プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2022年09月08日（木） (再春館システム株式会社)
◆共創プラットフォーム「AccurioDX」とは
コニカミノルタの「AccurioDX（アキュリオディーエックス）」は印刷を利用したいと考える全ての人や企業、印刷会社、物流会社、ソリューションプロバイダーといった多様なプレイヤーが参加できる共創プラットフォームです。参加する人々の専門性やアイデアで、デジタル印刷ならではの価値を共創し、新たな市場拡大を目指します。
◆「AccurioDX」参加の背景
我々再春館グループの最大の強みは、顧客満足を追求した先にあるリピート率の高さであり、その精神でもあります。お客様一人一人の悩みに向き合い「どうすれば喜んでいただけるか」を基準に「気配り」や「心遣い」による型通りではない、特別な「個対応」を大切にしています。
昨今、急激に進むデジタル化や無人化の中にあって、「人と人」の繋がりが薄れてきました。効率化、省力化を目指すDXの中にあって「個対応」はある意味逆行するものであり、前時代的な運用かもしれませんが、真に人を感動させるものは「人から受けた真心であり、特別感である」と我々は考えています。
「AccurioDX」は、これまでの印刷の価値基準であった「高速性」や「印刷品質」といった製品に関わる価値ではなく、エンドユーザー様にとって「その印刷物が届くことによる価値」に着目した新しい共創プラットフォームです。この考え方は、我々が向き合ってきた「お客様満足」と共通するものであり、当社の持つお客様管理システムや実際の運用ノウハウとコニカミノルタの持つ印刷技術を融合し、さらにお客様満足の向上に寄与する仕組みとして昇華できると考え「AccurioDX」に参加いたしました。
◆店舗や現場におけるDXと２つのサービス
DXとはデジタル技術の活用によって業務の改革を進めることですが、お客様と直接触れ合う店舗や飲食業の現場への浸透は高くありません。現場に取り入れられているシステムは在庫管理や売上、会計システムが中心であり「お客様満足の向上」は店舗スタッフさんやお店のオーナー様の個々の努力によって補われています。
再春館システムは、こういった店舗や飲食店のような実空間におけるDX支援として、「タブレットお客様カルテSHIORI」と「店舗向け顧客管理サービスnajimi」をご提供しております。
これらのサービスは、デジタル化の中にあって敢えて「手書き」や「印刷されたはがき」に着目したものであり、我々のもつ「個対応」の考え方を体現したツールです。
〇タブレットお客様カルテ「SHIORI」
シンプルなプロセスで入力業務などの手書き運用のデジタル化を実現
〇店舗向け顧客管理サービス「najimi」
顧客情報の収集管理と「はがき・チラシ」をエンドユーザーまで届けるサービスを一体化
◆実証実験（PoC）の募集
現在、najimi及びSHIORIの実証実験に参加いただけるお客様を募集しております。
ご協力いただいたお客様には、本サービス導入における優待キャンペーンを予定しております。
▼各サービスの詳細はこちら
▽タブレットお客様カルテ「SHIORI」
https://www.saishunkansys.com/service/tablet-karte/
▽店舗向け顧客管理サービス「najimi」
https://www.saishunkansys.com/service/najimi/
◆コニカミノルタ株式会社について
所在地：〒100-7015 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー
設立：1936年12月22日
事業内容：デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業
AccurioDX URL：https://accuriodx.konicaminolta.com/
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2022年09月07日（水） (三菱倉庫株式会社)
EC（eコマース）向け物流センター「SharE Center misato」（埼玉県三郷市）の特設サイトを公開中です。
SharE Center misatoの活用事例といたしまして、お客様のインタビューも掲載しております。ぜひ以下URLからご覧ください。
https://service.mitsubishi-logistics.co.jp/SharE_Center_misato_011
最新のEC対応設備を導入した「SharE Center misato」は随時内覧を受け付けております。詳細はお問合せフォームよりお問い合わせください。
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2022年09月07日（水） (株式会社ネットショップ支援室)
ネットショップ支援室がIT導入支援事業社として「2022年度IT導入補助金」7次交付結果発表時点で採択率86.7%達成～ITツール導入時に最大350万円の補助～
◆「IT導入補助金」とは
中小企業・小規模事業社がITツール導入の際に活用可能な補助金の制度です。
令和3年度から、インボイス対応も視野に企業間取引のデジタル化推進を目的として、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤＞導入類型・複数社連携IT導入類型）が追加され、今年度は受発注ソフトやECソフト、決済ソフトなどのITツール導入時に最大350万円の補助が受けられるようになりました。
◆2022年度IT導入補助金の当社申請採択率は86.7％
今年度の当社全サービスでの申請採択率は86.7%であり、2021年度までのIT導入補助金全体の採択率と比較して高い水準となっています。
※IT導入補助金2021採択結果調べ
特に楽楽B2Bの交付決定数が年々増加しており「攻めの営業DX（売上向上）」と「守りの営業DX（業務効率化）」両軸からのDXへの寄与が高く評価されたものと理解しています。
今後もさらに日本のDX推進を牽引できるよう、機能をアップデートしていくと共に、サービスを活用できるサポートの体制強化にも努めます。
◆楽楽B2Bについて
BtoB受発注をWEB化するクラウドサービス
「楽楽B2B」は、卸取引をWEB化できるBtoB専用の受発注システムです。「楽楽B2B」は、取引先毎に「指値」や「掛け率」などの価格設定も可能な上に、販路・決済方法や表示する商品も細かく設定することが出来るので、面倒なアナログ作業や処理ミスが削減され、業務がよりスピーディーになります。また、WEB化させることで新規取引先拡大が可能となります。
◆ネットショップ支援室について
名 称：株式会社ネットショップ支援室
代表取締役：山本 皓一朗
所 在 地：東京都港区赤坂2-14-5 Daiwa赤坂ビル1F
設 立：2013年11月
事業 内容：システム開発、ネットショップ制作、ソフト販売
Ｕ Ｒ Ｌ：https://netshop-pro.jp/company/
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2022年09月07日（水） (株式会社KiZUKAI)
【「東京都 DX 社会実装プロジェクト ～DX Startup Pitch～」とは】
スタートアップが開発したDX推進に資する製品やサービスの普及・実装に向け、ピッチイベントを通じた大企業等民間企業とのマッチング機会を創出し、製品などの導入をサポートする、東京都が実施するDX推進事業です。
アーリーアダプターとなり得る民間企業に導入することによって、スタートアップの成長にも寄与することを目的としています。
▶︎東京都DX社会実装プロジェクト ～DX Startup Pitch～：https://dx-project.tokyo/
【KiZUKAI登壇 ピッチイベントのご案内】
イベント名：第1回ピッチイベント
テーマ：小売 DX
イベント日時：2022年9月30日（金）14時～16時30分
形式：オンライン
申込方法：東京都DX社会実装プロジェクトサイト（https://dx-project.tokyo/information/20220905_2.html）から申込
【株式会社KiZUKAI 代表取締役 山田 耕造のコメント】
東京都が運営する社会実装プロジェクトに採択頂けたことを大変嬉しく思います。スタートアップには専門領域を革新させるサービスがあり、大企業には日本経済を発展させる影響力があると私は考えています。本プロジェクトを通して、大企業とスタートアップが力を合わせ、DXを軸にした日本経済の成長に少しでも貢献できるように取り組みたいと思います。
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2022年09月06日（火） (アートトレーディング株式会社)
アートトレーディング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:藤井 玲)は、お客様と二人三脚で売れ続けるEC サイトの仕組み作りとチームを育て支援する新サービス「育成コンサルティングサービス」を本日 2022 年 9 月 6 日 (火)より提供を開始いたしました。
「育成コンサルティングサービス」は約 10 ヶ月の間、プロのノウハウを最大限に活用し、お客様の EC サイト運営チ ームを売れ続けるチームに成長させるための最短ルートを提案して構築する支援を行うサービスです。本日から公 式サイトからお問い合わせいただいた 2 社限定で 6 ヶ月間無償モニターを募集いたします。
URL：https://art-trading.co.jp/consulting-service/
