール・カートの「商品コード紐付け」機能追加
Hamee株式会社(ハミィ・本社神奈川県小田原市)はバックヤード支援を中心としたECプラットフォーム 「ネクストエンジン」に「商品コード紐付け」の機能を追加いたしました。 従来ネクストエンジンでは、様々なモールやカートの商品情報を一致させるために 「商品コード」をそれぞれの ショッピングサイトで統一して登録しておく必要がありました。 統一することによって、管理は簡便になるメリットがある一方、 統一されていない店舗にとっては統一の手間がかかるために、導入の障壁となる場合がありました。 今回リリースした「商品コード紐付け」機能によって、 この統一がされていなかったとしても在庫の自動連携や受注の管理をすることが可能になりました。 本機能は全ての新規アカウントにて、追加費用無くご利用可能です。 複数店舗の商品コードが統一されていない場合でも、ネクストエンジンを利用しやすくなりました。 今後もネクストエンジンでは、豊富な受注管理、在庫管理機能、 また商品出品や編集の機能を、 さらに使いやすくしていくため、進化を続けて参ります。 ■「ネクストエンジン」特長 ・現役ネットショップ「Hameeストラップヤ」運営の現場から生まれたシステム ・受注、発注、仕入、在庫~分析等、ネットショップに必要な機能を集約 ・登録店舗数 10,000店舗超   (一部上場企業、楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー受賞店舗等含む) URL: http://next-engine.net/ 【Hamee(ハミィ)株式会社概要】 会社名 : Hamee(ハミィ)株式会社 URL : http://hamee.co.jp/ 設立 : 1998年5月 資本金 : 8,900万円 代表者 : 代表取締役 樋口 敦士 従業員数 : 160名(グループ連結) 所在地 : 神奈川県小田原市栄町2-9-39 小田原EPO 5F TEL : 0465-22-8064 事業内容 : 携帯グッズ、雑貨のネット通販、卸、輸出入 ネット通販支援ASP開発運営、 海外サイト( http://www.strapya-world.com/ )運営 【本記事に関するお問い合わせ先】 Hamee(ハミィ)株式会社 担当 : ECソリューション部 豊田・三原 電話 : 03-4570-0638 FAX : 0465-22-8065 e-mail : info@next-engine.jp 続きを読む
Amazon.co.jp、商品の「店頭受取」を新たに拡張し、ミニストップにおける新サービスを開始
総合オンラインストアAmazon.co.jp(以下、Amazon)は、2014年11月20日(木)より、 商品の「店頭受取」サービスを拡張する一環として、新たにミニストップ株式会社 (本部:千葉県千葉市、代表取締役社長:宮下 直行、以下:ミニストップ)が展開する全国のミニストップ2,127店舗における「店頭受取」サービスを開始いたします。 本サービスによりお客様は、Amazonでご注文される際、 注文画面のお届け先住所の選択にて店舗検索を行っていただき、 検索結果から最寄りのミニストップを配送先に指定していただくことで、ご利用いただけます。 商品はご注文後、最短で翌日に受取が可能です。 これにより、これまでのローソン、ファミリーマート、ヤマト運輸営業所に続き、 ミニストップにおけるお客様の商品受取の選択肢が増えることから、より一層、 多様化するお客様のニーズにお応えしてまいります。 「ミニストップ」における「店頭受取」サービスの概要は次の通りです。 サービス開始日: 2014年11月20日(木) ご利用方法: ・Amazonからご希望の商品を注文 ・受取方法で「ミニストップ店舗」を選択し、ご希望の店舗を指定 ・Amazonから商品店着にあわせて「お問い合わせ番号」と「認証番号」をメールでご案内 ・ミニストップ店舗に設置されているマルチメディア端末「MINISTOP Loppi」にて「申込券」を出力 ・「申込券」をレジに提示し、商品をお受け取り Amazonでは、今後も地球上で最も豊富な品揃えをするとともに、より多くのお客様に利便性の高いサービスを提供して参ります。 続きを読む
日本人の転職活動はパソコン経由からモバイル端末経由にシフト

2014年11月20日(木) (ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社)

日本人の転職活動はパソコン経由からモバイル端末経由にシフト

【2014年11月20日】 外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(本社:港区、リージョナル・ディレクター ジョナサン・サンプソン、以下ヘイズ・ジャパン)は本日、アジア5ヵ国を対象に実施したインターネット調査の結果を発表し、日本人が求人情報を検索するにあたってモバイル端末を利用する割合が増加している事を明らかにしました。 main image 日本における調査結果: ■調査対象の58%が「求人情報検索は主にパソコンで行うが時々モバイルを利用することもある」と回答 ■同38%が「求人情報検索は主にモバイルで行うが時々パソコンを利用することもある」と回答 ■「求人情報検索にはモバイルのみを利用」と答えた回答者は全体の4%のみ 今回の調査はグローバルで人材サービスを展開しているヘイズがアジア太平洋地域の5ヵ国を対象に行ったもの。日本では476名の求職者に対して調査を実施しました。 求人情報の検索に「主にモバイルで行うが時々パソコンを利用する」と答えた回答者の割合は、香港(56%)、マレーシア(42%)、シンガポール(40%)、日本(38%)、中国(27%)という順番でした。 ヘイズのアジア担当マネージング・ディレクター、クリスティーン・ライトは、次のように述べています。 「求人企業への応募書類の提出には依然としてパソコンが使用されることが多くなっています。モバイル端末よりも画面やキーボードが大きく、オンラインでの応募がしやすいためです。しかし、求人情報の検索にはスマートフォンを利用する人が次第に増えています。いつでもどこでも情報を検索できるからです。」 「スマートフォンで興味のある求人情報を見つけ、後からパソコンを使って応募するケースが良く見られます。スマートフォンに自分の履歴書のコピーを保存している人が少なく、多くの人がその場で応募したくてもできない状況にあることが大きな理由です。また、各企業の求人サイトや求人情報サイトがモバイル端末向けに最適化されていないため、携帯端末から応募できないケースも多く見られます。」 求職活動におけるモバイルの利用が増加する中、ヘイズは「企業が優秀な人材を巡る企業間の競争を勝ち抜くためには、モバイルで求人情報検索をしている求職者がモバイル上で応募できるような環境を整える事が重要」と指摘しています。 そうすることによって、求職者にも「自分の応募書類をいち早く企業に受け取ってもらえる」というメリットが生まれます。 「今回の調査では、未だほとんどの求職者がモバイルを中心とした求人検索にシフトするには至っていませんでした。しかし、モバイルからの応募が難しくないとわかれば、求人検索から応募までのプロセスをスマートフォンで完結する事が新たな常識になっていくでしょう。」 では、現時点においてモバイル上で求人に応募するにはどのようにすればよいでしょうか。その答えは「クラウドソリューション」にあるとヘイズは指摘します。 「求職者はパソコン上で履歴書を更新したら、同時にクラウドのオンラインストレージや登録している求人サイトの履歴書も更新する必要があります。求人サイトでは、いくつもの異なるバージョンの履歴書に簡単にアクセスでき、アプリやモバイルサイトから採用企業に応募できるようになっています」と、ライトは述べています。 「ヘイズではモバイルで使いやすいようデザインされた専用サイトを設けており、求職者は移動中でも常に最新の求人情報を検索することができます。求人情報は勤務地やキーワード、給与、雇用形態などさまざまな条件で検索でき、職務内容を画面で確認した後、すぐにオンラインで応募できる仕組みになっています。すべてのプロセスをモバイル上で完結できるので非常に効率的。オンラインでの応募手続きが簡単に行えるだけでなく、FacebookやLinkedIn、電子メールによる情報共有や、新着情報の通知、Googleマップによるヘイズの支店検索もできます。パソコンへのアクセスが限られている事が多い派遣社員や契約社員には特に便利です。」 クラウドソリューションを利用していない企業も、そろそろ導入を検討する時期かもしれません。 ヘイズ・グループは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。 以上 ヘイズ・グループについて: ヘイズ・グループは、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2014年6月30日現在、世界33カ国*、237の拠点、20のエキスパート分野において、8,000人超の従業員が経験とスキルを備えた人材サービスをグローバルに提供しています。 ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社について: ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は、ヘイズ・グループの日本法人として2001年に東京で設立されました。同社は日本で唯一、日本本社、新宿支店、大阪支店、そして7月1日に開設した横浜支店の4つの国内拠点を有する外資系人材紹介会社です。「経理・財務」、「金融」、「ファイナンス・テクノロジー」、「人事」、「IT」、「保険」、「法務」、「ライフサイエンス」、「オフィス・プロフェッショナル」、「不動産」、「セールス&マーケティング」、「サプライチェーン」、「ヘイズ・タレント・ソリューション」の13の専門分野に精通したコンサルタントが豊富な知識と経験をもとに、正社員から契約・派遣社員まで、企業の人材採用や個人のキャリアアップを支援しています。 *日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ 続きを読む
楽天トラベル、福岡市と連携してWEB特集「カワイイを探しに福岡に行こう!」を開催
  同特集は、福岡市のカワイイを観光客向けに紹介すると同時に、実際に訪れた観光客から新たなカワイイを情報投稿してもらう事を目的とした、ユーザー参加型の新たな試みとして実現しました。特集ページでは、情報投稿促進として、もれなく楽天スーパーポイント20万ポイントを投稿者に山分けしてプレゼントいたします。また、投稿されたカワイイ情報の一部は「楽天トラベル」サイト内と福岡市の運営する観光サイト『旅先の趣々(たびさきのしゅしゅ)』(※2)にてご紹介予定(※キャンペーン概要参照)です。さらに、同特集内では、福岡市内の宿泊施設が販売する「福岡市カワイイ区応援」宿泊プランを紹介し、体の中からカワイくなる名物の「水炊き」付き宿泊プランやお洒落なバーでカワイイひとときを過ごすことのできる宿泊プランなど、福岡市のカワイイが体験できる特別プランが満載です。  楽天が今年の9月に発表した「楽天トラベル 秋の人気旅行地ランキング2014(※3)」にて、福岡県は前年同期比+76.8%で全国の都道府県別伸び率ランキングで2位と好調に推移しております。今後も、日本全国の地方自治体との連携を深め、ユーザーに利便性の高いサービスを提供していくとともに、日本の魅力を国内外に発信してまいります。 (※1)福岡市8番目の行政区として設置した仮想の区。福岡の魅力や特性を、カワイイというコンセプトで発信し、交流人口の拡大や、産業振興などにつなげていくことを目的とする。 (※2)「福岡市カワイイ区」事業の一貫で展開する観光サイト。「旅先」という視点で福岡を見つめなおし、カワイイ「とこ」「もの」「こと」を紹介する。 (※3)【国内宿泊旅行動向抽出条件】 2014年9月3日時点での2名以上利用時の予約人泊数実績をもとに前年同期比で算出 -対象期間:2014年10月1日(水)から2014年11月30日(日) -国内旅行:国内宿泊、ANA楽パック、JAL楽パック       楽天トラベル エリアプロモーションページ    「カワイイを探しに福岡に行こう!」キャンペーンの概要 ■キャンペーン名: 赤煉瓦文化館 第1弾「カワイイを探しに福岡に行こう!投稿してポイントゲット!」 第2弾「カワイイ投稿結果発表!カワイイを求めて福岡へ!」 ■URL: (第1弾) http://travel.rakuten.co.jp/movement/fukuoka/201411/ ■展開期間: (第1弾)2014年11月20日(木)~2015年1月6日(火) (第2弾)2015年2月16日(月)~ 2015年3月31日(火) ■内容: 第1弾では、福岡市内のカワイイものを探す旅に出て、カワイイ情報の投稿することを促進し、投稿者はもれなく楽天スーパーポイント20万ポイントを山分けして獲得することができます。第2弾では、募集したカワイイ投稿の結果発表を行います。また、第1・2弾ともに、福岡市内の約30の宿泊施設から「福岡市カワイイ区応援」宿泊プラン販売を行います。更にページ内で福岡市内のカワイイスポット情報も紹介します。 続きを読む
トランスコスモス、ASEAN地域統括事務所をタイ・バンコクに設立

