プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年03月31日（金） (株式会社イー・ロジット)
近年、Shopify を利用するクライアント様が増加していることや、人材不足や賃上げの課題を抱える物流業界において、クライアント 様の負担を軽減しつつシームレスな作業のサポートすることを目的に本アプリの提供を開始いたします。
今回の自動連携では、Shopify で制作した EC サイトで受けた注文が当社 WMS に自動で登録され、倉庫作業完了後、出荷状況および配送情報をストアへ反映し ます。一連の流れを自動化することでクライアント様の負担を大幅に軽減します。
今回、当社 WMS との連携が可能になった Shopify は、コーディングなどの専門知識がなくともオンラインストアの構築や運営を可能 にする、世界最大級のマルチチャネルコマースプラットフォームです。マーチャント数は数百万とされ、175 カ国以上で使用されています。
世界規模で使用されている Shopify と当社のシステムが連携することによって、クライアント様の要望に対応できる幅がより一層広がり ます。 自動連携により 365 日対応を標準サービスとし、クライアント様の要望にも柔軟に対応
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2023年03月29日（水） (株式会社GoQSystem)
■「GoQSystem」が「ヤマトグループ 産直出荷支援サービス『Web出荷コントロールサービス（産直）』」と連携
「GoQSystem」と「ヤマトグループ 産直出荷支援サービス『Web出荷コントロールサービス（産直）』」が連携することで、下記が可能になります。
・楽天市場やAmazonなどのモール／カートの受注に対して、GoQSystemから一括で出荷指示を行うことが可能
・APIでの連携のため、出荷指示／送り状番号の戻しはGoQSystem内の操作のみで完了
（コピペや手入力は不要）
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年03月28日（火） (株式会社ゼウス)
ゼウス、BtoB事業者向けクレジットカード決済の新規稼働加盟店が2,000社を突破！ ～企業間取引のデジタル化を決済面からサポート～
当社は2021年8月にBtoB専用決済サービスとして、初期費用・月額費用0円、業界最安値水準の決済手数料2.45％でご利用いただけるオンライン取引向けクレジットカード決済「Bizクレカ」の提供を開始し、その後も対面取引向け端末決済「Bizクレカ端末決済」、システム接続型クレジット決済「BizクレカConnect」をリリースし、サービスラインナップを拡充してまいりました。また、クレジットカード決済をより手軽にご利用いただけるように、パートナー企業である株式会社イーシーキューブが開発・提供するEC構築オープンソース「EC-CUBE」や、コルネ株式会社が開発・提供する日本初のWordPress専用ショッピングカート「Welcart」にBtoB専用プランを提供するなど、企業間取引におけるクレジットカード決済の利用機会拡大に向けた取り組みを進めております。
今年10月に迫ったインボイス制度の開始や改正電子帳簿保存法の本格施行などに伴い、企業間取引においても効率化・電子化への意識が高まり、その１つの手段としてクレジットカード決済へのニーズが高まっております。当社に加盟いただいたBtoB事業者様は、「メーカー」や「卸売業」での製品仕入れや資材調達、「士業」や「コンサルティング」における顧問料や報酬金、「サービス業」や「SaaS※1ビジネス」における毎月のシステム利用料や各種手数料請求など多方面に広がっており、下記のような嬉しいお声をいただいております。
✔ 営業担当の方がとても熱心で、その熱意から安心して任せられる会社だと思えたことが一番の決め手。手数料の安さも導入の後押しになった。問い合わせへの素早く的確なサポートは、商品を購入されるお客様への安心感や信頼にもつながるのでとてもありがたく、評価している。
（https://www.cardservice.co.jp/support/cases/fe-trading.html）
✔ 質の高い営業サポートと運用オペレーションの組みやすさが決め手。クレジットカード決済導入により申込が増えて成約率が大幅にアップしただけでなく、煩雑な請求関連業務の負担も大幅軽減できた。専任担当が伴走してくれるので安心してお任せできる。
（https://www.cardservice.co.jp/support/cases/officebusters.html）
✔ 柔軟なシステム、管理画面の使いやすさ、手数料の安さが決め手となり、リプレイス。きめ細やかな導入前後のサポートに加え、独自の不正利用対策を兼ね備えたセキュリティ対応にも助けられている。
（https://www.cardservice.co.jp/support/cases/toolbox.html）
当社は、今後もBtoB決済分野のさらなる効率化及び顧客満足度向上に向けて機能開発や連携先の拡充を行い、より一層、安心・安全で利便性の高い決済サービス提供に努めてまいります。
※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアを意味します。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
<b><u>■ 「Bizクレカ」について</b></u>
「Bizクレカ」は、BtoB事業者様がデジタル化への第一歩としてクレジットカード決済を手軽にご導入いただけるよう初期費用・月額費用0円、業界最安値水準の決済手数料2.45％※2で提供するクレジットカード決済サービスです。システム開発が不要でかんたんに導入可能なメール決済・URLリンク決済を提供しており、月3回締め3回払いの早期入金による資金繰りの改善もサポートいたします。英語版決済ページもご用意しておりますので、海外とのお取引にもご利用いただけます。
「Bizクレカ」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/btob/
※2 クレジットカード会社の事前審査により手数料が変わる場合があります。
<b><u>■ 「BizクレカConnect」について</b></u>
「BizクレカConnect」は、初期費用・月額費用0円、決済手数料2.45%※2のみでご利用いただける開発者向けのBtoB専用システム接続型クレジットカード決済サービスです。3つの接続方式やニーズに応える豊富な機能についての仕様情報をご確認いただけますので、自社システムでのご利用はもちろん、顧客向けサービスへの組み込みや連携など事業者様の運用に合わせてご導入いただけます。決済システムの導入にあたっては、決済業務を熟知した専任担当者が事業者様の業務フローに合わせた決済方法をご提案いたします。
「BizクレカConnect」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/btobconnect/
<b><u>■ 「Bizクレカ端末決済」について</b></u>
「Bizクレカ端末決済」は、初期費用0円、月額費用2,000円※3、業界最安値水準の決済手数料2.45%※2にてご利用いただけるBtoB専用端末決済サービス※4です。モバイル端末で電波のある場所であればどこでも利用できますので、「士業」「レンタルオフィス」「催事・イベント」など、対面でクレジットカード決済を行う場面で便利にご活用いただけます。端末には無料の5年保証が付いておりますので、安心してご利用いただけます。
「Bizクレカ端末決済」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/cat/bizcreca_mrhunt01/
