プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2022年12月21日（水） (Appier Group 株式会社)
このような課題を解決するため、Appier Group （エイピア・グループ）株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：チハン・ユー、証券コード：4180、以下「Appier」）は、AIと機械学習の技術を活用し、ブランド企業やマーケターの意思決定と実行を支援するため、AI搭載次世代CDP「AIRIS (アイリス) 」を本日発表いたします。AIXON（アイソン）」が持つユーザー中心の高度な予測AI機能と、今年10月に新たに加わった「Woopra」の優れたデータ分析、直感的なデータ可視化の技術が統合された「AIRIS」は、ブランド企業やマーケターに高いレベルの裁量と柔軟性を提供し、データから得られるインサイト獲得までの時間を大幅に短縮することが可能になります。「AIRIS」の名称は“iris”（瞳の虹彩）に由来しており、企業が顧客を正確に理解し、予測された洞察を瞬時に得るための「視覚化」に焦点を当てた名称となります。
「AIRIS」は、企業が市場の変化に素早く対応するために、マーケティングキャンペーンなどの投資に対するROIを高め、データから得られるインサイト獲得までの時間の短縮や予測結果をアクションにつなげたいという課題に対応しています。AppierがWoopraの買収からわずか2カ月で製品の統合を完了できたことは、AIxSaaSのリーディングカンパニーとしての証になりました。「AIRIS」は、アジア太平洋地域で英語、日本語、中国語で提供され、あらゆる事業規模の企業に適する柔軟でスケーラブルな価格パッケージをご用意しております。
Appierの共同創業者兼CEOであるチハン・ユーは、次のように述べています。
「データから最短でインサイトを得ることは、企業やマーケターにとって課題の一つでした。AppierのAI技術とデジタルマーケティングのノウハウを融合したAI搭載次世代CDPは、マーケターのニーズを満たすだけでなく、市場全体をリードするソリューションとなるでしょう。『AIRIS』は、シームレスなデータ統合、データの迅速な可視化、予測モデルのカスタマイズといった機能を企業に提供し、企業とそのお客さまとの関係を強化し、顧客体験を次のレベルに引き上げます。」
ブランド企業にとってパーソナライズ化のコストが高くなる主な理由は、データの断片化と欠落によるものです。企業が一番気にしている点が、実は最も予測が困難なことなのです。AI搭載次世代CDP「AIRIS」により、企業はワンクリックで顧客データを統合・同期し、カスタマージャーニーのあらゆる接点を分析することで、より多くのインサイトを得ることができます。また、AIを活用した予測機能により、企業は顧客に受け入れられる可能性の高いキャンペーンを多く運営できるようになり、CDPのメリットを最大限に発揮してビジネス価値やインパクトを最大化することが可能になります。
ブランド企業やマーケターは以下5点において「AIRIS」のメリットを得られます。
ファーストパーティデータの可能性を最大化し、データに基づく「ストーリーテリング」を強化できる
サードパーティデータの使用規制に対応するため、「AIRIS」では既存のクラウド型データベース、オンラインおよびオフラインの販売データ、Webサイトやアプリ、メッセンジャーなど、50種類以上の外部プラットフォームから得られる様々なユーザーデータをシームレスに統合し、顧客中心の包括的な360度顧客ビューを構築することが可能になります。これによりブランド企業は、顧客の購買意欲、嗜好、意思決定の傾向を可視化して、データに基づくストーリーを展開することができます。また、データから推測されるインサイトとAI予測により、企業は効果的で顧客一人ひとりにパーソナライズされたマーケティング戦略の立案が可能になります。
マーケターに高いレベルの裁量と柔軟性をもたらす
データサイエンスの知見を持たないマーケターが、マーケティング戦略や方向性を迅速に決定することは困難です。「AIRIS」は、ワンクリックでユーザー属性を定義し、プラグアンドプレイによるセットアップ、またローコード/ノーコードのインターフェースなど、マーケターにとって非常に使いやすい機能が搭載されており、IT部門やデータサイエンティスト、手作業によるデータ分析の力を借りずに、マーケターにとって必要な意思決定や活動計画のインサイトを得ることが可能になります。このようなメリットはポストコロナ時代にはさらに重要になり、マーケターの課題を根本的に解決し、急速に変化する市場環境に対応するためにも役立ちます。
データの可視化はインサイトの宝庫
「AIRIS」には、ユーザー中心の直感的な分析テンプレートが内蔵されており、ユーザーに影響を与えたさまざまな顧客接点を可視化できるため、マーケターは時間枠やセグメント、継続および解約率等の分析を通じて、長期的なコホート行動を分析し、出来事の相関関係やインサイトを得ることができます。例えば、「会員登録後に何人のユーザーが繰り返し購買行動を起こしたか」や「割引クーポン配信キャンペーンを実施した後の月間収益の変化」を確認したり、「会員登録後数ヶ月間のユーザーのWebサイトなどへの再訪問、インタラクション、購買行動」について分析することで、マーケターはキャンペーンのパフォーマンスとその相関性や改善の手掛かりを分析することができます。
予算投下前にパフォーマンスを確認・予測し、ROIを最大化
「AIRIS」は、サイト訪問者に対し500以上のユーザー属性に関する予測を瞬時にタグ付けするため、マーケターは自動機械学習プラットフォームで、顧客エンゲージメントと予測モデルを即座に調整することが可能です。結果として、顧客から好意的に受け止められているキャンペーンを多く提供できるようになります。また、マーケティング活動と売上増加の相関関係を確認したり、顧客が特定のチャネルで行動を止める理由を調べることで、予算投下前のパフォーマンス予測も可能になります。さらに、購入の可能性が高いユーザーや解約の可能性が高いユーザーを予測することで、価値の高い顧客を再ターゲットし、商品の推奨やクーポンの配信をカスタマイズして、キャンペーンのパフォーマンスをより高め、ROIを最適化することができます。
データプライバシー規制に対応し、ユーザーデータの安全性を確保
顧客のデータプライバシーに対する懸念の高まりや、データプライバシーに関する規制により、企業は以前より高いコンプライアンス基準を順守する必要があります。例えば、ユーザーから「忘れられる権利（RTBF）」の要求があった場合、企業はユーザーデータの確認と削除を求められます。「AIRIS」を導入することで、企業はユーザーのCookie同意を容易に管理し、ユーザーのデータプライバシーを尊重しながらデータの価値を最大化するとともに、さらなる分析やキャンペーンにおける活用につなげることができます。Appierではすべての顧客企業とその顧客のデータ保護に常時取り組んでおり、データの収集、活用、共有方法についても透明性を確保しています。私たちにとって、ユーザーのデータセキュリティを確保しながら、あらゆる規模の企業のデータ処理のニーズを満たすことは、最も重要なことです。
「AIRIS」が持つ高性能で高度にカスタマイズが可能な機能により、マーケターは日常の業務を簡素化できるようになります。また、AIを活用した強力な予測・分析機能との相乗効果が加わり、データの価値を最大化し、マーケティングキャンペーンのギャップを埋めることも可能になります。ファーストパーティデータ中心のソリューションとマーテック・アプリケーションの力を最大限に発揮することで、マーケターは組織全体の戦略的目標との整合性を保ちながら、より重要なタスクに集中することができ、顧客ニーズへの対応や顧客体験の向上に多くの時間をかけることができます。
Appier（エイピア）について：
2012年に台湾で創業。高度な予測AI（人工知能）を実装したマーケティング・ソリューションをSaaSで提供するパイオニア企業です。『ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる』というミッションのもと、誰もが簡単に使えるAIの普及と実用化を推進しており、AIを用いた顧客分析等で、企業のセールスおよびマーケティング活動を包括的に支援しています。現在、アジア太平洋地域、欧州、米国に17の拠点を置き、データの価値を最大化することで、あらゆる企業がより正確かつ迅速で、先見的な意思決定が行われる未来の創造に取り組んでいます。東京証券取引所上場（証券コード:4180）。
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2022年12月21日（水） (Appier Group 株式会社)
Appierは、高度な予測AI (人工知能) を実装したマーケティング・ソリューションをSaaSで提供するパイオニア企業として、『ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる』というミッションのもと、セールス及びマーケティング活動の全領域を網羅するAIソリューションをグローバルで提供しています。
誰もが簡単に使えるAIの普及と実用化を目指し2012年に台湾で創業、2021年3月に東証マザーズ（現グロース）へ上場後も、グローバルで事業成長を加速して参りました。東証再編後にグロース市場からプライム市場へ移行した企業としてAppierは3社目となり、東証が定める外国と所縁のある「クロスボーダー企業」としては、初昇格となります。当社の上場からプライム市場移行までは1年9カ月弱という短い期間でしたが、これは業績が予定通り、または予想を上回る進捗であることに基づいています。22年度の通期ガイダンスは、力強い成長と国内外の市場における当社への需要の高まりを反映し、3度連続で上方修正を行いました。現在の不安定な市場環境下においても、当社の企業価値は向上し続けています。
代表取締役CEOのチハン・ユーは、
「IPOから1年9カ月弱でプライム市場に移行できたことは、株主、お客様、従業員、パートナー企業の皆様のご支援とご厚意によるものと心より感謝申し上げます。優良企業の一つとしてプライム市場に上場することは、当社にとって重要なマイルストーンとなります。今後、当社を応援してくださる投資家層がより多様化し、企業価値がさらに向上することを期待しています」と述べています。
東証プライム市場への上場市場区分変更に関する詳細につきましては、日本取引所グループのWEBサイト（https://www.jpx.co.jp/）をご覧ください。