2014年11月20日(木) (トランスコスモス株式会社)

トランスコスモス、ASEAN地域統括事務所をタイ・バンコクに設立

トランスコスモスは、2004年にタイ・バンコクに拠点を設立以来、ASEAN地域ではタイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシアに進出し、現地およびグローバル企業向けにECワンストップサービスをはじめとしたBPOサービスを提供しています。また、アパレルやコスメ、電子書籍などのASEAN市場トッププレーヤーや大手財閥とも資本・業務提携を行い、ASEAN地域でのサービス拡大に努めてきました。 今後も継続的な成長が予測されるASEAN市場において、各国拠点を統括的に管理・運営し、より機動的な事業推進・事業開発を図ることを目的に、今回ASEAN地域統括事務所をバンコクに設立しました。 ■トランスコスモス ASEAN地域統括事務所 所在地 タイ国 バンコク 責任者 執行役員 海外事業総括ASEAN事業本部長/ASEAN地域統括事務所代表 谷川弘樹 ミッション ASEAN拠点の事業推進・管理、および現地企業との資本・業務提携の推進 ※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です ※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のコスト削減を支援するコンタクトセンター・人事/経理/営業バックオフィス・受発注/SCM・システム開発/運用などのサービスを、また、お客様企業の売上拡大を支援するビッグデータ分析・インターネット広告・Webサイト構築/運用・スマートフォン/ソーシャルメディア活用・テレマーケティングなどのサービスを、アジアを中心に世界16カ国・124の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。 また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界39カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは高品質なBPOサービスを世界規模で提供する、お客様企業の「Global BPO Partner」を目指しています。(URL: http://www.trans-cosmos.co.jp) 続きを読む
「Shufoo!」が、衆議院議員総選挙向けサービスを販売開始

2014年11月20日(木) (凸版印刷株式会社)