昨今のECビジネスは、企業に関わらず個人でも簡単にECサイトを運用することができ、多数のECショップが乱立しておりECサイトを作れば売れるという時代は終わりを迎えつつあります。これからは自社で改善、刷新することができるEC運営チームが求められる時代になっていく中で、ECサイトの運営をあきらめず自社の販路として絶対に成り立たせたいという強い想いを抱いている物販事業者の力になりたいと考え、「育成コンサルティングサービス」の提供開始に至りました。
「育成コンサルティングサービス」は、自信のある商品を持っているが売り方がわからない、今はEC業務全てを外部委託しているけど将来的に自社で売りたい、というような悩みを持つ企業に向けたサービスとなります。ECサービスの運営を代行するだけではなく、毎月開催のノウハウやスキル伝授MTG、徹底的な調査や分析、二人三脚で行う改善ワーク、アクセス解析などのトレーニングを一緒に行うことで、プロジェクト終了後も自走することが可能なチーム構築を支援いたします。
■サービス概要
「育成コンサルティングサービス」は、ECサイトを作るだけではなく、ECについてお客様と本気で向き合い、ワークや施策などに二人三脚で問題に取り組むことで、プロジェクトが終わる頃には社内に「売れ続けるためのチーム」が完成していることを目的とするサービスです。
10ヶ月のプロジェクト期間中に、各フェーズに分けて課題に取り組み、最終的にECサイト運営を自走し、お客様自らのチカラで売れ続けることができるようノウハウと体験を提供いたします。全フェーズを体験することで、EC運営チームは「育成コンサルティングサービス」を通して多彩なスキルを習得することが可能です。
＜期間＞
10ヶ月
＜プロジェクト内容＞
1ヶ月目：ヒアリング＆提案フェーズ
2,3ヶ月目：ECサイトリニューアルフェーズ
4ヶ月目：新サイト公開＆ブログ・SNS配信フェーズ
5ヶ月目：アクセス解析の学習＆実践フェーズ
6ヶ月目：サイト改善＆ブログ・SNS経過観察フェーズ
7,8ヶ月目：客単価＆CVRアップフェーズ
9,10ヶ月目：サイト運営自走フェーズ
＜本サービスを通して習得できるスキル一覧＞
アクセス解析、SEO対策、ブログの書き方、SNS配信、広告代理店への委託方法、サイトチェック・データ更新、アプリ導入、外注コントロール、売上アップ対策立案、ディスプレイ広告、検索連動型広告、広告の検証
■料金プラン
料金は初期費用と月額費用が必要です。お客様の事業規模やお取り組み内容によりお見積りさせていただきます。
＜例＞
初期調査・ご提案費用：100万円
月額：50万円～
※初期調査には1ヶ月目：ヒアリング＆提案フェーズを含みます。
■先着2社限定、6ヶ月間無償モニター募集中
「育成コンサルティングサービス」の無償モニターを2社限定で募集いたします。期間は6ヶ月間となり、通常と同様のサービスを提供いたします。詳細は公式サイトよりお問い合わせいただいた後にご説明いたします。下記のモニター条件を満たし、ご説明後、同意いただいた先着2社へのご提供となります。ぜひお気軽にご応募ください。
＜モニター条件＞
・「育成コンサルティングサービス」を6ヶ月間に短縮（通常は10ヶ月間）
・弊社の実績紹介に掲載可能（HP,SNS）
・6ヶ月間MTG時などの動画撮影が可能
・インタビュー動画の撮影が可能
・サービス終了後撮影した動画をPRとして使用させていただくことがございます。（HP,SNS,YouTube）
公式サイトURL：https://art-trading.co.jp/
■コメント
アートトレーディング株式会社 代表取締役 藤井 玲 コメント
EC専業の会社として、運営業務を全てを委託していただくことも可能であり、それができるだけのサービスの幅を拡大してまいりました。
しかし、全てを委託いただく場合、自社の商品を販売しているにも関わらず、出店者様によっては自分事ではなく他人事になってしまったり、ECの運営業務内容を理解できていなかったという事例も今までにありました。
これは、とてももったいないことだと思いませんか？
ECサイト運営で成功した事例は、出店者様もどうすれば思いが伝わるのかを一緒に考え、当社で実行するというケースが多くみられます。こういう施策をやった方が良い、ページを追加した方が良い、などの施策案が出たときに、出店者様と当社とで役割分担して、必ず一緒に実施するという感覚を持っていただけることが大事なんだと気付きました。
この度、提供を開始する「育成コンサルティングサービス」は、当社が今までに培った知見を最大限に活かし、ECサイト運用に携わる企業様の悩みを、共に解決いたします。
■アートトレーディング株式会社について
アートトレーディングは、世界一の“売れる”バイブル企業に。をビジョンに掲げ、全世界で通用する売れる仕組みを作り、EC事業にチャレンジする全ての方が正々堂々とチャレンジできる世の中にしていきます。
また、「もっと、売れる体験を。」をミッションとして、お客様が自らのチカラで売れ続ける成功体験を提供することをお約束ごととし、ECサイトの構築/運営/コンサルティングから受注、出荷までをサポートするフルフィルメントサービスまで、ECに関する全ての業務を支援可能な体制を有しており、制作から運営、物流まで全てが叶うサービスを展開しています。
【会社概要】
社名 アートトレーディング株式会社
設立 1996年1月12日
資本金 10,000,000円
代表取締役 藤井 玲
所在地 東京都港区南青山5-13-2 菊家ビル4F
URL https://art-trading.co.jp/
＜事業内容＞
ECサイト制作、コンサルティング、運営代行、フルフィルメント、物流
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2022年09月06日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社のクラウド型ワークフローシステム「承認TIME」が、スマートキャンプ株式会社 （本社：東京都港区、代表：古橋 智史、林 詩音、以下「スマートキャンプ」）が今最もユーザーに評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2022」のワークフローシステム部門において、「Good Service」「お役立ち度No.1」ならびに「機能満足度No.1」を獲得しましたのでお知らせいたします。
「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、スマートキャンプが運営するSaaS比較サイト「BOXIL SaaS」に掲載されている約3,000サービスの中から優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2022」は、2021年7月1日から2022年6月30日までの1年間で新たに投稿された口コミ約6,500件を審査対象としており、「承認TIME」はワークフローシステム部門で「Good Service」「お役立ち度No.1」ならびに「機能満足度No.1」を獲得しました。また、その証となる「Good Serviceバッジ」「お役立ち度No.1バッジ」「機能満足度No.1バッジ」が、スマートキャンプから付与されました。
当社はこのたびの結果について、サービスの改善や操作性の向上、製品機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。
<b>「Good Service」とは</b>
「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。
<b>「お役立ち度No.1」「機能満足度No.1」とは</b>
「BOXIL SaaS」上に投稿された「口コミによるサービス評価」9項目を対象に、各カテゴリ、各項目において一定の基準を満たした上、最も高い平均点を獲得したサービスに対して、スマートキャンプから与えられる称号です。
<b>「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2022」公式サイト</b>
https://boxil.jp/awards/2022-autumn/
<b>「BOXIL SaaS」における承認TIMEの口コミ評価</b>
https://boxil.jp/service/5493/
<b><u>■クラウド型ワークフローシステム「承認TIME」について</b></u>
「承認TIME」は、稟議申請、捺印申請をはじめ社内のあらゆる申請・回覧書類を電子承認のフローに乗せることができるクラウド型ワークフローシステムです。書式作成はテキストやリスト選択、チェックボックスといった項目を選択して直感的に設定できるため、システムに関する専門的な知識は不要で、誰でも手軽かつ短期間で導入することが可能です。
また、マルチブラウザ対応により、PCのみならずスマートフォンやタブレットでも利用可能で、外出中や出張先からでもWeb上で申請・承認が行えるため、滞りがちな承認作業の改善にもつながります。さらに、承認状況の可視化を実現することにより、企業の迅速な意思決定と社内文書のペーパーレス化に貢献します。
「承認TIME」の詳細についてはサービスサイト（https://shonintime.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
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2022年09月05日（月） (テープス株式会社)
【9/14（水）開催セミナー】今日からできる！Shopify と楽天・Yahoo!ショッピング・ネクストエンジンを連携 業務自動化 10 の事例
■ 開催概要
利用者が増加し、機能やアプリも増え続けている Shopify ですが、国内の EC モールやネクストエンジンなどの管理ツールとの連携機能は十分ではありません。また、Shopify は業務自動化サービスShopify Flowを提供していますが、主軸が置かれているのは Shopify を中心とした業務です。