※3 サブスクプラン（端末はリース契約）の料金となります。JCB/AMEX/Dinersには、別途、株式会社ジェーシービーとのご契約が必要です。
BtoB（企業間取引）の一括購入プランについては、上記サービスサイトをご覧ください。
※4 BtoB（企業間取引）の場合、クレジットカードのみのご提供となります。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において2年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2023年03月24日（金） (テープス株式会社)
EC 特化ノーコードツール TēPs（テープス）が新しい接続先に「kintone」を追加～ kintone のレコード登録・取得を自動化する機能をリリース ～
TēPs は EC モールや EC 事業でよく使われるさまざまなツールをつなぐことで、自社独自の業務を、担当者自身が自動化できるサービスです。このたび、kintone との接続によって利用できる以下の 2 つの機能がリリースされました。
【新機能概要】
・レコードの登録
・レコードの取得
■ 新機能について
【レコードの登録】
kintone の任意のアプリにレコードを登録できます。
たとえば、TēPs で EC モールやネクストエンジンの受注情報を取得し、 kintone のアプリにレコードとして自動で登録することができます。また、この機能は後述の「レコードの取得」機能と組み合わせることで、幅広い業務を効率化することが可能です。
【レコードの取得】
kintone の任意のアプリのレコードを取得できます。
たとえば商品マスタを保存しているアプリのレコードを取得して楽天市場 RMS の商品情報を更新したり、アプリ 上の出荷情報をネクストエンジンの受注伝票に反映したりといった業務を自動化できるようになります。また、kintone のアプリから在庫情報を取得し、EC モールやネクストエンジンに反映できるだけでなく、「レコードの登録」機能により、EC モールやネクストエンジンから取得した在庫情報をアプリに登録することも可能です。
このように、在庫や顧客、売上などの情報を EC モールやネクストエンジンなどのツールと kintone 間で自動で連携できるため、kintone を情報のハブとした EC 運営のオペレーションを実現できます。
<開発背景>
kintone ではデータの入力、集計、共有を 1 つのアプリで行うことができます。EC 事業においては売上実績の集計や分析、商品マスタの管理などに使われますが、その一方で OMS や EC モールとの API 連携による、データやリクエストの直接的な送受信が難しいという課題があります。そのため、kintone の情報をもとにモール側の情報を更新するといった一部の業務においては、システムを自社で開発していたり、担当者が手動で処理していたりするケースがあります。
今回の機能リリースによって、そうした kintone や EC モール・ツールの標準機能では実現できない細かな業務を、システム開発をすることなく TēPs で自動化できるようになりました。
一般的にシステム開発のコストは小さくはなく、システムの稼働までにある程度の時間を要します。また、手動で処理している場合は、工数がかかるのはもちろん、作業量が多いほど担当者の負担が増え、ヒューマンエラーを引き起こすリスクがあります。
ノーコードツールである TēPs では、業務を自動化するワークフローを 1 日でいくつも作成することが可能です。システム開発に比べてはるかに短いリードタイムかつ、低コストで作業を効率化し、ヒューマンエラーの削減に取り組めるようになります。
今後も、TēPs は担当者の負担になっている作業を効率化する機能を開発し、EC 事業者の売上拡大に貢献していきます。
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシート(※ 1 )やチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。
特徴
● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える
● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能
● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート
https://teps.io/
(※ 1 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です。
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2023年03月23日（木） (ルームクリップ株式会社)
全国理想の住まいコンテストとは、「RoomClip公認家づくりパートナー」に認定されている住宅会社の素敵な住まいの実例に、RoomClipユーザーを中心とした一般ユーザーが投票し、各4部門の最優秀賞を決めるユーザー参加型のコンテストです。毎回多くのパートナー企業からのエントリーをいただいており、前回は17社・67作品が集まり、ユーザーからは2万を超える投票数が集まりました。第4回となる本コンテストでも、このようなコンセプトに賛同いただけるパートナー企業を募集しております。
本コンテストを通して、「家づくりってどうしていいかわからない」「何から考えていいかわからない」といった悩みを持つユーザーに、パートナー企業の実例写真に触れていただき、「住まいづくり」を考えるきっかけにしていただきたいと考えています。
ルームクリップは今後も、「日常の創造性を応援する」のミッションのもと、みなさまの多様で豊かな住生活の実現を支援してまいります。
【第4回 全国理想の住まいコンテスト 投票概要】
・投票期間 2023年7月19日(水)〜開始予定
・発表 2023年9月上旬頃を予定
・部門
注文住宅部門 500万以下リフォーム部門／1000万以下リフォーム部門／1000万以上リフォーム部門
・投票方法 ユーザーからの「いいね」数で決定
【全国理想の住まいコンテストについて】
全国理想の住まいコンテストは、RoomClip公認家づくりパートナーに認定されている住宅会社の素敵な住まいの実例に、RoomClipユーザーを中心とした一般ユーザーが投票し、各4部門の最優秀賞を決めるユーザー参加型のコンテストです。
前回の結果発表ページはこちら：https://roomclip.jp/housing_pages/contest/2022
【RoomClip公認家づくりパートナーについて】
RoomClip公認家づくりパートナーとは、RoomCliipがおすすめする住宅会社をパートナーとして認定する仕組みです。
※現在、RoomClip公認家づくりパートナーでは、新規加盟並びに、コンテストへの参加をご希望されるパートナー企業を募集しております。
RoomClip公認家づくりパートナー：https://roomclip.jp/housing_pages/
RoomClip公認家づくりパートナーへの加盟及びコンテストについてのお問い合わせ：
business@roomclip.jp
【RoomClipについて】
家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
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2023年03月22日（水） (三菱商事ロジスティクス株式会社)
三菱商事ロジスティクス㈱は、マニュアル作成・共有システム『Teachme Biz』を導入しました事、また開発元である株式会社スタディストが当社の導入事例を3月22日付プレスリリースすることをお知らせ致します。