Appier（エイピア）：2012年に台湾で創業。高度な予測AI（人工知能）を実装したマーケティング・ソリューションをSaaSで提供するパイオニア企業です。『ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる』というミッションのもと、誰もが簡単に使えるAIの普及と実用化を推進しており、AIを用いた顧客分析等で、企業のセールスおよびマーケティング活動を包括的に支援しています。現在、アジア太平洋地域、欧州、米国に17の拠点を置き、データの価値を最大化することで、あらゆる企業がより正確かつ迅速で、先見的な意思決定ができる未来の創造に取り組んでいます。2022年12月、東京証券取引所グロース市場からプライム市場へ区分変更（証券コード:4180)。会社詳細は以下のホームページをご覧ください。https://www.appier.com/ja-jp
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2022年12月20日（火） (株式会社ソーシャルPLUS)
英国の美顔器ブランド「カレントボディ」の日本向け越境ECにCRM PLUS on LINEが導入、LINE活用で海外ブランドのローカライズを支援
【日本向けサイトの利便性向上やLINE公式アカウントのCRM活用のため、LINEログインを導入】
カレントボディは、2009年に英国で創業した美顔器ブランドです。オリジナルの美顔器を始め、脱毛器や美顔器を世界20カ国に向けて販売しています。日本においては、2021年11月からオリジナルLEDマスク美顔器を中心に本格的な販売が開始されました。
日本では多くの人が日常的にLINEを利用していることから、サイトの利便性向上やLINEのCRM活用強化のため、CRM PLUS on LINEを利用してLINEログイン機能を導入しました。
これによりサイトへの会員登録・ログインが簡単になっただけでなく、LINEのID連携済みユーザーには商品の購入完了通知などをLINEで送ることも可能になりました。
【CRM PLUS on LINE 導入コメント（カレントボディ ジャパン：谷澤 様）】
日本のお客様は他の国のお客様と比較するとマーケティングメールの効果が高いため、メールよりも使用頻度が高いLINEでよりパーソナライズドされた情報提供をすることができれば、エンゲージメントの高いマーケティングができると思い、導入を決めました。
LINE公式アカウントはCRM PLUS on LINEの導入前から運営していましたが、全てのお客様に同じ内容のメッセージを送ることしかできていませんでした。CRM PLUS on LINE導入によって、お客様のセグメントごとにより適切な内容の情報発信をしていけると期待しています。
現在はかご落ちとご注文受付確認のメッセージのみ自動で配信していますが、今後は発送完了メッセージや、Shopify Flow※1 を活用したさらなる配信フローの自動化に取り組み、より効率的にLINEを活用したマーケティングを行っていきたいと思っています。
※1Shopify Flow：Shopifyが提供する無料のワークフロー自動化アプリ。以前はShopifyの上位プラン「Shopify Plus」限定での提供でしたが、2022年6月から「Shopify スタンダード」プランでも利用可能になりました。「Shopify Flow」はShopifyアプリストアにて提供されています：https://apps.shopify.com/flow?locale=ja
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【Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」について】
・ほぼ全ての機能が無料プランから利用可能
・LINEのWebhook URLを利用しないため、LINEを活用する他社の配信・チャットサービスとの併用も可能
・メッセージ配信だけでなく、配信基盤となる友だち数・ID連携数の増加に貢献する機能も充実
・エンタープライズ企業を中心に350社以上のLINE公式アカウント支援実績
・「LINE Biz Partner Program」のTechnology PartnerおよびSales Partnerに認定されており、代理店限定機能の導入サポートも可能
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2022年12月20日（火） (株式会社ソーシャルPLUS)
ソーシャルPLUSのLINE通知メッセージ導入支援サービスにて「リマインド通知」の提供開始。月額3万円導入できるプランも！
2022年12月20日、LINEのCRM活用・ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」（株式会社ソーシャルPLUS、所在地：東京都文京区、代表取締役：岡田 風早）は、ソーシャルPLUSの「LINE通知メッセージ導入支援サービス」に新たに「リマインド通知」を追加いたしました。
これにより、ソーシャルPLUSを通して、購入完了通知・発送完了通知・申込完了通知に加え、新たにリマインド通知の導入が可能となり、飲食店やホテル・旅行、レジャーサービスなど、EC・小売以外の業種においてもLINE通知メッセージをご活用いただけるようになりました。
▼ソーシャルPLUSの「LINE通知メッセージ機能」
https://socialplus.jp/line/notification-message
【機能追加の背景】
LINE通知メッセージは、電話番号でマッチングし、友だち追加されていないユーザーにも利便性の高い重要な通知をLINEで配信できるサービスです。
LINE株式会社のTechnology PartnerおよびSales Partnerに認定されている「ソーシャルPLUS」では、2021年4月からLINE通知メッセージの導入・活用を支援してまいりました。さらに、2022年9月には「まずは初期の開発コストを抑えて、LINE通知メッセージなど特定の機能のみを利用したい」というニーズにあわせて月額3万円でLINE通知メッセージを導入できるプランをリリースいたしました。
これまで、通知メッセージの「注文完了通知」「発送完了通知」「申込完了通知」の導入支援をする中で、小売・EC以外の業種でも広く活用できる「リマインド通知」のご要望を多くいただいたことから、この度、ソーシャルPLUSの通知メッセージ導入支援サービスに新たに「リマインド通知」を追加いたしました。
【LINE通知メッセージ「リマインド通知」のメリット】
LINE通知メッセージで事前にリマインド通知をすることで、「うっかり予約日を忘れてしまいご利用いただけなかった」といった機会損失を回避できるだけでなく、万が一お客様の都合が悪くなった場合でも、スムーズなキャンセルや日程変更で安心してサービスをご利用いただけます。
また、LINE通知メッセージは友だち追加前のユーザーにも配信できることから、通知メッセージをきっかけに、LINE公式アカウントの友だち追加の促進や、ブロック率低下の効果も期待できます。
▼ソーシャルPLUSの通知メッセージ導入支援サービスの詳細はこちら：
https://socialplus.jp/line/notification-message
▼LINE通知メッセージとは？EC活用事例にみる導入メリットやしくみを解説！
https://blog.socialplus.jp/knowledge/line-notification-message/
■LINE通知メッセージのメリット
・発送通知などの便利で重要な通知を、LINEで配信できる
・電話番号でマッチングし、友だち追加されていないユーザーにも配信可能
・配信費用が安価（1円 / 通〜）
・通知メッセージをきっかけに、友だち追加も促進できる
■LINE通知メッセージの利用条件
・LINE Biz Partner ProgramのSales Partner経由での事前申請
・LINE社による配信内容の審査
・※広告・販促目的のメッセージは不可
【ソーシャルPLUSが提供するLINE通知メッセージでできること】
1. ソーシャルPLUSが提供する通知メッセージ配信APIの利用
「購入完了通知」「発送完了通知」「申込完了通知」「リマインド通知」を配信できます。
電話番号ベースでマッチングして配信するため、友だち追加されていないユーザーにもLINE公式アカウントで通知を送ることができます。
2.通知メッセージの配信前に必要な、パートナー経由での手続きをサポート
LINE Biz Partner ProgramのSales Partner経由での手続きが必要な「LINE通知メッセージの利用申請」「メッセージ内容のUX審査」なども丸ごと対応できるため、スムーズな導入支援が可能です。
すでに運用中のLINE公式アカウントへの導入はもちろん、LINE公式アカウントの新設からのサポートも可能です。
※月額3万円ではじめるソーシャルPLUS通知メッセージプランについて
ソーシャルPLUSでは、初期の開発コストを抑えて、ソーシャルログインを除く通知メッセージとリッチメニューのタブ化など特定の機能のみを月額3万円〜で導入いただけるプランもご用意しています。
・https://socialplus.jp/pricing/
「LINE通知メッセージ」について
「LINE通知メッセージ」は、LINE株式会社が提供する、企業からの利便性の高い通知を企業のLINE公式アカウントから受け取ることができる機能です。本機能の利用に同意することで、個別のアカウントを友だち追加することなく、簡単に通知メッセージを受け取ることが可能になります。対象はLINE株式会社がユーザーにとって有用かつ適切であると判断したものに限定され、広告目的のものは配信されません。
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※「LINE通知メッセージ」に関して詳しく確認したい場合は、こちら（ https://help.line.me/line/?contentId=20011417 ）をご参照ください。
※「LINE通知メッセージ」の受信設定を確認・変更したい場合は、こちら（ https://help.line.me/line/?contentId=20011418 ）をご参照ください。
【ソーシャルPLUSについて】
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
◆ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://socialplus.jp/tour/
◆LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://socialplus.jp/line/
◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能！
Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」のインストールベースで、より簡単にご利用いただけます。
