プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2022年10月07日（金） (三菱商事ロジスティクス株式会社)
三菱商事ロジスティクスは、倉庫ロボットを活用して提供する３PLサービス『ロボデポ』のサービスサイトを公開しましたことをお知らせ致します。
https://robodepo.mclogi.com/
■ロボ３PLサービス『ロボデポ』
三菱商事ロジスティクスでは『ロボデポ(商標登録出願中)』のサービス名称で、倉庫ロボットを活用し人手不足の影響や物流コスト上昇を軽減しながら安定したパフォーマンスを発揮できる持続可能型サービスを展開しております。
特にEC分野では店舗とEC向けの商品を⼀元管理する「２BC統合型オペレーション」を実現する等、高付加価値サービスを提供し、今後、更なる次世代ソリューションの開発を目指しております。
続きを読む
2022年10月06日（木） (株式会社マテリアルデジタル)
ecforce partners 公式サイト：https://ec-force.com/partners
フリップデスク サービスサイト：https://flipdesk.jp/
■ecforce partnersについて
ecforce partnersは2021年11月にSUPER STUDIOが開始した、ecforceの認定パートナーシッププログラムです。ECの最適な運営の支援をすることで、消費者にとってもEC事業者にとってもwin-winな健全な市場環境を作っていけるという考えのもとでecforce partnersは立ち上がりました。
ECの現場では、なかなか進まないDX化により引き起こされる手動の作業、改善が必要なUX/UIや運営におけるノウハウ不足など、メーカーにとっても消費者にとっても多くの解決すべき課題があります。ecforce partnersでは、SUPER STUDIOがECメーカーとECシステム開発会社の両方の視点で事業運営をしてきた経験から培ってきたEC運営に関するノウハウ、そしてコネクションを活用し、パートナー企業と共にECメーカーを全面的にサポートし、業界の課題解決に取り組んでいます。EC運営における様々な場面で業務の課題解決を進めることでEC事業の参入ハードルを解消し、2030年までに日本のEC化率20%達成を下支えすることを目指しています。
ecforce partnersにより実現できることは下記3点です。
●Growth：認定パートナー企業との成長
認定パートナー企業とSUPER STUDIO、もしくはパートナー企業同士で、互いに支援をし合いながら成長を目指します
●Platform：あらゆる分野の支援
ECビジネスのあらゆる課題解決のハブとなる場作りをします
●Innovation：共創を通じたECの進化
新たなECの顧客体験を作るために共創をします
■フリップデスクの支援領域について
EC事業者様より、ECを開設したが売上を伸ばす方法がわからない、新規の流入はあるがリピーター化しない、運用含めどのようなデジタルマーケティングの対策をしたらいいかわからない等のご相談を日々多くいただきます。本パートナーシッププログラムへの加入を機に、フリップデスクでは、ツールの提供を通じて1,600サイト以上の顧客体験（CX）向上・売上アップを実現してきたノウハウと、統合的なデジタルマーケティングのコンサルティング支援で、EC事業者様の課題に寄り添い、効果創出までのトータルサポートで、EC／D2Cビジネスの成功確率の最大化に貢献します。
■株式会社フリップデスクについて
フリップデスクは、「Flipdesk（WEB接客ツール）」、「Cross Talk（チャットボット）」、「Data Union（CDP）」の3つのプロダクトと統合的なコンサルティングを通じて、顧客体験（CX）の向上を実現します。1,600を超えるサイトの売上アップを実現したノウハウと、WEB制作・広告・SEO・CRM構築など経験豊富なメンバーを社内に擁することで、企業規模や取扱商材に関わらず、収益性の高いマーケティング活動を支援します。
続きを読む
2022年10月04日（火） (香港貿易発展局)
この秋、香港貿易発展局では香港のトレンド玩具、アクセサリー、文具など魅力的な計10社の商品群を「香港ショーケース＆オンライン商談会@HKTDCショールーム」で紹介しています。大変ご好評いただきました本イベントの開催期間の延長が決定いたしました。「HKTDCショールーム」は、弊局の東京事務所初の試みとなるショーケースイベントになり、カラフルで可愛らしいベビー用品から、知育玩具やペット用品を展示しています。そのなかには、日本未上陸の商品も含まれていますので是非この貴重な機会に、HKTDCショールームへお立ち寄りください。
■開催期間：9月12日～10月31日
■会場：香港貿易発展局 東京事務所
これらの商品は、弊局の365日24時間アクセス可能なオンラインプラットフォーム「hktdc.com Sourcing」でもご覧いただけます。
https://sourcing.hktdc.com/
詳細はこちら ☛ https://bit.ly/3BYQ95q
先進的なソリューション ～より柔軟に、最大限の効果を～「hktdc.com Sourcing」
香港貿易発展局のオンラインプラットフォーム「hktdc.com Sourcing」は、約20年以上の歴史を誇り、数々の国際評価の高い賞を受賞しています。世界各国のサプライヤー13万社と世界各国200万人のバイヤーがこのデータベースに登録されており、24時間365日、どこからでも、世界中のバイヤーと商談・取引を行うことが可能です。従来型のオンライン・ソリューションにはない、刷新されたテクノロジーの１つが、アップロードした画像から、検索されやすいキーワードタグ付けを自動的に行う──といった、GoogleのＡＩシステムを導入した画期的なツールです。また、サプライヤーはダッシュボードでバイヤー、アクセスした国や地域別にアクセス解析、およびマーケティング効果の分析ができます。こうした革命的ともいえるテクノロジーによって、アジア、南米、ヨーロッパの国々を中心に多くのユーザー様から閲覧されています。問い合わせ上位5つの商品カテゴリーは、ギフト・玩具・スポーツ用品、電子機器、家庭用品・照明建築、健康・美容・ベビーケア、食品・飲料など。シーズンやテーマごとのカテゴリー別に開催されるhktdc.com sourcingでは、例年エレクトロニクスは定評ある他、近年はパンデミックの影響により医療・ヘルスケア関連の問い合わせや利用者も増えています。さらに、華人市場では、越境ＥＣがビジネスの主流になりつつあり、今後、越境ECが海外におけるビジネス拡大でさらに重要な役割を果たすことでしょう。
続きを読む
2022年10月03日（月） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛、以下：DGFT）は、オンライン不正対策事業を展開する株式会社スクデット（本社：東京都中央区、代表取締役：細江 啓太、以下：スクデット）と提携し、DGFTが提供する総合決済サービス「VeriTrans4G」の不正検知サービスラインナップの新サービスとして、Sift Science, Inc.のAIを活用した不正検知ソリューション「Sift Digital Trust & Safety Suite（以下：Sift）」の提供を開始します。
■「Sift Digital Trust & Safety Suite」について
Siftは、クレジットカードの不正利用やアカウント乗っ取りなど、ECサイトやオンライン上での不正や悪用をAIにより即時に識別する不正検知・防止ソリューションで、チャージバック等の不正被害削減や不正対策に係るオペレーションの効率化、収益増加を実現します。
Siftは、サイト内でのユーザーの行動全体をモニタリングし、AI・機械学習モデルによりリアルタイムでリスク判定をしているため、巧妙化する不正を逃すことなく検知します。また、2011年のサービス開始以来、BoxやTwilio、DoorDashなどのグローバル企業をはじめとした全世界3.4万以上の多業種のサイト・アプリで利用されており、毎月700億件以上のユーザー行動が収集されています。これらのユーザー行動をリアルタイムに学習し、AI・機械学習モデルに反映しているため、より精度の高い検知が可能となるほか、大規模グローバルネットワークを基盤にした世界共通のモデルや、地域、業種、顧客ごとにカスタマイズされるモデルなど、さまざまな機械学習モデルが複合的に適用されるため、導入事業者が手間のかかる不正ルールのチューニングを行うことなく、自社サービスに応じた最適な不正対策が実現できます。