■『Teachme Biz』の導入
DX営業部では地方での新規案件立ち上げに伴い、クラウド型マニュアル作成・共有システム『Teachme Biz』を活用し遠隔地にある協力会社の業務標準化および作業品質の向上を効率よく且つ目に見える形で進めることで安全・安心を確立し、また、これを開示することで顧客である荷主企業の満足度向上につなげる取り組みを開始します。
■ 株式会社スタディスト 会社概要
所在地 ： 東京都千代田区神田錦町１-６ 住友商事錦町ビル９階
設立 ： 2010年3月19日
資本金 ： 10,200万円（資本準備金含む）
代表者 ： 代表取締役CEO 鈴木 悟史
事業内容 ： マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」および販促実行管理／支援システム「Hansoku Cloud」の開発、販売
企業HP ： https://studist.jp/
■ お問い合わせ先
三菱商事ロジスティクス株式会社 DX営業部
TEL：03-6267-2390 ／ Mail：robodepo@mclogi.com
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2023年03月20日（月） (株式会社and.d)
■CRMシステム「Synergy!」とは？
https://www.synergy-marketing.co.jp/cloud/synergy/
Synergy!は、顧客管理データベースを軸にWebフォームの作成、多様な条件設定可能なメール配信機能などを備えた国産クラウド型のCRMシステムです。2022年にはインフラ基盤をアマゾンウェブサービス（AWS）へ移行しモダナイゼーションを完了、サービスの進化に追従できる拡張性の高い基盤を構築しています。必要な機能と使いやすさにこだわった管理画面と万全のサポート体制で、ITreview カテゴリーレポートにおいて「使いやすさNo.1」（※1）、「サポート品質No.1」（※2）にも選ばれ、現在までに約3,000社（※3）への導入実績があります。
（※1）ITreview CRM カテゴリーレポート 2021 Spring
（※2）ITreview メールマーケティング カテゴリーレポート 2022 Fall
（※3）2022年12月時点のSynergy!およびSynergy!LEADの累計導入社数（ECショップ・官公庁・医療業界・ホテル業界・人材派遣業界・製薬会社・保険会社・ゲーム会社・出版社など多岐にわたる）
■本サービスの導入事例のご紹介
日本各地のさまざまな地域にフォーカスを当て、その地域特有の食べ物や体験を販売することに特化した、地域の営みを体感することができるECサイト「LOCALE」。そのうちの１つである、兵庫県の「道の駅あわじ powered by LOCALE」のECサイトにて、本サービスを採用いただきました。
お客様がShopifyの会員登録ページにて入力した情報が自動的にCRMシステム 「Synergy!」に連携されます。既存のShopifyの会員登録ページで取得が可能な「姓名」「メールアドレス」「パスワード」に加え「生年月日」、「性別」、「居住地域」などより多くの顧客情報の取得・蓄積ができます。
蓄積されたデータをもとに、メール配信・LINEへの配信・広告セグメント連携・Web上でのコンテンツ出し分けなどができ、会員登録日、誕生日などを起点とした多様なマーケティング施策に活用することが可能となります。
・導入事例：道の駅あわじ powered by LOCALE (https://awajishima-iwaya.locale.jp/)
■本サービスにご興味のある方
「ShopifyとSynergy!を両方活用している」、あるいは「CRMを活用したマーケティング施策を模索している」というお客様など、本連携にご興味をお持ちの方はぜひ弊社までお問い合わせください。
・問い合わせ先：https://and-d.tokyo/contact/
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2023年03月16日（木） (株式会社GoQSystem)
■「GoQSystem」が「CS-Cart」と受注管理機能の連携を開始
「CS-Cart」の受注を「GoQSystem」にAPI形式で取り込み、その他モール・カートの受注と併せて受注処理作業を行うことが可能になりました。
（メールの一括・自動配信／各種帳票の一括作成／配送伝票の一括作成などが可能）
■料金プラン
通常のプラン料金とは別に、追加オプションとして下記料金で提供いたします。
初期費用10,000円／月額費用5,000円（税別）
＜料金プラン＞
https://goqsystem.com/plan
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年03月16日（木） (株式会社GoQSystem)
【EC事業者様向けセミナーのご案内】3/23（木）に「バックヤード業務効率化×売上UP セミナー ～多店舗展開を成功させるコツとは？～」を開催
■セミナー概要
EC通販・ネットショップの売上拡大のために人材が必要ですが、昨今の人材不足の背景から、業務の効率化を考える事業者様も多いのではないでしょうか。
特に多店舗展開を行うタイミングで業務量が増えてしまい、売り上げ拡大のための自社内のリソースの確保が運営上の課題として浮上する事業者様はとても多いです。
今回のセミナーでは、ECサイト・ネットショップの運営をサポートする4社で、業務効率化を叶えるツール・運営代行導入によって効率化・利益拡大させた事例をご紹介。
最新の情報をお届けしますので、効率化や利益拡大にお困りの事業者様は是非ご参加ください！
▼開催日時
2023年3月23日（木）14:00～15:30
▼参加費用
無料
▼公式ページ
https://ma-inc.jp/seminar/cos-020/
▼申込・視聴方法
・上記ページ内のフォームからお申し込みください。
・Web会議システム「Zoom」を利用いたします。
▼タイムテーブル
＜14:00〜14:05＞
セミナー開始（挨拶）
＜14:05～14:25＞
株式会社GoQSystem
注文処理から発送までの受注業務を自動化してバックヤード業務の効率をあげる方法をご紹介
＜14:25～14:45＞
株式会社インゲージ
ECのバックヤード業務効率化に欠かせない生産性向上と顧客満足度アップを同時に叶える3STEP
＜14:45～15:05＞
マーケティングアソシエーション株式会社
ECサイトの裏側！顧客対応強化を目的とした外注活用のコツ
＜15:05～15:25＞
株式会社はぴロジ
はぴロジで解決！ 自社出荷効率化から物流アウトソーシングまで徹底解説
～売上UP事例公開～
＜15:25～15:30＞
アンケート・質疑応答
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年03月15日（水） (株式会社GoQSystem)
■「GoQSystem」が「ebisumart」と受注管理機能の連携を開始
「ebisumart」の受注を「GoQSystem」にAPIで取り込み、その他モール・カートの受注と併せて受注処理作業を行うことが可能になりました。
（メールの一括・自動配信／各種帳票の一括作成／配送伝票の一括作成などが可能）
■料金プラン
通常のプラン料金とは別に、追加オプションとして下記料金で提供いたします。
初期費用10,000円／月額費用5,000円（税別）
＜料金プラン＞
https://goqsystem.com/plan
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年03月14日（火） (フルカイテン株式会社)