そこで、「Shopify と他の店舗の連携を強化したい」と考える事業者に向け、EC 特化のノーコードツール TēPs（テープス）を活用した Shopify の業務自動化事例をご紹介するセミナーを開催します。内容については、Shopify と他のモールやツールを連携させた業務の自動化を中心にお送りします。
■ご紹介予定の事例（一部抜粋）
● Shopify 注文を Google スプレッドシートに自動で書き出して売上分析
● 楽天市場と Shopify の在庫を連動
● Google スプレッドシートの在庫マスタと Shopify の在庫を連動
● Shopify 注文のキャンセル処理を自動化し、ネクストエンジンの受注伝票もキャンセル
● e ギフト（ソーシャルギフト）注文をネクストエンジンで取り込んだ場合の受注処理の自動化
● 一定の期間未入金の注文の購入者に入金催促メールを自動送信
■こんな方におすすめ
● Shopify 関連の業務に時間が取られている
● Shopify と他のモールやツールとの連携に課題感がある
● Shopify を効率的に運用し、EC 事業全体の売上をアップしたい
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができる EC に特化したノーコードツールです。
■セミナー概要
＜日時＞
2022 年 9 月 14 日 (水) 16:00 - 17:00
＜登壇者＞
テープス株式会社
マーケティング責任者 堤 健一郎（つつみ けんいちろう）
市場調査会社、CRM マーケティング支援会社を経て、ヤフー株式会社でYahoo!ショッピング ショッピングのマーケティング本部にて売上の分析やキャンペーン計画の作成、広告出稿などの業務を担当。
2021 年 11 月より TēPs 事業のマーケティングを担当し、EC 事業者の業務自動化や効率化に関する情報発信を行う。
＜配信環境＞
Zoom ウェビナーを使用して配信いたします。視聴者の顔・アカウント名が表示されることはありません。
＜参加費＞
無料 (事前予約制)
＜受付人数＞
30 名
＜お問い合わせ＞
テープス株式会社 セミナー運営チーム
pr@teps.io
＜主催＞
テープス株式会社
▼詳細・お申込みはこちら
landing.teps.io/seminar/shopify
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2022年09月02日（金） (三菱倉庫株式会社)
当社は、9月13日（火）から16日（金）まで、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される『国際物流総合展2022 －第15回Logis-Tech Tokyo－』に出展いたします。
今回の出展では、医療・ヘルスケア、食品・飲料、機械・電機、新素材の産業分野別の物流ソリューションをご紹介するほか、先端技術を活用した物流業務効率化・高度化ツールの実機を展示します。
皆さまのご来場をお待ちしております。
https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/news/2022/20220822_01.html
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2022年08月31日（水） (株式会社ゼウス)
多機能モバイル決済端末「Mr.Hunt01」を9月1日より提供開始 ～クレジットカード・電子マネー・コード決済をオールインワンで提供！～
ECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「ゼウス」）は、ルミーズ株式会社（本社：長野県小諸市、代表取締役：戸田一行、以下「ルミーズ」）と決済センター間を接続し、多機能モバイル決済端末「Mr.Hunt01」の提供を2022年9月1日より開始いたしますので、お知らせいたします。
<b><u>■背景と概要</b></u>
政府主導でスタートしたポイント還元などのキャッシュレス推進事業からコロナ禍を経て、これまで現金による支払いが多くみられた場面において、クレジットカード決済や電子マネーといったキャッシュレス決済へのシフトが進みました。小売店や飲食店、ネイル・ヘアサロンを経営される事業者様においては、キャッシュレス決済を使いたいというお客様のニーズに応えることはもちろん、店舗としても精算業務の効率化や現金精算時の金銭授受における人的ミスなどの防止、感染症対策といった観点から導入されるケースが増えております。また、各種企業向けサービス、例えば士業・レンタルオフィス・展示会販売といった企業間取引（BtoB）においても、クレジットカード決済を導入したいというご要望が増加しております。
このような背景から、ゼウスとルミーズは双方の強みを活かし、あらゆる業種・業態における事業者様のニーズに応えられるサービス構築を目的として提携し、多機能モバイル決済端末「Mr.Hunt01」を提供することといたしました。
<b><u>■多機能モバイル決済端末「Mr.Hunt01」について</b></u>
「Mr.Hunt01」は、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済をオールインワンで提供する多機能モバイル決済端末です。「Mr.Hunt01」を設置するだけで、お客様にさまざまなお支払方法を提供できます※1。モバイル端末なので電波のある場所であればどこでも利用でき、飲食店におけるテーブル決済はもちろん、イベントや訪問販売などの屋外でも決済手続きが可能です。「Mr.Hunt01」には動画マニュアルが搭載されており、いつでも必要な時に誰でも気軽に利用方法を確認できますので、スキルの均質化やスタッフへの効率的な研修が期待できる上に、紙のマニュアルを管理する必要もなくなります。さらに、端末の修理・故障の場合も、無償で5年保証が付いており、24時間365日対応の事業者様・お客様向けコールセンターによるサポートもありますので、安心して決済端末をご導入いただけます。
※1 JCB/AMEX/Dinersのご利用は、別途株式会社ジェーシービーとのご契約が必要です。また、電子マネー・QRコード決済のご利用は、別途ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社とのご契約が必要です。
<b><u>■新たにBtoB向け専用サービスも提供</b></u>
ゼウスのBtoB EC専用クレジットカード決済サービス「Bizクレカ」がご好評いただいており、企業間取引（BtoB）での端末決済のご利用についてもニーズがあることから、BtoB専用端末決済サービス「Bizクレカ端末決済」※2を新たに提供することといたしました。
初期費用0円、月額費用2,000円、業界最安値水準の決済手数料2.45%※3にてご利用いただける上、月2回締め2回払い※4の支払いサイトで早期入金によるキャッシュフロー改善にも寄与いたします。
※2 企業間取引（BtoB）の場合、クレジットカードのみのご提供となります。
※3サブスクプラン（端末はリース契約）の料金となります。JCB/AMEX/Dinersは、別途株式会社ジェーシービーとのご契約が必要です。
企業間取引（BtoB）の一括購入プランおよびBtoC決済の料金プランについては下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/cat/bizcreca_mrhunt01
※4 審査結果によっては「月末締め翌月20日払い」になることがございます。
また、お取り扱い商材が役務・サービスの場合は「月末締め翌月末払い」となりますことをあらかじめご了承ください。
ゼウスは、事業者様のニーズや運用に合わせたクレジットカード情報の非保持化を実現し、セキュリティ対策の強化を支援するとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
<b>【ルミーズについて】</b>
ルミーズは、クレジットカード決済を基盤に、EC決済サービス、実店舗向け決済サービス、コールセンター向け決済サービス、自動精算機向け決済サービスを展開し、対面および非対面双方の領域における決済センターを運営しています。長年の決済代行事業で培った豊富なナレッジは、加盟店様にとって導入しやすい開発用SDKとして提供するなど、決済ソリューションの導入をサポートする幅広い開発ノウハウが強みです。また、決済セキュリティの分野に深い知見を有しており、安全・安心な決済インフラの基盤整備と、決済業界の健全な発展に取り組んでいます。
https://www.remise.co.jp/
<b>【ゼウスについて】</b>
ゼウスは、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2022年08月30日（火） (CAFE24 JAPAN株式会社)
越境ECプラットフォーム「Cafe24」韓国の主要なECモール「Gmarket」「SSG.COM」「Auction」と連携開始
初期費用、月額、販売手数料無料で国内外へのECビジネスの展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：正代 誠／以下、Cafe24 Japan）は、韓国の主要な3つのECモール「Gmarket（ジーマーケット）」、「SSG.COM（エスエスジー・ドットコム）」、「Auction（オークション）」とシステム連携し、「Cafe24」のECモール一元管理サービス「Cafe24 マーケットプラス」にて提供を開始いたします。
■「Cafe24」と「Gmarket」、「SSG.COM」、「Auction」の連携背景