Siftは、さまざまタイプの不正・悪用に対し包括的な対策を行えるよう3種のプロダクトを用意しており、事業者は自社の課題に応じて最適なプロダクトを選択して導入することが可能です。
【Siftプロダクトラインナップ】
「Payment Protection」：クレジットカード決済時の不正利用や不正な大量購入を防止します。
「Account Defense」：偽アカウントやアカウントの大量作成、アカウントの乗っ取りを防止します。
「Content Integrity」：フェイクコンテンツやスパムコンテンツの投稿を防止します。
■ オンラインでの不正利用被害の動向
コロナ禍やウクライナ紛争に便乗した、サイバー攻撃や不正アクセスが全世界で急増しています。国内においても、コロナ禍を契機に社会全体のデジタル化が急速に進展し、システムの不備を突いた攻撃や情報漏えい事案が増加しているほか、消費者を狙うフィッシングメールなどのオンライン詐欺も年々巧妙化し被害件数が急増しています。これらのサイバー攻撃で窃取されたクレジットカード情報の不正利用被害は2021年には過去最高額となる330億円*1に到達しました。この状況を危惧した経済産業省は、2022年6月に「クレジット・セキュリティ対策ビジョン2025」を公表し、EC事業者、カード会社、決済代行会社、ECシステム提供会社などに対し、不正検知の活用も含む不正利用防止対策や情報漏えい対策の更なる強化を求めるとともに、関係省庁やカード業界をはじめとした各業界団体と連携し環境整備の推進や法制化を検討しています。
■「VeriTrans4G」不正検知サービスラインナップについて
DGFTは、総合決済サービス「VeriTrans4G」を利用するEC事業者が自社の状況に合わせて不正対策を実施できるよう、不正検知の領域で実績を持つ複数のサービスを組み合わせ、業種・商材や不正の発生状況、予算に応じて選択できる「不正検知サービスラインナップ」として2017年より提供しています。オンラインでの不正利用被害の急増により、EC事業者による不正対策強化が要請される中、EC事業者がよりニーズに適したサービスを選択できるよう、今回、AI・機械学習モデルで不正検知を行うSiftの追加を決定しました。
ラインナップのうち、「ACI ReD Shield」と「CAFIS Brain」は「VeriTrans4G」に標準実装し、決済システムと自動連携しています。これにより「VeriTrans4G」を利用する事業者はサービスを申込むだけで、取引情報が自動連携され、判定結果が決済処理結果と同時に通知されるため、手軽に不正検知サービスを導入することが可能です。また、「VeriTrans4G」と非連携のサービス群においても、国内での豊富な導入実績を持つ、最新の不正判別ルール・検知エンジンや機能を備えたサービスを取り揃えており、EC事業者の不正被害やチャージバックリスクの軽減に加え、不正対策コストや負荷の削減にも貢献します。
【不正検知サービスラインナップ】
▼VeriTrans4G 自動連携
・ACI ReD Shield
・CAFIS Brain
▼VeriTrans4G 非連携
・O-PLUX
・ASUKA
・O-MOTION
・Sift
■今後の展開
キャッシュレス化の進展に伴い、EC事業者においても安全なオンライン取引を実現するため、より高度なセキュリティ対策が要請されています。不正利用防止対策では、今回提供を開始するSiftなど不正検知ソリューションのほか、クレジットカード決済でのオンライン本人認証の新たな仕組みとしてEMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）*2の活用も推奨されています。DGFTは、創業当時より金融機関に求められる高度なセキュリティ環境・管理体制を構築し、事業者・消費者双方にとって安全・安心な決済ソリューションを提供してきました。今後も、EC事業者が顧客及び自社を守るための最適なソリューションを提案するとともに、導入から運用まで継続的できめ細やかなサポートを行っていきます。
DGグループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を進めています。決済事業を展開するDGFTを核として、グループのみならず、さまざまな領域のパートナーとビジネスを共創していくことで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/
ECをはじめとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。非対面・対面領域70万拠点でのお支払いが可能で、年間決済取扱高は4.4兆円を超えます（2022年3月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の中核企業として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
*1 出典：日本クレジット協会「日本のクレジット統計2021年版」（2022年7月6日）
https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/statistics_domestic_2021.pdf
*2 EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）: オンラインでクレジットカードの不正使用を防止するセキュリティ機能。利用者の端末情報や、購買履歴などからリスク判定する「リスクベース認証」を採用しており、本人確認を求められた場合のみ、ワンタイムパスワードなどにより本人認証を実施する。
続きを読む
2022年09月29日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」のクレジットカード請求機能「クレカQUICK」に「電子領収書発行機能」を搭載！ ～BtoBクレカ決済の立替払い精算ニーズに応え、取引先の利便性を向上～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」のクレジットカード請求機能「クレカQUICK」において、「電子領収書発行機能」を搭載いたしましたので、お知らせいたします。
<b><u>■「電子領収書発行機能」でBtoBクレカ決済の顧客利便性がさらにアップ</b></u>
「請求QUICK」は、発行した請求書を取引先がクレジットカードで支払える機能「クレカQUICK」を標準搭載しており、初期費用・月額・売上処理料はすべて無料、業界最安水準の決済手数料＊1のみで利用できるため、卸販売時の決済など多くの事業者さまにお使いいただいております。このたびの「電子領収書発行機能」は、ご利用事業者さまからのお声をもとに、クレジットカード決済が完了した請求書の「電子領収書」＊2がワンクリックで発行できる機能として搭載いたしました。
BtoB取引での製品購入時に取引先が個人のクレジットカードで立替払いをする場合、「電子領収書」は後の経費精算時に証憑書類として利用することができます。「クレカQUICK」なら、このようなBtoB取引における取引先の領収書発行ニーズ、経費精算時の利便性向上に応えるとともに、事業者さまの請求書発行・回収業務にかかる手間を大幅に削減することが可能です。請求・支払いにかかる工数を減らしてキャッシュレス・ペーパーレス化を促進するクレジットカード請求機能として、「クレカQUICK」は、事業者さまの事務負担軽減と取引先の顧客利便性向上に貢献します。
＊1：VISA/Master 1.95%、JCB/AMEX/Diners 2.50%
＊2：「電子領収書」の保存は、改正電子帳簿保存法の要件にも対応可能です
「請求QUICK」のクレジットカード請求機能「クレカQUICK」の詳細はこちらをご覧ください。
