プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年01月21日（土） (株式会社and.d)
1. 本取り組みについて
地域に密着したクラブづくりを目指す横浜FCのオフィシャルオンラインストアにて、JリーグIDでログインができる仕組みを搭載しました。
YOKOHAMA FC ONLINE STORE：https://yokohamafc.shop/
【JリーグIDとは】
現在、200万IDを突破した「JリーグID」とは、Jリーグの各種サービスを利用できる共通の会員IDサービスです。ファンやサポーターは「JリーグID」を持つことで、試合観戦チケットの購入や応援しているクラブのニュースや速報情報を知ることができます。
また、「JリーグID」には過去の試合観戦やグッズ購入の履歴などのデータが紐づいているため、本データを活用したサービス向上も実現できます。
【JリーグIDと連携したShopifyストアでできること】
本ストアでは、「JリーグID」でログインできるだけでなく、「受注商品や限定品の購入個数制限機能」や「特定期間のみ商品を販売できる機能」など、プロスポーツチームのオンラインストアの運営には欠かせない様々な機能を提供しています。
今後は、会員ランクの情報と連携することで、それぞれの会員のステータスに合わせたキャンペーン実施やクーポン配布などのマーケティング施策に活用できる機能なども実装していく予定です。
2.本取り組みにご興味のある方
今回リリースした、JリーグIDでログインができる仕組みは、Jリーグのみならず、その他サービスにも適用することが可能な仕組みとなっています。「ECサイトの独自ID連携を検討している」や「ユニフォームなどグッズ等を販売している」プロスポーツチームで、本取り組みにご興味をお持ちの方はぜひ弊社までお問い合わせください。
問い合わせ先：https://and-d.tokyo/contact/
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2023年01月19日（木） (株式会社GoQSystem)
■「GoQSystem」が「スマレジ」との在庫連携に対応
「GoQSystem」と「スマレジ」が在庫連携を行うことで、下記が可能になります。
1.スマレジ経由で受注した商品の在庫数の増減を、楽天市場やYahoo!ショッピングなどの各モール・カートに自動で反映することができます。
2.楽天市場やYahoo!ショッピングなどの各モール・カート経由で受注した商品の在庫数の増減を、スマレジに自動で反映することができます。
■料金プラン
通常のプラン料金とは別に、追加オプションとして下記料金で提供いたします。
初期費用10,000円／月額費用5,000円（税別）
＜料金プラン＞
https://goqsystem.com/plan
■通販一元管理システム「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品情報を1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
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2023年01月19日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
月額無料から使える「請求QUICK」に請求書受取機能を標準搭載！ ～発行も受取も電子保存もオールインワン。中小企業のインボイス制度対応を強力に支援～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」に、請求書の受取機能を、2023年9月を目途に標準搭載することをお知らせいたします。これにより、「請求QUICK」は『クラウド型請求書発行システム』から、発行・受取・電子保存までをオールインワンで提供する『クラウド型請求書管理システム』へと進化し、中小企業の請求書業務の効率化とインボイス制度・改正電帳法への対応を支援いたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
インボイス制度の開始や改正電帳法の宥恕期間の終了など、2023年は事業者にとって法制度対応の負荷がさらに顕著となることが見込まれる時期となります。特に当社がサービスを届けたい中小企業においては、経理の専門部署がなく兼務で経理事務を行うなど限られたリソースで業務を回しているケースが多く、業務負荷とコスト負担を抑えた形で法制度対応を行いたいというニーズが強く存在しています。
当社はこのような中小企業の「リソースやコスト負担の課題」に対して、月額無料から使える「請求QUICK」の料金体系を維持しつつ、新たに請求書受取機能を標準搭載することで、インボイス制度対応のための3つの機能である「請求書発行・請求書受取・電子保存」を1つのシステムで提供することといたしました。1つのシステムで提供することで、システムの専門家がいない中小企業でも、経理担当者だけでデジタルツールによる効率的なインボイス制度・電帳法対応が行えるようになります。
<b><u>■ 発行も受取も電子保存も、1つのシステムでインボイス制度・電帳法対応が可能に</b></u>
「請求QUICK」が提供している「請求書の発行」に関する機能に、受領した請求書のデータ取込から支払依頼書作成、承認、FBデータ出力、出金消込、仕訳連携などの「請求書の受取」に関する機能が加わり、発行・受取・電子保存まですべて「請求QUICK」で行えるようになります＊1。発行業務・受取業務それぞれでインボイス制度・電帳法に対応しているので、法制度対応も「請求QUICK」だけで可能になります。
＊1 請求書受取の基本機能は2023年9月に実装予定です。
<b><u>■ さまざまな請求書の受取に対応し、大幅な業務効率化と法制度対応を実現</b></u>
受取業務では、電子請求書を専用のメールアドレスまたはURLで受け取れば、ワンクリックでAI -OCRが読み取って支払依頼書を作成し、紙で受け取った請求書はスキャンしてアップロードすれば同様にAI-OCRが読み取って支払依頼書を作成するなど、さまざまな請求書の受取に対応します。また、受け取った請求書を電帳法に則って電子保存する機能や、多段階承認ワークフローの設定、承認済みの支払依頼書からFBデータ（全銀協規定フォーマット）を作成する機能も提供しますので、大幅な業務効率化が見込めます。さらに、支払依頼書の情報を仕訳データとして出力する機能＊2や、受け取った請求書のデータと出金データを突合して自動で消し込む自動出金消込機能＊2も順次実装予定です。
＊2 支払依頼書情報の仕訳データ出力機能、および自動出金消込機能は2023年10月以降、順次実装予定です。
「請求QUICK」の新機能【請求書受取機能】の紹介サイトはこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/invoice-receipt/
<b><u>■ 「請求QUICK」だけで中小企業のインボイス制度・電帳法対応が可能</b></u>
インボイス制度や改正電帳法の対応事項は、請求書の発行業務と受取業務それぞれで異なります。
「請求QUICK」の発行機能では、インボイスの記載必須要件である登録番号を請求書に自動で反映し、税率ごとに区分した消費税額と適用税率の記載、発行した請求書の控えの電子保存が可能となっています。また受取機能においては、受け取った請求書に記載の登録番号をAI-OCRで読み取り、「請求QUICK」から直接国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトへ登録番号の確認ができるので、業務の省力化をサポートします。さらに、紙でも電子でも、受け取った請求書を電帳法に則って適切に電子保存可能なので原本保管も不要になります。 「請求QUICK」は、法制度対応にかかる発行業務・受取業務それぞれの業務負荷を軽減し、請求書データの電子保存まで1つのシステムで実現できるインボイス制度・電帳法対応ツールとなっています。
今後も皆さまのお声をもとに「請求QUCK」は事業者様目線で経理財務DXのソリューションツールとして日々進化してまいります。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金/出金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法制度対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2023年01月17日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社が提供するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」において、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）が認証する「電子取引ソフト法的要件」を取得したことをお知らせいたします。