経済産業省の調査によると、韓国のBtoC-EC市場規模は、2020年時点で1,106億米ドル（約14兆7,485億円）と、2019年時点の871億米ドル（約11兆6,148億円）と比較すると、1年の間で市場が大きく拡大しています（※1）。
また、インターネット利用者のインターネットショッピング利用率は６割を超えており（※2）、越境ECでの購入先のトップ3はアメリカ、中国、日本となっています（※1）。
このような背景から「Cafe24」は、今後も拡大が見込まれている韓国のEC市場と越境ECによる日本製品へのニーズに対応するとともに、日本国内のEC事業者の韓国越境ECによるビジネス成長をサポートするべく、韓国の主要な3つのECモール「Gmarket」、「SSG.COM」、「Auction」とのシステム連携に至りました。
■「Cafe24」と「Gmarket」、「SSG.COM」、「Auction」の連携によるメリット
今回連携したECモール1つ目の「Gmarket」は、韓国最大級のECモールであり、韓国市場では高いシェアを誇っています。化粧品や食品、アパレルなど多種多様な商品を取り扱っています。
次に「SSG.COM」は、 韓国流通最大手の新世界（シンセゲ）グループを代表する統合型ECモールです。新鮮食品からブランド品、ファッション、コスメまで、「Eマート」や「新世界百貨店」が取り扱う商品を一か所でお楽しみいただけます。
最後に「Auction」は、韓国国内初のECサイトで、パソコンや家電カテゴリーを含め、さまざまな商品を取り扱っています。
韓国のEC市場の中でも、多くの人に利用されている主要な3つのECモールとの連携により、EC事業者の更なる販路拡大によるビジネス成長に期待ができます。
【追加費用なく簡単な操作で韓国へ販路拡大】
韓国の主要な3つのECモール「Gmarket」、「SSG.COM」、「Auction」との連携により、「Cafe24」で製作した自社サイトをECモール出店サービス「Cafe24 マーケットプラス」を通して、追加費用の発生なく簡単なクリック操作で、各ECモールで商品を販売することが可能となります。コストを抑えながら、成長を続ける韓国のEC市場へ販路拡大ができます。
【EC事業者の業務を効率化】
「Cafe24」上にある商品データを「Gmarket」、「SSG.COM」、「Auction」でそのまま利用できるだけでなく、商品登録・変更や配送、受注情報までを一元管理することも可能です。また、容量無制限で使えるサービスのため、商品数や受注件数に関係なく「Cafe24 マーケットプラス」に備えられている全ての機能を利用でき、EC事業者の業務の効率化を実現できます。
【韓国の見込み顧客の信頼獲得・認知度の向上に貢献】
大型ECモールの活用により、商品に対する消費者の信頼度を高めることができます。そのため、「Cafe24 マーケットプラス」を通して「Gmarket」、「SSG.COM」、「Auction」で商品を販売することで、これまでアプローチできなかった韓国の見込み顧客の信頼獲得・認知度の向上に繋がり、EC事業者のショップの宣伝効果およびビジネス拡大に期待ができます。
今後もCafe24 Japanは、多くの事業者さまのECビジネス成長を支援するため、国内企業との連携を強化しEC事業者さまのニーズに応えるサービス提供に力を入れてまいります。
※1 経済産業省「産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf
※2 日本貿易振興機構（ジェトロ）「韓国における電子商取引（EC）市場調査」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2020/de7d0f19f355ec1d/korea_ec_202003.pdf
【Cafe24 Japanについて】
ネットショップの開業から広告・マーケティング、決済、配送、海外進出に至るまで、EC開業や運営に必要な仕組みをワンストップで提供するECプラットフォーム「Cafe24」を運営しています。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など8言語で自社サイト構築が可能で、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。
【Cafe24 マーケットプラスについて】
国内外のECモールとシステム連携を通じて、数回のクリックで、 簡単かつシームレスに販路拡大を支援するサービスです。「Cafe24」とシステム連携を実現したECモールへ商品登録だけでなく、受注や在庫管理、統計分析などEC運営に必要な業務を一元管理することで、業務効率化を実現できます。初心者のEC事業者さまでも、楽天市場、Qoo10など国内モールにて無料かつ手軽にネット販売をはじめることが可能で、東南アジアの「Shopee」や「Qoo10 Singapore」など海外モールにて更なるビジネス成長を目指すこともできます。
https://mp.cafe24.co.jp/
〈会社概要〉
会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社
所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル
代表者 : 代表取締役社長 正代 誠
事業内容 : ネットショップ開業システム事業、越境ECプラットフォーム事業
公式サイト：https://cafe24.co.jp/
■本件に関する報道機関からのお問い合わせ
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2022年08月26日（金） (株式会社はぴロジ)
■株式会社はぴロジ 出展情報
〜タイムテーブル〜
DAY4 2022.9.8 (木) 17:45〜18:15
〜セールスピッチテーマ〜
購買・調達業務の工数削減！業務を効率化するサービスをまとめて紹介！
株式会社はぴロジ／株式会社MonotaRO／ソロエル株式会社
■概要
購買・調達の効率化のためのポイントの１つである「商材および納期の管理」について、登壇いたします。
1. リードタイムを見直し、適正納期を設定する
2. 適正在庫を維持し、在庫を罪庫にしない考え方
3. 物流クライシスを意識し、サステナブルな企業体質へ
はぴロジがご提供するクラウド型システム「 logiec＜ロジーク＞ 」は、主にEC事業社様が、荷物の預け先である倉庫側に出荷依頼をする際の、受注情報／在庫情報等を含む複雑なデータ連携を自働化することで、日々の物流業務を効率化します。はぴロジのサービスを活用しビジネスの成長を続けていらっしゃる事業社様の特徴も合わせてご紹介いたします。
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2022年08月26日（金） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」中小企業向けに“経理の自動化”無料支援サービスを開始！ ～入金消込から会計ソフト連携までフル活用し、少人数でも高効率な経理DX実現をサポート～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」に搭載する「自動入金消込機能（消込QUICK）」と「自動仕訳連携機能」について、中小企業のみなさまに存分に活用いただくために、“経理の自動化”無料支援サービスを開始いたしましたので、お知らせいたします。
<b><u>■“経理の自動化”無料支援サービス開始の背景</b></u>
「請求QUICK」は2022年3月のサービス開始以降、多くの中小企業のみなさまにご利用いただいております。足元ではご利用から数か月経過した企業様より、「請求QUICK」の「自動入金消込機能（消込QUICK）」と「仕訳連携機能」を本格的に活用し、経理DXを推進したいのでサポートしてほしいとの声を多くいただくようになりました。このようなお声を受け、予約制のWeb面談サポートにより、ご利用の会計ソフトや経理環境に合わせた設定・運用支援サービスを開始することといたしました。
<b><u>■「請求QUICK」のFinTech機能「消込QUICK」で長年の苦労を一気に解消</b></u>
入金消込作業は未だに属人的な手作業に依存している企業が数多くありますが、この理由は大きく分けて、消込作業を行うベースとなる入出金明細の取得方法がアナログであるという点と、発行した請求書のデータと入出金明細の突合がシームレスにできる環境になっていないという2点になります。銀行に出向いて記帳した通帳転記で明細表を作成したり、インターネットバンキングに毎回ログインして明細を打ち出し消込用のデータを作成したりと、デジタル化による効率化の余地が非常に大きい領域となっています。
「消込QUICK」は全国ほぼすべての金融機関とAPI連携で繋がり、入出金明細と残高情報をワンクリックで自動取得できます。さらに、「請求QUICK」で発行した請求書データは、「消込QUICK」機能で取得した銀行の入出金明細データと同じシステム上にあるため、システムが自動で突合して消込候補を出して消し込むことができます。
<b><u>■「消込QUICK」なら明細をワンクリックで自動取込み、消込作業を大幅に省力化</b></u>
「消込QUICK」で振込手数料や合算入金など消込条件を事前に設定しておけば、請求書データと入金情報がシステム上で自動マッチングされ、消込のスピードと正確性が向上し、入金消込の作業工数が大幅に削減できます。“経理の自動化”無料支援サービスでは、「消込QUICK」の最適な設定方法までアドバイスします。
「消込QUICK」の詳細についてはこちら（https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ad/ad_04/）をご覧ください。
<b><u>■ご利用の会計ソフトに合わせた最適な「自動仕訳連携」が実現</b></u>