詳細はこちら：https://socialplus.jp/shopify_app/
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2022年12月15日（木） (株式会社マテリアルデジタル)
日本初キャッシュレス決済対応のスマートリング「EVERING」のサイトにFlipdeskを導入、約半年でクリック率が約3倍に
■ブランドイメージを損ねない自然で柔軟な接客でプロダクト認知をサポート
1秒決済のスマートリング「EVERING」は、2021年10月より日本で販売を開始しており、日本初となる新しいプロダクトの認知を上げること、サイトに来るユーザーのニーズに合わせて一人ひとりに合った情報を届けることを目的として、2022年2月よりブランドサイトとECサイトの両方にFlipdesk（WEB接客ツール）とCross Talk（チャットボット）を導入しました。
Flipdeskを導入することで、スタイリッシュなブランドイメージを保ちつつ、ユーザーの流入経路や目的に合わせて、自然で細やかな接客を実現しています。その結果、クリック率は約3倍に増え、コンバージョンやサイト回遊に繋がっています。また、GIF画像をバナーに用いることで、一目でプロダクトの使用イメージがわかるように認知促進にも役立っています。
Flipdesk導入後に導入したCross Talkでは、FAQを用意しユーザーの「お困りごと」に対応しています。チャットの開始率は50％と高く、コンバージョンにも繋がってきているので、今後さらに活用を進め、きめ細やかな接客でCX（顧客体験）を向上させたいといいます。
■ご担当者様からのコメント
＜株式会社EVERING マーケティング部アシスタントブランドマネージャー 中澤様＞
Flipdesk導入の大きな決め手は運用サポートの充実ぶりとUIのわかりやすさ・使いやすさです。通常であればWEB制作会社にお願いしてサイトデザインを変更してもらうところを、サポート担当の方に相談したところ、「Flipdeskでできますよ」と教えていただき、「こんなこともできるのか」と感動しました。今後もFlipdeskの可能性を生かせるような活用方法をサポート担当の方と一緒に考えながら、お客様にとって最適な情報配信ができればと思っています。
詳細内容は下記の導入事例ページから確認できます。
株式会社EVERING様 導入事例インタビュー
URL：https://flipdesk.jp/case/20221213-23648/
■EVERINGについて
https://evering.jp/
「EVERING」は、Visaのタッチ決済対応のスマートリングです。Visaのタッチ決済対応店舗であれば、財布、クレジットカード、スマートフォンを取り出すことなく非接触で買い物ができるなど、新型コロナウイルス感染拡大で高まる非接触決済のニーズに対応しているキャッシュレス機能搭載のリング型ウェアラブルデバイスです。今までのキャッシュレス決済のように、デバイスを取り出したり、アプリを立ち上げたり、ロックを解除したりといった動作は必要なく、スピーディかつスムーズな決済体験が可能となります。今後は、公共交通・シェアリングエコノミー・鍵やチケットなどの機能追加など、「EVERING」一つで様々な場面を連携させ、日常生活に欠かせないデバイスとなることを目指します。
■Flipdeskについて
https://flipdesk.jp/service/flipdesk/
「Flipdesk」は、サイトに訪問したユーザーの訪問／閲覧／購買データをもとに、趣味趣向を把握し、適切な情報訴求を行うことができるWEB接客ツールです。キャンペーン告知やクーポン発行、チャットサポートなどを行うことで、一人ひとりの状況に合った最適な接客を実現し、CX（顧客体験）を向上させることにより、購買率の向上やサイト内回遊・会員登録の促進、離脱率の低減などに貢献します。
■Cross Talkについて
https://flipdesk.jp/service/crosstalk/
「Cross Talk」は、機械学習機能を搭載したハイブリッド型チャットボットです。シナリオトーク型／QA型を用途に応じて使い分けることで、ユーザーのストレスを取り除き、CX（顧客体験）向上を実現いたします。診断コンテンツやアンケート機能としても活用いただける他、「Flipdesk」と併用することで、サイト内の行動／購買に合わせた対話の呼び出しや、チャットボットでの対話内容に合わせたサイト内接客を実現することに加え、チャットボットから有人チャットの呼び出しまでシームレスに行うことができます。
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2022年12月15日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
広げよう、インボイス制度対応の輪！「請求QUICK」のご紹介で Amazonギフトカードがもらえる「ご紹介キャンペーン」を開始
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理DXを加速するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」をご利用中のユーザー企業様向けにAmazonギフトカード10,000円分がもらえる「請求QUICKご紹介キャンペーン」を開始しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 「請求QUICKご紹介キャンペーン」の概要</b></u>
「請求QUICK」を継続利用されているユーザー企業様に、お取引先やご関係の企業様へ「請求QUICK」をご紹介いただき、ご紹介を受けた企業様が「継続利用のお申込み」を完了いただくと、ご紹介元のユーザー企業様にAmazonギフトカード10,000円分を特典としてプレゼントするキャンペーンです。
2023年10月から開始されるインボイス制度は、自社だけでなく取引先側の対応が影響することもあり、「請求QUICK」のユーザー企業様が、月額無料で使えるインボイス制度対応ツールとして、お取引先様に「請求QUICK」をご紹介くださっていると伺う機会がありました。こうしたユーザー企業の皆さまに何らかの形で還元したいという思いとともに、このような繋がりを通じてインボイス制度対応の輪をさらに広げていきたいという考えから、本キャンペーンを実施することといたしました。
ご紹介いただく社数に制限はございませんので、是非この機会に本キャンペーンにご参加ください。
<b>■ キャンペーンサイト</b>
https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/campaign/
<b>＜キャンペーン内容＞</b>
・対象：「請求QUICK」の継続利用のお申込みが完了しているユーザー企業様
・お申込み開始日： 2022年12月15日（木）
・適用条件：
① 対象のユーザー企業様が「紹介キャンペーン参加希望」と記入したフォームを送信し、「ご紹介コード」を受取り
② ①のユーザー企業様からご紹介を受けた企業様が「無料登録」の際に「ご紹介コード」を入力
③ ご紹介先企業様が「継続利用のお申込み」を完了
・特典： Amazonギフトカード10,000円分
<b>■ ご紹介の流れ</b>
<b>Step 1：</b>キャンペーンサイト、もしくは当社からお送りするメルマガに記載の「お問い合わせ」から「紹介キャンペーン参加希望」と記入してお送りください。
<b>Step 2：</b>当社より「ご紹介コード」をご案内いたします。
<b>Step 3：</b>ご紹介先に「ご紹介コード」をご案内いただき、無料登録の際に「ご紹介コード」の入力をご依頼ください。
<b>Step 4：</b>ご紹介先による「継続利用のお申込み」が完了しましたら、当社よりユーザー企業様に、Amazonギフトカードをお送りいたします。
（注意事項）
※キャンペーン内容および期間は、予告なく変更または終了になる場合があります。
※「請求QUICK」の継続利用のお申込みが完了しているユーザー企業様が本キャンペーンの参加対象です。
※ご紹介先企業様が無料登録の際、申込フォームの紹介先コード欄に「ご紹介企業様の紹介コード」が未入力の場合はキャンペーン特典の対象外となりますのでご注意ください。
※AmazonギフトカードはEメールタイプを予定しております。
※Amazonギフトカードはお申込みいただいた翌々月中に、対象の方にメールにて送信されます。seikyuquick@sbi-bs.zendesk.comのメールアドレスにて通知されますので、迷惑メールのフォルダ分け設定などにご注意ください。
※本キャンペーンはSBIビジネス・ソリューションズ株式会社による提供です。 本キャンペーンについてのお問い合わせは Amazon で
はお受けしておりません。キャンペーンについてのお問い合わせは、請求QUICKサポート(https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/partner-form/)までお願いいたします。
※Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
事業規模の大小を問わずインボイス制度の認知は広がってきたものの、2023年10月の開始まで1年を切った現在においても、制度自体に対する対応の遅れや開始後の取引方針が決まっていないなど、準備不足の傾向が各種調査で明らかとなっています。日本・東京商工会議所がおこなった実態調査＊1によると、特段の準備をしていない事業者は全体で42.2%と昨年7月の59.9%からは減少しているものの、「売上高1千万円以下の事業者」では60.5%（昨年は73.0%）に上り、「請求書等発行システムや経理・受発注システムの入替・改修等を行っている」割合は1.4％のみと、規模の小さな事業者ほどインボイス制度への準備が進んでいない状況が浮き彫りとなっています。
当社は、こうした調査結果を通じインボイス制度に対する遅れが見える中小企業の法対応と業務効率化を後押しするため、本キャンペーンを実施することといたしました。「請求QUICK」は月額無料でインボイス制度に即した請求書発行が簡単にできるため、インボイス対応のためだけに多くのお金をかけたくない小規模事業者でも安心してご利用いただけます。また「請求QUICK」はインボイスの発行機能のみならず、少額や繰り返し発生する受注業務と非常に相性の良いクレジットカード請求や自動入金消込、会計ソフトへの仕訳連携など多くの機能を備えているため、コストをかけずにインボイス制度対応と業務効率化の双方を実現したい中小企業にとって非常に使い勝手の良いサービスとなっております。
このキャンペーンを通じて、全国の中小企業にコストのかからないインボイス制度対応を広げていくとともに、非効率な請求書業務からの解放とデジタル化による利便性の向上に貢献いたします。