ACEHIGH（エースハイ）様は、売上・粗利の改善を目的とし、在庫リスクを可視化してプロパー消化率の改善や、適切な値引きによる在庫消化率の促進、効果的な施策の振り返りを実現する具体的な手段としてFULL KAITENが有用だと判断し、導入を決定しました。
【在庫リスクを可視化し機会損失を防ぐ】
ACEHIGH様は2008年に設立され、婦人服を中心とした衣料品の通信販売などを運営しています。パーティドレスブランド「DRESS+」やアパレルブランド「SAISONDEPAPILLON」の販売を自社のサイトや複数のECサイトで展開しています。
ACEHIGH様は事業を年々成長させる中で、次のような課題を抱えていました。
・商品ごとの在庫リスクの評価基準が曖昧
・実施した施策を改善するPDCAのCとAに改良の余地がある
・在庫分析の業務負荷が高く属人化している
そうした中、在庫分析をDX化し、在庫を効率よく利益に変えることを支援するFULL KAITENを活用することで、次のような観点から課題を解決できると判断しました。
・「売上UP」「粗利UP」「消化促進」などの目的や実施時期に応じた商品を明確な基準に基づいて選定できる
・全社、もしくは店舗別で在庫が潤沢にあり、且つ、売上上位の打ち出しを強化すべき商品を明確な基準に基づいて選定できる
・商売状況や時期に応じた最適な商品選定だけではなく、傾斜をつけたOFF率の設定ができる
そして、ECサイトにおいて導入することを決めました。
特に導入の決め手となったのは「クオリティ分析」の機能です。
【クオリティ分析機能】
売上や粗利益の増加を目的として、プロパー販売が可能な商品、値引きを抑制できる商品、セールすべき商品をリストアップできます。
これは、全ての在庫を対象に在庫リスク（完売予測日）と売上・利益に対する貢献度の2軸で評価し、可視化できるためです（図を参照）。
中でも「Better」に分類された在庫は隠れた売れ筋商品であるため、値引きをしなくても、あるいは薄いオフ率でも販売することが可能です。これらを中心に販促を強化することで今ある在庫から売上や粗利を増加させることができます（図は一例）。
これにより、MDの業務負荷が大きく低減されるとともに、プロモーション面と、品番ごとの商品力の観点という両軸から施策の効果検証を行うことができます。
効果検証から報告レポート作成、次週以降の対策立案までFULL KAITEN上で完結することから、一連の業務を属人性を排して高いレベルで実行できるようになります。
本機能は全てのFULL KAITEN導入企業が利用できる標準機能となります。
この度、ACEHIGH様とFULL KAITENバージョン3.0（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000025713.html）との間のデータ整備および連携が完了し、システムが稼働しました。
■ACEHIGH代表取締役社長・佐々木様よりコメント
・FULL KAITENを導入するに至った経緯、背景
2015年よりアパレルブランド事業を展開し、売上規模の拡大とともに在庫も増加し続けました。在庫管理のために自社開発を進めましたが、リソースの問題で挫折しました。エクセルやTableauでカバーし、属人化がさらに進み、効率化の限界を感じました。FULL KAITENは約3年前から検討していましたが、当初は社内からの反対もあり、導入できませんでした。3年間FULLKAITENのセミナーや情報をウォッチし続け、社内メンバーから支持を得て、導入を決めました。
・本プロジェクトに対する想いや意気込み
FULLKAITENを使い倒して、在庫を改善し、売上や利益向上につなげていきたいです。また、属人化を減らし、社内の共通認識を構築します。PDCAを回すことで在庫管理全般のノウハウを取得し、運営代行事業の展開にも生かしたいです。
■弊社カスタマーサクセス担当の内舘よりコメント
カスタマーサクセスを担当させていただく内舘です。
ACEHIGH様では、週次や日次で在庫状況などをチェックされているものの、判断基準が曖昧であったり、業務負荷が高く属人化している、といった課題感を伺っております。
そのため、全社の課題感の共通認識がとれる在庫分析ツールとしてFULL KAITENをご活用いただき、在庫/売上/粗利が改善できるよう、伴走できればと考えております。
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2023年03月14日（火） (弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所)
ー内容紹介ー
ECビジネスに関わる法律は多岐にわたります。
景品表示法、特定商取引法、消費者契約法、電子契約法、資金決済法、個人情報保護法など、業種を問わず関係する法律だけでも幅広く、事業者側が十分に対応できていないケースも少なくありません。
適当な運営は、消費者側からの悪評や行政処分につながることも。
「EC取引成立のタイミングはいつ？」
「NO.1広告は景品表示法違反？」
「返品・受取拒否・定期購入等のトラブル回避のしくみづくりとは？」
信頼されるショップ運営者に必要な関係法律と知識をまとめました。
【こんな方におすすめ】
ECサイトを運営している法人、個人、商品・コンテンツ等の販売者、
これまで大手のコピペですましているショップ経営者、サイト運営者
サイト運営のガイドラインを知りたい関係者
越境ECをはじめる予定のある人
集客時の施策等について提案する立場にあるWebディレクター
ー目次ー
【巻頭】
ECビジネスの将来性と法律早わかりQ&A
ECビジネスに関連する法律
ECサイト担当者のチェックポイント
Part1
関連法律を理解する！
商品説明とサイト表示の注意点
001 ECビジネスでは商品の表示方法に注意
002 消費者が誤認するおそれのある表示は禁じられている
003 強調表示と打消し表示はセットで考える
004 特定商取引法に基づく表示が義務付けられている
005 根拠のないNo.1表示は不当表示として違反になる
006 化粧品等の効能効果に関する誇大な表現は薬機法で禁じられている
007 商標権登録はサイトの開設後すぐに済ませる
008 商品画像や説明文の著作権は制作費の支払いだけでは譲渡されない
Column 商品パッケージが優良誤認表示の対象に
Part2
法的問題に備える！
EC取引の成立と契約の履行・取消し
009 EC取引の契約成立のタイミングと契約取消し等のリスクに注意
010 価格表示のミスや在庫切れに備えメールでの注文承諾を保留する
011 勘違い・操作ミスによる取消しを生まないしくみを構築する
012 トラブルになりやすい返品、受取拒否、定期購入
013 未成年者への販売は契約が取り消されるケースがある
014 価格の誤表示による事業者側からの契約の取消しは？
015 欠陥商品への対応など取引後の法的問題
016 定型約款について正しく理解する
017 定型約款の条項が無効と判断されるケース
018 定型約款の変更で守らなければならないルール
019 利用規約には、事業者が定めるユーザーとの取決めを記載する
020 プライバシーポリシーでは個人情報の利用目的に注意する
021 特定商取引法に基づく表示で忘れてはならない返品特約
022 なりすましなど不正注文への対策
023 特定商取引法の改正で高まる最終確認画面の重要性
Column サイト制作時のトラブルを回避する業務委託契約書のチェックポイント
Part3
何に気をつける？
ECビジネス運営・サービス展開の注意点
024 EC取引の返品トラブルを防ぐ広告への特約表示
025 消費者を保護する法律により不当な契約や不当条項は無効になる
026 EC事業者が留意すべき消費者契約法改正のポイント
027 インターネットショッピングモール運営者の責任の範囲
028 ユーザー間取引におけるトラブルへの対応
029 EC サイトで「サービスを売る」ときの注意点
030 個人情報取扱事業者は情報漏えいに万全の対策を