このたび当社の「請求QUICK」が、JIIMA認証を取得したことで、お客様は電帳法要件を導入前に個別にチェックすることなく最新の法令基準を満たしたソフトとして安心して「請求QUICK」をご利用いただけます。これにより、2023年10月より開始のインボイス制度＊1に則って発行した請求書（インボイス）の控えの電子保存が可能です。
＊1：消費税の適正な仕入税額控除を行うための制度。インボイス制度開始後は、請求書の発行側においても発行したインボイスの控えの保存が義務付けられる。電子保存をする場合は、改正電子帳簿保存法に則った形で保存をする必要がある。
※「インボイス制度」の詳細は国税庁のホームページをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
<b><u>■ 「電子取引ソフト法的要件認証」について</b></u>
「電子取引ソフト法的要件認証」は、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の取引情報の保存を行う電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様を公正な第三者機関であるJIIMAがチェックし、法的要件を満たしていると判断したソフトウェアを認証するものです。
これにより、そのソフトウェアを導入する企業は、2023年12月末をもって宥恕期間が終了する電子取引データの電子保存についても、個々に要件をチェックすることなく安心して導入することができます。
「電子取引ソフト法的要件認証制度」の詳細についてはこちら(https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/）をご覧ください。
<b><u>■ 令和3年度電帳法改正とJIIMA認証について</b></u>
令和3年度の電帳法改正では、税務署長への事前承認申請が不要となるなど、書類の電子化・ペーパーレス化がしやすくなった一方で、電子データ改ざん等の不正が発覚した場合は重加算税を10％加重するなど、適正な形でのデータ保存が強く求められるようになりました。また電子取引については、電帳法の要件に従って、当該取引情報を電子データで保存することが義務付けられています。このように、電子データによる商取引の保存・管理については簡易になった反面、罰則はより厳しくなる中で、JIIMA認証を取得したソフトウェアやサービスを利用することは、リスク回避に有効だと考えられます。
JIIMA認証の詳細についてはこちら（https://www.jiima.or.jp/certification/）をご覧ください。
<b><u>■ 安心・低価格で中小企業に寄り添うクラウドソリューションベンダー</b></u>
当社はリソースの限られた中小企業においても、安心・低価格でこうした法改正にも対応できるよう、各クラウドサービスの開発を行っております。今後さらにデジタル化によるバックオフィス業務の効率化が不可避となっていく潮流の中、当社は信頼できるクラウドソリューションベンダーとして、法改正対応はもちろんのこと、これからも小規模事業者を含む中小企業に寄り添ったサービス設計と安心の価格でバックオフィスから経営課題を解決し、お客さまの事業の成長を支援してまいります。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できる月額無料から始められるクラウド型請求書発行システムです。請求書作成・発行機能によるペーパーレス化と業務効率化を実現するSaaSをベースに、金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」というFinTech機能を、すべて１つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年01月17日（火） (ルームクリップ株式会社)
【サービス提供背景】
RoomClipは、家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えています。
これまでRoomClipでは、企業向けのマーケティング支援事業として、商品をRoomClipユーザーに実際に自宅で利用してもらい、利用シーンの写真とコメントを投稿してもらう「モニターキャンペーン」や、特定のテーマの投稿写真を集める「投稿キャンペーン」などを中心に、住宅設備メーカーから日用品、家電、食品メーカーまで幅広く300社を超える企業の支援を行ってきました。「生活者の暮らしになじむ姿」を通じて自社の商品が生活者の日常にどう使われて、愛されているのかといった生活者視点でのブランドの魅力を発見できる点が、多くの企業に支持されています。
そのような取り組みの中で、特に最近増えているのは、動画制作です。コロナ禍においてリアルな生活者との接点が減る中で、暮らしになじむ姿をよりリアルに切り取り、時間をかけて伝えることができるため、急成長しています。動画制作の件数は2020年から2022年の3年で約10倍となりました。
今回スタートした「RoomClipスタジオ」では、これまで携わってきた動画制作のノウハウを活かし、住まいと暮らしのソーシャルプラットフォームだからこそ可能である、ユーザーとのコラボレーションによる動画やカタログ、Webページ等のオリジナルコンテンツ制作を提供します。
RoomClipは、家具やインテリアに興味があるユーザーが集まり、多様なニーズをもつユーザー同士をつなぐコミュニティとしても機能しています。このコミュニティの機能を持つRoomClipならではのコンテンツを多くの企業に提供することで、企業とユーザーを繋ぎ、誰もが「自分の好みに合わせて住生活を変えられる」を実現できる世界を目指して参ります。
【RoomClipスタジオについて】
住まいと暮らしのソーシャルプラットフォーム「RoomClip」のユーザーとのコラボレーションによる動画やカタログ、Webページ等のオリジナルコンテンツ制作を提供するメニューです。第一弾として、動画制作について提供を開始し、カタログやWebページなどのオリジナルコンテンツ制作については順次提供を開始いたします。目的に応じた「取材制作」「ユーザー撮影」「写真から制作」の3タイプの動画制作をご提案します。
RoomClipスタジオについてのお問合せはこちら
https://www2.roomclip.jp/l/361541/2023-01-06/4gb2g6r
【動画制作の事例について】
■取材制作
LIXIL様 「TOSTEMシャッターのある暮らし
モニターキャンペーン参加者に、電動シャッターを導入して変わった暮らしをコンテンツ化しました。ユーザーの自宅に取材し、電動シャッターをつけることに至った日々の悩みから設置後のメリットまで、リアルなユーザーの声と映像でわかりやすく表現しています。
動画URL：https://www.lixil.co.jp/lineup/s/madodoorchannel/movie/d0802/
■ユーザー撮影
アース製薬様 「BotaNiceのある暮らし」植物ケア製品ブランド「BotaNice」のモニターキャンペーン参加者に、こだわりのグリーンのコーナー紹介とともに利用風景の撮影を依頼。ユーザーさんの素敵な自宅でのリアルな活用シーンやその場所での生活の様子を描くことで商品世界をより魅力的に引き出しました。
動画URL：https://youtu.be/i-t_rZ9bTw0
■写真から制作
ニチバン様 「両面テープはこう使う！」モニターキャンペーンで実際にRoomClipに投稿された写真から、WEB、SNS、店頭などで利用できる短編動画を制作しました。実際に活用いただいている投稿写真をそのまま利用できるので、「やってみたい」と共感できるような、ユーザー視点の動画に仕上げました。
動画URL：https://youtu.be/Y-6o63pqBDM
【当社のマーケティングソリューション事業について】
「マーケティングソリューション事業」は、住生活領域を中心とする事業者向けの各種マーケティング活動を支援しています。
ホームファッション、住宅設備、日用品、家電、ホームセンターのほか、玩具や飲料、食料品まで、住まいと暮らしに関わる300社以上の企業に利用されています。
支援内容は大きく、①調査・分析、②ブランド認知拡大、③コンテンツ制作・活用、④ファンユーザーとのコミュニケーションの４つに分けられます。いずれもRoomClipのプラットフォームやユーザー基盤を活用した支援をしています。
最も多く利用していただいているメニューは、商品をRoomClipユーザーに実際に自宅で利用してもらい、利用シーンの写真とコメントを投稿してもらう「モニターキャンペーン」です。
モニターキャンペーンなどで集まったユーザー投稿を軸に、記事広告などのプロモーションを実施したり、カタログや通販ページを制作したり、あるいは動画を制作したりするなど、各種マーケティング活動を支援しています。
メディアガイドはこちら：http://www2.roomclip.jp/pdf-mediaguide