「請求QUICK」では、ご利用中の会計ソフトに合わせた「仕訳データ」が作成できます。作成した仕訳データのCSVファイルをそのまま会計ソフトに取り込めば、仕訳の入力作業が不要になります。
“経理の自動化”無料支援サービスでは、ご利用の会計ソフトに合わせた「CSV出力のマッピング」をお客様と一緒に同じ画面を見ながら仕訳連携設定をサポートします。1回あたり最大30分、必要に応じて何度でもご利用可能なので、会計仕訳に不安をもつ方でも安心して仕訳の自動連携機能をお使いいただけます。
「請求QUICK」の“経理の自動化”無料支援サービスを通じて、「自動入金消込機能」と「自動仕訳連携機能」を存分にご活用いただくことで、中小企業のみなさまに、少人数でも高効率な経理を実現する経理DXを提供いたします。
<b><u>■「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できる月額無料のクラウド型請求書発行システムです。請求書作成・発行機能によるペーパーレス化・業務効率化を実現するSaaSをベースに、金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」というFinTech機能を、すべて１つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2022年08月24日（水） (株式会社スクロール３６０)
新規獲得から継続購入促進まで“アウトバウンドによる販促支援専任チーム”発足、売上拡大を実現！
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<span style=font-weight:bold;>背景・概要</span>
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EC・通販市場の成長に伴う消費者ニーズの多様化・高度化により、EC・通販事業者様は柔軟な対応力が求められるようになり、この「顧客対応力」こそが他社との差別化や事業拡大につながるキーファクターとして重要視されています。
このような状況の変化を受け、当社はEC・通販事業者様の「顧客対応力向上」へのサポートを拡充させるため、既存のコンタクトセンター「浜松センター（静岡県浜松市）」「福岡センター（福岡県福岡市）」に加え、首都圏エリア初進出となる「<span style=font-weight:bold;>八王子センター（東京都八王子市）</span>」を開設するとともに、<span style=font-weight:bold;>アウトバウンドによる販促支援専任チーム</span>を発足いたしました。
これによりスクロール通販で培ってきた、当社こだわりのおもてなしコミュニケーション品質はそのままに、「新規獲得」「継続購入促進」「アップセル・クロスセル対応」「顧客の生の声をもとにしたコミュニケーション設計」など、従来のコンタクトセンターの枠を越えた、売上拡大へつなげる販促支援サービスの提供が可能となりました。
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<span style=font-weight:bold;>販促支援型コンタクトセンター「八王子センター」の特長</span>
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<span style=color:#c7000a; font-weight:bold;>1．アウトバウンド専任チームによる販促支援強化</span>
・≪新規獲得≫リスト利用による各種アウトバウンドサービス対応
・≪継続購入促進によるLTV向上≫既存顧客へのアウトバウンドコール対応
・≪顧客単価向上≫新規商品紹介などのアップセル・クロスセル対応
・≪ターゲット別設計≫年代別・都道府県別に絞り込んだ、アウトバウンド施策の実施
<span style=color:#c7000a; font-weight:bold;>2．豊富な実績・経験をもとにした「高品質」な顧客対応力・おもてなしコミュニケーション</span>
・ホスピタリティあふれる経験豊かなベテランオペレーターが多数在籍。「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」受賞店舗の口コミ高評価にも貢献
・スクロール通販60年のノウハウによる正確な対応や施策改善・ご提案が可能
<span style=color:#c7000a; font-weight:bold;>3．ご要望に沿ったカスタマイズで幅広い業務・商材に対応</span>
・電話、メール、SNS、チャット、FAX、ハガキなどマルチチャネルに対応
・単発スポットをはじめ、小規模（1席～）から大規模案件まで幅広いニーズに対応
・コスメ、サプリ、服飾雑貨、食品、家具、アウトドア用品などあらゆる商材に対応
<span style=color:#c7000a; font-weight:bold;>4．柔軟かつ迅速に対応できる運営体制</span>
・3拠点（八王子・浜松・福岡）による分散型運営でBCP対策を実現
・多くのECシステムの運用経験を生かした、スピーディーな立ち上げ
・繁忙期、閑散期に合わせたフレキシブルな人員確保
【コンタクトセンター サービスイメージ図】
※詳しくは、下の添付画像をご参照ください。
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<span style=font-weight:bold;>スクロール360にお任せいただくメリット</span>
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<span style=color:#c7000a; font-weight:bold;>～ひとつの窓口で完結！コンタクトセンターとあらゆる業務のシームレスな連携で業務効率大幅アップ！～</span>
当社ではコンタクトセンター（受注代行／コールセンター）はもちろん、物流代行、決済代行、EC運営代行、通販システム、越境EC支援など、EC・通販事業者様のあらゆる業務のアウトソーシングに360度対応。それぞれの業務から必要なものを選択、カスタマイズしてワンストップでお任せいただくことが可能です。
■<span style=font-weight:bold;>例：新商品のプロモーションから顧客対応までの業務を一元化</span>
（コンタクトセンター×EC運営代行）アウトバウンドによるプロモーションから顧客対応までの業務を一元化できるため、情報の円滑な受け渡しをはじめ、受注・在庫状況のリアルタイム連携が可能。お届け日数短縮・売逃し軽減にもつながります。
■<span style=font-weight:bold;>例：配送のお問い合わせ対応を一本化（コンタクトセンター×物流代行）</span>
ご購入者様から「お届け先変更依頼」や「追加注文によるキャンセル」などのお問い合わせがあった際、当社オペレーターから（倉庫・配送業者に対して）状況をリアルタイムで確認できるため、スピード解決いたします。
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<span style=font-weight:bold;>スクロール３６０ コンタクトセンター概要</span>
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<span style=font-weight:bold;>【八王子センター（販促支援型 コンタクトセンター）】</span><span style=color:#c7000a; font-weight:bold;>※新拠点</span>
・所在地：東京都八王子市南大沢二丁目27 フレスコ南大沢9階
・最大席数：180席
<span style=font-weight:bold;>【浜松センター（EC・通販マルチ対応型 コンタクトセンター）】</span>
・所在地：静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番1号
・最大席数：70席
<span style=font-weight:bold;>【福岡センター（リピート通販特化型 コンタクトセンター）】</span>
・所在地：福岡市博多区博多駅南二丁目4番22号 シティコート中陽3階
(スクロール福岡支店内)
・最大席数：40席
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2022年08月24日（水） (株式会社WOW WORLD)
WOW WORLD、新CDPソリューション「WOW engage」を発売 ～顧客とのコミュニケーションは量から質へ、情報をあえて送らない選択も～
■「WOW engage」販売開始の背景
情報社会と言われる昨今、人々がインターネットに接する時間は飛躍的に増加しています。総務省の「令和2年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」（※1）によると、平日のインターネットの平均利用時間（全世代）は、2012年の約72分に比べ2020年は約168分と倍以上になっています。この時間は年々増加しており、人々は今後さらなる情報量との付き合いを強いられることになります。
また、企業によるインターネットを活用した顧客とのコミュニケーションも多様化しています。Webサイトやメール、SNS、スマートフォンアプリのプッシュ通知、Web広告など、さまざまなチャネルを介して顧客に情報を届けることができるようになりました。しかしながら、膨大な情報の中から自社に関心を持ってもらうことが年々難しくなっており、顧客から「自分のために届いた情報」と思ってもらえる取り組み、いわゆる「One to Oneマーケティング」のような高度な技術を必要とする施策に注力する企業も増えています。