031 情報漏えいを防止するセキュリティ対策
032 情報漏えいを防止する社員教育の必要性
033 違法な口コミやレビューへの対応方法と手順
034 パートナー企業と各種契約を締結する
035 ECにおける決済方法のトレンドと法律
036 PL法の基本をおさえよう
037 販売業者がPL法によって損害賠償責任を負った事例
Column グレーマーケットの拡大が生む販売業者等のリスク
Part4
ルールを守って効果的な広告を!
広告と集客に関わる法律と対応
038 広告宣伝や集客方法は複数の法律で規制されている
039 懸賞などで提供する景品は景品表示法で限度額が決められている
040 安さを訴求する不当な価格表示は景品表示法違反に問われる
041 メルマガや広告メールの配信には受信者の同意が必要
042 顧客に継続利用をうながすポイントサービスにも規制がある
043 体験談広告には効果測定調査の数値的なデータを併せて表示する
044 マーケティング施策には仮名加工情報を有効に活用する
Column 口コミやレビューの自作自演はOK？
Part5
知らなかったは通用しない!
海外展開の際に気をつけること
045 越境ECには国内法と現地法の双方の知識が必要
046 マーケティング規制や罰則は日本よりも厳しい場合がある
047 米国への越境ECでは消費者保護の8つの基本原則を理解しておく
048 越境ECに関わる税負担を見積もる──売上税、輸入関税、環境税
049 各国の制度の違いを理解・活用する──年齢制限、再販許可·
050 EUや米国の個人情報保護規制が日本企業にも適用される可能性がある
051 決済システムのセキュリティは世界的基準準拠で安全性を確保する
052 商標権侵害のリスクを避けるため、事前に相手国の商標登録を確認する
Column 海外PL保険に加入して越境ECの賠償リスクに備える
Part6
事例で学ぶ
ECビジネスに関わる法律のケーススタディと対応プロセス
053【ケーススタディ①】D2Cビジネスモデルによる化粧品・サプリメントECの立ち上げ
054【ケーススタディ②】都道府県による景品表示法に基づく措置命令
055【ケーススタディ③】機能性表示食品の届出内容と異なる商品表示で景品表示法違反に
056【ケーススタディ④】商品紹介以外のページやアフィリエイト広告が不当表示に認定
Column 栄養機能食品なら届出不要
【巻末付録】ECサイト利用規約・プライバシーポリシーひな形
索引
ー著者プロフィールー
小野智博（おの・ともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
企業法務、国際取引、知的財産権、訴訟に関する豊富な実務経験を持ち、日本及び海外の企業を代理して商取引に関する法務サービスを提供している。
ECビジネス・ウェブ通販事業の法務については特に強みがあり、事業の立上げ・運営・販売促進・トラブル対応・海外展開まで、一貫してサポートできる体制を整えている。
EC・通販法務サービス https://ec-lawyer.com/
ー書誌情報ー
『60分でわかる！ ECビジネスのための法律 超入門』
著者：弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 弁護士 小野智博
発売日：2023年2月13日
定価：1,430円（税込）
ISBN： 978-4-297-13265-1
弊社書誌ページ：https://gihyo.jp/book/2023/978-4-297-13265-1
Amazonページ：https://www.amazon.co.jp/dp/4297132656
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2023年03月10日（金） (ルームクリップ株式会社)
【レポート発表の背景】
昨今の原油と天然ガスの高騰に連動して、電気やガスなどの光熱費値上がりが社会の大きな関心ごとになっている中、RoomClipにおいても、いち早く対策に取り組んでいる生活者の様子が多数投稿されています。
今回のレポートでは、生活者が節電に向けて動き出している様子をユーザーの行動データと直近の投稿実例とともに紹介します。
【主なトピックス】
１：「節電」の検索水準が昨年比15倍に急増
RoomClipにおける「節電」というワードを含むキーワードの検索率を、2021年12月と2022年12月で比べたところ、15倍と急増。劇的な推移を見せています。
２：検索水準は昨年比2.6倍。「断熱」へのニーズが顕在化
より根本的な節電対策として「断熱」にも注目が集まっています。「節電」同様、検索率は2022年12月 昨年比2.6倍に急増しました。
３：「断熱」は家づくりのキーワードから寒さ対策のキーワードへ変化
2020年以前は主に新築やリフォームに関する話題とともに投稿されることの多かった「断熱」というキーワードが、2022年以降「冷気」「寒さ」や「窓」「カーテン」「DIY」など、寒さ対策に関連する話題として登場することが多くなっています。
【総括・考察】
節電への関心は今後も継続、断熱は住まいで重要なキーワードに
電気代の著しい高騰がSNSを中心に話題となってからわずか数ヶ月、暮らし領域の現場ではスピード感を持ってさまざまな対策を実行している生活者の様子が見られます。これまでも節電は節約に関心を持つ生活者の間では当然のこととして行われてきましたが、今ではより幅広い層で彼らが発信してきたノウハウが取り入れられています。 今年の4月から6月にはさらなる電気代の値上げも考えられる状況のなか、この動きはより一層広がっていくことでしょう。
一方、例えば省エネを推進する住宅業界では「ZEH（Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語）」などのキーワードが直近聞かれつつありますが、生活者の間では関連しそうな動きがまだ見られていません。現在進行系で進んでいる「節電」の話題について、今後もレポートしていきたいと思います。
※本レポート詳細はこちら
URL: https://lab.roomclip.jp/contents/energy_saving/
【RoomClip住文化研究所について】
RoomClip住文化研究所は、RoomClipに投稿された膨大な写真やコメント、タグなどの実例データ、検索や保存、いいねなどのアクティビティデータ、ユーザーアンケートやインタビューなどを基に、住まい・暮らし領域のトレンドや消費性向などについて調査・分析する研究機関です。2021年4月に設立し、毎月様々なテーマで分析レポートを発表しています。
https://lab.roomclip.jp/
【RoomClipについて】
家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
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2023年03月08日（水） (株式会社アクル)
EC構築システム「ebisumart」「ebisumart zero」 にクレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」がシステム連携 を開始！最短２営業日で実装が可能に！
クレジットカードの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修）は株式会社インターファクトリー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：蕪木 登）が提供するクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart（エビスマート）」「ebisumart zero（エビスマート ゼロ）」と、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA（アスカ）」のシステム連携を2023年3月8日（水）より開始しました。これにより、ebisumartおよびebisumart zeroでECサイトを構築・運用しているEC事業者様はASUKAをスピーディーかつ簡単に導入でき、クレジットカードの不正利用を防止することができます。