https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/functions/credit-card-payment/
<b><u>■「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できる月額無料のクラウド型請求書発行システムです。請求書作成・発行機能によるペーパーレス化・業務効率化を実現するSaaSをベースに、金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」というFinTech機能を、すべて１つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
続きを読む
2022年09月29日（木） (株式会社FID)
■リアル店舗事業者が展開するECビジネスは利益率50%の高収益も期待できる
コロナ禍によってライフスタイルが大きく変容し、一般生活者や消費者が、大手モールやECサイトなどを経由した購買行動へ偏重するいま、オンラインとオフラインを融合したOMOは、小売ビジネスにおいても欠かせない戦略となっています。
ECビジネスの多くは新規顧客獲得のために多額な広告費などをかけ、継続率を上げることでそれを回収するというモデルとなっていますが、収益が出ているクリニック、サロン、美容室、飲食店などといった事業者がPB（プライベートブランド）のEC事業を新規展開する場合、すでに店舗ビジネスが確立しているため、店舗への集客自体が新規顧客獲得となり、新たな広告費は必要ありません。こうしたビジネスモデルでは、販売価格に対して２割程度のコストで商品を製造・販売することができれば利益率は50%になるといわれており、実際に店舗のLINEアカウントに多数の友だち登録を獲得し、LINE配信からの売上で収益を上げる事業者も増えているようです。
そのように、リアル店舗を主軸とする小売店や量販店であっても販路拡大のためにECを導入するケースが増えていますが、ECを立ち上げたいのだがどうしたらよいのか分からないという事業者も多く、ECは立ち上げたもののECでの売上拡大施策が後まわしになったり、またEC専門で展開してきた企業と比較してそのためのノウハウが少ないというケースも少なくありません。
■来店されていない顧客にもOne to Oneの対応でECへ誘導
そこでFIDでは、同社が培ってきたEC運営のノウハウをリアル店舗と連動する形に落とし込んでサポートしていく、店舗向けOMO戦略支援プランを提案していきます。「店頭商品のデジタル化」「One to Oneコミュニケーション」「デジタル決済」を実現し、店頭とオンラインを融合させる「OMO」戦略を全面サポートいたします。
もっとも基本的な運用としては、店頭のPOPやショップカードなどに記載したQRコードから、LINEのお友達登録を促し、お友達登録していただいた方々に対して商品訴求やECへの誘導をLINE配信していくといった施策が、CRMツール「MOTENASU」の活用で可能になります。
例えば店舗と同様の商品を「お取り寄せ」できる菓子店や、PBのシャンプーやヘアケア商品を販売する美容室、美容商品を販売するエステサロンなどの業種・業態のショップに対して、一度来店いただいたお客様に再アプローチして再来店を促すと同時に、来店しなくとも販売商品をECで購入してもらうためのCRM施策を実現するためのシステムとノウハウを提供していきます。
「MOTENASU」の活用で、LINEのお友達登録時に、来店店舗や年代、性別、どのような商品を購入したか、といった簡単なアンケートを経由させて属性情報を取得したり、その属性情報を元に絞り込んだ対象者だけにLINE配信を行ったり、配信後にECでのご購入がない方には〇日後に自動的に再配信する、といったシナリオ配信も可能です。
■EC構築から運用、CRM施策の実施まで代行も
オンラインショップ／オンライン決済の仕組みをお持ちでない場合も、同社のECカートシステム「侍カート」で、すぐにオンラインショップを立ち上げることができます。
また、EC販売商品の発送業務などについては、同社グループのFID-INNOVATIONが担当します。
さらに、オンラインショップの立ち上げや実際の運用などについて担当できる人員に余裕がない場合は、システムの導入からサイトの立ち上げ、実際の運用まで代行するプランもあります。
OMO戦略にご興味のある事業者の皆様は、ぜひお問い合わせください。
続きを読む
2022年09月28日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」がインボイスの記載必須項目“登録番号”の自動挿入機能を搭載！ ～無料でインボイス制度に適した請求書がよりかんたんに発行できるようになり中小企業の経理DXを強力サポート～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」において、インボイス制度における請求書の記載必須項目である適格請求書発行事業者の“登録番号”を自動で挿入可能な機能を搭載しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■インボイス制度で「請求書発行側」に課される事項と背景</b></u>
2023年10月1日開始のインボイス制度＊1は、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額を伝えることで、消費税の適正な仕入税額控除を行うための制度ですが、請求書の発行側、受領側それぞれにおいて対応すべき事項が異なります。「適格請求書発行事業者」の登録は課税事業者にしかできないため、請求書の発行側が現行で免税事業者の場合、まずは課税事業者になるかどうかの選択をすることになりますが、取引先との関係性維持を含め、ビジネスに与える影響が大きいと言われています。
買い手である取引先が仕入税額控除を適切に受けられるようにするためには、売り手の請求書発行側は大きく3つの事項に対応することとされています。1つ目は、登録を受けた課税事業者以外は「適格請求書」であるインボイスを発行することができないことから、まずは「適格請求書発行事業者」としての登録をすること。2つ目は、「登録番号」および「税率ごとに区分した消費税額」など、インボイス制度において新たに追加になった項目を請求書に記載し、要件を満たした形で請求書を発行すること。3つ目は、インボイス制度開始後は、請求書の発行側においても発行したインボイスの控えの保存が義務付けられるので、電子保存をする場合は改正電子帳簿保存法に則った形で保存することです。
＊1：「インボイス制度」の詳細は国税庁のホームページをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
<b>＜インボイス制度により請求書発行側に課される主な対応事項＞</b>
・「適格請求書発行事業者」への登録
・インボイスの要件を満たすため、請求書の追加項目への対応
（「登録番号」および「税率ごとに区分した消費税額及び適用税率」の記載）
・発行したインボイスの控えの保存 など
<b><u>■インボイス制度を見据えた経理業務のデジタル化機運の高まり</b></u>
インボイス制度自体は、あくまで「消費税の計算に必要となる書類（データ）を保存すること」を定めた制度であって、デジタルによる業務処理を義務付けるものではありません。しかし、いまだに請求書を中心に紙での運用が根強く残る企業間取引分野において、印刷・封入・郵送といったアナログ処理に加え、インボイス制度への対応を人力で行うには大変な負担増が予想されます。「制度に即した消費税計算を都度正確に行って請求書に反映しインボイスを発行する」という作業は、デジタルツールを活用することで法対応と業務効率化をセットで考えることが肝要です。単に法制度対応のためといった理由ではなく、これを好機と捉えて請求書発行を含む経理の業務プロセスを見直し、アナログからデジタルへと転換することでバックオフィス業務のデジタル化を推進していこうとする機運が高まっています。
<b><u>■「請求QUICK」ならインボイス制度に適した請求書発行がかんたんにでき経理DXをサポート</b></u>