＊1:日商調査 インボイス未対応は42% 小規模ほど準備不足の傾向（2022/10/8）
https://ab.jcci.or.jp/article/68827/
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できる月額無料のクラウド型請求書発行システムです。請求書作成・発行機能によるペーパーレス化と業務効率化を実現するSaaSをベースに、金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」というFinTech機能を、1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2022年12月15日（木） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛、以下：DGFT）は、日本電子決済推進機構（本部︓東京都千代田区）が運営する決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）https://jeppo.jp/bankpay/」に対応し、総合決済サービス「VeriTrans4G」の決済メニューとしてEC・アプリ事業者向けに2023年1月より提供を開始します。
■「Bank Pay」概要
「Bank Pay」は、ユーザーが事前に登録した金融機関の口座から直接かつ即時に支払いやチャージが行える決済サービスで、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行等の都市銀行から地方銀行、信用組合まで「Bank Pay」と提携する全国の金融機関*1で利用できます。ユーザーはECサイトやアプリなどの支払いやチャージに際し、初回手続時に金融機関口座を登録しておけば、2回目以降は登録口座の選択のみで即時引き落としによる決済が行われます。金融機関口座は利用するサービス毎に登録するため、利用用途に合わせた口座の使い分けも可能です。「Bank Pay」は、購入するたびに支払いを行う都度課金に加え、定期購入やサブスクリプションサービス*2といった、利用者に定期的に課金する継続課金にも対応しています。
EC・アプリ事業者は本サービスの導入により、98%*3と保有率の高い金融機関口座を利用する消費者層を新規顧客として獲得できるほか、ユーザーに口座情報の都度入力が不要なシンプルな決済プロセスを提供することで、決済画面での離脱防止やリピート率の向上が見込めます。「Bank Pay」は、ECサイトやオンラインサービス、アプリでの決済に加え、事業者のハウス電子マネーや独自Payへのチャージにも活用が可能です。
■ 総合決済サービス「VeriTrans4G」
「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、PayPayをはじめとする各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した総合決済ソリューションです。決済手段やセキュリティ要件等が追加された場合にも、事業者負担を最小限に留める柔軟な拡張性を持つシステムを構築しているため、「VeriTrans4G」を利用する事業者は、各金融機関と個別に契約・システム接続することなく「Bank Pay」の利用申込みのみで容易に導入が可能です。導入後も、管理画面で取引情報を一元管理でき、収納金はその他決済手段の預り金と一括で精算または振込されるため、新たな決済手段の追加による運用負荷を抑えることができます。
また「VeriTrans4G」は、国際金融機関も採用するオラクルの最先端データベースを導入した２拠点体制のデータセンターに構築された決済基盤で、大量の決済処理と高い稼働率を実現しています。創業当初から、加盟店がカード情報を保有しない「もたざる決済」を実現すべく、日本企業で初めてPCI DSS認証を取得するなど、高度なセキュリティ環境下での安定した決済システム・運用体制を構築しています。
■ 今後の展開
「Bank Pay」はオールバンクの決済サービスとして、今後も取扱金融機関の拡大を予定しており、DGFTはこれらの金融機関との連携を順次拡充していきます。また、事業者が新たな決済サービスを負荷やコストを軽減しスピーディーに導入できるよう、今後も「VeriTrans4G」のサービス拡充を推進します。
DGグループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げています。決済事業を起点として、次世代決済やフィンテックマーケティングサービスなど、新たな金融DXサービスを創出していきます。
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/
ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。非対面・対面領域88万拠点でのお支払いが可能で、年間決済取扱高は4.8兆円を超えます（2022年9月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の中核企業として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
*1 「VeriTrans4G」でのサービス開始当初は43行での利用となります。また取扱い商材やサービスカテゴリーにより、参加する発行金融機関は異なります。
*2 金融機関により、サービス対応の可否が異なります。
*3 出典：日本の成人の口座保有率。世界銀行「The Global Findex Database 2021」（2022年6月）https://www.worldbank.org/en/publication/globalfindex
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2022年12月14日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズとHubbleが業務提携 最新法令・法改正に準拠した500点以上の契約書テンプレートをHubbleで提供 ～社外・社内の包括的な契約書のデータベース構築を実現～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、契約書管理クラウド「Hubble（ハブル）」を提供する株式会社Hubble（本社：東京都港区、CEO：早川 晋平、以下「Hubble社」）と業務提携しましたのでお知らせいたします。この提携により、Hubbleを利用する企業は、当社が有する最新の法令・法改正に準拠した500点以上の契約書テンプレートをお使いいただける「契約書テンプレート提供オプション」をご利用いただくことができます。＊1本サービスは2022年12月中旬より提供開始いたします。
＊1 ：本サービスはHubbleオプション機能です。
<b><u>■ 「契約書テンプレート提供オプション」について</b></u>
当社が提供する、最新の法令・法改正に準拠した500点以上の契約書テンプレートをHubbleから自由にお使いいただけるサービスです＊2。
契約書テンプレートはHubble上でフォルダ階層に分かれて保管されており、最新の法令・法改正に準拠した契約書テンプレートを速やかに検索・利用することができます。法改正等があった際も、Hubble社から最新のテンプレートを提供されるため、常に最新版が利用できるほか、作業者はテンプレートをダウンロードすることなく、Hubble上から常に最新のテンプレートを用いて契約締結に臨むことができます。
＊2：Hubbleをご利用の企業様に限ります。Hubbleのご利用には別途月額利用料がかかります。「契約書テンプレート提供オプション」のご利用にはオプション料金が発生します。
<b>＜契約書管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」とは＞</b>
東証プライム上場企業からベンチャー企業まで約200社 累計1.5万人が利用する、迅速で、ミスのない業務フローを実現する契約書管理クラウドサービスです。契約書作成から締結後の管理まで一気通貫で管理し、契約書作成で発生するバージョン管理やコミュニケーションの履歴など、「誰が、いつ、何を、どこで編集したか」を全てHubbleに蓄積します。また、SlackやTeams、クラウドサインなどとのAPI連携も充実しており、契約業務を効率化し、契約書締結までのコラボレーションを最速化します。期限管理や検索機能も充実しており、強固な契約データベースを築くことも可能です。
<b>＜利用者のメリット＞</b>
・弁護士監修の最新法令や法改正に準拠した500点以上の契約書テンプレートを利用可能
・法改正等があった場合でも、最新の契約書テンプレートがHubble社から提供されるため、自社雛形の更新の手間が省け、更新漏れも防止
・Hubble上での本文検索対象となるため、必要な時に必要な情報を瞬時に入手することが可能
「契約書テンプレート提供オプション」により、これまで自社で使用・管理してきたテンプレートや契約書の作成履歴をHubbleで管理し、加えて当社が提供する契約書テンプレートも併せて活用することで、社外・社内の包括的な契約書のデータベースを構築することが可能になります。
<b><u>■ 業務提携の背景と目的</b></u>
この度Hubble社が実施した調査では、現在、企業の法務担当者の実に90％が契約業務においてテンプレートを利用していることが分かりました（※2022年11月4日時点）。しかし、自社テンプレートの運用を適切に行うためには相当に手間がかかります。具体的には、人的リソースが限られている中で、法改正に合わせて適切な条項のアップデート等を行うことは簡単ではありません。そして、適切なテンプレート運用ができない状況下では、企業間の信頼関係の毀損にも繋がりかねないなど、大きなリスクを生む可能性もあります。
実際に、自社テンプレートの定期的な点検・アップデートや迅速な法改正への対応が課題だと感じる企業が7割近く見られたことからも、契約テンプレートの更新や最新の法令・法改正への迅速な対応などには大きな課題があると言えます。（添付参照）
これらを踏まえ、我々は、リスクを抑えて、かつ人的リソースを割かない自社テンプレートの運用実現を目指し、最新の法令や法改正に準拠した契約書テンプレートが常に手元にある環境を作るべく、今回の提携に至りました。これにより、社内の契約情報と社外のテンプレートを包括的に利用できる契約データベースの構築が可能になると考えています。