「Shufoo!」が、衆議院議員総選挙向けサービスを販売開始

凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷) が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」(※1)は、 第47 回衆議院議員総選挙に向け、政党や選挙管理委員会が電子チラシを活用して実施できる2 つのサービスを、2014 年11 月19 日より販売を開始します。 政党には党のアピールをする際に活用できる「Shufoo!政党・政治のチラシ」を、 選挙管理委員会には投票の呼びかけや選挙の啓蒙をする「Shufoo!自治体プラン」を、衆議院議員総選挙版として提供します。  「Shufoo!」は地域に根ざした買い物情報をはじめとする生活情報を、毎日PUSH 配信で、 「My チラシポスト」(※2)に届けており、月間690 万人の買い物関心度が高い20 代から40 代の主婦を中心にスマホやPC で利用されています。  「Shufoo!」では、2013 年4 月の公職選挙法改正に伴い、 インターネットを通じて政治への意識を高めることや、 選挙管理委員会から有権者に投票を呼びかけること、 各政党が有権者に自党をアピールすることを目的に、議員選挙向けサービスを開発。 エリアを区切って情報を生活者にPUSH配信できる「Shufoo!」の強みを活かし、 公共・くらし情報の発信に対応してきました。  「Shufoo!政党・政治チラシ」の活用により、各政党の政党本部や県本部は、 自党の電子チラシを配信し、自党のWEB サイトの案内を行い、家事で忙しい主婦層や、 選挙への関心が低い生活者に効果的にコミュニケーションすることが可能となります。 今回、第47 回衆議院議員総選挙に向け、価格や配信のタイミングなどのサービス体系を見直し、より有権者に届きやすいサービスへとブラッシュアップしました。  また、「Shufoo!自治体プラン」の活用により、各自治体の選挙管理委員会は、 主婦をはじめとする生活者に投票の呼びかけや選挙の啓蒙を行うことが可能となります。 ■「Shufoo!政党・政治チラシ 衆議院議員総選挙版」の特長 1) 優先表示 … スーパー、ドラッグストアなど他のカテゴリのチラシより先に表示 2) 3 回のPUSH 配信 … 公示日の2 日後、投票日の7 日前、投票日の前日チラシをPUSH 配信 3) チラシ閲覧状況を可視化… どのエリアのユーザーがチラシを閲覧したかを把握可能 ■「Shufoo!自治体プラン 衆議院議員総選挙版」の特長 1) 優先表示 … スーパー、ドラッグストアなど他のカテゴリのチラシより先に表示 2) 地域別配信 …配信エリアを組み合わせてPUSH配信が可能 3) チラシ閲覧状況を可視化… どのエリアのユーザーがチラシを閲覧したかを把握可能 ■ 「Shufoo!自治体プラン 衆議院議員総選挙版」価格 ・ 都道府県庁 40,000円から (自都道府県、1チラシ2PUSH配信の場合) ・ 市区町村役所 30,000円から (自市区町村、1チラシ2PUSH配信の場合) ※ 他自治体地区を組み合わせ、配信エリアを設定することも可能です。 ※1 「Shufoo!」について 凸版印刷が2001年8月より運営を開始し、20-40代の女性を中心に利用されている国内最大級の電子チラシサービス。 大手流通各社、地域主力スーパーなど約3,000法人、約104,000店舗が参加。 PV数は月間1億6,630万、ユニークユーザー数は月間690万(2014年10月31日現在)となっています。 チラシの閲覧回数や閲覧部分のデータを収集・分析するマーケティング機能も備えています。 また、生活者は、PCに加え、携帯電話やデジタルテレビ、拡大するスマートフォンやタブレット端末など様々なデバイスから日本全国の電子チラシを閲覧することができます。 ・PC http://www.shufoo.net ・携帯 http://mobile.shufoo.net ・iPhone http://itunes.apple.com/jp/app/id373909230?mt=8 ・iPad http://itunes.apple.com/jp/app/id373911706?mt=8 ・Android https://play.google.com/store/apps/details?id=com.toppan.shufoo.android ※2 「Myチラシポスト」について ユーザーが登録したMyエリア情報をもとにユーザーの位置を特定し、その位置情報に基づいて設定された商圏内のユーザーに対して新着チラシをプッシュ配信で届ける機能。 続きを読む
トライステージ、楽天マレーシア社と連携開始 現地企業のテレビ通販を支援
 ダイレクトマーケティングを支援する株式会社トライステージ (本社:東京都港区、代表取締役:丸田 昭雄、証券コード2178、以下「当社」)は、 マレーシアでの複数社集合型(キャラバン型)テレビ通販支援のため、楽天株式会社 (本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)のマレーシアにおけるECサイトを運営する楽天マレーシア社との連携を開始いたしました。  当社は、マレーシアにおいて2013年9月よりインフォマーシャル型のテレビ通販支援を開始し、一定の成果を収めてまいりました。 この度、同事業の更なる拡大を見据え、既に現地に進出している楽天マレーシア社と連携し、複数社集合型のテレビ通販支援を実施いたします。  楽天は、2012年にマレーシアに進出し、現地に設立した楽天マレーシア社を通じてB2B2C型のインターネット・ショッピングモール「Rakuten Online Shopping」を運営しています。 今回はこのECサイトに出店している現地企業様2社に参画いただき、テレビとWEBを連携させたダイレクトマーケティング支援を実施し、テストマーケティングを行う予定です。  当社の通販番組制作・受注管理ノウハウと、 楽天マレーシア社のマレーシア国内での会員ユーザー様・出店企業様に対してのECサイト運営ノウハウを組み合わせることで、マレーシア国内でのダイレクトマーケティング支援において差別化を図り、市場を開拓してまいります。  初回は、2014年11月22日にマレーシア国内の地上波放送局でマレー語のテレビ通販番組を放映し、効果を検証してまいります。  当社は現在、ベトナム、台湾、マレーシア、タイ、シンガポールの5ヶ国で海外事業を展開しておりますが、今回のマレーシアでのテレビ通販支援が、現地企業様への初めての支援となります。   今後も順次、日本の通販企業の海外進出を支援するとともに、海外各国での現地企業へのダイレクトマーケティング支援を実施し、当社の海外事業の拡大とダイレクトマーケティング市場の発展に努めてまいります。 【番組の概要】 放送日:2014年11月22日、29日、12月6日 各土曜24時~ 放送局:PV9 (地上波放送) 言語:マレー語 番組名:Home Shopping Japan 参加企業:楽天マレーシア社参加企業2社(MC Accessories Sdn Bhd、Corvan Technology Sdn Bhd ) 【楽天株式会社について】 楽天グループは、eコマース、電子書籍、トラベル、銀行、証券、クレジットカード、電子マネー、物流、ポータル&メディア、オンラインマーケティング、プロスポーツなど、 消費者および企業向けの各種サービスを提供する世界でも有数のインターネットサービス企業です。 現在、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアにて事業を展開しており、グローバル展開を拡大しています。 創業は1997年。本社を東京に構え、全世界で1万人以上の従業員及びスタッフを擁します。 詳しい情報は http://corp.rakuten.co.jp/ をご覧ください。 【株式会社トライステージについて】 トライステージは、テレビ通信販売をはじめとするダイレクトマーケティング事業を総合的に支援する会社です。 商品・サービスが「売れる」ための実効性・即効性のあるソリューションを提供しています。 URL : http://www.tri-stage.jp/ トライステージPR事務局 担当:齋藤、松茂良、宮島 TEL:03-5572-6073 FAX:03-5572-6065 Mail: tri-stage@vectorinc.co.jp 続きを読む
Google Apps と連携可能なテレビ会議システム Business OffiSuite「Chromebox for meetings」を販売開始
株式会社 USEN(本社:東京都港区、代表取締役社長:田村公正、以下、USEN)は、 法人向けICT ソリューション「USEN BROAD-GATE 02」のクラウドサービス「Business OffiSuite」 シリーズにおいて、テレビ会議システム『Chromebox for meetings』を2014年11月18日より提供開始いたしました。 本サービスは、Google 社が提供するChrome OS 搭載の小型デスクトップChromebox を中心としたテレビ会議システムです。 インターネットに接続していればいつでも、遠隔地からでも、デバイスを選ばずワンクリックでテレビ会議に参加することができます。 価格も従来のテレビ会議システムよりも安価に設定されており、手軽に導入ができるものです。 また、Google社初のテレビ会議システムとなる本システムは、Google Apps と連携することで、Face to Faceでのコミュニケーションをより身近に実現し、オフィスの生産性を画期的に向上することができます。 ◆「Chromebox for meetings」3つの特長 1.どこからでもどんなデバイスからでもテレビ会議に参加可能 オフィスからでもどこからでも場所を選ばず、PCやスマートフォン、タブレットからも参加でき、 デバイスを問わず遠隔地との会議が可能です。最大15台まで参加可能です。 2.ワンクリックで会議をスタート 会議はリモコンのボタンをワンクリックするだけの簡単操作で開始でき、 パスコードなどの入力は不要です。 また、Google のクラウド型グループウェアであるGoogle Apps for Work・Google Drive for Workと連携することで、参加者の招待やGoogle カレンダーからの会議室の追加なども可能です。 3.オールインワンパッケージで必要なのはディスプレイだけ Chrome OSを搭載した小型のボックス型端末「Chromebox」と、 ウェブカメラ、マイクおよびスピーカーユニット、 リモコンがセットになっており、 HDMI端子のあるディスプレイをご用意いただくだけですぐにご利用いただけます。 これまでも、USENはGoogle 社の正規販売パートナーとして、 Google Apps for Workの日本展開直後からサービスを取り扱っており、1,000社以上の導入支援を行って参りました。 これからもお客様とともに歩むグッド・パートナーを目指し、安心の実績と豊富なサービスでお客様のビジネスに最適なICTソリューションを提案・支援して参ります。 URL:http://www.gate02.ne.jp/cloudservice/chromeboxformeetings 続きを読む
【国内初】 行政がクラウドファンディングの本格参入へ ~FAAVOさばえ~

2014年11月20日(木) (株式会社サーチフィールド)