多様なマーケティング活動が可能になる一方で、このような顧客接点の多様化への対応のほか、プライバシー保護の観点から法的に求められるCookie規制への対応、さらには「発信頻度」や「発信タイミング」によっては顧客から見放されることもあるなど、企業のマーケティング活動はより複雑になっています。
当社はこのような人々の課題と企業の課題を解決する方法として、企業が「本当に接触すべき顧客」を見極め、その人にとって必要な情報を、必要なタイミングで、必要な場所へ、必要なツールを選択して届けることができる新CDPソリューション「WOW engage」を2022年5月16日（月）に発表しました。そして本日8月24日（水）に販売を開始いたします。
「WOW engage」によって、人々は膨大な情報の中から自分に最適な情報を受け取ることができるようになり、また企業はマーケティング活動のROI（※2）を向上させるとともに、DXの取り組みが可能になります。当社は本ソリューションを通して、「企業と顧客のちょうどいいコミュニケーション」の実現を目指してまいります。
※1：「令和2年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000765258.pdf
※2：ROI（Return on investment）とは、投資額から得られた利益・効果の指標のこと
■「WOW engage」の概要
「WOW engage」は、企業内で別々に管理されている個人情報や購買情報、Webサイト上の行動履歴などを統合し、統計的因果推論等の手法で分析するCDP（カスタマーデータプラットフォーム）を中心としたエンゲージメントソリューションです。BtoC、BtoB問わず、幅広い業種でご利用いただけます。
得られた分析結果をもとに、「そのコミュニケーションによってどのような結果が得られるのか」を導き出すことはもちろん、コミュニケーションすべき対象とそうではない対象、理想のタイミングなどを提案します。「その情報はあえて送らない」「別の情報に差し替える」など、顧客のエンゲージメントを高めるための具体的な施策に活用が可能です。これにより、顧客にとって最適な情報を、最適なタイミングで、最適な手段を選んで配信することができるようになり、マーケティング効果の最大化が期待できます。
「WOW engage」は当グループ全体で提供するソリューションで、導入企業とその顧客のマーケティングコミュニケーションを最適化します。中心となるCDPは、当社子会社のコネクティが企業のデジタル戦略を長らく支援しながら使いやすさを追求し、開発しました。施策の推進には当社が20年以上にわたり提供してきたコミュニケーションシステム「WEBCAS」が連携。顧客に伝えたい情報を、メールやSMS、LINEでスピーディーかつ確実に届けます。また、本ソリューションはシリーズ累計52万部『統計学が最強の学問である』の著者で元東京大学助教・西内 啓氏による後援を受けており、西内氏の知見が活かされた高度な分析機能を提供します。分析結果からコミュニケーションを取るべき顧客を見極めることで、マーケティングROIの最大化を目指します。さらに、コミュニケーションデザインの第一人者である椎葉 宏氏と共にコンサルティングプランを設計。導入企業のマーケティング活動を成功に導く適切なオンボーディングおよび定着化支援を行います。
■「WOW engage」ができることの一例
・Webサイト閲覧者とのコミュニケーション
Webサイトの特定ページを何度も閲覧しているものの購入・申し込みに至っていない閲覧者に対して、該当サービスの詳細や商品の活用例などを紹介するメッセージを送信し、購入検討を促します。
・購入者へのアプローチ
ECサイトとリアル店舗での購買履歴を統合管理し、顧客の趣味嗜好を日時で集計。その結果をもとに、メッセージコンテンツをその顧客に喜ばれる内容に厳選して、商品紹介と共に配信。リピート購入の機会を創出します。
・各種チャネルでメッセージの出し分け
「顧客にすぐ確認してもらいたい重要な情報」や「短い文章でも伝わるような情報」はSMSで、普段のキャンペーンや割引情報はLINEで、「長期検討が必要な商材の情報」や「あとからじっくり読み直すことも考えられる長い情報」はメールで、のようにメッセージ配信のチャネルを使い分けることが可能です。
・新製品のプロモーションとWeb広告連動
新製品の発表と同時に会員にメールを送信。メッセージ内のURLをクリックしてWebサイトに訪れた顧客にリターゲティング広告を配信し、店舗やECサイトに再度訪れてもらい、購入機会を創出します。
「WOW engage」ティザーサイト：https://www.wow-engage.jp
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2022年08月24日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、法人向け組込み型自動入出金明細取得機能「MoneyLook CONNECT」が、株式会社オービックビジネスコンサルタント（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：和田 成史、以下「OBC」）の「奉行クラウド」に採用されたことをお知らせいたします。
<b>＜「MoneyLook CONNECT」導入事例ページ＞</b>
URL: https://www.moneylook.jp/case-studies/article_1.html
【OBC営業本部マーケティング部 部長 西様のコメント】
<b><u>◆組込み型の自動入出金明細取得機能で顧客のデジタイゼーションへのニーズに応え、トータルでDXをサポートできるサービスへと進化</b></u>
<b>（採用の背景）</b>
昨今、いわゆるデジタイゼーションからデジタライゼーションへと進化を遂げDXを実現するために、デジタルデータを活用した業務の自動化・ペーパーレス化の流れはもはや当たり前となってきています。しかし、銀行の入出金明細を取得する方法については、まだまだ効率化の余地が大きいと感じていました。通帳に記帳してその数字を見ながら画面に直接打ち込む必要があるなど、以前から「この部分を自動化できないか」というお客様からのご要望もあり、デジタル化のニーズが非常に高い部分でした。
OBCとしては、会計まわりのDXをトータルでサポートするため、銀行の入出金明細取得機能も製品に標準搭載すべきと判断し、その手法を検討しましたが、OBCが自社でその機能を担うには非常に労力がかかることが判明しました。「電代業」と言われる事業者として財務局への登録手続きや、膨大な数の金融機関とのAPI連携契約と価格交渉に加え、システムへの追加開発などの負担が発生することを鑑み、専門事業者であるSBIビジネス・ソリューションズにお任せをすることが最善であるとの考えに至りました。OBCの「奉行クラウド」にサービスを組込むことで、シームレスにお客様のデジタル化ニーズにお応えし飛躍的に生産性向上が期待できることから、全国ほぼすべての金融機関の入出金明細を自動で取得できる「MoneyLook CONNECT」を採用いたしました。
<b><u>◆「MoneyLook CONNECT」の採用により、現場の課題解決だけではなく工数削減効果を数値化して見せることで経営者への訴求効果も実感</b></u>
<b>（採用の結果）</b>
「MoneyLook CONNECT」の採用により、OBC自身が金融機関との交渉や自社開発の大きな負担なく、全国の金融機関とのデータ連携機能を実装でき、短期間でお客様のニーズに応えることができるようになりました。お客様は標準搭載されたMoneyLook機能を利用して自動で利用明細や残高情報を取得し、入金消込や仕訳入力業務の自動化ができるので、OBCは「経理DX対応業務」としてさらなる利便性の訴求が可能になりました。当初のOBCの見立てよりも、銀行入出金の仕訳件数は多く、お客様にとって大きな導入効果を提供できていると思います。
また現場での課題解決とは別の側面として、デジタル化による省力化効果をどう経営に反映させ利益に繋げられるか、それこそが経営者冥利とも言えるかと思いますが、今回の「MoneyLook CONNECT」との連携は、経営効率を意識していらっしゃる経営者の方にも貢献できている、またそういった中小企業に与えるインパクトも非常に大きいのではないかと感じています。
<b><u>■金融機関情報 自動連携サービス「MoneyLook」について</b></u>
「MoneyLook」は、銀行や信用金庫、クレジットカード会社などの全国の金融機関のインターネット口座を一元管理できるだけでなく、会計システムや販売管理システム等のサービスへ入出金情報をAPI連携できる法人向け自動入出金明細取得サービスです。
「対応金融機関」についてはこちら（https://www.moneylook.jp/financial-institution/）をご覧ください。
<b>＜自社利用向け「MoneyLook BIZ」＞</b>
「MoneyLook BIZ」は、自社業務でのご利用を目的としたサービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報をAPI連携で自動取得できるので、その後の消込や仕訳等の作業を効率的に行うことができます。
<b>＜システム開発・販売企業向け「MoneyLook CONNECT」＞</b>
「MoneyLook CONNECT」は会計システムや入金管理システムなど、入出金情報を連携させたい業務アプリを開発販売する企業向けに提供するサービスです。「MoneyLook」機能との連携によりシステムを利用するユーザーの利便性向上に寄与します。
「MoneyLook」の詳細についてはサービスサイト（https://www.moneylook.jp/feature/）をご覧ください。