当社は、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良等により内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2022年12月13日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズの「承認TIME」が 「BOXIL SaaS AWARD Winter 2022」ワークフローシステム部門で「Good Service」を獲得
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社のクラウド型ワークフローシステム「承認TIME」が、スマートキャンプ株式会社 （本社：東京都港区、代表：古橋 智史、林 詩音、以下「スマートキャンプ」）が今最もユーザーに評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Winter 2022」のワークフローシステム部門において、「Good Service」及び「機能満足度No.1」「お役立ち度No.1」「カスタマイズ性No.1」「サービスの安定性No.1」を獲得しましたのでお知らせいたします。
「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、スマートキャンプが運営するSaaS比較サイト「BOXIL SaaS」が優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Winter 2022」は、2021年10月1日から2022年9月30日までの1年間で新たに投稿された口コミ約10,000件を審査対象としており、「承認TIME」はワークフローシステム部門で「Good Service」に加え、「機能満足度No.1」「お役立ち度No.1」「カスタマイズ性No.1」「サービスの安定性No.1」を獲得しました。また、その証としてそれぞれのバッジがスマートキャンプから付与されました。
当社はこのたびの結果について、サービスの改善や操作性の向上、製品機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。
<b>■ 「Good Service」とは</b>
「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。
<b>■ 「機能満足度No.1」「お役立ち度No.1」「カスタマイズ性No.1」「サービスの安定性No.1」とは</b>
「BOXIL SaaS」上に投稿された「口コミによるサービス評価」9項目を対象に、各カテゴリ、各項目において一定の基準を満たした上、最も高い平均点を獲得したサービスに対して、スマートキャンプから与えられる称号です。
<b>■ 「BOXIL SaaS AWARD Winter 2022」公式サイト</b>
https://boxil.jp/awards/2022-winter/
<b>■ 「BOXIL SaaS」における承認TIMEの口コミ評価</b>
https://boxil.jp/service/5493/
<b>■ クラウド型ワークフローシステム「承認TIME」について</b>
「承認TIME」は、稟議申請、捺印申請をはじめ社内のあらゆる申請・回覧書類を電子承認のフローに乗せることができるクラウド型ワークフローシステムです。書式作成はテキストやリスト選択、チェックボックスといった項目を選択して直感的に設定できるため、システムに関する専門的な知識は不要で、誰でも手軽かつ短期間で導入することが可能です。
また、マルチブラウザ対応により、PCのみならずスマートフォンやタブレットでも利用可能で、外出中や出張先からでもWeb上で申請・承認が行えるため、滞りがちな承認作業の改善にもつながります。さらに、承認状況の可視化を実現することにより、企業の迅速な意思決定と社内文書のペーパーレス化に貢献します。
「承認TIME」の詳細についてはサービスサイト（https://shonintime.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
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2022年12月13日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズの「経費BANK」が 「BOXIL SaaS AWARD Winter 2022」経費精算システム部門で 「Good Service」を獲得
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社のクラウド型経費精算システム「経費BANK」が、スマートキャンプ株式会社 （本社：東京都港区、代表：古橋 智史、林 詩音、以下「スマートキャンプ」）が今最もユーザーに評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Winter 2022」の経費精算システム部門において、「Good Service」を獲得しましたのでお知らせいたします。
「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、スマートキャンプが運営するSaaS比較サイト「BOXIL SaaS」が優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Winter 2022」は、2021年10月1日から2022年9月30日までの1年間で新たに投稿された口コミ約10,000件を審査対象としており、「経費BANK」は経費精算システム部門で「Good Service」を獲得しました。また、その証となる「Good Serviceバッジ」がスマートキャンプから付与されました。
当社はこのたびの結果について、サービスの改善や操作性の向上、製品機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。
<b>■ 「Good Service」とは</b>
「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。
<b>■ 「BOXIL SaaS AWARD Winter 2022」公式サイト</b>
https://boxil.jp/awards/2022-winter/
<b>■ 「BOXIL SaaS」における経費BANKの口コミ評価</b>
https://boxil.jp/service/5492/
<b>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b>
「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
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2022年12月13日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズの「請求QUICK」が 「BOXIL SaaS AWARD Winter 2022」請求書発行システム部門で 「Good Service」を獲得
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社のクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」が、スマートキャンプ株式会社 （本社：東京都港区、代表：古橋 智史、林 詩音、以下「スマートキャンプ」）が今最もユーザーに評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Winter 2022」の請求書発行システム部門において、「Good Service」を獲得しましたのでお知らせいたします。
「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、スマートキャンプが運営するSaaS比較サイト「BOXIL SaaS」が優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Winter 2022」は、2021年10月1日から2022年9月30日までの1年間で新たに投稿された口コミ約10,000件を審査対象としており、「請求QUICK」は請求書発行システム部門で「Good Service」を獲得しました。また、その証となる「Good Serviceバッジ」がスマートキャンプから付与されました。
当社はこのたびの結果について、サービスの改善や操作性の向上、製品機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。
<b>■ 「Good Service」とは</b>
「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。
<b>■ 「BOXIL SaaS AWARD Winter 2022」公式サイト</b>
https://boxil.jp/awards/2022-winter/
<b>■ 「BOXIL SaaS」における請求QUICKの口コミ評価</b>
https://boxil.jp/service/7413/
<b>■ 「請求QUICK」なら月額無料でインボイス制度や改正電子帳簿保存法対応が可能</b>
「請求QUICK」は、インボイス制度の記載必須事項である「登録番号」および「税率ごとに区分した消費税額」など要件を満たした請求書の作成・発行から電子帳簿保存法に準拠した形で控えの電子保存が可能です。請求書発行側におけるインボイス制度の対応事項に特段の労力を割く必要はありません。「請求QUICK」をお使いいただくことで、リソースの限られた中小企業でも安心してインボイス制度への対応が可能になると同時に、請求書発行のデジタル化を通して企業間取引をよりスムーズかつ正確に行うことができ経理DXに貢献します。
<b>■ 「請求QUICK」はSaaS ＆3つの FinTechで請求業務のデジタル化と中小企業の経営課題を解決</b>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できる月額無料のクラウド型請求書発行システムです。請求書作成・発行機能によるペーパーレス化と業務効率化を実現するSaaSをベースに、金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」というFinTech機能を、1つのシステムで提供しています。
これらすべての機能を月額無料で１つのシステムで提供しているサービスは他になく、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら ： https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