【国内初】 行政がクラウドファンディングの本格参入へ ~FAAVOさばえ~

この度、「市民協働によるまちづくり」を推進する福井県鯖江市は、「出身地と出身者をつなげ、 地域活性化を支援する」というコンセプトのクラウドファンディングサービス 「FAAVO(運営元:株式会社サーチフィールド、本社:東京都渋谷区、代表:小林 琢磨)」のエリアオーナーとなり、「FAAVOさばえ」の運営に乗り出す事を正式に決定しました。 行政の本格的なクラウドファンディング事業への参入は、国内初。 鯖江市は、行政という特徴を生かしながらクラウドファンディングを運営・活用することで、 「眼鏡・繊維・漆器」の三大地場産業の発展や新技術・新商品開発の推進をより積極的かつ広範囲にわたって提案していきます。 ■行政による「FAAVOさばえ」参入への経緯 鯖江市は、「市民主役のまちづくり」「学生連携」「ITによるまちづくり」を市政運営の柱としています。 市民・企業および各種団体からの提案も多く、市民(団体)と行政の協働事業を積極的に推進してきました。 また、「眼鏡・繊維・漆器」の三大地場産業やIT関連業などの新技術・新商品開発に対する機運が高まっており、市の予算の限界と、市民の資金調達面での苦労が大きな課題の一つとなっていました。 そこで、新しい資金調達手段として、クラウドファンディングに着目。 FAAVOは「出身地と出身者をつなげる」地域活性化を支援するクラウドファンディングであり、 鯖江市と目的が共鳴した事で参入へと至りました。 ■国内稀な「地域特化型」クラウドファンディング“FAAVO”とは? FAAVOは「地域・地方」に特化したクラウドファンディングのプラットフォームで、 最大の特徴は「FAAVOさばえ」のように、エリア別でサイトを運営していることです。 2012年6月に「FAAVO宮崎」からスタートし、今回「FAAVOさばえ」のオープンによって 全国30エリアでの展開となる予定です。 ■「FAAVOさばえ」の特徴 鯖江市は眼鏡、繊維、漆器の三大地場産業を中心とする、ものづくりのまちです。 人口減少と超高齢化に対応するため、「若者が住みたくなる 住み続けたくなる “ふるさと鯖江”」 の創生を掲げ、田舎の良さを残しつつも都市部と同じような暮らしができる、 若者からお年寄りまで魅力を感じる快適なまちづくりを目指しています。 その中で、伝統と新技術のミックス、若者と経験者のコラボレーション、学生からの提案、 その他鯖江市でしか考えられないような提案が出てくることを期待しています。 また、福井銀行グループに運営の協力をしてもらうほか、 市の事業についても積極的に提案し、財源確保に努めていきます。 また「FAAVOさばえ」では、可能な限りの市民への資金還元とプロジェクトの成立を促すため、 集まった支援金の9割をプロジェクト起案者にお渡しするという、 クラウドファンディングとして非常に高い割合設定をしています。 加えて、鯖江市が間に入っており、登録料も不要であるため、 起案者はリスクが少なく資金調達にチャレンジできるというメリットがあります。 ■鯖江市を活性化するプロジェクトが始動 「FAAVOさばえ」は、地元の文化や自然を守ったり、 地場産業を活性化する新規プロジェクトに積極的に取り組んでいく予定で、 既に下記のプロジェクトがサイトリリースに向けて動き出しています。 (「FAAVOさばえ」サイトリリースは12月24日(水)を予定しています。) 「行政と市民の協働!つつじマラソンのコースにツツジの花を咲かせよう」 鯖江市では、「住み続けたくなる まち美化プログラム」と称して、美しいまちを行政と市民が一体で育む「新しいまち美化システム」を進めています。 その一環として、市民に愛着のある「つつじマラソン」第37回のゴール付近…鯖江の象徴“メガネ”のめがね会館の前の沿道に行政とみなさんと協力してつつじを植えよう!というプロジェクトです。 「鯖江市役所JK課の活動を応援してください!」 鯖江市役所JK課は、2014年4月に鯖江市に発足した女子高生で構成する市民団体です。 工夫をこらしたゴミ拾いイベントの開催、市図書館の利便性を高めるアプリの開発、 オリジナルスイーツを考案しての鯖江市発信など、 市民全体を巻き込みながら地元のための活動を展開しています。 自由な発想で鯖江の活性化に取り組む彼女たちの次年度の活動のため、支援を募ります。 ■ 今後の展開 鯖江市役所JK課をはじめとして、若者が積極的にまちづくりに関わることにより、 伝統産業を中心とするものづくりのまち、鯖江に新しい風が吹きはじめています。 また、市民協働によるまちづくりを進める鯖江市は、 ものづくり以外にも魅力的なアイデアであふれています。 アイデアを持っている方々が資金の問題で諦めることのないよう、 鯖江市自身がエリアオーナーとなり市民の皆さまに資金調達の場を提供することで、 夢の実現を応援したいと思っています。鯖江市は、「市民のいちばんの応援団」でありたいと考えています。 FAAVOをメインで運営する株式会社サーチフィールドは、鯖江市と協力しあい、 鯖江のビジネス活性化や、自然や文化を守るプロジェクトを継続的に展開し、鯖江の魅力を全国に発信していきます。 【関連リンク】 ・地域×クラウドファンディング「FAAVO」 https://faavo.jp ・エリアに特化した「FAAVOさばえ」facebookページhttps://www.facebook.com/faavo.sabae ▲12/24のサイトオープンまではこちらで情報発信します 【本件に関するお問い合わせ先】  企業名:株式会社サーチフィールド  担当者名:齋藤隆太  EL:03-5856-6374  Email: pr@searchfield.jp 続きを読む
老舗洋菓子のモロゾフが、クラウドサービスでアリエル・エンタープライズを採用

2014年11月20日(木) (アリエル・ネットワーク株式会社)