<b><u>■「MoneyLook CONNECT」について</b></u>
「MoneyLook」における「MoneyLook CONNECT」は、会計システム・入金管理システムなど、入出金情報が必要な業務システムを開発販売する企業様向けにMoneyLook機能をアプリ連携でご提供するサービスです。銀行のオープンAPIを利用するためには「電子決済等代行業者*」としての登録と、各銀行・金融機関と個別に契約を結ぶ必要がありますが、「MoneyLook CONNECT」を採用いただくことで、それらの面倒な手続きをすべて省くことができ、ユーザーにオープンAPIの利便性を提供することが可能になります。ユーザーは業務システム、「MoneyLook」それぞれ利用登録することで銀行入出金明細データをかん
たんに取得することができ、大幅な業務効率化が図れます。
*「電子決済等代行業者」：預金者の委託を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、銀行から口座に関する情報を取得し、この情報を預金者に提供する事業者。国内で電子決済等代行業を営むには、銀行法等に基づき財務局への登録が必要となる。
SBIビジネス・ソリューションズ 登録番号 関東財務局長(電代)第38号
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2022年08月22日（月） (株式会社アクアリーフ)
株式会社アクアリーフ（本社：神奈川県平塚市、代表取締役 長谷川 智史）が提供するネットショップ向け業務管理システム「助ネコ®EC管理システム（以下、助ネコ）」は、2022年8月23日に、「助ネコ®受注管理」に標準搭載される自動化機能、通称「オートロボ」を正式リリースいたします。
これまでの助ネコ受注管理には、特定のデータにタグやメモなどの目印を付けて効率的に処理する”部分的な自動化”は搭載されていました。
しかし本日助ネコは、これまでの”部分的な自動化”を超え、注文データの取込から各モールへの出荷完了データ送信までの業務全体を網羅する”本格的な自動化”の「オートロボ」を、正式リリースいたします。
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■「オートロボ」でできること
・ 受注データのステータスを自動で移動
・「新規受注メール」や「発送完了メール」などの自動送信
・モール・自社サイトへの出荷完了報告を自動でアップロード
（対象：楽天、Yahoo!ショッピング、Amazon、auPAYマーケット、Qoo10、MakeShop、BASE、Shopify。他も順次対応予定)
・自動での入金確認と入金確認メール送信
（楽天対応済み。Yahoo!ショッピングは近日対応予定。）
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■「オートロボ」５つの特長
１．任意の”ステータス”だけを自動化できる
助ネコ受注管理の”ステータス”毎に自動化の設定を調整できます。
２．任意の”処理ルート”だけを自動化できる
助ネコ受注管理のオリジナル機能”処理ルート”毎に自動化の設定を調整できます。
3．指定した条件下で、自動化を停止できる
注文データ内の様々な内容から、店舗様独自で自動化を停止させたい条件を指定することができます。
４．シンプルな設定
「オートロボ」を動かす設定は自動化の条件を１画面上で設定できます。
５．楽天スーパーロジスティクス連携は全自動
楽天スーパーロジスティクスとの出荷連携は、手動で受注処理をすることなく出荷完了できます。
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■各特長の詳細
１．任意のステータスだけを自動化できる
注文データを”ステータス”毎（メール送信や送り状連携などの各受注処理）で「自動処理を動かすか」、また、「どう動かすか」の設定ができます。もちろん「オートロボ」で、すべての注文データを単純に自動で処理することもできますが、それだけでなく、店舗様側で様々な条件を指定できます。任意のステータスで自動処理を止めることができるのです。
２．任意の処理ルートだけを自動化できる
助ネコ受注管理では、受注処理の一連の流れ（新規受注～処理済までの各ステータス）を処理ルートと呼んでいますが、この処理ルートを自由に複数作成できます。例えば、予約商品、異なる出荷場所からの発送など、通常出荷とは分けて処理を行う注文を、特別なルートに振り分けて管理することができます。
「オートロボ」では、処理ルート毎に自動化のON/OFFが設定できます。これにより「特定の注文は特別な処理ルートに振り分け、目視確認して、手動で処理をしたい」というニーズにもこたえられます。
3．指定した条件下で、自動化を停止できる
名入れ商品のような、一度目を通しておきたい注文や、メールなどで購入者へ個別確認が必要なケース、もしくは住所情報の誤りや、お届け先が離島だった場合でも、「自動化を停止させたい」と考える店舗様がいらっしゃいます。まさに、自動化のニーズは店舗様毎に様々です。
これにこたえる機能として、いくつかの自動処理を停止させる「個別条件設定」を備えています。店舗様側が任意で指定した条件で、一時的に注文データの自動処理を停止させることができます。
助ネコならではのきめ細かい機能設定で、問題のない注文に関してのみ、受注処理を自動で完了することが可能になります。
４．シンプルな設定
「オートロボ」を動かす設定はとても簡単です。オペレーションの効率化とサービス品質の維持、自店のネットショップ運営に合った自動化の条件をシンプルに設定できます。
一般的なシステムは、実現したい自動化が細かな程、設定自体も複雑で難しいものになりますが、そんな問題も、オートロボは解消しています。
マニュアルを読まなくても直感的に進められるシンプルなインターフェースで、わかりやすい設定分岐を１画面上でできるので、一度設定した条件の修正も、店舗様自身でいつでも自由に行えます。
リリース以来、「シンプルでわかりやすいUI」と評価されてきた助ネコだからこそ実現できた設定画面です。
５．楽天スーパーロジスティクス連携は全自動
楽天スーパーロジスティクスへの出荷連携を行う対象の注文データについては、受注データの取り込みから、各モールへの出荷完了報告までを手動で受注処理をすることなく、自動で出荷完了できます。
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■今後の「オートロボ」の展望
今後は、楽天スーパーロジスティクスに限らず、AmazonFBAマルチチャネルや、ヤマトフルフィルメントとの自動出荷連携、自由なCSVデータフォーマットによるFTPでの倉庫連携なども、順次対応していく予定です。
また、出荷連携に限らず、実際に「オートロボ」を利用した店舗様からいただいたご要望は、都度システムに反映させていき、より便利に助ネコを使っていただけるように開発してまいります。
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■ご利用者様の声
実際に、テスト利用店舗様からいただきましたお声の一部を紹介いたします。
・「設定がもっと難しいのかと思って心配でしたが、見た目が分かりやすくて安心しました」
・「テスト版の時点でとても便利で、これが無料の既存機能で使うことができるのはすごい！」
・「100件の注文の伝票を出すまでに30分かかっていたものが、オートロボ導入後、出社した時点ですぐに伝票と明細の印刷ができるようになった」
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■「オートロボ」利用可能プラン
・助ネコ®受注管理（ベーシック版）
・助ネコ®受注管理Plus
・助ネコ®Premium
「オートロボ」自体は追加料金なしで、ご利用いただける機能です。
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2022年08月22日（月） (三菱商事ロジスティクス株式会社)
三菱商事ロジスティクス株式会社は ”サーキュラーエコノミー” をマテリアリティ（重要課題）に位置付け、使い捨てのない職場作りに取り組んでいます。
当社は消費期限が残る非常食のうち、1,550 食分を『NPO 法人もったいないジャパン』に寄付しました。これらの非常食は NPO 法人を通じて被災地支援等に活用される予定です。
今後も食品ロス削減をはじめとした資源の有効活用に取り組んで参ります。
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2022年08月22日（月） (三菱商事ロジスティクス株式会社)
三菱商事ロジスティクス株式会社は、エネルギー/気候変動をマテリアリティ（重要課題）と位置付け、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。
当社は、非化石証書(*1)を活用した再生可能エネルギーへの切り替えを実施し、2021 年度に本店有楽町オフィス及び京浜事業所にて排出した 576t の温室効果ガス(電力及び熱冷水由来)全てに対し無効化処理を実施致しました。
これにより、関連会社も含めたグループ全体の 2021 年度温室効果ガス排出量は、前年度比 28％減少(*2)となりました。
また、2022 年 4 月 1 日より、本社オフィス及び松伏事業所で使用している全電力を実質的に100％再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、年間約 300 t の温室効果ガス削減を見込んでいます。
当社は、引き続き環境側面に配慮した高品質で安定した物流サービスの提供を続けてまいります。
(*1) 当社が調達したトラッキング付き非化石証書は、100％再生可能エネルギーで調達することを目指す企業等によるイニシアチブ「RE100」に対応しております。