「請求QUICK」では、従前からインボイス制度に即した消費税計算と、改正電子帳簿保存法の要件に沿った請求書の電子保存が可能でしたが、このたびの適格請求書発行事業者の「登録番号」を自動挿入できる機能が揃ったことで、インボイス制度に適した請求書がよりかんたんに発行できるようになりました。あらかじめ「請求QUICK」の自社情報にインボイスの要件の一つである「登録番号」を設定しておくことで、自動で「登録番号」が請求書の所定の位置に反映されます。「請求QUICK」なら、請求書発行側におけるインボイス制度の対応事項に特段の労力を割く必要はありません。「請求QUICK」をお使いいただくことで、リソースの限られた中小企業でも安心してインボイス制度への対応が可能になると同時に、請求書発行のデジタル化を通して企業間取引をよりスムーズかつ正確に行うことができ経理DXに貢献します。
<b><u>「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できる月額無料のクラウド型請求書発行システムです。請求書作成・発行機能によるペーパーレス化・業務効率化を実現するSaaSをベースに、金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」というFinTech機能を、すべて１つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
続きを読む
2022年09月27日（火） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、「産地直送 顧客管理システム 産直くん10」と受注データ標準連携いたしました。
この連携によりカートシステムの受注データを「ECコネクター®」に取り込み、「産地直送 顧客管理システム 産直くん10」へ連携可能なデータ形式に変換し、連携することが可能です。
「ECコネクター®」のデータフォーマット変換機能を使用し連携するため、ご契約後は納品まで即日対応が可能です。
■「産地直送 顧客管理システム 産直くん10」とは
受注入力、出荷・請求・入金、顧客管理・販売分析、販売促進処理といった産地直送販売での面倒な作業を、一元管理できる便利な管理システムです。
「産地直送 顧客管理システム 産直くん10」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/sanchokukun10/index.html
■「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
■「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
続きを読む
2022年09月26日（月） (株式会社キャム)
【サービス連携の背景】
2023年10月に予定されている新インボイス制度施行に向け、請求書の発行元となる企業や個人事業主は電子請求書発行への対応準備を求められています。
一方で、請求書の電子化にあたっては、電子化された請求書の改ざんや真正性の保証等に関する統一的な基準が国内にはまだ存在せず、課題となっています。
このような背景を受け、EUで適格eシール提供を行っているGMOグローバルサインと、クラウドERPサービスを展開し請求書作成支援のノウハウを持つキャムは、日本国内における安心・安全な電子請求書の普及に向け、eシールを活用したサービスを構築すべく、2022年3月に電子請求書・eシールの分野で協業を開始いたしました。
この度、国内での電子請求書普及に向けた第1弾の取組として、GMOグローバルサインの電子署名サービス「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」とキャムのERPサービス「キャムマックス」の連携を開始することといたしました。
【連携のメリット】
今回の連携を活用することで、「キャムマックス」のユーザーは、受注から販売、売上までの管理に加え、電子請求書作成、作成した電子請求書への電子署名付与までを「キャムマックス」上においてワンストップで処理することが可能となり、信頼性の高い電子署名付きの電子請求書を効率よく発行することができるようになりました。
「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」経由で電子署名を付した電子請求書は、電子署名により作成者と日時が証明されるため、改ざん防止や同一性証明を容易に行うことが可能です。
■「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」の詳細はこちら
https://jp.globalsign.com/documentsigning/dss/
■「キャムマックス」の詳細はこちら
https://www.cammacs.jp/
【「GlobalSign」とは】
世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。
（※）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。
続きを読む
2022年09月26日（月） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」のアップデートを行い、メールで受け取った請求書を自動取込・自動入力可能な「受取用メールアドレス発行機能」を提供開始いたしましたので、お知らせいたします。
<b><u>■メールで受け取った請求書の自動取込・自動入力で支払依頼データ作成の手間を省力化！電帳法対応やテレワーク推進にも大きく貢献</b></u>
今回のアップデートでは、取引先企業が専用のメールアドレス宛てに請求書（PDF形式、JPEG形式）を送付するだけで、メールに添付された請求書を「経費BANK」に自動で取り込み、自動でデータ化してシステムに反映可能な「受取用メールアドレス発行機能」を搭載しました。AI-OCR＊1により「取引先名」「受領日」「支払期日」「請求金額」などの情報を自動で読み取って「経費BANK」に即時反映されるため、手入力の手間や転記ミスを防ぎかんたんに支払依頼データを作成することができます。担当者は「経費BANK」上で受け取った請求書と自動入力された内容を同一画面で見比べながら確認・修正することが可能なため、支払依頼データを正確かつスピーディに作成でき、受取請求書の処理業務を大幅に効率化することができます。また、いつでもどこからでも受け取った請求書の処理が可能でテレワークにも貢献でき、さらに受け取った請求書は改正電子帳簿保存法の要件を満たした形での電子保存が可能なので、法対応に不安がある方も安心してご利用いただけます。
＊1：本機能をご利用いただく場合は別途「請求書AI-OCRオプション（有償）」をお申込みいただく必要がございます。
<b><u>■機能追加の背景</b></u>
「経費BANK」は、リソースの限られた中小企業における経費精算・支払業務の効率化や法対応を強力にサポートすることを目的として、業界最安水準の月額1,500円から導入可能な料金プランをご用意しております。ペーパーレス化、電子化の社会的な要請が高まっている中、まだまだ紙やPDFで受け取った請求書を、経理担当者が手作業でシステムに入力している企業が多い現状において、近い将来にはインボイス制度の開始や改正電子帳簿保存法の完全施行なども控えています。こうした中、「経費BANK」では中小企業の皆さまに安心してサービスをお使いいただけるよう、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」のJIIMA認証取得をはじめ、請求書・領収書を含むあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の要件を満たして保存できる機能を標準搭載するなど、さまざまな法令対応を行っております。
今回の「受取用メールアドレス発行機能」の追加は、インボイス制度で業務負荷が上がると想定されている受取請求書の処理において、実務担当者目線で、支払に関する業務の生産性向上に資する機能として開発いたしました。今後も多くの中小企業の皆さまに安心・低価格でご利用いただけるよう機能開発を進めるとともに、さらなる利便性向上に取り組んでまいります。