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2023年01月16日（月） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業のインボイス制度対応をサポートするクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」において、2022年3月のサービス開始から10ヶ月で継続利用のお申し込み社数が600社を突破しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 月額無料でインボイス制度対応をサポート、多くの中小企業に選ばれています</b></u>
「請求QUICK」は中小企業に最も使いやすいツールを目指し、2022年3月にサービス提供を開始いたしました。インボイス制度対応はもちろん、請求書の自動消込、請求書のクレジットカード決済、請求書の買取サービス（ファクタリング）など中小企業にとって付加価値が高いFinTechサービスが1つのツールで月額無料からお使いいただけることをご評価いただき、サービス提供開始から10ヶ月で想定を上回る600社以上の事業者様に「継続利用のお申し込み」をいただきました。
<b>＜<u>「請求QUICK」をご利用中の事業者様からのお声を一部ご紹介</u>＞</b>
・とてもシンプルでUIがわかりやすく使用中にストレスを感じない。
・請求書の作成・発行において承認フローも大幅に改善できた。社内共有が簡単でとても優秀。
・入金消込がPC上だけで完結できてありがたい、作業時間が大幅に短縮しとても満足。
・基本0円なのに想像以上に機能が充実していて感動した、出会えてよかった。
・クレジットカード決済手数料を非常に安く抑えられて嬉しい。
・入金と支払のタイムラグを埋めたくて初めてファクタリングを利用したが、手数料が安くスピーディに対応してもらえて助かった。オンライン完結なのに電話サポートも丁寧で安心感がある。
・取引先に訊かれ、心配していたインボイス制度にも対応できたので安心している。
・金融機関から紹介を受けて初めてサービスを知ったが、これなら自分たちでも無理なく始められそう。
・サポートが親身になって対応してくれて嬉しい。無料なのにまるでコンシェルジュがついたよう。
中小企業の皆さまからの嬉しいお声を励みに、今後もより一層の機能充実を図り、利便性と付加価値を提供すべく尽力してまいります。
<b><u>■ インボイス制度や改正電帳法にも対応でき中小企業の請求業務の課題を解決</b></u>
「請求QUICK」は、月額無料で請求書まわりのあらゆる業務を効率化すると同時に、きたるインボイス制度や改正電帳法完全施行に向けた法対応も同時に実現可能なサービスです。一例としてインボイスの記載必須事項である「登録番号」および「税率ごとに区分した消費税額」など、要件を満たした請求書の作成・発行が簡単にでき、また改正電子帳簿保存法に準拠した形で発行した請求書の控えの電子保存が可能です。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できる月額無料から始められるクラウド型請求書発行システムです。請求書作成・発行機能によるペーパーレス化と業務効率化を実現するSaaSをベースに、金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」というFinTech機能を、1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年01月13日（金） (株式会社丸井)
■ 『OMEMIE』とは
マルイ店舗への出店の検討から問い合わせ、契約までの手続きがオンラインで完結できる出店サービスです。
アパレル・雑貨・食品を中心とした物販イベントだけでなく、新商品やサービスのPR・展示・試食/試飲会・受注会まで、幅広いカテゴリーに対応したスペースを全国のマルイ・モディ店舗から選べます。
▼『OMEMIE』サイト
https://about-omemie.0101.co.jp/event
▼『OMEMIE』のサービス解説はこちらからご覧ください
https://www.youtube.com/watch?v=4mTnzu8ddSE
『OMEMIE』の特徴
①かんたんスペース検索
エリアや利用用途からかんたん検索。
気になるスペースが見つかったら、オンラインでかんたん申し込み！
②安心出店サポート
スタッフの確保や、什器の手配・改装でのお困りごとなど、出店に必要なサービスを用意
③気軽に出店相談
はじめての出店や、スペース選びに悩んだ際は、スタッフが出店相談にも対応。
店舗の運営経験が豊富なマルイスタッフが、最適なスペースや出店プランを提案
▼出店相談（無料）はこちら
https://about-omemie.0101.co.jp/form
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2023年01月12日（木） (株式会社キャッチボール)
株式会社ハーブ健康本舗、マルチ決済の後払いサービス「届いてから払い」を導入 ～お客様の「今、支払いたい」に応えられるようになりました！～
■ 導入背景
ハーブ健康本舗では10年以上にわたり3種類（クレジットカード、代金引換、コンビニ後払い）の決済を利用していましたが、昨今、決済方法の拡大が一般化するなかで、それだけでは顧客ニーズにお応えできていないのではないかという懸念がありました。
コロナ禍になり実際にお客様から、「移動や人との接触がない決済」を望む声が上がるようになり、「非接触決済やキャッシュレス決済が使えないことがお客様の落胆につながってしまう可能性がある」と感じたことから、マルチ決済の後払いサービス「届いてから払い」の導入に至りました。
■ 導入後の変化
「払込票をなくしてしまった」「後払いを選択したけど、やっぱりクレジットカードにしたい」といった、これまではすぐに応えられなかったご要望に応えられるようになりました。
また、サンプル商品と通常商品とで利用する決済方法を使い分けているような傾向もあり、お客様の状況やシーンに合わせて最適なご案内ができるようになったことで、顧客満足度の向上が期待できます。
■ 導入事例詳細
https://ato-barai.com/todopay_case_herbkenkohonpo/
■「届いてから払い」とは
「届いてから払い」とは、ECサイトや通販などでのお買い物で、「商品が届いてから、豊富な選択肢の中よりお支払い方法を決める」ことができる新しい後払いサービスです。従来どおり現金によるコンビニでの支払いや銀行振込、郵便振替はもちろん、クレジットカード、スマホ決済、キャリア決済でのお支払いができるのが特徴です。
■ 「届いてから払い」導入のメリット
〈事業者様〉
・希望の決済手段がないことで発生していた受注の取りこぼしを減らすことができる
・10種類以上の決済手段を一度に導入可能 ※組み合わせての導入も可
・購入者様が普段利用している決済手段の提供で店舗の満足度アップが見込める
〈購入者様〉
・商品が届いてからお支払いできるので、初めてのお店でも安心してお買い物・ご利用ができる
・スマホ１つで場所や時間を選ばずにお支払いが可能
・クレジットカードや電子マネーのポイントが貯まってお得
■ 株式会社ハーブ健康本舗について
商号 株式会社ハーブ健康本舗
URL https://www.herb-kenko.com/
主な事業内容 美容・健康・ダイエット･お茶・食品の加工及び販売業務
設立 2002年4月
代表者 永松 靖浩
本社 福岡県福岡市中央区大名1-1-15
■ 株式会社キャッチボールについて
商号 株式会社キャッチボール
URL https://www.catch-ball.jp/
主な事業内容
マルチ決済に対応した保証付決済サービス「届いてから払い」の運営
EＣ・通販向けコンビニ後払い「後払い.com」の運営
サービス業向けコンビニ後払い「後払い.com for サービス業」の運営
BtoB取引向け企業間決済「掛払い.com」の運営
未回収保証なし「請求代行サービス」の運営
設立 2007年1月
代表者 代表取締役会長 山崎 正之
取締役社長 端 郁夫
本社 東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー12階
※記載されている会社名および商品・サービス名、ロゴは各社の商標または登録商標です。
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2023年01月12日（木） (株式会社ゼウス)
ゼウス、医療機関向け端末決済サービス「buddy for クリニック」を提供開始 ～業界最安値水準の決済手数料1.5％でクリニックのキャッシュレス決済をサポート！～
ECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、多機能モバイル決済端末「Mr.Hunt01」を用いたBtoC向け端末決済サービス「buddy」において、医療機関専用サービス「buddy forクリニック」の提供を開始しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