(*2) 上記削減量は出資比率基準による Scope1/2 排出量を示したものであり、関連会社の Scope1/2 排出量の当社出資持分相当分を含んでおります。
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2022年08月22日（月） (株式会社KiZUKAI)
【新オフィス概要】
・所在地：東京都新宿区四谷三栄町9-6 2F （建物名：四谷三栄町スクエア）
・アクセス：東京メトロ丸ノ内線 四谷三丁目駅まで徒歩4分
都営新宿線 曙橋駅まで徒歩7分
東京メトロ南北線・丸ノ内線・JR中央線快速 四ツ谷駅まで徒歩8分
※今回の移転に際して、誠に勝手ながらオフィスの都合上、祝花につきましてはお気遣いに感謝しつつも謹んで辞退させていただきます。
【オフィス移転の背景と想い】
当社は「顧客想いのサービスで溢れる世の中に」をビジョンに掲げ、プロダクト開発や事業展開を図ってまいりました。
先日シリーズAラウンドで4.35億円の資金調達を実施し、メンバー一同、CX（顧客体験）領域の発展を目指し、日々業務に取り組んでおります。
この度、事業成長と組織拡大に伴い、本社オフィスを東京都・四谷に移転する運びとなりました。当社ミッション「CXのリーディングカンパニーになる」を実現するべく、『KiZUKAI』の開発や採用及び組織づくりをさらに加速いたします。
▶︎資金調達プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000055421.html
【新オフィスのコンセプト】
■自宅の居間のように団らんできる、暖かく居心地の良いオフィス
コロナ禍において、オフラインでの機会の一つ一つが貴重な存在となっています。オンラインだけでは超えられない、垣根を超えた人と人との繋がりを創ることを目的とし、アットホームなオフィスを設計しました。
ニューノーマルな時代の訪れと共に、人間関係も真なるものが問われています。顧客とサービス提供者が垣根なく、同じ目的に進む仲間として時間を共有できる空間となっております。
◇執務スペースとミーティングスペースが近く、垣根のないフリーアドレスのオフィス。
感染症対策として、空気清浄機を設置。
◇まるで自宅の居間のようなミーティングスペース。
75インチの大画面ディスプレイを囲いながら、ミーティングだけでなくセミナー等にも活用できます。
◇ニューノーマル時代のオフィスの必需品テレカンブースを設置。
周囲の環境を気にせず、商談や打ち合わせに集中できます。
◇お茶の間スペースでは、ちゃぶ台を中心にビーズソファを用意。
ちょっとした息抜きに、リラックスできるエリアです。
【採用情報について】
当社では全職種において積極的に採用活動を行っております。詳しくは下記サイトをご覧ください。
▶︎当社 採用サイト：https://recruit.kizukai.com
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2022年08月19日（金） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」「経費BANK」がPeppolに準拠したデジタルインボイスの送受信対応へ ～中小企業が安心・低価格でデジタルインボイスに対応し、経理DXを推進できるようサポート～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社が提供するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」およびクラウド型経費精算システム「経費BANK」における、デジタルインボイスの送受信を通じたPeppolへの対応方針についてお知らせいたします。
<b><u>■当社におけるデジタルインボイスおよびPeppolへの対応方針について</b></u>
当社はリソースの限られた中小企業においても、安心・低価格でインボイス制度などの法改正に対応できるよう、ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 啓太郎、以下「ファーストアカウンティング」）のAccess Pointと連携し、Peppolに準拠した形で請求書（デジタルインボイス）の送受信を可能とすべく対応を進めております。「請求QUICK」にてPeppol対応した請求書の発行が可能になることに加え、「経費BANK」側でPeppolに準拠した請求書の受け取りが可能になります。また「請求QUICK」ではインボイス制度に対応した複雑な消費税計算や、発行した請求書の電子保存についても対応いたします。「請求QUICK」および「経費BANK」の各対応時期が明確になりましたら改めてお知らせをいたします。
ファーストアカウンティング株式会社のPeppolへの対応方針についてはこちら
URL：https://www.fastaccounting.jp/news/20220800
<b><u>■背景</b></u>
コロナ禍におけるリモートワーク実施の阻害要因の一つとして、請求書関連の処理のために出社を余儀なくされるなど経理業務の課題が浮き彫りとなり、その課題を解決するためのデジタル化・ペーパーレス化を促進する業務改善ツールの利活用が進んでおります。また、2023年10月に開始を控えたインボイス制度は、消費税の二重課税を防ぎ、仕入税額控除を適切に受けるための対応が必要であり、BtoB取引を行う事業者にとってはたとえ小規模事業者であっても非常に影響が大きい法改正と言われています。これまでなかった請求書発行側への記載義務と電子保存などの制約が課されることに加え、受取側においても受け取った請求書が、仕入税額控除が受けられる「適格請求書（インボイス）」であるかの確認や、課税事業者・免税事業者の別に複雑な税率計算と請求書の電子保存を行う必要があるなど、「紙」で受領するオペレーションのままでは、経理の業務負荷がこれまでよりも上がってしまうという懸念もなされています。
そのような中で、アナログから一気にデジタルへとシフトすることで法改正対応への負担を軽減し、生産性を飛躍的に向上させる取り組みとして、日本におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）の策定が進められています。Peppolに準拠したデジタルインボイスが普及することで、ユーザー間のデータ連携や業務自動化により業務時間の大幅な削減が可能となり、遅れていると言われる日本の経理DXを一気に加速させバックオフィス業務が大きく変わる「パラダイムシフト」が起こると期待されています。
<b><u>■当社が目指すものについて</b></u>
当社は、デジタル化による効率化が不可避となっていく中、当社が掲げる2023年の「経理DX元年」に向け、国を挙げて取り組みを推進しているPeppolに準拠したデジタルインボイスの送受信が可能なサービスの提供を通じて、日本の経理DXに貢献していきたいと考えています。日本全国の企業に低価格で最先端の機能を提供することで、法対応はもちろんのこと、これからも小規模事業者を含む中小企業に寄り添ったサービス設計と安心の価格でバックオフィスからDXを推進し、信頼できるクラウドソリューションベンダーとしてお客さまの事業の成長を支援してまいります。
<b>＜参考＞</b>
<b><u>■ インボイス制度について</b></u>
「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」は、仕入税額控除（課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること）を受けるために2023年10月1日から導入される新たな制度です。所定の記載要件を満たした「適格請求書（インボイス）」は、税務署から「適格請求書発行事業者」の登録を受けた事業者のみ交付可能です。また、消費税の仕入税額控除を受けるには原則として、交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。
※インボイス制度の詳細については、国税庁のホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
<b><u>■Peppolについて</b></u>
「Peppol（ペポル）」は、請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための国際標準仕様です。その管理はベルギーの非営利組織「Open Peppol」が行っており、約40か国で導入されています。日本は、2021年9月、デジタル庁がPeppol管理局（Japan Peppol Authority）となり、日本の標準仕様（JP PINT）の管理・運用等を行っています。
<b><u>■クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」について</b></u>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できる月額無料のクラウド型請求書発行システムです。請求書をWeb上で作成・承認・発行できることに加え、全国の金融機関と連携することで入金消込の手間を大幅に軽減することを実現しています。さらに、会計ソフトと連携することで、請求書発行にかかる社内の業務フローを明確にし、請求書の発行から消込、会計処理までの作業を効率化することができます。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
<b><u>■クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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