<b><u>■クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
続きを読む
2022年09月22日（木） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（東証プライム4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛、以下：DGFT）は、⻄日本鉄道株式会社（東証プライム9021、本社︓福岡県福岡市、代表取締役社⻑執⾏役員︓林⽥ 浩⼀、以下：西鉄）が複合商業施設「ソラリアプラザ」にて開始するテナント向けオンライン決済サービス「DIRECT STORE」に、メールリンク機能によるクレジットカード決済サービス（https://www.veritrans.co.jp/casestudy/maillink.html）を提供します。
メールリンク機能は、DGFTが提供する加盟店用管理画面に決済情報を入力し発行される決済用URLを、お客様にメール送信、またはSNS等で通知し支払いを行う機能です。
■オンライン決済サービス「DIRECT STORE」について
「DIRECT STORE」は、ソラリアプラザ館内のテナントスタッフとお客様が電話やメール、SNSなどで直接連絡を取り、商品購入できるサービスです。商品の購入を希望するお客様に、テナントスタッフがメールやSNSのダイレクトメッセージなどで決済ページのURLを送付することで支払い手続きを行い、後日商品が配送される仕組みです。9月22日のサービス開始時には、ESTNATION、CONVERSE TOKYO、Bshop、ABC-MART/Charlotteなど、アパレル、雑貨店を中心にソラリアプラザの28店舗で利用することが可能です。
「DIRECT STORE」は、西鉄が運営する商業施設におけるオンラインでの顧客接点強化施策の一環として開始したサービスで、お客様は、テナントのSNS投稿の閲覧時や店頭で商品を確認した帰宅後など、自分が希望するタイミングで店舗に連絡し、来店することなく手軽に購入できます。テナントはオンライン上でもお客様との接点を保つことができ、店舗以外のチャネルからの売上獲得が可能となります。
■「VeriTrans4G」のクレジットカード決済サービスとメールリンク機能
「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、PayPayをはじめとする各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した総合決済ソリューションです。
「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービスは、カード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。
今回、「DIRECT STORE」で採用されたメールリンク機能は、お客様に決済用URLをメールやSNS等で案内し、URLの押下で表示される決済画面から支払いを行う機能で、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行決済（Pay-easy）と消費者ニーズの高い主要な決済手段に対応しています。「VeriTrans4G」管理画面より、決済手段、支払い有効期限、メールアドレスや取引IDなど、支払いに必要な項目を数点登録するのみで決済画面にリンクするURLが発行され、決済用URLまたはQRコードの発行か、システムから決済用メールを自動送信するかの選択ができるため、お客様とのコミュニケーション手段に応じた案内が可能です。また、メールリンク機能の導入にあたりシステム開発が不要なため、ECサイトを持たない事業者様や予約・見積確認後に決済を行う事業者様のほか、スピーディーに決済サービスを導入したいといったケースにも活用されており、株式会社ルミネが展開するオンライン接客・販売サービス「ルミネカードWEB決済サービス」*にも採用されています。
西鉄は、決済案内時にテナントスタッフが容易に決済用URLを発行できるシンプルな操作性と、決済システムの堅牢なセキュリティ体制を評価し本サービスの導入を決定しました。
■今後の展開
DGFTは、西鉄が展開するオンラインコミュニケーションの強化を決済の側面から支援するとともに、今後も、小売業界に向け、多様化する顧客接点に応じた各種決済サービスの提供や機能拡充を推進していきます。
DGグループは決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げ、多様化・高度化する顧客行動に合わせ決済とマーケティングを連動したソリューションをグループ横断で展開することで、小売・飲食業界など対面店舗におけるキャッシュレス化、DX化を支援し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/
ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。非対面・対面領域70万拠点でのお支払いが可能で、年間決済取扱高は4.4兆円を超えます（2022年3月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の核として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
* 関連リリース：「ベリトランス、ルミネ新宿が展開する新常態対応のオンライン接客・販売サービスにクレジットカード決済を提供」（2020年12月1日）
https://www.dgft.jp/company/info/2020/lumine_shinjuku.html
* 関連情報：「株式会社ルミネ様：オンライン接客後、お客さまにメール・SNSでお支払い画面をご案内。店舗以外の新たな販売チャネルでの売上獲得を実現。」
https://www.veritrans.co.jp/case/case14.html
続きを読む
2022年09月21日（水） (テープス株式会社)
EC 特化のノーコードツール TēPs、FTP サーバーにファイルを自動でアップロードする新機能をリリース～基幹システム、EC モールなどへのデータ連携を効率化～
TēPs は EC モールや EC 事業でよく使われるさまざまなツールと接続し、自社独自の業務を、担当者自身が自動化できるサービスです。このたび、FTP サーバーにファイルを自動でアップロードする機能をリリースしました。
【新機能概要】
任意の FTP サーバーにファイルをアップロード
■ TēPs 新機能について
【任意の FTP サーバーにファイルをアップロード】
任意の FTP（FTPS）サーバーのディレクトリに、ファイルを自動でアップロードできます。現在は CSV 形式のファイルのアップロードが可能です（順次拡大予定）。
EC 運営では、EC モールへの商品登録や商品情報の更新、基幹システムへのデータ取込などの場面で、「FTP サーバーにファイルをアップロードする」という作業が日常的に行われています。その一方で、FTP サーバーへのアップロードは手順が複雑で属人化しやすく、またアップロードするファイルの作成が煩雑で時間がかかります。
TēPs では Google スプレッドシート(※ 1 ) に記入した情報を CSV ファイルに変換できるため、今回の新機能リリースによって、CSV ファイルでのモールへの商品一括登録や、商品情報・注文情報の更新を自動化することができるようになりました。
また、TēPs はモールやツールから取得した注文情報や在庫情報などのデータを、Google スプレッドシートに自由な形で書き出すことができるため、自社の基幹システムに対応する形の CSV ファイルでデータを用意し、自動でアップロードすることも可能になります。
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。
特徴
● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える
● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能
● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート
https://teps.io/
(※ 1 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です。
続きを読む
2022年09月20日（火） (株式会社KiZUKAI)
【展示会概要】
イベント名：第2回 DX -デジタルトランスフォーメーション- EXPO【秋】
開催日時：2022年9月28日(水)〜30日(金) 各日10:00〜17:00
会場：東京流通センター（東京都大田区平和島6-1-1 センタービル2F 第一展示場）
出展ブース番号：04-01
参加費：無料
■会場案内図（KiZUKAIブース）
添付画像参照
▶︎第2回 DX EXPO【秋】：https://www.dx-expo-autumn.jp/
▶︎第2回 DX EXPO【秋】 来場事前登録ページ：https://www.bizcrew.jp/event/5156/users/register/
【前回好評！先着50社様限定 『KiZUKAI』導入費用無料キャンペーンを実施】
前回展示会出展時にご好評いただきましたキャンペーンを今回も実施いたします！
DX EXPO展内KiZUKAIブースにご来場の上、ご成約いただいた企業様につきましては、先着50社様限定で導入費用を無料とさせていただきます。詳しくはブース内、当社メンバーまでお問い合わせくださいませ。
顧客体験管理が収益につながる次世代型CXMツール「KiZUKAI」を、この機会にぜひお試しいただけますと幸いです。
▶︎KiZUKAI 出展社ページ：https://www.bizcrew.jp/event/5156/module/booth/139057/83250
続きを読む
2022年09月20日（火） (テープス株式会社)
EC 特化ノーコードツール TēPs（テープス）が新しい接続先に 「オープンロジ」を追加 ～ 「在庫数の取得」を自動化する機能をリリース ～
TēPs は EC モールや EC 事業でよく使われるさまざまなツールをつなぐことで、自社独自の業務を、担当者自身が自動化できるサービスです。このたび、オープンロジの「在庫数」を取得できる機能をリリースしました。
【新機能概要】
● 「在庫数」の取得
■ 「在庫数」の取得について
オープンロジの在庫数を自動で取得し、取得した情報をほかのサービスと連携して活用できます。
たとえば、取得した在庫数を定期的に Google スプレッドシート(※ 1 )に反映しておくことで、管理画面にログインせずとも、在庫状況を確認できるようになります。また、TēPs は Google スプレッドシートをもとに楽天市場 RMS など EC モールの在庫数を更新することもできるため、この新機能との組み合わせによって、オープンロジの在庫数を定期的に楽天市場 RMS に反映できるようになります。
さらに、取得した在庫数が任意の値を下回った場合に、チャットツールなどで発注担当者に自動で通知したり、仕入れ先に自動で発注メールを送信したりすることも可能です。
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。
特徴
プログラミングなしで複数のシステムを連携できる
自社の業務フローに合わせて自動化ツールを自分でつくれる
自社の運用に合わせた細かな条件設定が可能
https://teps.io/
(※ 1 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です
続きを読む
2022年09月15日（木） (テープス株式会社)
EC 特化のノーコードツール TēPs、 Shopify の在庫数を自動で取得する新機能をリリース ~注文検索機能で取得できる項目も複数追加~
【新機能概要】
在庫数の取得
注文検索で取得できるデータに以下を追加
＜注文情報＞
■ メモ
■ 残高 (お客様の未払い額)
＜顧客情報＞
■ メモ
■ タグ
＜アイテム＞
■ 販売元
■ 在庫数の取得について
Shopify マーチャントは商品の在庫数に応じて商品情報を更新したり、発注担当者に連絡したりと、さまざまな業務を日常的に行っています。しかし、複数の販売チャネルの在庫管理に課題があり、それによって販売の機会損失や不良在庫によるコストの増加などの問題を抱えるマーチャントは多数存在しています。
この新機能により、Shopify の在庫数を取得し、その情報を他の販売チャネルやツール（ネクストエンジン・Google スプレッドシート ほか）などと連携して活用できるようになりました。
たとえば、Shopify を含むさまざまな販売チャネルの商品の在庫数を Google スプレッドシートに自動で書き出すことで、在庫の一元管理ができます。さらにその Google スプレッドシートをもとに、別の販売チャネルの在庫を自動で更新したり、在庫数が一定値を下回った商品があればチャットツールやメールで通知したり、仕入れ先に自動で発注を依頼したりすることが可能になります。
上記の例以外にも、マーチャントが在庫情報をもとに行っているさまざまな業務を自動化することにより、発注タイミングの適正化や担当者の負担軽減、ひいては売上・利益の増加に寄与します。
■ 注文検索で取得できる項目の追加について
TēPs では、Shopify の注文に含まれるさまざまなデータを扱うことができます。今回のリリースでは、注文から取得できるデータを 5 種類追加しました。
＜注文情報＞
■ メモ
■ 残高 (お客様の未払い額)
「メモ」には、ギフトオプションなどの情報が格納されます。たとえば、倉庫にあらかじめ共有しておいた Google スプレッドシートに、注文番号や配送先住所などとともに「メモ」のギフトオプション情報を書き出すことで、出荷に必要な情報を共有する手間が省け、出荷作業を効率化することができます。
＜顧客情報＞
■ メモ
■ タグ
Shopify では顧客管理と施策に「メモ」と「タグ」が利用されます。たとえば、「ゴールド」「プラチナ」といった顧客ランクをタグ付けし、ポイントの付与倍率を変えるなどのケースが挙げられます。新機能でこれらの情報が取得できるようになったことで、顧客ランクごとの売上を効率的に分析したり、特定のタグが付いている顧客にだけ自動でメールを送信したりできます。
＜アイテム＞
■ 販売元
販売元の情報の取得が可能になったことで、この情報を条件に処理を分岐できるようになりました。
たとえば、メーカー直送の商品を扱っている場合、注文のたびにメーカーに出荷依頼を出す必要があります。そこで、仕入れ先の各メーカーに出荷依頼用の Google スプレッドシートをあらかじめ共有しておき、注文アイテムの販売元に則した Google スプレッドシートに注文情報を書き出すことで、それぞれのメーカーに自動で出荷依頼ができるようになります（メールなどでの出荷依頼も可能です）。
さらに、そのシートをもとに「出荷が完了した注文の情報（配送業者など）を販売元が Google スプレッドシートに記入したら、自動で配送をフルフィルメントする」という処理を実現することもできます。
TēPs は今後とも、Shopify とほかのモールやサービスをつないで業務を効率化し、事業者の負担を軽減するような機能を開発していきます。
＜Shopify 関連のブログ記事＞
https://teps.io/?post_tag%5B%5D=shopify&s=
＜これまでにリリースした「Shoipfy」に関連する機能＞
新しい接続先に「Shopify」を追加「注文情報の取得」を自働化する機能をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000099189.html
注文のキャンセルや在庫数の更新などを自動化する 4 つの機能をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000099189.html
Shopify の注文情報を「タグ」で検索する機能をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000099189.html
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。