■ASUKAについて
「ASUKA」は、カード不正利用対策の一つの手段として用いられることがあった従来の不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させることで、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現する、全く新しいカード不正・チャージバック対策ソリューションです。
決済オーソリゼーションの前に、本人認証ツールによる効果的な不正アクセスの排除と、近年増加傾向にある「クレジットマスター」対策にも対応し、機械的な大量アタックの牽制が可能です。
■ASUKAご導入のメリット
（1） 最短2営業日で導入可能
ebisumartまたはebisumart zeroをご利用のEC事業者様は、専用フォームからのお申し込みで最短2営業日*でASUKAの導入が可能です。日々運営するECサイトを手軽でスピーディーに、よりセキュアな環境に保つことができます。
*独自カスタマイズ店舗では検証期間をいただく場合がございます。
（2） 不正利用対策の効率化
ECサイトをよりセキュアな決済環境に保つことで、不正利用対策を効率的に行うことができ、EC事業者様は本来行うべき売上拡大に向けた施策に注力することができます。
（3） より適したクレジットカード不正防止ツールの導入が可能
セキュリティサービスの選択肢が拡大したことで、ebisumartまたはebisumart zeroをご利用のEC事業者様は、より自社に適したクレジットカード不正防止ツールをご選択いただけます。
■クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」について
「ebisumart」はSaaS型非カート型市場において、4年連続ECサイト構築ツールシェアNO.1 *の主要クラウドコマースプラットフォームです。ECパッケージとASPの両システムのメリットを兼ね備えており、常に最新・最適化されたECサイトを構築いただけます。サイトリニューアルやオムニチャネル、BtoB-ECなど、業界業種問わず累計700サイト以上の構築実績があり、お客様のECビジネスの成長をお手伝いできるよう、ニーズに合ったECサイトのご提案からサイト運用までワンストップでサポートいたします。（*富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019-2022年版（数量ベース2018年度-2021年度）」調べ）
■クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart zero」について
「ebisumart zero」は、ASP型カートの「安価」で「手軽」にECサイトを構築できるメリットに加えて、豊富な標準機能と業界トップクラスのセキュリティ環境を低価格でご利用いただき、事業フェーズに最適なタイミングで「機能拡大できる」スモールスタート向けクラウドコマースプラットフォームです。
業種業態を問わず、自社のECサイトを「事業フェーズに合わせて機能拡張させたい」という「事業成長」をお考えの、スタートアップ企業から中規模のEC事業者様の成長を支援いたします。
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2023年03月07日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズの「承認TIME」が 「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」ワークフローシステム部門で「Good Service」を獲得
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社のクラウド型ワークフローシステム「承認TIME」が、スマートキャンプ株式会社 （本社：東京都港区、代表：林 詩音、以下「スマートキャンプ」）が今最もユーザーに評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」のワークフローシステム部門において、「Good Service」及び「サービスの安定性No.1」「機能満足度No.1」「お役立ち度No.1」を獲得しましたのでお知らせいたします。
「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」を運営するスマートキャンプが優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」は、2022年1月1日から2022年12月31日までの1年間で新たに投稿された口コミ約14,000件を審査対象としており、「承認TIME」はワークフローシステム部門で「Good Service」に加え、「サービスの安定性No.1」「機能満足度No.1」「お役立ち度No.1」を獲得しました。また、その証としてそれぞれのバッジがスマートキャンプから付与されました。
当社はこのたびの結果について、サービスの改善や操作性の向上、製品機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。
<u>「Good Service」とは</u>
「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。
<u>「サービスの安定性No.1」「機能満足度No.1」「お役立ち度No.1」とは</u>
「BOXIL SaaS」上に投稿された「口コミによるサービス評価」9項目を対象に、各カテゴリ、各項目において一定の基準を満たした上、最も高い平均点を獲得したサービスに対して、スマートキャンプから与えられる称号です。
<b>「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」公式サイト</b>
https://boxil.jp/awards/2023-spring/
<b>「BOXIL SaaS」における「承認TIME」の口コミ一覧はこちら</b>
https://boxil.jp/service/5493/
<b><u>■ クラウド型ワークフローシステム「承認TIME」について</b></u>
「承認TIME」は、稟議申請、捺印申請をはじめ社内のあらゆる申請・回覧書類を電子承認のフローに乗せることができるクラウド型ワークフローシステムです。書式作成はテキストやリスト選択、チェックボックスといった項目を選択して直感的に設定できるため、システムに関する専門的な知識は不要で、誰でも手軽かつ短期間で導入することが可能です。
また、マルチブラウザ対応により、PCのみならずスマートフォンやタブレットでも利用可能で、外出中や出張先からでもWeb上で申請・承認が行えるため、滞りがちな承認作業の改善にもつながります。さらに、承認状況の可視化を実現することにより、企業の迅速な意思決定と社内文書のペーパーレス化に貢献します。
「承認TIME」の詳細についてはサービスサイト（https://shonintime.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
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2023年03月07日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズの「経費BANK」が 「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」経費精算システム部門で 「Good Service」を獲得