当社は、2022年9月より、あらゆる事業者のキャッシュレスニーズに応える端末決済サービスとして、BtoC専用サービス「buddy」及びBtoB専用サービス「Bizクレカ端末決済」の提供を開始いたしました。提供開始以来、小売店や飲食店、医療機関をはじめ多種多様な事業者様からお問い合わせ・お申し込みいただいております。そのような中、病院やクリニックといった医療機関ではキャッシュレス決済のニーズは高い一方で、導入・運用コストが障壁となり導入が進まないという状況を解決したいという思いから、医療機関において、より手軽かつ便利にご利用いただける端末決済サービスとして「buddy for クリニック」を新たに提供することといたしました。
<b><u>■ 「buddy for クリニック」について</b></u>
「buddy for クリニック」は、初期費用0円、月額費用2,000円、業界最安値水準の決済手数料1.5%でご利用いただける医療機関専用の端末決済サービスです。
現金取引が主流である医療機関におけるキャッシュレス決済の導入は、他医療機関との差別化が図れるだけでなく、患者様の現金持ち合わせがない場面でのクレジットカード支払いが可能になるため、未収金発生の抑制が期待できます。また、金銭授受の煩雑化や人的ミスといった現金管理の手間を軽減し、精算業務の効率化にも寄与します。また、持ち運びが可能なため、往診や訪問診療、院外の特設会場などでもご活用いただけるうえに、院内・院外における支払いデータの一元管理も可能になります。
「buddy forクリニック」につきましては、下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/cat/clinic_mrhunt01/
<b><u>■ 料金プランについて</b></u>
「buddy for クリニック」及び各サービスの料金プランは添付をご覧ください。
当社は、事業者様のニーズや運用に合わせたクレジットカード決済を提供して事業者様の業務効率化向上を図るとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2023年01月10日（火） (株式会社and.d)
【配送料カスタム .ampとは】
本アプリを利用することで、ストア運営者が、配送地域や発送方法、注文量などの様々な条件に応じて自由に配送料金を設定できるようになります。
<以下のようなお悩みをお持ちのストアにオススメ>
・Shopifyの標準機能では対応できない配送料金を設定したい
・クール便や小型郵便など自社ストアの運営状況に合わせて、細かい配送料の設定をしたい
・日本語でのサポート体制が整っている配送料設定のアプリを探している
それぞれのストアの運営状況に合わせて、適正な配送料の設定をお手伝い致します。
【本アプリを通して実現できること】
以下の詳細な条件に応じて、自由に配送料金を設定することが可能になります。
<設定可能な条件>
①配送方法
②都道府県
③郵便番号
④注文合計金額
⑤カート内総重量
⑥商品タグ
■アプリインストールURL：https://apps.shopify.com/amp-custom-delivery-charge-prd?locale=ja
※Shopifyのプレミアムプラン以上でのご利用が可能です。

※【Shopifyアプリ「.amp」シリーズ】
「.amp」シリーズは当社が開発を手掛けるShopifyアプリです。日本でShopifyを活用しているECサイトでのUXを改善するために必要なアプリを開発、提供しています。
＃配送日時指定.amp
https://apps.shopify.com/d?locale=ja
＃複数配送先指定.amp
https://apps.shopify.com/multiple-ship?locale=ja
＃テイクアウト&デリバリー.amp
https://apps.shopify.com/amp-takeout-delivery
＃送料無料バー.amp
https://apps.shopify.com/shipping-bar-1
＃購入データエクスポート.amp
https://apps.shopify.com/amp-5
＃商品レコメンドアプリ
https://apps.shopify.com/woolly-recommend-app?locale=ja
# ポイント&メンバーシップ.amp
https://apps.shopify.com/andd-loyalty?locale=ja
# 配送料カスタム.amp
https://apps.shopify.com/amp-custom-delivery-charge-prd?locale=ja
# チケット&予約管理.amp
https://apps.shopify.com/amp-ticket-reservation-app?locale=ja
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2022年12月26日（月） (株式会社ソーシャルPLUS)
今回、J-WAVEのリスナー会員サービス「J-me」では、ソーシャルログインの導入により、LINE、Yahoo! JAPAN、Facebook、Twitter、Google、Appleの6つのアカウント情報を利用して、新規会員登録とログインが可能になりました。
ブラウザでもJ-WAVEアプリでも、使い慣れたSNSアカウントを使った会員登録や再ログインができることで、便利に会員向けサービスを利用していただけます。
ソーシャルログインは、新規会員登録時の入力フォームの離脱を防ぐだけでなく、コミュニティの活性化にもつながっています。
LINEの自動友だち追加機能で、関心の高い友だちが自然に増えていく
さらに、LINEログインを利用した会員登録では、LINEの自動友だち追加機能※によりLINE連携の流れの中で、自然にJ-WAVEのLINE公式アカウントの友だちが増えていきます。LINEログインの導入は、J-WAVEに関心の高い友だちの獲得に寄与しています。
※ソーシャルPLUSを通じてLINEログインを導入することで、LINEログインを行う際に表示される、LINEの認可画面の「友だち追加」をデフォルトでチェックオンにすることが可能になります。
詳しくはこちら https://socialplus.jp/line/add_friend
「J-me」について
J-WAVEのリスナー会員サービス「J-me」は、J-WAVEを聴いてアクセスすればするほどポイントが貯まり、会員限定のイベントやプレゼント応募、J-WAVEのグッズ交換など、様々なサービスにご利用いただけます。
また、ポイント数で会員ランクがアップし、J-WAVEサイトで様々なアクティビティに参加すると様々なバーチャルバッジを獲得、コレクションを楽しめます。
・J-me（ジェイミー）
https://www.j-wave.co.jp/jlc/
「ソーシャルPLUS」について
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
◆ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://socialplus.jp/tour/
◆LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://socialplus.jp/line/
◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能！
Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」をインストールしてご利用いただけます。
詳細はこちら：https://socialplus.jp/shopify_app/
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2022年12月26日（月） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
大光銀行がSBIビジネス・ソリューションズの「請求QUICKパートナープログラム」に参加し、月額無料で始められる「請求QUICK」の取扱いを開始 ～地域企業のインボイス制度対応の促進と経理DXを支援～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社でバックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、株式会社大光銀行（本店：新潟県長岡市、頭取：石田 幸雄、以下「大光銀行」）と提携し、地域企業におけるIT活用支援の一環として、経理のさまざまな課題を解決しDXを加速するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」を活用した、インボイス制度対応および経理DX支援を相互協力と連携のもと開始することとなりましたので、お知らせいたします。