特徴
● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える
● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能
● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート
https://teps.io/
(※ 1 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です。
続きを読む
2022年09月15日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
スマホの交通系電子マネーの利用履歴をワンクリックで一括取得！ クラウド型経費精算システム「経費BANK」が「スマートLINK機能」を提供開始
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」のアップデートを行い、新たにスマホの交通系電子マネーの利用履歴をワンクリックで一括取得する「スマートLINK機能」をオプションサービスとして提供開始いたしましたので、お知らせいたします。
<b>■ワンクリックでスマホの交通系電子マネーの利用履歴を一括取得し、交通費精算の手間を大幅削減</b>
「経費BANK」では、従前より交通系電子マネーのICカード＊1を専用の読み取り機にタッチすることで、利用履歴を一括取得する機能を提供するなど、より多くの皆さまの経費精算の効率化に貢献すべく取り組みを推進しております。
今回のアップデートでは、申請者が事前にモバイル Suica＊2やモバイルPASMO＊3と「経費BANK」を紐づけておくことで、「経費BANK」の画面上でモバイル SuicaやモバイルPASMOの利用履歴をワンクリックで一括取得可能な「スマートLINK機能」を搭載しました。申請者は、取得した履歴データの中から精算の対象となるものを選択して取り込みボタンを押すだけで、複数の伝票明細を瞬時に作成でき、そのまま申請することができます。これにより、経路や金額を調べる手間や時間をなくし、よりかんたんでラクに交通費精算が行える環境を実現します。
一方で承認者は、「スマートLINK機能」を使った申請であることが一目でわかるようになっているため、ルートの交通費を改めて検索して調べる必要もなく確認がかんたんに行えます。また、「スマートLINK機能」で取得した履歴データは、申請者が変更できないよう制御することができるため、自動的に入力ミスを防ぎつつ不正防止にも貢献いたします。
＊1：対象の交通系ICカード：Suica、PASMO、Kitaca、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、はやかけん、nimocaなど。
＊2：モバイルSuicaは、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
＊3：モバイルPASMOは、株式会社パスモの登録商標です。
<b>■料金について（税抜）</b>
「スマートLINK機能」オプション利用料
初期費用：0円
月額利用料(10ID単位)：1,000円＊4
＊4：「スマートLINK機能」は経費BANK契約ID数分のお申し込みが必要となります。
<b>■クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b>
「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
続きを読む
2022年09月14日（水） (株式会社ゼウス)
ゼウス、学会・研究室・セミナー向けクレジットカード決済「学会PAY」の提供を開始～ランニングコスト不要・快適で安心のクレジット決済で入金管理の手間を大幅軽減！～
<b><u>■背景と目的</b></u>
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、これまで対面で開催していた学会はオンライン開催の需要が急速に高まりました。オンライン開催は場所の制約を受けにくく、移動にかかる時間やコストが不要で主催者・参加者双方にとって利便性が高いことから、今後も参加する学会を決めるうえで重要な選択肢の一つになると考えられます。
一方で、対面開催時の臨場感や一体感、学会参加者同士の交流や登壇者とのインタラクティブな体験など、従来の対面開催によるメリットが再認識されています。昨年まではほとんどがオンライン開催だった学会も、人の移動やイベント開催など諸方面の規制が緩和されたことに伴い、対面開催もしくは対面とオンラインのハイブリッド開催といった形式に切り替わり始めています。
このような背景から、当社は学会・研究室・セミナーを運営する、あるいは運営を検討されている事業者様が、あらゆる開催形式に対応でき、便利な集金方法であるクレジットカード決済を手軽にご導入いただけるよう「学会PAY」を提供することといたしました。
<b><u>■「学会PAY」について</b></u>
「学会PAY」は、初期費用・月額費用0円、決済手数料3.5%のみでご利用いただけるクレジットカード決済です。毎月のランニングコストは発生しませんので、年に数回開催される学会や研究室、セミナーの参加費など、開催状況に応じて無駄なく便利にご利用いただけます。クレジットカードによる事前決済を行うことで、対面は現地払い、オンラインは銀行振込といった開催形式による集金方法の違いや煩雑さが解消されるほか、急な開催形式の変更にも柔軟に対応できます。英語表記の決済ページも提供いたしますので、日本国内のみならず海外の参加者からもスムーズにお支払いいただけます。また、初回にお手続きいただいたクレジットカード情報で2回目以降の決済手続きが可能な「継続決済※」も提供いたしますので、学会の参加費はもちろん、年会費を請求する場面においてもクレジットカード決済をご活用いただけます。
さらに、「学会PAY」では銀行振込決済を決済手数料1.5%、売上処理料50円でご利用いただけますので、クレジットカードをお持ちでない方への請求もかんたんにご案内が可能です。銀行振込決済は当社口座へのお振込となりますので、銀行振込にかかる入金確認や消込処理といった煩雑な作業を軽減できます。クレジットカード決済と銀行振込決済の決済データは当社管理画面で一元管理し、売上代金は当社からまとめてお振込いたしますので、決済方法ごとに入金管理をする必要もありません。
強固なセキュリティ環境下での個人情報管理はもちろん、HDI格付けベンチマークで最高評価「三つ星」を取得した24時間365日対応の事業者様・ご利用者様向けコールセンターによるサポートなど、事業者様が運営に専念できる環境を提供いたします。
「学会PAY」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/gakkaipay/
※ 当社が提供する「継続決済」は、事業者様が当社管理画面からお好きなタイミングで決済処理を行っていただく課金方法であり、自動継続ではありません。自動継続をご希望される場合は事業者様側でのシステム開発・構築が必要になります。
当社は、学会や研究室、セミナーを運営する事業者様のニーズや運用に合わせたクレジットカード決済や銀行振込決済を提供して事業運営を強力にサポートするとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
■当社について
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
続きを読む
2022年09月13日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」において、2023年10月1日に開始される適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度＊1」）に対応する機能の開発を順次進めており、第１弾として2023年7月をめどに、適格請求書発行事業者登録番号の自動チェック機能を搭載いたしますので、お知らせいたします。
<b><u>■インボイス制度の概要と開発の背景</b></u>