老舗洋菓子のモロゾフが、クラウドサービスでアリエル・エンタープライズを採用

アリエル・ネットワーク株式会社は、このたび、モロゾフ株式会社が、 新たな情報共有基盤として、Webコラボレーションウェア「ArielAirOne(R) Enterprise (以下、アリエル・エンタープライズ)」を採用したことを、以下のとおりお知らせします。 老舗洋菓子のモロゾフが、クラウドサービスでアリエル・エンタープライズを採用 ~新たな情報共有システムを構築し、持続的な業務の効率化を推進~ アリエル・ネットワーク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:原田和人、 以下、アリエル)は、このたび、モロゾフ株式会社(本社:兵庫県神戸市、 代表取締役社長:山口信二、以下、モロゾフ)が、新たな情報共有基盤として、 Webコラボレーションウェア「ArielAirOne(R) Enterprise(以下、アリエル・ エンタープライズ)」を採用したことを、以下のとおりお知らせします。 ■□ 「100周年への礎」を築くための改革を推進 日本で初めてバレンタインチョコレートを販売したことで有名なモロゾフは、 1931年に西洋文化の洗礼を受けた港町神戸で誕生しました。洋菓子の直接販売を 基本にスイーツを楽しむ心豊かな暮らしを提案し続けるとともに、百貨店への出店を 軸に1,000店を越える店舗を全国に展開しています。現在は、中期経営計画に 基づいて100周年の礎を築くための改革を推進。「Change(改革)」「Challenge (挑戦)」「Create(創造)」の順にステップアップを目指し、組織のスリム化や、 強みに徹した商品群の集中と選択、新商品・新市場の開拓に取り組んでいます。 ■□ クラウド化によるBCP対策の強化と業務の効率化を図る モロゾフでは、持続的発展のための経営環境を強化し、業務の効率化をはかるため、 新たな情報共有システムの構築に着手。業務変化やユーザーニーズに対応する柔軟な システム変更が可能であることを評価し、アリエル・エンタープライズを採用しました。 また同社は、被災した阪神・淡路大震災の記憶を忘れることなく、災害時の事業継続 性を強化するBCPを推進してきました。この一環として、今回のシステム刷新を 機に、日常的に利用する情報共有システムをクラウド化し、継続的な運用・改善を 行える体制を整備。これにより、災害発生時のリスクを低減し、重要業務の継続を 実現します。 ■□ 社内情報の集約・活用を促進する、戦略的な情報共有基盤の構築へ アリエル・エンタープライズは、グループウェア・ポータルをはじめ、商品データ ベース・業務報告管理・申請ワークフローなど、各種業務アプリケーションを統一 基盤上に構築するとともに、販売管理やPOSなどの外部システムと連携することで、 業務環境を統合するプラットフォームを実現。また、店舗のタブレット導入による 顧客提案力の向上や経営ダッシュボードの活用による経営改善の迅速化なども 支援します。これにより、営業拠点や店舗を大規模に展開する大手企業の戦略的な 情報共有基盤の構築に貢献しています。 今後もアリエルでは、業種・業態問わず大規模組織における全社的な情報戦略の 促進やコミュニケーション・コラボレーションの活性化に貢献するビジネス ソリューションを提供してまいります。 以上 ---------------------------------------------------------------------------------------- ■ ArielAirOne(R) Enterpriseとは アリエル・エンタープライズは、標準アプリケーションであるグループウェア・ 企業情報ポータル(EIP)の提供と、事業やビジネスモデルに応じた企業独自のビジ ネスアプリケーション開発を可能とすることで、拡張性・柔軟性の高い情報共有 環境の構築とともに、大規模な組織内で扱われる様々な情報のシームレスなデー タ連携と高度なセキュリティによる集中的な管理を実現するWebコラボレーショ ンウェアである。集約された情報を組織や部門のみならず個人に最適化して表示 することで、情報へのアクセスを容易にし、ビジネス活動に結びつけるための行 動支援と業務効率の大幅な向上を実現する。 http://www.ariel-networks.com/enterprise/ ---------------------------------------------------------------------------------------- ■ モロゾフ株式会社について http://www.morozoff.co.jp/ ---------------------------------------------------------------------------------------- ■ アリエル・ネットワーク株式会社について 2001年4月11日設立。グリッドなどの分散コンピューティング技術に着眼、分散 コンピューティング環境開発基盤を自社開発するとともに、大規模組織向けWeb コラボレーションウェアを開発・販売。大手企業・官公庁・教育機関などのワー クスタイル変革・コラボレーション促進・コミュニケーションの改善・ビジネス 力の向上に貢献している。 【会社概要】 代表者   :代表取締役社長 原田和人 設立年月日 :2001年4月11日 資本金   :100,000,000円 本社所在地 :〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル7階 事業内容  :情報共有パッケージソフトウェアの開発、販売、サポート        および情報共有クラウドサービスの開発、販売、サポート 企業URL  :http://www.ariel-networks.com/ ---------------------------------------------------------------------------------------- 《 製品に関するお問い合わせ先 》 アリエル・ネットワーク株式会社 担当 : 営業本部 TEL : 03-5777-5562 【本件に関するお問い合わせ先】 企業名:アリエル・ネットワーク株式会社 担当者名:崎村昂立 TEL:03-5777-5562 Email:pr@ariel-networks.com 続きを読む
るるぶトラベル「初」 コストコ会員限定のお得な「るるぶトラベル」クーポン券の発売開始!
JTBグループでe-コマース事業を担う株式会社i.JTB (本社:東京都品川区、代表取締役社長:今井敏行)は、コストコ ホールセール ジャパン株式会社 (日本支社:神奈川県川崎市、日本支社長:ケン・テリオ氏)の店舗で国内宿泊予約サイト 「るるぶトラベル」で利用できるクーポン券を販売することになりました。 コストコ の店舗で展開される「チケットプログラム」として「るるぶトラベル」 で使用できるお得なクーポンを首都圏の3店舗限定で発売開始致します。 るるぶトラベルは、これからも皆様にご愛用頂ける旅行サイトを目指し、 サービスを拡充してまいります。 詳細につきましては、以下をご覧ください。 ※「コストコ ホールセール ジャパン」はコストコ ホールセール ジャパン株式会社の商標です。 1.販売概要:コストコ 首都圏3店舗で「るるぶトラベル」のクーポン券を販売 ●クーポン券発売開始日:2014年11月21日(金 ) ~ 2015年5月20日(水) ●クーポン券利用期間 :2014年11月21日(金) ~ 2015年5月20日(水)チェックインまで ※ツアーの場合は出発日まで ●販売商品:上記期間中のご予約・ご宿泊に利用できるクーポン券をお得な価格で販売。 ①8,000円クーポン券  販売価格【3,980円】 ②20,000円クーポン券  販売価格【14,980円】 ●コストコ販売店舗: ①コストコ多摩境倉庫店(所在地:東京都町田市小山ヶ丘3-6-1) ②コストコ幕張倉庫店(所在地:千葉県千葉市美浜区豊砂1-4) ③コストコ座間倉庫店(所在地:神奈川県座間市東原1-13-3) 2.利用注意事項 ●るるぶトラベルサイト(http://rurubu.travel/)において、新規ユーザー登録を行い、  「宿・ホテル予約(国内)」「るるぶトラベルツアー(国内)」にてご利用いただけます。 ●「予約情報入力」画面にて、クーポンコードとパスワードをご入力頂きます。 ●必ずクーポンコード使用有効期限内に、予約を完了してください。 ●通常ポイントと当クーポンポイントは併用できません。 ●このクーポンのご利用はお一人様一つの利用に限ります。クーポンご利用の予約を、  クーポンコード使用有効期限を過ぎてから取消(キャンセル)した場合、  クーポンは再利用できませんのでご注意ください。 ●予約完了後のクーポンのご利用はできませんので、ご注意ください。 ●このクーポンは、るるぶトラベルの「宿・ホテル予約(国内)」  「るるぶトラベルツアー予約(国内)」のみにご利用いただけます。  航空券予約、レンタカー予約、海外旅行予約にはご利用頂けません。 ●このクーポンをるるぶトラベルツアー予約にご利用の場合はクレジットカード支払のみご利用   頂けます。コンビニ支払の場合はクーポンのご利用はできません。 ●クーポン券面未満でもご利用できますが、お釣りは出ませんのでご了承ください。 3.各種ご案内ホームページ ・コストコ ホールセール ジャパン株式会社 http://www.costco.co.jp/p/ ・るるぶトラベル http://rurubu.travel/ 続きを読む
BUYMAのあんしん補償制度に「返品補償制度」を新たに導入

2014年11月19日(水) (株式会社エニグモ)