<b><u>■背景と目的</b></u>
2023年10月の制度開始まで1年を切ったインボイス制度は、制度に即した消費税額や税率などを明記した請求書の発行と控えの保存を行うことなどが要件として定められ、請求書管理において手間が増えるといった影響も懸念されつつ、事業規模の大小に関わらず対応が求められています。一方で、インボイス制度に関しては小規模事業者ほど準備が進んでいないという実態も明らかとなり、制度対応にかけられるITコストや人的リソース、必要な情報へのアクセスなどに課題があることが見受けられます。
このような社会課題ともいえる大きな変革の潮流に対し、当社はSBIグループが推進する地域金融機関との地方創生の取り組みの一環として、大光銀行と提携し顧客である地域の中小企業向けに、初期費用・月額費用0円で始められるインボイス制度対応が可能なクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」の導入を相互協力のもと推進することといたしました。地域金融機関に、コストをかけずにスピーディにインボイス制度対応が可能な「請求QUICK」の紹介を担っていただくことで、全国の中小企業のインボイス制度対応や経理DXの普及に、より一層寄与できるものと考えております。
<b><u>■月額無料で始められるインボイス制度対応が可能な「請求QUICK」で全国の中小企業を強力に支援</b></u>
「請求QUICK」は、インボイス制度対応を始め生産性向上が求められる中小企業に最も使いやすいツールを目指し、2022年3月にサービス提供を開始いたしました。8月には「請求QUICKパートナープログラム」を開始し、税理士系コンサルティング会社などの事業会社をはじめ、多くの地域金融機関にも参加いただき、地域の中小企業を中心にサービスをご紹介いただいております。「請求QUICK」にいただくお問い合わせの7割弱が東京以外のエリアからとなっており、日本全国で請求書関連業務の効率化とコストをかけずにインボイスなど法対応を望む企業が多くなっていることが推測できます。
「請求QUICK」は、インボイス制度の記載必須事項である「登録番号」および「税率ごとに区分した消費税額」など要件を満たした請求書の作成・発行が簡単にでき、また改正電子帳簿保存法に準拠した形で発行した請求書の控えの電子保存が可能です。さらに属人的なアナログ作業になりがちな入金消込の自動化機能や、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能まで組み込んだ中小企業のための経理財務DXツールとなっております。
これらすべての機能を月額無料で1つのシステムで提供しているサービスは他になく、インボイス制度対応と経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムです。
<b><u>■「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できる月額無料で始められるクラウド型請求書発行システムです。請求書作成・発行機能によるペーパーレス化と業務効率化を実現するSaaSをベースに、金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能が組み込まれています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、中小企業の経営課題を解決し、事業成長をサポートするシステムとなっています。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら ： https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2022年12月23日（金） (株式会社4PX EXPRESS JAPAN)
★プレスリリースはこちら★
https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2022/mpjnpl0000000zur-att/20221124_press01.pdf
そして、今回お伝えしたいのは
イベントサイトを開設し、参加申込の受付を開始したということ。
開催前に参加申込みをしていただくことで、
いち早く出展サービスの情報収集や各種セミナー動画の視聴等ができますので
お早めにお申し込みください！（参加費無料）
■開催期間■
2023年1月23日（月）～27日（金）
上記のうち、
国内EC向け：1月23日～25日
越境EC向け：1月25日～27日
と分けて開催します
■参加方法■
完全オンラインで開催します。
イベントサイト（https://eccamp.smrj.go.jp/）の
[参加申込]ボタンからお申し込みください。
■主なコンテンツ■
・マッチング（EC支援事業者との相談・商談で最新情報を収集）
・ECセミナー（毎日配信されるセミナーを活用してスキルアップ）
・ECナビゲート（EC相談で自社の課題を整理して必要なリソースを探ります）
今後はメールマガジンでも関連情報をお伝えしてまいります。
EC Camp2022の攻略法もご期待くださいね。
↓ ↓ クリックしてください ↓ ↓
◆「EC Camp2022」イベントサイトのご利用はこちら◆
https://eccamp.smrj.go.jp/
****************************************************
【お問い合わせ】
EC Camp2022事務局
メール: eccamp2022@jtb.com／TEL : 03-6628-8606
受付時間：10:00～17:00（平日）
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【4PXお問い合わせ】
株式会社4PX EXPRESS JAPAN
お問い合わせフォーム: https://global-jp.4px.com/Home/Index/contact_us
受付時間：09:00～18:00（平日）
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2022年12月23日（金） (ルームクリップ株式会社)
2021年にサービスを開始したRoomClipショッピングも、2023年3月で2周年を迎えます。これまでたくさんのユーザーさんにご利用いただいた感謝の気持ちを込め、今回「ベストセレクション 初売りクーポンセール」特集を行う運びとなりました。
特集では、家電やインテリア小物などのカテゴリ別に、実際にユーザーさんによく購入されてる商品を「ベストセレクション」として紹介するほか、人気ショップによる福袋企画も実施します。この特集を通して、より多くの生活者がおうちが好きになるアイデアやアイテムに出会うきっかけになればと考えています。
今後もルームクリップは「日常の創造性を応援する」のミッションのもと、みなさまの多様で豊かな住生活の実現を支援してまいります。
【企画概要】
・開催期間：2023年1月1日（日）〜1月11日（水）
【主な開催企画】
・ベストセレクション 15%OFFクーポンセール
実際にユーザーさんによく購入されてる商品を家電やインテリア小物などのカテゴリ別に「ベストセレクション」として紹介。15%OFFのクーポンの対象となります。
・新春福袋
人気のショップから、5,000円以下、10,000円以下など金額別にお得な福袋を多数ご紹介します。※クーポンは対象外です
【RoomClipショッピング 概要】
「RoomClipショッピング」は、住生活関連商品（インテリアホームファッション、雑貨、日用品、家電、DIY、 他）に特化した国内初となるソーシャルコマースです。世界的にも大きな成長が期待されるソーシャルコマース市場において、これまで「RoomClip」運営で培った資産にEC機能を融合し、新たな購買体験を提供します。
「RoomClipショッピング」：https://roomclip.jp/shopping/
【RoomClipについて】
家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
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2022年12月22日（木） ( 株式会社コマースフォース)
D2C特化型UGC活用ツール「UGCクリエイティブ」が、国内初の「TikTokの縦型動画コマースUGC活用機能」の提供を開始
EC・単品通販・D2C特化型UGC活用ツール「UGCクリエイティブ（UGC CREATIVE）」を提供する株式会社ディール（本社：東京都中野区、代表取締役：小野瀬冬海、以下：ディール）は、このたび国内のUGC活用ツールでは初※となる、“TikTokの縦型ショート動画UGC”の生成・収集・掲載・分析・改善まで対応した新機能「TikTokの縦型動画コマースUGC活用機能」の提供を開始したことをお知らせ致します。
※2022年12月自社調べ（TikTokの縦型ショート動画コマースUGCの生成・収集・掲載・分析機能まで対応したサービス）