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社のクラウド型経費精算システム「経費BANK」が、スマートキャンプ株式会社 （本社：東京都港区、代表：林 詩音、以下「スマートキャンプ」）が今最もユーザーに評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」の経費精算システム部門において、「Good Service」を獲得しましたのでお知らせいたします。
「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」を運営するスマートキャンプが優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」は、2022年1月1日から2022年12月31日までの1年間で新たに投稿された口コミ約14,000件を審査対象としており、「経費BANK」は経費精算システム部門で「Good Service」を獲得しました。また、その証となる「Good Serviceバッジ」がスマートキャンプから付与されました。
当社はこのたびの結果について、サービスの改善や操作性の向上、製品機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。
<u>「Good Service」とは</u>
「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。
<b>「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」公式サイト</b>
https://boxil.jp/awards/2023-spring/
<b>「BOXIL SaaS」における「経費BANK」の口コミ一覧はこちら</b>
https://boxil.jp/service/5492/
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
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2023年03月07日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズの「請求QUICK」が 「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」請求書発行システム部門で 「Good Service」を獲得
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、月額無料から使えるクラウド型請求書管理システ「請求QUICK」が、スマートキャンプ株式会社 （本社：東京都港区、代表：林 詩音、以下「スマートキャンプ」）が今最もユーザーに評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」の請求書発行システム部門において、「Good Service」を獲得しましたのでお知らせいたします。
「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」を運営するスマートキャンプが優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」は、2022年1月1日から2022年12月31日までの1年間で新たに投稿された口コミ約14,000件を審査対象としており、「請求QUICK」は請求書発行システム部門で「Good Service」を獲得しました。また、その証となる「Good Serviceバッジ」がスマートキャンプから付与されました。
当社はこのたびの結果について、サービスの改善や操作性の向上、製品機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。
<u>「Good Service」とは</u>
「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。
<b>「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」公式サイト</b>
https://boxil.jp/awards/2023-spring/
<b>「BOXIL SaaS」における「請求QUICK」の口コミ一覧はこちら</b>
https://boxil.jp/service/7413/
<b><u>■ 「請求QUICK」は月額無料から使える中小企業のためのインボイス制度・電帳法対応ツール</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
また、さらなる利便性を追求し2023年9月には、これまでの「請求書発行」に関する機能に加え、受領した請求書のデータ取込から支払依頼書作成、承認、FBデータ（全銀協規定フォーマット）出力、出金消込、仕訳連携など「請求書の受取」に関する機能を現行の料金体系は維持しつつ標準搭載する予定です。
これにより、インボイス制度対応・電帳法対応にかかる請求書の発行機能・受取機能・電子保存を、１つのシステムで月額無料からご利用いただけるようになります。
▶「請求QUICK」が1分でまるわかり！カンタン機能説明動画はこちら：https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ad/ad_01/
▶「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
▶無料登録はこちら ： https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2023年03月07日（火） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」と、LINE通知メッセージの配信ツール「ReachLine」のサービス連携予定のお知らせ
■活用イメージ
画像をご確認ください。
■「ReachLine」とは
友だち以外のユーザーにも電話番号をキーにメッセージ配信が可能となる「LINE通知メッセージ*」。ソウルドアウト株式会社が提供する「ReachLine（リーチライン）」は、LINE通知メッセージの配信スタンド機能の他、通知メッセージが到達できなかったユーザーに対してSMS（ショートメッセージサービス）配信へと切り替えることが可能。配信リストにおけるメッセージ到達率を引き上げ、ユーザーとのデジタル接点構築に寄与する。
*1 「LINE通知メッセージ」はLINE株式会社が提供する、企業からの利便性の高い通知を企業のLINE公式アカウントから受け取ることができる機能です。本機能の利用に同意することで、個別のアカウントを友だち追加することなく、簡単に通知メッセージを受け取ることが可能になります。対象はLINE株式会社がユーザーにとって有用かつ適切であると判断したものに限定され、広告目的のものは配信されません。
※「LINE通知メッセージ」に関して詳しく確認したい場合は、こちら（https://help.line.me/line/?contentId=20011417）をご参照ください。
※「LINE通知メッセージ」の受信設定を確認・変更したい場合は、こちら（https://help.line.me/line/?contentId=20011418）をご参照ください。
■ソウルドアウト株式会社 会社概要