BUYMAのあんしん補償制度に「返品補償制度」を新たに導入

 株式会社エニグモ(代表取締役最高経営責任者:須田将啓 本社:東京都港区、東証マザーズ:証券コード 3665)が運営するソーシャル・ショッピング・サイト『BUYMA(バイマ)』は、2014年11月19日(水)より、海外通販をより安心してご利用いただけるように、BUYMAのあんしん補償制度に新たに「返品補償制度」を導入し、返品受付を開始しました。  なお、今回の返品補償制度は寺田倉庫株式会社「minikura」と連携して提供いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ BUYMAでは、これまでお客様に世界中のファッションアイテムや雑貨などを安心して購入していただけるように『あんしん補償制度』を導入し、「本物保証」、「紛失補償」、「初期不良補償」の3つの補償サービスを展開してまいりました。 今後もより安心してBUYMAでお買い物していただけるように、また、これまで海外通販でのお買い物を躊躇されていたお客様にさらに安心してご利用いただけるように、このたび新たに「返品補償制度※1」を導入しました。 サイズが合わなかった、イメージと違ったといった場合も返品補償制度をご利用いただけますので、今まで以上に快適にお買い物をお楽しみいただけます。 ※1.返品補償には適応条件があります。 詳しくは下記の「返品補償制度の詳細」欄をご覧ください。 <返品補償制度に関するご案内ページ> http://www.buyma.com/contents/safety/?af=602 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆返品補償制度の詳細 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ <返品補償制度とは> 届いた商品のイメージやサイズが違った場合に、 購入金額(クーポン代金、あんしんプラス利用料を除く)を「返品ポイント」としてお返しする補償制度です。 <返品補償制度の適応条件> 返品補償制度は下記条件を全て満たしたお取引に限り適用されます。 ・対象取引:2014年11月19日以降に注文したお取引で、補償範囲が拡充する「あんしんプラス」に加入したお取引 ・対象商品:プレミアムパーソナルショッパー様(販売実績の多いBUYMA公認の出品者)の商品 ・対象商品カテゴリ:  【レディースカテゴリ】   トップス、ボトムス、ワンピース、モバイルケース、モバイルアクセサリー、   帽子、スカーフ・ストール、マフラー、手袋、レインブーツ、ドレス(ロング・ミニ・ミディアム)  【メンズカテゴリ】   トップス、ボトムス、モバイルケース、モバイルアクセサリー <6日間限定1,000円offクーポンキャンペーン!> 返品補償制度を活用して、お客様に安心してBUYMAでのお買い物を楽しんでいただけるように、本日11月19日(水)~11月24日(月・祝)まで、返品対象カテゴリの商品を1,000円offで購入できるクーポンをプレゼントいたします。 キャンペーン詳細ページ:http://www.buyma.com/contents/reitem/?af=602 -------------------------------------------------------------- 【 BUYMA(バイマ)】http://www.buyma.com/?af=602 BUYMA(バイマ)は、世界111カ国に在住する6万人のパーソナルショッパー(出品者)から世界中の魅力的な商品をお得に購入できる、これまでにない新しいソーシャル・ショッピング・サイトです。 会員数は200万人を突破、取扱ブランド数は5,300を超え、日本未上陸ブランド、国内完売アイテムをはじめとした世界中のファッショントレンドアイテムからコスメ、インテリア雑貨まで幅広く揃っています。 ※iPhone版アプリ(無料)はこちらからダウンロードして頂けます。 https://itunes.apple.com/jp/app/buyma/id824042539 【 BUYMAで活躍するパーソナルショッパーとは 】 自分のセンスや感性で最新のトレンド情報をキャッチし、お客様の嗜好に合わせてスタイリングやアイテムを紹介するなど、より一層ショッピングを楽しめるよう買い物をサポートするスペシャリストです。 BUYMAでは、世界中で活躍するパーソナルショッパー一人ひとりのホスピタリティ溢れるサービスが、ショッピングサービスの新しい価値となります。 【 BUYMAのあんしんへの取り組み 】http://www.buyma.com/contents/safety/?af=602 BUYMAでは、お客様に安心してお買い物していただけるよう充実した補償サービスを提供させていただいております。 -------------------------------------------------------------- 【 企業概要 】 名称   株式会社 エニグモ 設立   2004年2月10日 事業内容 インターネットビジネスの企画・開発・運営 代表者  代表取締役最高経営責任者 須田 将啓 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □本件に関するメディア関係者様からのお問合せ先 株式会社エニグモ 広報担当 〒107-0062 東京都港区南青山1-26-1 寿光ビル7階 TEL:03-5775-4760 FAX:03-5775-4824 E-mail: pr@enigmo.co.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 続きを読む
カヤックとサイバーエージェントが 動画マーケティング領域における事業提携を開始
 カヤックとサイバーエージェントが動画マーケティング領域における事業提携を開始        ~「Lobi」を活用した開発者支援サービスを共同開発~ 株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO:柳澤大輔、以下「カヤック」)が運営するゲームコミュニティサービス「Lobi -チャット&ゲームコミュニティ-」(以下「Lobi」)は株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)のアドテクノロジー商品開発を行うアドテクスタジオと動画マーケティング領域における事業提携をいたしました。 近年、企業のマーケティング活動においては、ウェブ上で動画を活用し、ユーザーとのコミュニケーションを図る取り組みが浸透しています。 「Lobi」では、かねてよりゲーム開発者支援サービスとして、SDK(※)無しでも開設できるコミュニティ機能や、各種SDKを配布していますが、2014年より、日本初のスマートフォンゲーム実況録画SDK「Lobi REC SDK」を提供しています。 このたび、ゲーム企業によるスマートフォンゲームの動画マーケティングによる活動が進んでいることを受け、アドテクスタジオの有する技術開発、およびマーケティング力と、「Lobi」のゲームコミュニティとしての強固な基盤とスマートフォンゲームに関する動画機能のノウハウ、双方の強みを活かした事業拡大を目的として、事業提携にいたりました。 (※)SDK…プログラミング言語やAPI等のテクノロジーを利用してソフトウェアを開発する際に必要なツールのセット。 本提携では、その足がかりとして「Lobi REC SDK」の導入促進を両社で強化するとともに、スマートフォンゲーム開発者向け支援サービスならびに、広告主、ゲームユーザー、各々に向けた新サービスを共同開発し、動画マーケティング市場の拡大を目指してまいります。 また、今後も動画マーケティング市場における新たな価値・新たな体験の創出を目指してまいります。 ------------------------------------------------------------------------------- 【「Lobi」および「Lobi SDK」シリーズ 概要】 2010年12月にApp Store、Google Playにて提供を開始。 ゲームプレイヤーが集まり攻略情報やフレンド募集などを行える公開チャットやゲームアプリと連動して特定のゲームメンバーと作戦を練るギルドチャットなど、ゲームプレイヤーとつながる場やゲームをより盛り上げるコミュニティとして運営。 また、ゲーム開発者を支援する機能として2012年にスマートフォンゲーム開発者へチャット機能SDK「Lobi チャット SDK」、2013年10月には、カジュアルゲーム開発者へマルチプラットフォームに対応したランキング機能SDK「Lobi ランキング SDK」、2014年1月には国内初のゲーム実況録画SDK「Lobi REC SDK for iOS」(Unity、Cocos2d、Cocos2d-x対応)、同年6月には「Lobi REC SDK for Android」(Unity、Cocos2d-x対応)、7月にはSDK実装なしで利用できる公認コミュニティ機能および、ユーザーがログイン無しでブラウザ上からLobiが閲覧できる「Lobi for Browser」の提供を開始。 「LobiREC SDK」はLobiのデベロッパー向けサイトにて、法人個人向けに無料配布しています。 2014年10月現在、「Lobi」内のコミュニティ数は8万3000以上。 Lobi SDKシリーズを導入した国内企業社数は150社以上、リリース済のアプリは380アプリ以上。 ------------------------------------------------------------------- ■URL: http://lobi.co / https://web.lobi.co/ (Lobi for Browser) ■アプリダウンロード: App Store: https://itunes.apple.com/jp/app/id405548206?mt=8 Google play: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.kayac.nakamap ■対応機種: iOS5.1以上、AndroidOS2.2以上のスマートフォン ■アプリ価格: 無料(一部課金) ※アプリのご利用にはパケット通信料が必要です。 -------------------------------------------------------------------- ■アドテクスタジオとは サイバーエージェントグループのアドテクノロジー分野における各サービスの開発を行うエンジニアの横断組織。 プライベートDMP「RightSegment」、ダイナミックリターゲティング広告「Dynalyst」、成果報酬課金型DSP「Smalgo(スマルゴ)」をはじめ、既存プロダクトの「AMoAd」や「CAリワード」「CAMP」といったアドテクノロジーを開発。 【カヤック 会社概要】 社名:株式会社カヤック URL:http://www.kayac.com/ 所在地:神奈川県鎌倉市小町2?14?7 かまくら春秋スクエア2階 設立:2005年1月21日 代表取締役:柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜 事業内容:日本的面白コンテンツ事業 【サイバーエージェント 会社概要】 社名:株式会社サイバーエージェント 所在地:東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 設立:1998年3月18日 資本金:7,203百万円(2014年9月末現在) 代表者代表取締役社長:藤田晋 事業内容:Ameba事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、メディアその他事業、投資育成事業 ■本リリースに関するお問い合わせ 株式会社 カヤック 広報:片岡巧 明石瑠美 MAIL:promo@kayac.com 株式会社サイバーエージェント アドテクスタジオ 広報担当 Mail: adtechstudio_pub@cyberagent.co.jp *本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。 続きを読む
眠っているブランド品を新しい方法で売買するCtoCサイト「ラストロ」が、12月オープンに向けて、お得な先行会員キャンペーンを開始!