UGCクリエイティブの詳細はこちら：https://ugc-creative.com/
■UGCクリエイティブの新機能「TikTokの縦型動画コマースUGC活用機能」とは
UGCクリエイティブの新機能「TikTokの縦型動画コマースUGC活用機能」のリリースにより、これまでのInstagramのUGC（=写真＋動画）とレビューのUGC（=★＋テキスト）の2つのUGCの生成・収集・掲載・分析・改善まで一気通貫で自動化させるUGC活用機能に加え、TikTokからもTikTok投稿のUGC（縦型ショート動画）を収集し、LPや記事LPやECサイトへ掲載し、どのUGCが成果につながっているのかの分析、そして改善までのTikTokのUGC運用サイクル（＝TikTokのUGC活用機能）を実現させることが可能になりました。
また、TikTokのUGCを増やす（=TikTokのUGC創出）ところから支援することができる「UGC生成機能」もあるため、ティックトック投稿のUGCがまだない企業様でも縦型ショート動画の素材制作から支援することにより、TikTokの動画コマースUGC活用機能（TikTokのUGCの生成⇒収集⇒掲載⇒分析⇒改善まで一気通貫で自動化）をフルでご利用いただくことが可能です。
■UGCクリエイティブのTikTokの縦型ショート動画UGC活用の主な機能一覧
①TikTokのUGCを増やす（UGC生成）
②投稿されたTikTokのUGCを管理画面上に#で自動収集して管理（UGC収集）
③収集したTikTokのUGCをLPやECサイトなどにタグ設置のみで簡単に掲載（UGC掲載）
④LPやECサイトに掲載したTikTokのUGC毎の効果検証＆ABテスト（UGC分析）
⑤分析結果をもとにTikTokのUGCを改善（UGC改善）
■UGCクリエイティブの新機能「TikTokの縦型動画コマースUGC活用機能」が新たに追加されたことにより、レビューやInstagramのUGCでは訴求できなかった、縦型ショート動画のTikTokのUGCを生成⇒収集⇒掲載⇒分析⇒改善まで一気通貫で自動化させ、D2C/単品通販/EC企業様のCVR向上からLTV向上まで支援することが可能になりました。
■UGC活用ツール「UGCクリエイティブ」とは
UGCクリエイティブは、「InstagramのUGC（=写真と動画のUGC）」と「TikTokのUGC（=縦型ショート動画のUGC）」と 「レビューのUGC（=★とテキストのUGC）」の3つのUGCを生成→収集→掲載→分析→改善まで一気通貫で自動化させ、高速でUGCの活用⇔改善のPDCAを回すことで、D2C・単品リピート通販・EC企業の売上（新規CV率、引き上げ率、クロスセル率）を劇的に向上させるUGC活用ツールです。
UGCクリエイティブの詳細はこちら：https://ugc-creative.com/
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2022年12月22日（木） (ECデータバンク株式会社)
EC-UPは「運営スタッフの手間は増やさない。ショップの転換・回遊をアップさせる。」をコンセプトにした楽天市場ショップ向けのWebサービスです。
様々な情報をスマートフォン商品ページ（楽天市場アプリ含む）に自動表示することで、ショップの売上アップ・スタッフの作業負担軽減に貢献しています。
今回新たに、楽天市場ユーザーから高評価を受けている商品であることを、完全自動でアピールできるシステム「商品レビュー」を、2022年12月20日（火）にリリースいたしました。
楽天市場では、ユーザーが購入した商品のレビューを記入できる機能があります。
購入レビューは、新規で購入を検討しているユーザーが参考にする重要な要素となっています。
ショップさまとしては、高評価を獲得する事ができれば、自社商品の「世間の評価が良い」「購入しても安心である」といった証明になります。
そのため、楽天市場に出店しているショップさまは、ユーザーの購入割合を高める目的で、レビューの評価が高いことやレビュー件数の多いことを商品ページでアピールしています。
しかしながら、この作業を人力でおこなうのは、非常に手間がかかります。
高レビュー商品の選定、高レビューアピール画像の作成、商品ページへの設置、レビュー評価や件数が変わった場合のメンテナンスが随時発生します。
今回EC-UPでリリースしたシステム「商品レビュー」では、これらの作業を全自動でおこなうことが可能です。
これまで人力でアピール作業をしていたショップさまにとっては、作業時間の大幅な短縮に繋がります。
またアピール作業をしていなかったショップさまにとっては、アピール画像を掲載することで、購買率アップが期待できます。
【ご利用条件】
EC-UP有料プランをご利用のショップさま
※有料プランをご利用中であれば追加費用無くご利用いただけます
※ただいまトライアル期間中でもご利用可能です
【自動アピールの条件】
評価点数4.5以上かつ3件以上（標準）
もしくは
評価点数4.0以上かつ3件以上
※選択可能です。
▼EC-UP 公式Webサイト
https://ec-up.jp/
▼新規お申し込み
https://ec-up.app/#/sign_up
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2022年12月21日（水） (Appier Group 株式会社)
このような課題を解決するため、Appier Group （エイピア・グループ）株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：チハン・ユー、証券コード：4180、以下「Appier」）は、AIと機械学習の技術を活用し、ブランド企業やマーケターの意思決定と実行を支援するため、AI搭載次世代CDP「AIRIS (アイリス) 」を本日発表いたします。AIXON（アイソン）」が持つユーザー中心の高度な予測AI機能と、今年10月に新たに加わった「Woopra」の優れたデータ分析、直感的なデータ可視化の技術が統合された「AIRIS」は、ブランド企業やマーケターに高いレベルの裁量と柔軟性を提供し、データから得られるインサイト獲得までの時間を大幅に短縮することが可能になります。「AIRIS」の名称は“iris”（瞳の虹彩）に由来しており、企業が顧客を正確に理解し、予測された洞察を瞬時に得るための「視覚化」に焦点を当てた名称となります。
「AIRIS」は、企業が市場の変化に素早く対応するために、マーケティングキャンペーンなどの投資に対するROIを高め、データから得られるインサイト獲得までの時間の短縮や予測結果をアクションにつなげたいという課題に対応しています。AppierがWoopraの買収からわずか2カ月で製品の統合を完了できたことは、AIxSaaSのリーディングカンパニーとしての証になりました。「AIRIS」は、アジア太平洋地域で英語、日本語、中国語で提供され、あらゆる事業規模の企業に適する柔軟でスケーラブルな価格パッケージをご用意しております。
Appierの共同創業者兼CEOであるチハン・ユーは、次のように述べています。
「データから最短でインサイトを得ることは、企業やマーケターにとって課題の一つでした。AppierのAI技術とデジタルマーケティングのノウハウを融合したAI搭載次世代CDPは、マーケターのニーズを満たすだけでなく、市場全体をリードするソリューションとなるでしょう。『AIRIS』は、シームレスなデータ統合、データの迅速な可視化、予測モデルのカスタマイズといった機能を企業に提供し、企業とそのお客さまとの関係を強化し、顧客体験を次のレベルに引き上げます。」
ブランド企業にとってパーソナライズ化のコストが高くなる主な理由は、データの断片化と欠落によるものです。企業が一番気にしている点が、実は最も予測が困難なことなのです。AI搭載次世代CDP「AIRIS」により、企業はワンクリックで顧客データを統合・同期し、カスタマージャーニーのあらゆる接点を分析することで、より多くのインサイトを得ることができます。また、AIを活用した予測機能により、企業は顧客に受け入れられる可能性の高いキャンペーンを多く運営できるようになり、CDPのメリットを最大限に発揮してビジネス価値やインパクトを最大化することが可能になります。
ブランド企業やマーケターは以下5点において「AIRIS」のメリットを得られます。
ファーストパーティデータの可能性を最大化し、データに基づく「ストーリーテリング」を強化できる
サードパーティデータの使用規制に対応するため、「AIRIS」では既存のクラウド型データベース、オンラインおよびオフラインの販売データ、Webサイトやアプリ、メッセンジャーなど、50種類以上の外部プラットフォームから得られる様々なユーザーデータをシームレスに統合し、顧客中心の包括的な360度顧客ビューを構築することが可能になります。これによりブランド企業は、顧客の購買意欲、嗜好、意思決定の傾向を可視化して、データに基づくストーリーを展開することができます。また、データから推測されるインサイトとAI予測により、企業は効果的で顧客一人ひとりにパーソナライズされたマーケティング戦略の立案が可能になります。