ソウルドアウトグループは、地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長をデジタルマーケティング、ソフトウェア、メディア制作・運営、DXの領域で支援しています。全国に20の拠点を持ち、対面営業を重視する地域密着型で、地方中小企業の課題やその独自性を理解し、それぞれにマッチしたソリューションを提供。事業のスタートアップから既存事業のアクセラレートまで、テクノロジーを活用し、顧客の成長ステージに合わせた提案によって、日本全国の中小・ベンチャー企業が秘めている潜在能力を引き出し、寄り添うスタンスで共に挑戦しています。
ホームページ：https://www.sold-out.co.jp/
■「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
■「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
■お問い合わせはこちら
株式会社久 担当：堀
support@ec-connector.com
■株式会社久について
所在地：東京都港区南麻布1-5-9 オンリーワン麻布ビル3階
代表取締役：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
コーポレートサイト：https://www.qinc.co.jp/
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2023年03月03日（金） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、「カラーミーショップ byGMOペパボ」と標準連携しました。
この連携により「カラーミーショップ byGMOペパボ」の受注データを「ECコネクター®」に取り込み、各種システムへ連携可能なデータ形式に変換し、連携することが可能です。
「カラーミーショップ byGMOペパボ」と標準連携していないシステムのデータ連携や、「カラーミーショップ」の標準機能で対応できない複雑なデータ連携などにも対応できるようになります。（※事前に調査が必要です）
受注コネクター、商品コネクター、会員コネクター、在庫コネクターでご利用が可能です。
また、「カラーミーショップ byGMOペパボ」でCSV連携している他システムやサービスも「ECコネクター®」を利用することで、API連携やRPAを使用した自動化などを行うことができます。
今後は「カラーミーショップアプリストア」にアプリも公開予定です。
■活用事例
・「カラーミーショップ byGMOペパボ」の受注データを基幹システムに連携
・「カラーミーショップ byGMOペパボ」の会員データをMAツールなどへ連携
・「カラーミーショップ byGMOペパボ」から出荷情報を在庫管理システムに連携
・「カラーミーショップ byGMOペパボ」で標準連携していないサービス・システムとの連携（※事前に調査が必要です）
・CSVでの手動連携作業を、APIやRPAを使用して連携作業の自動化
など
■「カラーミーショップ byGMOペパボ」とは
「カラーミーショップ byGMOペパボ」は、GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社が運営する国内最大級のネットショップ作成サービスです。ECサイトを運営するのに必要な機能やサービスをリーズナブルな価格で提供しており、簡単にネットショップを運用することができます。また、カスタマイズ機能も充実しており、「カラーミーショップ byGMOペパボ」のアプリストアからアプリを使用することで様々な機能を追加することもできます。
サービスサイト：https://shop-pro.jp/
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
■お問い合わせはこちら
担当：堀
support@ec-connector.com
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2023年03月02日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」の申込社数が2,000社を突破！ ～1周年記念で30万円キャッシュバックなどのお得なキャンペーンも開催中～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業のインボイス制度対応をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、継続利用のお申し込み社数が2,000社を突破しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 中小企業に「安心」と「付加価値」を提供する、月額無料のFinTechモデルを追求</b></u>
「請求QUICK」は中小企業に最も使いやすいツールを目指し、2022年3月にサービス提供を開始いたしました。「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）に、請求書の自動入金消込、請求書のクレジットカード決済、請求書の買取サービス（ファクタリング）など中小企業にとって付加価値が高いFinTechサービスが組み込まれ、月額無料からご利用いただくことができます。SaaSとFinTechを組み合わせて中小企業の皆さまに「安心」と「付加価値」をお届けするサービスコンセプトをご評価いただき、サービス提供開始から1年で2,000社を超える事業者様に「継続利用のお申し込み」をいただくことができました。また、「請求QUICK」パートナープログラムにも、地域金融機関をはじめ多くの事業会社様にご参加いただき、パートナー企業数も順調に拡大しております。
<b><u>■ 「請求QUICK 1周年記念キャンペーン」開催中</b></u>
「請求QUICK」は2023年3月にサービス提供開始から1年を迎えました。おかげさまで2,000社を超える企業様に継続利用のお申し込みをいただき、多くのお客さまからご好評をいただけるサービスになりました。「請求QUICK」をご利用いただいているお客さまへの感謝の思いと、かんたん・便利なオンラインファクタリング「入金QUICK」のご紹介を兼ねて「請求QUICK 1周年記念キャンペーン」を6月末まで開催中です。
<b>＜キャンペーン特典＞</b>
<b>特典①</b> キャンペーン期間中に「請求QUICK」のオンラインファクタリング「入金QUICK」をご利用いただいた企業様に、期間中の対象債権から発生する請求書買取手数料を最大で30万円キャッシュバックいたします。
<b>特典②</b> 「請求QUICK」を継続利用されている企業様が、お取引先様などに「請求QUICK」をご紹介いただき、ご紹介を受けた企業様が「継続利用のお申し込み」を完了いただくと、Amazonギフトカード20,000円分を贈呈いたします。
特典①②ともに非常にお得な内容となっておりますので、ぜひこの機会に「請求QUICK」1周年記念キャンペーンにご参加ください。詳細については、下記の特設サイトをご覧ください。
<b>■ 1周年記念キャンペーン特設サイト</b>
https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/campaign/01/
（注意事項）
※キャンペーン内容および期間は、予告なく変更または終了になる場合があります。
※「請求QUICK」のオンラインファクタリング「入金QUICK」は、当社の親会社であるSBI FinTech Solutions株式会社が提供するサービスです。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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