ブランド品のリユースを手がける、株式会社インターリユース(所在地:神奈川県横浜市、代表取締役:井上圭一)は、ユーザー同士がブランド品を売買する CtoCサイト「ラストロ」のプレオープンを記念して、2014年11月19日(水)より先行会員の募集をスタートします。 ▼委託買取のラストロ(Rastro):http://rastro.jp/ <今すぐ売るアイテムがなくても、この機会に登録(無料)して、ポイントをゲット> 11月19日(水)~11月30日(日)の期間中に会員登録した方には1,000ポイント。さらに商品を委託(登録)した方には、+2,000ポイント(合計3,000ポイント)を付加します。 ■個人間取引によるメリットを最大限に活かします 「ラストロ」は、ブランド品の個人売買を手軽にする仕組みです。 タンスの中に眠っているバッグや時計、アクセサリー等を少しでも高く売るには、中古流通の業者よりも個人売買の方が有利。でもオークションなどへの出品は手間がかかるし、商品クレームなどの処理も面倒。そう考えるお客様のために生まれました。 ブランドアクセサリーや洋服などがあれば、WEBサイトより宅配セットを申し込み「ラストロ」より送られてきた無料の宅配セットに、販売したい商品を入れて送れば、後はブランド品のプロが鑑定し、委託商品として展示します。 一般的なオークションや委託サイトとは違い、商品は弊社の展開する、大手通販モールECショップの各店で掲載される、多チャンネル方式での販売を行うため、通常よりも広い販路を確保。多くのブランドファンに見てもらえます。 ■ブランド品のプロが鑑定し清掃 家電などのリユースとは違い、ブランド品の場合には商品のコンディション以外にも「本物であるか?」が重要な点です。個人売買する際においては、その見極めが難しく、故意でなくても正規品でない商品を売ってしまうケースも存在します。 「ラストロ」では、偽造品を排除するために設立された、日本流通自主管理協会(AACD)の基準の元、専任のスタッフが商品を鑑定し、ブランドの価値を見極めます。 ネットを経由して消費者間で行う取り引き(CtoC)において、売買するどちらの立場にとっても、安心できるシステムを構築しました。 ■国内のブランドリユースの背景 循環型の社会を形成するために、環境省でもリユースを促進する取り組みが進められており、過去のアンケートでもインターネットによる取り引きと共に、販売額が急増していることが分かっています。(※1) こうした背景の中、特にリユースのブランド商品においては日本で流通しているという信頼感から、アジアを中心に海外のお客様からも人気があります。 海外では「日本で売買されている中古ブランドなら安心」というイメージが高く、買取を希望されるお客様(手持ちのブランド品を売りたい人)にとっても、有利な市場です。 弊社では、12月の「ラストロ」オープンに引き続き、海外ユーザー向けのサービスも展開。今後とも、正しい商品を適切な価格設定で流通させることで、社会に貢献していく所存です。 ※1. 環境省|リユースの促進について http://www.env.go.jp/recycle/circul/reuse/ 【株式会社インターリユースについて】 本社:〒224-0032 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央11-1 代表者:代表取締役 井上圭一 TEL:045-532-5610 FAX:045-532-5611 URL:http://www.inter-reuse.co.jp/ 事業内容:ブランド品リユースの売買 ▼ブランド品がお得に買える!|ブランドワークス:http://www.rakuten.ne.jp/gold/brand-works/ ▼委託買取のラストロ(Rastro):http://rastro.jp/ 【本件に関するお問い合わせ先】 企業名:株式会社 インターリユース 担当者名:澤田 藍子 TEL:045-532-5610 Email:pr@inter-reuse.co.jp 続きを読む
「世界主要企業サイトのマルチデバイス対応状況 第3回」調査結果発表世界主要企業サイトのレスポンシブデザイン対応が1年で2倍強に
世界主要企業サイトのレスポンシブデザイン対応が1年で2倍強に 世界企業番付「GLOBAL500」2014年版(米経済誌フォーチュン)に掲載された500社の企業サイトを、当社が独自に調査しました。 その結果、113社がレスポンシブデザインに対応、第2回調査(2013年版)から38社増加しました。 また、同調査以降に、新たにレスポンシブデザインを採用した企業の内、約3割がスマートフォン専用サイトをレスポンシブデザインに変更、レスポンシブデザインが選択される傾向が、さらに強まっていることが伺えます。 世界主要企業サイトのマルチデバイス対応状況 サマリー ■マルチデバイス対応率は、前回に比較し7%増加し、ほぼ半数となった。 ■レスポンシブデザインが前回比150%増加し、内訳も5割に近づいた。スマートフォン専用サイトは微減。 ■欧州でレスポンシブの割合が高く、特にフランス、イギリス、オランダで急増。中国では、前回同様マルチデバイス対応が進んでいない。 ■すべての業界でレスポンシブデザインの採用が増えており、通信/複合企業/医薬等で圧倒的にレスポンシブデザインの割合が高い。 【世界主要企業サイトマルチデバイス対応状況と対応方法(第1回、第2回調査との比較)】 ・レスポンシブデザインは、2013年11月の調査から、連続して前回比150%の増加を続けている。 【世界主要企業サイトの地域別マルチデバイス対応状況と対応方法内訳】 ・欧州、北米でマルチデバイス対応率が高く、他の地域は前回と比較し変化していない。 ・レスポンシブデザインが欧州、北米で急増、欧州では過半数を超え、北米もほぼ半数を占める。アジアでは、レスポンシブデザインのみ増加し対応率内訳が約3割になり、今後は欧州、北米同様に5割に近づくことが予想される。 【世界主要企業サイトの国別マルチデバイス対応状況と対応方法内訳(対象企業が10社以上ある国)】 ・国別のマルチデバイス対応率は、2回連続で、アメリカ、韓国、オランダが最も高く6割を大きく超え、第4位は前回と同じく日本と、今回急増したドイツが並んだ。 ・フランス、イギリス、オランダ等欧州各国、アメリカ、韓国等でレスポンジブデザインの割合が高く、前回からの増加率も高かった。一方で、中国、日本、ドイツはスマートフォン専用サイトの割合が高い。 【世界主要企業サイトの業界別マルチデバイス対応状況と対応方法内訳】 ・マルチデバイス対応は流通・小売を除く13業界中12業界で増加、特に化学・素材/自動車が前回比140%を上回った。マルチデバイス対応率が高い業界は、通信/複合企業/建設・不動産・その他サービスで、通信は7割を超えた。 ・レスポンシブデザインは、13業界全てが増加、対応率内訳では、医薬が約9割、通信/複合企業は約7割となった。スマートフォン専用サイトが目立って増加したのは自動車/機械のみで、マルチデバイス対応の主流が、業界を問わずレスポンシブデザインに移行していることが伺える。 <この記事について> 世界主要企業サイト マルチデバイス対応状況調査 第3回 調査内容:フォーチュン(FORTUNE)「GLOBAL500」2014年版に掲載された企業の公式サイトのレスポンシブ/スマートフォン対応状況 調査方法:PC/スマートフォンによる目視調査 調査期間:2014年11月4日~11月7日 調査対象サイト数:500サイト ▼掲載元では、Webブラウザ使用率、新たに台頭した中国製ブラウザの特徴など、より詳細な情報を掲載しています。 http://at21.jp/web/topic/topic14.html 【本件に関するお問い合わせ先】 企業名:株式会社あとらす二十一  広報担当 TEL:03-6832-2121 Email:info-sales@at21.jp 続きを読む
日本最大級サンプリグイト 『モラタメ .net ®』が、モニタ ーサイト 『ポチカム 』と連携開始
株式会社ドゥ・ハウス(本社:東京都港区、代表取締役社長:稲垣佳伸)が運営する日本最大級のサンプリング&クチコミサイト『モラタメ.netR』は、2014年11月14日(金)より、株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)の連結子会社で、ソーシャルメディアマーケティングを展開する株式会社サイバー・バズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:高村彰典)が運営するソーシャルメディアキャンペーンサイト『ポチカム』とのサービス連携を開始しました。 【サービス名称】『モラタメ』(URL http://www.moratame.net)      【利用料金】   無料                         【サービス概要】 食品や日用品をはじめとする様々な新商品や話題の商品が  無料でモラえたり、送料関係費のみでタメすことのできるサービス。2006年 4月オープン以降、主婦層を中心に会員数を伸ばし、2014年11月現在会員数 63万人。年間150社、掲載商品600を数えるサイト。 【サービス名称】『ポチカム』(URL http://pochicome.jp/)  【利用料金】   無料                                             【サービス概要】 ソーシャルメディアユーザーに対して、新商品の体験や  キャンペーン参加を促すことができるサービスサイト。企業側は、同一管理 画面上にて安価で簡単に懸賞やモニターなど様々なキャンペーンを実施する ことができ、2012年11月のオープン以降、500社超の企業が利用。※ ※2014年11月末時点 サービス連携の概要 『モラタメ.netR』の「モラえる」コーナーに、『ポチカム』内のモニターイベントをコンテンツとして掲載します。 また、『ポチカム』内に設置されたモラタメ専用窓口に、『モラタメ.netR』の「タメせる」コーナーの商品を掲載します。 コンテンツの相互拡充により、さまざまな商品を試すことに意欲的な両会員のさらなる満足度向上を目指します。 また、今回の取り組みを通じて、両サービス内の会員を送客し合うことにより、会員数の拡大にも取り組んでまいります。 ■株式会社ドゥ・ハウスについて 首都圏を中心に、マーケティングサービス事業を展開しています。 生活フィールドと流通フィールドの2つのマーケティングフィールドに対して、クチコミプロモーションと定性情報リサーチを実施しています。 設立 : 1980年7月7日 資本金: 676百万円(資本準備金含む) 従業員数: 113名(2014年10月) お取引企業数: 約500社/年間プロジェクト数 約2,500件 年間売上: 2,590百万円(2013年9月期) 続きを読む
アジアインサイトレポート第11弾『インドネシア市場実態調査 日本への関心編』
株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚 純晃)は、アジアの人々の意識や行動を探るため、インテージグループ各社と協力し、アジア地域の人々を対象にさまざまなテーマで実施した自主企画調査をもとにした「アジアインサイトレポート」を発行しています。第11弾のレポートでは、『インドネシア市場実態調査 日本への関心編』を発表します。 今回は、当社と海外グループ会社が共同で2014年7月に実施した「第3回 Asia Insight Research」*1(タイ:バンコク、インド:デリー、インドネシア:ジャカルタ、中国:上海、ベトナム:ホーチミン各都市300人の20~59才の女性を対象に実施した訪問面接調査)の結果から、インドネシア市場について分析しました。 分析者: PT. INTAGE INDONESIA 土橋 将行 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1. インドネシアで急増する日本料理市場 インドネシア(ジャカルタ)の女性に3ヵ月以内に外食した外国料理をきいたところ、「日本食」を挙げた人は54.4%で半数以上を占める。 2012年のデータと比較すると35.4ポイントも増えており(19.0%→54.4%)近年増加傾向にある。 アジア5都市で比較しても「日本食」を挙げた人の割合はインドネシアが最も高い。 これは、インドネシア女性の間で日本への興味が高まっていることもさることながら、「日本食」を提供するレストランチェーンがインドネシアに多く進出し、手軽に「日本食」を食べられるようになったことも理由の一つに挙げられる。以下はその一例。 「大戸屋」(和定食):2008年に1号店をオープン。現在8店舗 「吉野家」(牛丼):2010年6月にジャカルタに旗艦店オープン。インドネシア国内30店舗 「丸亀製麺」(うどん):2013年3月の1号店を皮切りに11店舗 「てんや」(天丼):2014年6月にジャカルタにて初出店。10月に同市内に2号店をオープン 「一風堂」(ラーメン):2014年10月に1号店がジャカルタにオープン 2. インドネシア女性が旅行してみたい国のTOP2は隣国で、3位に「日本」 インドネシアの女性に旅行してみたい国をきいたところ、隣国であるシンガポール、マレーシアに続いて「日本」が第3位に挙がった。 要因としては、2014年12月よりインドネシアから日本への観光客についてビザが免除されることも追い風となったと考えられる。 実際に、ビザ免除を前にジャカルタでは日本各地の観光地をPRするイベントが催されており、インドネシアの人々が日本の情報に触れる機会も多くなってきている。 -------------------------------------------------------------- まとめ -------------------------------------------------------------- インドネシアでは、食文化やサブカルチャー(音楽・アニメ等)を通して、日本への興味・関心は以前から高かった。 今後は、ビザ免除を契機に日本への旅行者の増加や、日本のレストランチェーン進出により、「日本風」ではなく本物の日本文化を体感する人々が増加していくことが想定され、選別の目はより厳しくなってくると考えられる。 この「本物感」を消費者に感じさせ、訴求していくことが今後は重要となってくるであろう。 -------------------------------------------------------------- 調査概要 -------------------------------------------------------------- 調査方法:訪問面接調査 調査時期:2014年7月 調査対象者:タイ(バンコク)、インド(デリー)、インドネシア(ジャカルタ)、中国(上海)、ベトナム(ホーチミン)各都市に3年以上居住、かつSEC*=A~D の20~59才女性1500名 (各都市300名) *SEC=Social Economic Class 社会階層分類 調査実施機関:株式会社インテージおよび海外グループ会社 *1 Asia Insight Researchとは インテージが海外グループ会社と共同で、毎年実施している自主企画調査です。 生活・消費実態から、アジア各都市の消費者の意見、評価、認知を聴取しています。 【株式会社インテージ】 http://www.intage.co.jp/ 株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚 純晃)は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報(Intelligence)を提供。 生活者とお客様を「情報」でつなぎ、お客様のビジネスの成功に貢献することによって、その先の生活者の暮らしを豊かにすることを目指します。 -------------------------------------------------------------- この件に関するお問い合わせ先 -------------------------------------------------------------- ■株式会社インテージ 広報担当 担当:小関(おぜき)/佐藤(さとう) TEL:03-5294-6000 FAX:03-5294-8318 「お問い合わせフォーム」 http://www.intage.co.jp/contact/ 続きを読む
インターネット電報 For-Denpo 和柄・和風電報を新発売