マーケターに高いレベルの裁量と柔軟性をもたらす
データサイエンスの知見を持たないマーケターが、マーケティング戦略や方向性を迅速に決定することは困難です。「AIRIS」は、ワンクリックでユーザー属性を定義し、プラグアンドプレイによるセットアップ、またローコード/ノーコードのインターフェースなど、マーケターにとって非常に使いやすい機能が搭載されており、IT部門やデータサイエンティスト、手作業によるデータ分析の力を借りずに、マーケターにとって必要な意思決定や活動計画のインサイトを得ることが可能になります。このようなメリットはポストコロナ時代にはさらに重要になり、マーケターの課題を根本的に解決し、急速に変化する市場環境に対応するためにも役立ちます。
データの可視化はインサイトの宝庫
「AIRIS」には、ユーザー中心の直感的な分析テンプレートが内蔵されており、ユーザーに影響を与えたさまざまな顧客接点を可視化できるため、マーケターは時間枠やセグメント、継続および解約率等の分析を通じて、長期的なコホート行動を分析し、出来事の相関関係やインサイトを得ることができます。例えば、「会員登録後に何人のユーザーが繰り返し購買行動を起こしたか」や「割引クーポン配信キャンペーンを実施した後の月間収益の変化」を確認したり、「会員登録後数ヶ月間のユーザーのWebサイトなどへの再訪問、インタラクション、購買行動」について分析することで、マーケターはキャンペーンのパフォーマンスとその相関性や改善の手掛かりを分析することができます。
予算投下前にパフォーマンスを確認・予測し、ROIを最大化
「AIRIS」は、サイト訪問者に対し500以上のユーザー属性に関する予測を瞬時にタグ付けするため、マーケターは自動機械学習プラットフォームで、顧客エンゲージメントと予測モデルを即座に調整することが可能です。結果として、顧客から好意的に受け止められているキャンペーンを多く提供できるようになります。また、マーケティング活動と売上増加の相関関係を確認したり、顧客が特定のチャネルで行動を止める理由を調べることで、予算投下前のパフォーマンス予測も可能になります。さらに、購入の可能性が高いユーザーや解約の可能性が高いユーザーを予測することで、価値の高い顧客を再ターゲットし、商品の推奨やクーポンの配信をカスタマイズして、キャンペーンのパフォーマンスをより高め、ROIを最適化することができます。
データプライバシー規制に対応し、ユーザーデータの安全性を確保
顧客のデータプライバシーに対する懸念の高まりや、データプライバシーに関する規制により、企業は以前より高いコンプライアンス基準を順守する必要があります。例えば、ユーザーから「忘れられる権利（RTBF）」の要求があった場合、企業はユーザーデータの確認と削除を求められます。「AIRIS」を導入することで、企業はユーザーのCookie同意を容易に管理し、ユーザーのデータプライバシーを尊重しながらデータの価値を最大化するとともに、さらなる分析やキャンペーンにおける活用につなげることができます。Appierではすべての顧客企業とその顧客のデータ保護に常時取り組んでおり、データの収集、活用、共有方法についても透明性を確保しています。私たちにとって、ユーザーのデータセキュリティを確保しながら、あらゆる規模の企業のデータ処理のニーズを満たすことは、最も重要なことです。
「AIRIS」が持つ高性能で高度にカスタマイズが可能な機能により、マーケターは日常の業務を簡素化できるようになります。また、AIを活用した強力な予測・分析機能との相乗効果が加わり、データの価値を最大化し、マーケティングキャンペーンのギャップを埋めることも可能になります。ファーストパーティデータ中心のソリューションとマーテック・アプリケーションの力を最大限に発揮することで、マーケターは組織全体の戦略的目標との整合性を保ちながら、より重要なタスクに集中することができ、顧客ニーズへの対応や顧客体験の向上に多くの時間をかけることができます。
Appier（エイピア）について：
2012年に台湾で創業。高度な予測AI（人工知能）を実装したマーケティング・ソリューションをSaaSで提供するパイオニア企業です。『ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる』というミッションのもと、誰もが簡単に使えるAIの普及と実用化を推進しており、AIを用いた顧客分析等で、企業のセールスおよびマーケティング活動を包括的に支援しています。現在、アジア太平洋地域、欧州、米国に17の拠点を置き、データの価値を最大化することで、あらゆる企業がより正確かつ迅速で、先見的な意思決定が行われる未来の創造に取り組んでいます。東京証券取引所上場（証券コード:4180）。
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2022年12月21日（水） (Appier Group 株式会社)
Appierは、高度な予測AI (人工知能) を実装したマーケティング・ソリューションをSaaSで提供するパイオニア企業として、『ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる』というミッションのもと、セールス及びマーケティング活動の全領域を網羅するAIソリューションをグローバルで提供しています。
誰もが簡単に使えるAIの普及と実用化を目指し2012年に台湾で創業、2021年3月に東証マザーズ（現グロース）へ上場後も、グローバルで事業成長を加速して参りました。東証再編後にグロース市場からプライム市場へ移行した企業としてAppierは3社目となり、東証が定める外国と所縁のある「クロスボーダー企業」としては、初昇格となります。当社の上場からプライム市場移行までは1年9カ月弱という短い期間でしたが、これは業績が予定通り、または予想を上回る進捗であることに基づいています。22年度の通期ガイダンスは、力強い成長と国内外の市場における当社への需要の高まりを反映し、3度連続で上方修正を行いました。現在の不安定な市場環境下においても、当社の企業価値は向上し続けています。
代表取締役CEOのチハン・ユーは、
「IPOから1年9カ月弱でプライム市場に移行できたことは、株主、お客様、従業員、パートナー企業の皆様のご支援とご厚意によるものと心より感謝申し上げます。優良企業の一つとしてプライム市場に上場することは、当社にとって重要なマイルストーンとなります。今後、当社を応援してくださる投資家層がより多様化し、企業価値がさらに向上することを期待しています」と述べています。
東証プライム市場への上場市場区分変更に関する詳細につきましては、日本取引所グループのWEBサイト（https://www.jpx.co.jp/）をご覧ください。
Appier（エイピア）：2012年に台湾で創業。高度な予測AI（人工知能）を実装したマーケティング・ソリューションをSaaSで提供するパイオニア企業です。『ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる』というミッションのもと、誰もが簡単に使えるAIの普及と実用化を推進しており、AIを用いた顧客分析等で、企業のセールスおよびマーケティング活動を包括的に支援しています。現在、アジア太平洋地域、欧州、米国に17の拠点を置き、データの価値を最大化することで、あらゆる企業がより正確かつ迅速で、先見的な意思決定ができる未来の創造に取り組んでいます。2022年12月、東京証券取引所グロース市場からプライム市場へ区分変更（証券コード:4180)。会社詳細は以下のホームページをご覧ください。https://www.appier.com/ja-jp
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2022年12月20日（火） (株式会社ソーシャルPLUS)
英国の美顔器ブランド「カレントボディ」の日本向け越境ECにCRM PLUS on LINEが導入、LINE活用で海外ブランドのローカライズを支援
【日本向けサイトの利便性向上やLINE公式アカウントのCRM活用のため、LINEログインを導入】
カレントボディは、2009年に英国で創業した美顔器ブランドです。オリジナルの美顔器を始め、脱毛器や美顔器を世界20カ国に向けて販売しています。日本においては、2021年11月からオリジナルLEDマスク美顔器を中心に本格的な販売が開始されました。
日本では多くの人が日常的にLINEを利用していることから、サイトの利便性向上やLINEのCRM活用強化のため、CRM PLUS on LINEを利用してLINEログイン機能を導入しました。
これによりサイトへの会員登録・ログインが簡単になっただけでなく、LINEのID連携済みユーザーには商品の購入完了通知などをLINEで送ることも可能になりました。
【CRM PLUS on LINE 導入コメント（カレントボディ ジャパン：谷澤 様）】
日本のお客様は他の国のお客様と比較するとマーケティングメールの効果が高いため、メールよりも使用頻度が高いLINEでよりパーソナライズドされた情報提供をすることができれば、エンゲージメントの高いマーケティングができると思い、導入を決めました。