「消費税の適正な仕入税額控除を行うための制度」であるインボイス制度は、制度の開始前後で請求書の発行者側および受領側においてそれぞれ対応すべき内容が異なります。インボイス制度の開始前においては、「請求書の発行」側で適格請求書発行事業者としての登録や、適格請求書発行事業者の「登録番号」など請求書記載項目の追加対応が必要になります。またこれまで「請求書の受領」側のみに課せられていた請求書の保存義務がインボイス制度開始後は「請求書の発行」側にも義務付けられるため、事前に自社で発行したインボイスの控えの保存方法などについての検討が必要となります。
一方、インボイス制度開始後は、「請求書の受領」側は仕入税額控除を受けるために、新たな記載事項である適格請求書発行事業者の「登録番号」が正しいかどうかの確認や、インボイスの要件を満たしているかの確認、および消費税額の計算などを行う必要があり、経理業務の負荷が上がることが予想されます。
<b>＜インボイス制度により請求書受領側に想定される主な業務負荷＞</b>
・取引先が適格請求書発行事業者かどうかの確認
・受領した請求書がインボイスの要件を満たしているかどうかの確認
・適格請求書発行事業者以外との取引について仕入税額控除経過措置の対応
・消費税額の計算 など
＊1：「インボイス制度」の詳細は国税庁のホームページをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
<b><u>■「経費BANK」におけるインボイス制度への対応方針</b></u>
「経費BANK」ではお客さまの利便性向上を目的にインボイス制度対応として、以下の機能搭載を予定しております。今後も順次、インボイス制度対応の機能実装を進めていく予定です。
1. 受領した請求書に記載された適格請求書発行事業者の登録番号をAI-OCRで読み取り＊2
2. 登録番号が国税庁に登録されている正しいものであるかの自動判定と「経費BANK」への反映＊3
＊2：請求書AI-OCR機能は有償オプションとなります。
＊3：国税庁の適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/web-api/index.html）を活用します。
※上記機能は2023年7月までに搭載予定ですが、詳しくはリリースにて順次お知らせをしていきます。
「経費BANK」では、インボイス制度の法要件を遵守し事業者の皆さまが適切な対応ができるよう、経理の実務目線で円滑な制度対応のサポートをしてまいります。
<b><u>■クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
続きを読む
2022年09月13日（火） (株式会社ゼウス)
ゼウス、2021年8月「Bizクレカ」リリース以降のBtoB事業者向けクレジットカード決済新規稼働加盟店が300社を突破！ ～BtoB決済で企業間取引のデジタル化をサポート～
ゼウスは2021年8月18日にBtoB専用クレジットカード決済サービス「Bizクレカ」をリリースし、その後もBtoB向けサービスを提供する事業者様との連携を強化するなど、BtoB決済分野の開拓に注力しております。
BtoBにおける一般的な決済方法は、長年の商慣習もあり請求書発行による銀行振込が大半を占めますが、アナログ方式での請求・支払業務の負担は、売り手企業と買い手企業双方の大きな課題になっており、この課題を解決するための一手段としてクレジットカード決済が注目されております。クレジットカード払いを導入することで、買い手企業は銀行振込の手間と振込手数料が削減され、売り手企業は請求から入金確認までの業務効率化や売掛金の回収率向上が見込めることから、BtoBにおいてクレジットカード決済を導入される事業者様が年々増加しております。
これまでに、BtoB決済のご利用でゼウスに加盟いただいた事業者様の業種は、「SaaS※1ビジネス」「BtoBマーケティング」をはじめ、「メーカー」「卸売業」「サービス業」「金融サービス」「士業」「コンサルティング」など多岐にわたっていることからも、幅広いBtoB分野においてクレジットカード決済のニーズが広がっていることが推測されます。
働き方改革やコロナ禍を機に、急速なテレワークの普及など企業における働き方が大きく変化するなかで、多くの事業者様が業務効率化や新規顧客の獲得を目的として、取引のEC化やさまざまなSaaSビジネスの活用に取り組まれております。BtoB EC市場の拡大はもちろん、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法改正をきっかけとする外部環境の変革に伴う企業間取引の電子化は今後さらに進むことから、BtoB決済におけるクレジットカード利用はますます増加するものと考えられます。
<b><u>■「Bizクレカ」について</b></u>
「Bizクレカ」は、BtoB事業者様がデジタル化への第一歩としてクレジットカード決済を手軽にご導入いただけるよう初期費用・月額費用0円、決済手数料2.45％※2の業界最安値水準で提供するクレジットカード決済サービスです。月3回締め3回払いの早期入金による資金繰りの改善サポートなど、事業者様のニーズにお応えすべくサービス改善に日々取り組んでおります。
「Bizクレカ」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/btob/
<b>＜「Bizクレカ」利用シーン＞</b>
✔ 電話・FAX・メール・SNSで受注対応されている事業者様や、オーダーメイドや見積もりが必要な商品・サービス（販促品や業務用備品の販売代金、Webサイト製作費、訪問が必要な修理・工事代金など）を販売されている事業者様
➡ 決済ページのURLをメールなどでご案内できるので、ECサイトがなくても手軽に導入できます。サービス導入にあたってのシステム開発も不要です。
✔ 業務系クラウドサービスの月額利用料、オフィス機器・備品のレンタル料金などの各種サービス利用料の定期請求をされている事業者様
➡ 初回決済時にクレジットカード情報を登録することで、2回目以降の請求は事業者様のタイミングで管理画面から簡単に操作できます。
✔ 受発注業務のEC化や新たに卸売り用ECサイトなどの立ち上げを検討されている事業者様
➡ 決済システムとの接続方式を複数ご用意していますので、事業者様のニーズに合わせてお選びいただけます。
ゼウスは、今後もBtoB分野のさらなる効率化に向けてブラッシュアップを行い、より一層、安心・安全で利便性の高い決済サービス拡充に努めてまいります。
※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアを意味します。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
※2 クレジットカード会社の事前審査により手数料が変わる場合があります。
■ゼウスについて
ゼウスは、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
続きを読む
2022年09月09日（金） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携クラウドサービス「ECコネクター®」「在庫コネクター」でシステム間の在庫の相互連携が可能に機能拡張しました
■「在庫コネクター」とは
「在庫コネクター」は、カートシステム/モールと外部システム(POSシステム,WMS,一元管理システムなど)の在庫連携を行うことができるコネクターです。
複数倉庫を展開している場合や、複数カートシステム/モールを展開している場合などにも対応しております。
※在庫コネクターについて詳しくはこちら：https://www.ec-connector.com/service/
■システム間の在庫の相互連携が可能に
今までの在庫連携は、システムから別システムへの一方向の連携でしたが、今回の機能拡張によりシステム間での相互の在庫の連携が可能になりました。
■「ECコネクター®」とは
異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
■「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
続きを読む