<b>▼入金QUICK（請求書買取機能）</b>：https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ad/ad_03/
<b>▼消込QUICK（自動入金消込機能）</b>：https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ad/ad_04/
<b>▼クレカQUICK（クレジットカード請求機能）</b>：https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/
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2022年12月13日（火） (株式会社ゼウス)
ゼウス、BtoB事業者向けクレジットカード決済の新規稼働加盟店が500社を突破！ ～企業間取引のデジタル化を決済面からサポート～
当社は2021年8月にBtoB専用クレジットカード決済サービス「Bizクレカ」をリリースし、その後2022年8月にBtoB専用端末決済サービス「Bizクレカ端末決済」を、2022年11月にBtoB専用システム接続型クレジット決済「BizクレカConnect」を提供するなど、企業間取引におけるクレジットカード決済の普及に取り組んでおります。
2023年10月に開始されるインボイス制度や電子帳簿保存法の改正などに伴い、企業間取引においても効率化・電子化への意識が高まり、その１つの手段としてクレジットカード決済へのニーズが高まっています。クレジットカード決済の導入により、買い手企業は支払管理を効率化しながら銀行振込の手間やコストを削減することができ、売り手企業は請求から入金確認までの業務効率化や売掛金の回収率向上が見込めます。
当社に加盟いただいたBtoB事業者様においては、「メーカー」や「卸売業」での製品仕入れや資材調達、「士業」や「コンサルティング」における顧問料や報酬金、「サービス業」や「SaaS※1ビジネス」における毎月のシステム利用料などの請求・支払方法として、さまざまな場面でクレジットカード決済をご活用いただいております。新規稼働加盟店数が300社を突破した9月からわずか3ヶ月で500社に到達したことからも、BtoB領域におけるクレジットカード決済は着実に広がっており、今後もさらなる成長が期待できます。
当社は、今後もBtoB決済分野のさらなる効率化に向けてブラッシュアップを行い、より一層、安心・安全で利便性の高い決済サービス拡充に努めてまいります。
※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアを意味します。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
<b>■ 「Bizクレカ」について</b>
「Bizクレカ」は、BtoB事業者様がデジタル化への第一歩としてクレジットカード決済を手軽にご導入いただけるよう初期費用・月額費用0円、決済手数料2.45％※2の業界最安値水準で提供するクレジットカード決済サービスです。システム開発が不要でかんたんに導入可能なメール決済・URLリンク決済を提供しており、月3回締め3回払いの早期入金による資金繰りの改善もサポートいたします。
「Bizクレカ」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/btob/
※2 クレジットカード会社の事前審査により手数料が変わる場合があります。
<b>■ 「BizクレカConnect」について</b>
「BizクレカConnect」は、初期費用・月額費用0円、決済手数料2.45%※2のみでご利用いただける開発者向けのBtoB専用システム接続型クレジットカード決済サービスです。3つの接続方式やさまざまな機能の仕様情報をご確認いただけますので、自社システムでのご利用はもちろん、顧客向けサービスへの組み込みや連携など事業者様の運用に合わせてご導入いただけます。決済システムの導入にあたっては、決済業務を熟知した専任担当者が事業者様の業務フローに合わせた決済方法をご提案いたします。
「BizクレカConnect」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/btobconnect/
<b>■ 「Bizクレカ端末決済」について</b>
「Bizクレカ端末決済」は、初期費用0円、月額費用2,000円※3、業界最安値水準の決済手数料2.45%※2にてご利用いただけるBtoB専用端末決済サービス※4です。モバイル端末で電波のある場所であればどこでも利用できますので、「士業」「レンタルオフィス」「展示会販売」など、対面でクレジットカード決済を行う場面で便利にご活用いただけます。端末には無料の5年保証が付いておりますので、安心してご利用いただけます。
「Bizクレカ端末決済」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/cat/bizcreca_mrhunt01/
※3 サブスクプラン（端末はリース契約）の料金となります。JCB/AMEX/Dinersは、別途株式会社ジェーシービーとのご契約が必要です。
企業間取引（BtoB）の一括購入プランについては上記サービスサイトをご覧ください。
※4 BtoB（企業間取引）の場合、クレジットカードのみのご提供となります。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2022年12月08日（木） (TracX Logis Japan株式会社)
2022年12月12日（月）よりQxpressの営業部門 （SalesGroup）の拠点となる東京支社を下記のように移転いたします。
【東京支社移転後の所在地】
〒106-0032 東京都港区六本木2‐2‐8 オーキッドプレイス六本木2F
2F, Orchid Place Roppongi Bldg., 2-2-8, Roppongi, Minato-ku, Tokyo Japan Post 106-0032
（連絡先）
e-mail： sales@qxpress.jp
Phone ： 050-8882-6939
※移転前より変更はございません。
（アクセス）
東京メトロ 南北線「六本木一丁目駅」より徒歩5分
日比谷線・都営大江戸線「六本木駅」より徒歩8分
千代田線「赤坂駅」より徒歩8分
銀座線・南北線「溜池山王駅」より徒歩10分
丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」より徒歩15分
【移転の背景】
1.営業効率の向上
より交通機関によるアクセスのしやすい都心へ営業部門の拠点が移ります。
そのためご商談やお打ち合わせを実施できる機会を増やしていき、従来よりも強固なお取引先様との信頼構築に注力することができるようになります。
ECにおける物流・配送に係るご相談やミーティングをご要望の折には、どうぞお気軽にお申しつけくださいませ。
2.グローバル物流における基盤の強化
今回の移転で2021年10月に買収しグループ傘下に加えた国際複合輸送業者 KC International Japan株式会社の日本支社（本部：香港）とのオフィス統合をすることとなります。
これによりグループ間でのシナジー効果により、グローバル物流プラットフォームQxpressの事業拡大を一層強力に推進していく狙いでございます。
東京近郊に在所しておられる販売店様はもちろん、遠方より都内へお越しの販売店様に置かれましても、
お近くへお越しの際にはぜひとも営業担当へお声かけくださいませ。
なお、本社および物流センターについては従来通り〒273-0017 千葉県船橋市西浦3-4-2 にて運営いたします。
今後とも弊社サービスをご愛顧の程、何卒宜しくお願い致します。
QXPRESS
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2022年12月08日（木） (ルームクリップ株式会社)
【RoomClipショッピングとは】
当社は、代表髙重の東日本大震災での経験をきっかけに、暮らす人の創意工夫が積み重なった「住まい」の実例記録や価値共有を目的とした「RoomClip（ https://roomclip.jp/ ）」の提供を2012年5月から開始しました。サービスの特徴は、利用者が自宅の写真を投稿し、趣味・嗜好が似ている利用者同士でつながれる点です。自宅でどんな物を使っていて、どんな家具や家電、雑貨などインテリアの配置をしているかなどを写真で発信・閲覧できます。現在では月間ユーザー数は600万人、投稿された写真は500万枚を超え、日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているソーシャルプラットフォームとして成長しました。
2021年3月には、世界的にも大きな成長が期待されるソーシャルコマースの流れをくみ、新たな購買体験を提供するために、国内初となる住生活関連商品に特化したソーシャルコマース「RoomClipショッピング」を開始しました。実際にアイテムを利用しているユーザーの生活シーンを参考にしながら、アイテムを購入できる点が特徴です。購入の参考となった実例写真を投稿したユーザーには、貢献度に応じてインセンティブを付与するポイント制度「RoomClipポイント」を導入しています。
【開発者向けAPI連携機能提供の詳細】
これまでもEC一元管理システムと連携を行い、多くのEC事業者の方々の出品をサポートしておりましたが、今回、API連携機能を公開することにより独自のシステムを持つEC事業者との在庫情報並びに受発注情報の連携が可能となりました。
これにより、出品の際のオペレーション負担が軽減し、EC事業者にとって、よりRoomClipショッピングを利用しやすい環境が実現します。
今後も、API連携機能で連携するデータを増やしていく予定です。EC事業者の方々のサポートを充実させ、より多くのEC事業者に出品いただくことにより、生活者の豊かな暮らしの実現が進むきっかけになればと考えています。
【利用に際しての注意点】
・利用する際は、RoomClipショッピングに出店後、RoomClip内の管理画面にて申請が必要となります。
・連携する情報は在庫情報と受注情報です。在庫情報の一元化の他、受注ステータスの操作も可能です。登録商品情報の自動連携は含みません。
【RoomClipショッピング 概要】
「RoomClipショッピング」は、住生活関連商品（インテリアホームファッション、雑貨、日用品、家電、DIY、 他）に特化した国内初となるソーシャルコマースです。世界的にも大きな成長が期待されるソーシャルコマース市場において、これまで「RoomClip」運営で培った資産にEC機能を融合し、新たな購買体験を提供します。
「RoomClipショッピング」：https://roomclip.jp/shopping/
【RoomClipについて】
家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