LINE公式アカウントはCRM PLUS on LINEの導入前から運営していましたが、全てのお客様に同じ内容のメッセージを送ることしかできていませんでした。CRM PLUS on LINE導入によって、お客様のセグメントごとにより適切な内容の情報発信をしていけると期待しています。
現在はかご落ちとご注文受付確認のメッセージのみ自動で配信していますが、今後は発送完了メッセージや、Shopify Flow※1 を活用したさらなる配信フローの自動化に取り組み、より効率的にLINEを活用したマーケティングを行っていきたいと思っています。
※1Shopify Flow：Shopifyが提供する無料のワークフロー自動化アプリ。以前はShopifyの上位プラン「Shopify Plus」限定での提供でしたが、2022年6月から「Shopify スタンダード」プランでも利用可能になりました。「Shopify Flow」はShopifyアプリストアにて提供されています：https://apps.shopify.com/flow?locale=ja
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【Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」について】
・ほぼ全ての機能が無料プランから利用可能
・LINEのWebhook URLを利用しないため、LINEを活用する他社の配信・チャットサービスとの併用も可能
・メッセージ配信だけでなく、配信基盤となる友だち数・ID連携数の増加に貢献する機能も充実
・エンタープライズ企業を中心に350社以上のLINE公式アカウント支援実績
・「LINE Biz Partner Program」のTechnology PartnerおよびSales Partnerに認定されており、代理店限定機能の導入サポートも可能
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2022年12月20日（火） (株式会社ソーシャルPLUS)
ソーシャルPLUSのLINE通知メッセージ導入支援サービスにて「リマインド通知」の提供開始。月額3万円導入できるプランも！
2022年12月20日、LINEのCRM活用・ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」（株式会社ソーシャルPLUS、所在地：東京都文京区、代表取締役：岡田 風早）は、ソーシャルPLUSの「LINE通知メッセージ導入支援サービス」に新たに「リマインド通知」を追加いたしました。
これにより、ソーシャルPLUSを通して、購入完了通知・発送完了通知・申込完了通知に加え、新たにリマインド通知の導入が可能となり、飲食店やホテル・旅行、レジャーサービスなど、EC・小売以外の業種においてもLINE通知メッセージをご活用いただけるようになりました。
▼ソーシャルPLUSの「LINE通知メッセージ機能」
https://socialplus.jp/line/notification-message
【機能追加の背景】
LINE通知メッセージは、電話番号でマッチングし、友だち追加されていないユーザーにも利便性の高い重要な通知をLINEで配信できるサービスです。
LINE株式会社のTechnology PartnerおよびSales Partnerに認定されている「ソーシャルPLUS」では、2021年4月からLINE通知メッセージの導入・活用を支援してまいりました。さらに、2022年9月には「まずは初期の開発コストを抑えて、LINE通知メッセージなど特定の機能のみを利用したい」というニーズにあわせて月額3万円でLINE通知メッセージを導入できるプランをリリースいたしました。
これまで、通知メッセージの「注文完了通知」「発送完了通知」「申込完了通知」の導入支援をする中で、小売・EC以外の業種でも広く活用できる「リマインド通知」のご要望を多くいただいたことから、この度、ソーシャルPLUSの通知メッセージ導入支援サービスに新たに「リマインド通知」を追加いたしました。
【LINE通知メッセージ「リマインド通知」のメリット】
LINE通知メッセージで事前にリマインド通知をすることで、「うっかり予約日を忘れてしまいご利用いただけなかった」といった機会損失を回避できるだけでなく、万が一お客様の都合が悪くなった場合でも、スムーズなキャンセルや日程変更で安心してサービスをご利用いただけます。
また、LINE通知メッセージは友だち追加前のユーザーにも配信できることから、通知メッセージをきっかけに、LINE公式アカウントの友だち追加の促進や、ブロック率低下の効果も期待できます。
▼ソーシャルPLUSの通知メッセージ導入支援サービスの詳細はこちら：
https://socialplus.jp/line/notification-message
▼LINE通知メッセージとは？EC活用事例にみる導入メリットやしくみを解説！
https://blog.socialplus.jp/knowledge/line-notification-message/
■LINE通知メッセージのメリット
・発送通知などの便利で重要な通知を、LINEで配信できる
・電話番号でマッチングし、友だち追加されていないユーザーにも配信可能
・配信費用が安価（1円 / 通〜）
・通知メッセージをきっかけに、友だち追加も促進できる
■LINE通知メッセージの利用条件
・LINE Biz Partner ProgramのSales Partner経由での事前申請
・LINE社による配信内容の審査
・※広告・販促目的のメッセージは不可
【ソーシャルPLUSが提供するLINE通知メッセージでできること】
1. ソーシャルPLUSが提供する通知メッセージ配信APIの利用
「購入完了通知」「発送完了通知」「申込完了通知」「リマインド通知」を配信できます。
電話番号ベースでマッチングして配信するため、友だち追加されていないユーザーにもLINE公式アカウントで通知を送ることができます。
2.通知メッセージの配信前に必要な、パートナー経由での手続きをサポート
LINE Biz Partner ProgramのSales Partner経由での手続きが必要な「LINE通知メッセージの利用申請」「メッセージ内容のUX審査」なども丸ごと対応できるため、スムーズな導入支援が可能です。
すでに運用中のLINE公式アカウントへの導入はもちろん、LINE公式アカウントの新設からのサポートも可能です。
※月額3万円ではじめるソーシャルPLUS通知メッセージプランについて
ソーシャルPLUSでは、初期の開発コストを抑えて、ソーシャルログインを除く通知メッセージとリッチメニューのタブ化など特定の機能のみを月額3万円〜で導入いただけるプランもご用意しています。
・https://socialplus.jp/pricing/
「LINE通知メッセージ」について
「LINE通知メッセージ」は、LINE株式会社が提供する、企業からの利便性の高い通知を企業のLINE公式アカウントから受け取ることができる機能です。本機能の利用に同意することで、個別のアカウントを友だち追加することなく、簡単に通知メッセージを受け取ることが可能になります。対象はLINE株式会社がユーザーにとって有用かつ適切であると判断したものに限定され、広告目的のものは配信されません。
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※「LINE通知メッセージ」に関して詳しく確認したい場合は、こちら（ https://help.line.me/line/?contentId=20011417 ）をご参照ください。
※「LINE通知メッセージ」の受信設定を確認・変更したい場合は、こちら（ https://help.line.me/line/?contentId=20011418 ）をご参照ください。
【ソーシャルPLUSについて】
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
◆ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://socialplus.jp/tour/
◆LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://socialplus.jp/line/
◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能！
Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」のインストールベースで、より簡単にご利用いただけます。
詳細はこちら：https://socialplus.jp/shopify_app/
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