2014年11月19日(水) (株式会社プライムステージ)

インターネット電報 For-Denpo 和柄・和風電報を新発売

インターネット電報サービスのFor-Denpo(URL : http://www.for-denpo.com/)では、華やかさの中にモダンな雰囲気の和柄・和風電報を販売いたします。 日本文化である匠の技の越前和紙や西陣織、和の温もりがあるプリザーブドフラワーアレンジメントなど伝統と新しさがコラボレートした和の佇まいです。 For-Denpoの和風電報は、様々なタイプの祝電をご用意していますので、結婚式や誕生日などのお祝いなどにご利用ください。 和柄・和風電報 個人さま専用  http://www.for-denpo.com/products/list38.html 法人さま専用  http://www.for-denpo.com/houjin/products/list67.html 《概要》 和式・和装の結婚式におすすめの祝電です。 また、誕生日や結婚記念日にもご利用ください。 商品名・販売価格 ●ガラスドームタイプ 3種 「和風アレンジドームプリザ 桃」・「和風アレンジドームプリザ 橙」・「和風アレンジドームプリザ 茜」 インテリアとして飾れるタイプはとても好評で、ガラスドームの中にプリザーブドフラワーのピンポンマムを和風アレンジしています。 越前和紙台紙とセットになった商品です。 個人価格 5,940円 (文字料金・送料・消費税含む) 法人価格 5,832円 (文字料金・送料・消費税含む) ●陶器タイプ 3種 「和風アレンジプリザ 紅」・「和風アレンジプリザ 柚」・「和風アレンジプリザ 雅」 本格的な陶器の鉢に、プリザーブドフラワーのピンポンマムを中心に和風アレンジされています。 とても華やかな印象です。月に見立てたワイヤー製の屏風と一緒にインテリアとして飾れます。 越前和紙台紙とセットになった商品です。 個人価格 8,478円 (文字料金・送料・消費税含む) 法人価格 8,370円 (文字料金・送料・消費税含む) ※祝電台紙は全て越前和紙を使用して、桃色の光沢感がある花の模様が浮き上がるようなデザインです。  蓮模様のトレーシングペーパーをメッセージに添え、メッセージ用紙は和紙風の特殊紙を使用しています。 その他にも「越前和紙電報」、「西陣織電報」、「日本刺繍電報」、「会津塗電報」、「焼酎や梅酒セット電報」などさまざまな日本文化の伝統と新しさをコラボレートした祝電をご用意しております。 また、文字料金も台紙料金に含まれ、最大350文字までに対応。 従来電報の文字課金制でないサービス形態も特長である。 ぜひ、この機会にまずはHPをご覧ください。 【インターネット電報 For-Denpo】 http://www.for-denpo.com/ 【電報活用術】 http://www.for-denpo.com/abouts/event.html 【祝電の送り方】 http://www.for-denpo.com/abouts/celebration.html 続きを読む
楽天生命、Androidでも本人確認書類のオンライン受付を開始

2014年11月19日(水) (楽天生命保険株式会社)

楽天生命、Androidでも本人確認書類のオンライン受付を開始

楽天グループの楽天生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:米田 光生、以下 「楽天生命」)は、11月18日より、申込み時の本人確認に用いる身分証明書のオンライン提出について、Android スマートフォンおよびタブレットからの受付を開始しました。 これにより、ほぼすべてのスマートフォンやパソコンで、コピー・郵送の手間なくほとんどの手続きを完結できるようになりました (*1)。  生命保険のお申込みにあたっては、法令に基づくご本人確認のため、パスポートや運転免許証など身分証明書のコピーをご提出いただいています。  楽天生命は今年10月に、生命保険業界で初めて(*2)、パソコンおよびiOS端末向けに本人確認書類のオンライン受付を開始しました。  これはパスポートや運転免許証などの身分証明書をお客さまみずから撮影・アップロードし、提出を手間なく済ませることができるもので、すでに60%のお客さまにこのオンライン受付を選択していただくなど好評を博しております(*3) (*4)。  このたびAndroid OSでもこの機能を開始することで、より多くの方にスピーディーで便利な手続き方法を選んでいただけるようになります。  楽天生命は今後も、安心・信頼できる保険会社として皆様にお選びいただけるよう、さまざまな取り組みを行ってまいります。   *1 お申込み成立前には、解約返戻金がないことの同意書に署名・捺印のうえご返送いただきます。   *2 2014年10月現在、楽天生命調べ。   *3 紙コピーの郵送による提出も従来どおり受け付けております。   *4 10月6日に機能リリースしてから約一ヶ月間、ネット向け保険商品の申込み状況を集計。 続きを読む