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2022年12月02日（金） (DeFactory株式会社)
8月末に無料版をリリースして3ヶ月経過し、23年2月1日より有料プランを開始する運びとなりました。
有料プラン開始に伴い、将来的なプロダクト改善のためのフィードバックを頂けるブランド様を、追加で5ブランド募集させて頂きたく、3ヶ月完全無料キャンペーンを実施いたします。
尚、有料プランの詳細の公開は、12月中を予定しております。
【手動設定機能概要】
●商品手動設定機能
→手動でレコメンドを優先したい商品を選択設定できる
▼ユースケース例
・A商品は、あまり売れていないけれど、表示させてみたい
・B商品は、ページ深く潜らないと閲覧されにくいから、優先して表示させたい
●カテゴリ手動設定機能
→手動で合わせ買いされやすいカテゴリを優先して選択設定できる
▼ユースケース例
・カテゴリA（商品C～O）とカテゴリB（商品P～Y）は一緒に購入される傾向があるから、カテゴリAのC商品のページにレコメンドされる商品は、商品P～Yのいずれかが表示される
【キャンペーン実施内容（3ヶ月完全無料キャンペーン）【】
●目的：プロダクト改善のフィードバックの頂ける企業様との連携機会を増やすため
●対象：11月30日～12月15日の期間中にインストールを頂き、ご利用を開始したブランド様
●無料期間：23年2月1日～4月30日
●特典：有料プラン開始予定日以降（23年2月1日～も4月末）、3ヶ月完全無料でアプリの利用が可能
●対象企業数（限定）：10ブランド ※1
●条件：1～3月の3ヶ月間、計3回（計3時間程度）テレビ会議のお時間を頂けるブランド担当者様
【キャンペーン申込の流れ】
１，Shopify Appインストール（https://apps.shopify.com/peec-ai?locale=ja）
２，初期登録（インストール後、画面より初期登録をお願いいたします）
３，特典申込（右記応募フォーム） Googleフォーム（https://onl.la/tfTCVhr）
４，当方から特典対象のブランド様にご連絡
※Shopifyアプリにご登録されているメールアドレスにご連絡をさせて頂きます。
【全体機能 ※2】
■レコメンド機能 ＜3種類のレコメンドロジック＞
⑴ 合わせ買いレコメンド
⑵ トレンドレコメンド
⑶ 関連レコメンド
■レコメンド表示設定機能 ＜レコメンド軸×商品軸＞
＜レコメンド軸の設定＞ ～レコメンド軸での設定による表示の最適化～
⑴レコメンド切替機能
（バナー/ポップアップ）
⑵レコメンド位置設定機能
（ページ下部・中央部・中央下部の選択設定）※バナーはページ下部のみ
＜商品軸の設定機能＞ ～商品軸での設定による表示の最適化～
⑶表示/非表示の選択設定
（レコメンド表示したくない商品の非表示設定が可能）
⑷商品手動設定機能 ※3
（利用事業者が、手動で優先して表示させたい商品の設定が可能）
⑸カテゴリ手動設定機能 ※3
（利用事業者が、手動で優先して表示させたいカテゴリを優先して表示）
■分析機能
⑴全体分析
⑵商品別分析
その他付帯機能
⑴在庫無し商品の自動非表示機能
（在庫がない商品は、自動でレコメンド非表示）
【PeecAIイメージ動画（最新版1分動画）】
▼パーソナライズ×AIレコメンドエンジン『PeecAI（ピークエーアイ）Shopify』
https://www.youtube.com/watch?v=ehFrsvW1yHc
【よくあるご質問】
Q：課金プランは？
A：現状2種類の課金プラン（※4）を想定しております。12月中に課金プランの詳細をリリース後、2月1日より課金開始を想定しております。
Q：無料プランはありますか？
A：インストール日から14日間、ご利用を頂ける無料期間をご用意しております。
この期間で各種設定を行い、お試し頂ければと思います。
※この期間中に成果が出ない場合もございます。一定2ヶ月程度の無料期間を
Q：レコメンド表示は、すぐされますか？
A：レコメンド表示に必要なデータ量があれば、24時間以内にレコメンド表示が開始されます。
Q：成果はどのくらいで出ますか？
A：弊社内の検証においては、最低1ヶ月程度利用を頂き、利用前後で成果をご判断頂けますと幸いです。
Q：インストール後に、自社で設定できることはありますか？
A：「レコメンド表示設定機能」の機能から、5種類の設定変更ができます。各事業者様のご意向に沿って設定できる仕様となります。
【DeFactory株式会社 代表 徳満翔平より】
8月末に無料版をリリースして3ヶ月、多くの企業様からのヒアリングやご意見、フィードバックを頂きながら、追加機能の実装を行って参りました。
この度、2月1日有料課金の開始に伴い、キャンペーンを実施させて頂く運びになりました。
背景としては、有料課金後のプロダクトの価値の最大化のために、ご利用ブランド様からの更なるご意見を賜りたく、本キャンペーン実施に至りました。
次回アップデートが、12月12日を予定しておりますので、それまでにさらに多くのブランド様からのご利用開始・インストールをお待ちしております。
【開始日時】
●課金開始日時：2023年2月1日 ※プランについては、12月中にリリース予定となっております。
●本キャンペーン対象期間：2023年2月1日～4月30日
※1 インストールを頂いたブランド様が多数の場合は、抽選とさせてくださいませ。
※2 機能は現時点の予定となり、有料プラン開始時は、一部変更・追加の可能性もございます。
※3 12月12日に正式リリース機能となります。
※4 月額$99以内の価格帯で、2プランをご用意させて頂く想定（現在最終検討中）となります。
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2022年12月01日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」が導入実績業界No.1のECショップ運営 一元管理システム「ネクストエンジン」と連携！ ～EC事業者のインボイス制度対応と効率的な請求書発行業務を支援～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、DXを加速するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」において、導入実績業界No.1＊1のクラウド（SaaS）型 EC Attractions 「ネクストエンジン」を運営するNE株式会社（本社：神奈川県小田原市、代表取締役社長：比護 則良、以下「NE」）と相互にパートナー契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。なお、「請求QUICK」のパートナープログラムにおける受発注システムとの直接連携は、NEの「ネクストエンジン」が初となります。
＊1 ネット経済新聞調べ（2018年7月）
<b><u>■背景と目的</b></u>
コロナ禍における消費行動の変化を機に、対面販売からオンラインへの転換や複数ECモールへ出店する事業者が増えており、2021年度のBtoC-EC市場規模は20兆6,950億円＊2と過去最大を記録し、EC化率も8.78%と大きく伸長しました。特に物販系分野の伸びは著しく、コロナ禍で変容した消費者の購買行動はそのまま継続すると見られていることから、今後も市場の成長が期待されています。一方、事業者側においては、EC売上の拡大に伴いバックエンド業務である受注処理・在庫管理・出荷・配送・問い合わせ対応などのオペレーションにかかる人的負荷が増大することから、効率的なEC運営が可能なOMS＊3への関心が高まっています。
こうした中、2023年10月に開始されるインボイス制度や改正電子帳簿保存法の完全施行などの法改正は、受発注業務の多い事業者の請求書管理領域において特に影響が大きいと思われ、事業規模の大小に関わらず法制度に即した形で請求書発行や電子保存を効率的に行うことが求められています。
当社は、このようなEC事業者のバックエンド業務である受発注処理の効率化や、法改正をきっかけとした請求業務のデジタル化などの課題解決に貢献すべく、「請求QUICK」と「ネクストエンジン」を連携することといたしました。これにより、「ネクストエンジン」をご利用の事業者様は、受注データから簡単にインボイス制度に対応した請求書を「請求QUICK」で発行することが可能になります。
＊2 参考：経済産業省「令和3年度 電子商取引に関する市場調査（2022年8月）
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005.html
＊3 OMS : Operating Management System。複数のECショップの一元管理が可能なクラウド型ECプラットフォーム
<b><u>■インボイス制度に対応した形で合算請求書の発行も簡単にでき大幅に請求業務を効率化</b></u>
「ネクストエンジン」は、受発注業務の一元管理の一環として受注データを取り込んでカスタムデータを作成する機能を提供しています。このたびの「請求QUICK」との連携により、「ネクストエンジン」を利用するEC事業者は、CSVで受注データをダウンロードして編集・保存し、「請求QUICK」にアップロードすることで、月や締め日ごとの受注をまとめた合算請求書などを簡単かつ効率的に発行することができます。「請求QUICK」は、登録番号の記載や消費税計算といったインボイス制度の要件を満たした形の請求書発行と、改正電帳法に則した請求書控えの電子保存が可能なため、法対応の面でも安心してお使いいただけます。
EC事業者向けクラウド（SaaS）型 EC Attractions「ネクストエンジン」を中核に、すべてのコマースを支えることを目指すNEと、クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」を通じて受発注処理を含む企業向け請求書発行で経理の課題解決を目指す当社は、パートナー契約を通じて連携しEC事業者のデジタル化による生産性向上と円滑な法改正対応をともに推進してまいります。
<b><u>■「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できる月額無料のクラウド型請求書発行システムです。請求書作成・発行機能によるペーパーレス化と業務効率化を実現するSaaSをベースに、金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」というFinTech機能を、1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2022年12月01日（木） (株式会社キャッチボール)
■ 導入背景
2022年は原材料やエネルギー費の高騰が続き、日本銀行が発表する企業物価指数は22年9月時点で、19か月連続で前年同時期を上回っています。このようななか、コンビニ収納代行費用の値上げも重なり、事業者様においてはさまざまな負担が積み重なる状況が続いています。このたび当社では、このような負担の軽減と、購入者様の利便性向上を目指し、電子バーコード方式を導入することといたしました。
■ 導入概要
電子バーコード方式は、紙の請求書の代わりにメールで電子バーコードをお届けするサービスです。商品やサービスの購入後、メールで届くURLからスマートフォンを使って、マイページへログインし、電子バーコードを発行。従来通りのコンビニ後払いが可能になります。
【電子バーコードを利用できるコンビニエンスストア】
セイコーマート、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン
■ 利用者様メリット
・いつも携帯しているスマートフォンを使ってバーコードの表示ができるため、紙の請求書の持ち運びが不要
・請求書の紛失をするリスクがなくなる
■ 事業者様メリット
・請求書の印刷・発送が不要になるので、コストが削減可能
(1件当たり請求手数料：204円→169円(税抜))
・同梱請求書から切り替えることで、オペレーション短縮になり、人件費の削減にも繋がる
■ さらに「届いてから払い」なら、コンビニ後払い以外の利用も可能
「届いてから払い」は電子バーコード方式の利用方法と同じく、マイページを使った後払いです。「届いてから払い」では、コンビニ後払い以外にも「銀行振込、郵便振込、クレジットカード、PayPayなどのスマホ決済、キャリア決済」の決済手段もお選びいただけるので購入者様に一段上の利便性を提供できます。
■ 「届いてから払い」とは
「届いてから払い」とは、ECサイトや通販などでのお買い物の際、「商品が届いてから、豊富な選択肢の中よりお支払い方法を決める」ことができる新しい後払いサービスです。従来どおり現金によるコンビニでの支払いや銀行振込、郵便振替はもちろん、クレジットカード、スマホ決済、キャリア決済でのお支払いができるのが特徴です。
また、お荷物の到着やサービスの提供確認がとれたお取引の売上は、当社が100％立替を行うなど、購入者様の利便性だけでなく、事業者様にとっても安心なサービスです。
※ご契約内容、商材によっては利用いただけない場合がございます。
■ 株式会社キャッチボールとは
創業80年を超える東証プライム市場上場企業スクロールのグループ会社で、後払い決済（BNPL）サービスを提供する企業です。2007年1月にサービス提供を開始して以来、導入実績は30,000店舗を超え、長きにわたり事業者様・消費者様にご愛顧いただいております。2020年10月に保証型後払いとして業界初「後払いクレジットカード（ビシネスモデル特許出願中）」をリリース。いち早くニーズの変化に対応し、事業者様、消費者様にとって安心・安全・便利なサービスを提供します。
「後払い決済専門会社」のキャッチボールだからできる５つのこと
１．業界唯一！マルチ決済に対応した保証付き決済サービス「届いてから払い」の提供
２．10年以上培ってきた独自ノウハウによる与信審査
３．自社コールセンターが360日サポート
４．請求書デザインのカスタマイズ
５．スクロールソリューション事業セグメントとして事業者様をトータルサポート
■ 株式会社キャッチボール企業概要
商号 株式会社キャッチボール
URL https://www.catch-ball.jp/
主な事業内容 マルチ決済に対応した保証付き決済サービス「届いてから払い」の運営
EC・通販向けコンビニ後払い「後払い.com」の運営
サービス業向けコンビニ後払い「後払い.com for サービス業」の運営
BtoB取引向け企業間決済「掛払い.com」の運営
未回収保証なし「請求代行サービス」の運営
設立 2007年1月
代表者 代表取締役会長 山崎 正之
取締役社長 端 郁夫
本社 東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー12階
■ 本件に関するお問合わせ
株式会社キャッチボール
広報担当 早坂
TEL 03-4326-3600
FAX 03-4326-3690
e-mail pr@catch-ball.jp
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2022年11月30日（水） (株式会社ゼウス)
ゼウス、Welcart専用決済サービスにメールリンク機能・BtoB専用プランを提供開始 ～Welcart制作会社向け「ゼウス代理店プログラム」もスタート！～
クレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、コルネ株式会社（本社：福井県福井市、代表取締役社長：南部正光）が開発・提供する日本初のWordPress専用ショッピングカート「Welcart」において、メールリンク機能ならびに初期費用・月額費用0円、決済手数料2.45%でご利用いただけるBtoB専用プランの提供を開始しましたので、お知らせいたします。また、これに合わせて、Welcartの制作会社様を対象とした「ゼウス代理店プログラム」を開始いたします。
<b><u>■ Welcart専用決済サービスについて</b></u>
当社は、Welcartをご利用の事業者様向けに、クレジットカード決済サービスを初期費用・月額費用0円、決済手数料3.25%でご利用いただけるプランに加え、不正利用対策に有効な3Dセキュア2.0（EMV3Dセキュア）や、月2回締めの入金サイクル※1などのオプション機能を無料で提供しています。
このたび、Welcartをご利用の事業者様がより便利にクレジットカード決済をご利用いただけるように、メールリンク機能※2の提供を開始しました。本機能をご利用いただくことで、事業者様はお好きなタイミングで決済URL（決済手続き画面）が記載されたメールをお客様に送ることができますので、電話やFAXなどで受けたご注文にもクレジットカード決済をご案内することが可能です。
また、企業間取引（BtoB）においてもクレジットカード決済を手軽にご活用いただけるBtoB専用プランをご用意いたしました。
Welcart専用決済サービスにつきましては、下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/partner/welcart/
※1 物販サイトが対象となります。
※2 メールリンク機能はWelcartとは連動していない個別サービスとなります。
<b><u>■ Welcart制作会社様向け「ゼウス代理店プログラム」について</b></u>
当社では、このたびの機能・プラン提供開始に合わせて、Welcart制作会社様向け「ゼウス代理店プログラム」を開始しましたので、ぜひこの機会にご検討ください。
<b>▼代理店報酬のお支払い</b>
Welcart制作会社様からのご紹介実績に応じて、ゼウスより代理店報酬をお支払いします。代理店登録にあたり、費用は一切かかりません。
<b>▼Welcart制作会社様への営業支援</b>
決済サービス資料のご提供や特別料率の適用に加え、ご紹介いただいたクライアント様も安心してご利用いただける“24時間体制”のカスタマーサポートセンターなど、他の決済代行会社様にはないサポート体制をご用意しています。
「ゼウス代理店プログラム※3」につきましては、下記からお問い合わせください。
https://www.cardservice.co.jp/agent/detail.html
※3 「ゼウス代理店プログラム」は法人の事業者様が対象となります。
当社は、今後もより一層、安心・安全で利便性の高い決済サービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
<b><u>■ Welcartについて</b></u>
Welcartは、日本初のWordPress専用ショッピングカートです。
世界で圧倒的シェアを誇るCMSツール WordPress の 専用ショッピングカートとして2009年にリリースを行い、国内ECプラグインシェア No.1 の実績があります。
WelcartはWordPressのプラグインであるため、WordPressサイトにWelcartプラグインを追加するだけで、無料で簡単にネットショップを始められます※4。ログインや管理画面がWordPressと共通なので、運営者の負担を最小限に抑えることができ、また、世界最高のCMSツール WordPressの強みを活かし、SEOに強いネットショップの作成が可能です。さらに、オープンソースですので、自由にオリジナル機能の開発やカスタマイズが可能です。
Welcartにつきましては、下記をご覧ください。
https://www.welcart.com/about
※4 WordPressの運用では、アップグレードやセキュリティーなどのメンテナンスが必要となります。
<b><u>■ 当社について</b></u>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2022年11月29日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
銀行入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」 個人事業主向けの専用プランを提供開始！ ～複数口座の入金確認を自動化し、フリーランスの資金管理業務の負担を軽減～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、銀行入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」において、急増するフリーランスのバックオフィス業務の負担軽減を目的に、「個人事業主向けプラン」の提供を開始しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■背景と目的</b></u>
ここ数年、長引くコロナ禍の影響や働き方改革の浸透によって就業形態に大きな変化が見られ、副業・複業をする方や、プロフェッショナルとして独立し、新たに事業を始めるフリーランスの方が増えています。特に2021年度は、スキルを武器に専業で独立した狭義のフリーランスも859万人＊1と対前年比で倍増し、非常に多くの方が自由な働き方を選択し多方面で活躍されています。フリーランス人口の増加とともに経済規模も28兆円超＊1と過去最大を更新し、2020年度から約10兆円も増加していることから非常に多くのお金がフリーランスを通じて動いていることになります。
＊1：参考【ランサーズ】フリーランス実態調査2021
https://speakerdeck.com/lancers_pr/huriransushi-tai-diao-cha-2021?slide=7
フリーランスは複数の企業から報酬を得る機会が多い反面、ご自身で請求書発行やお金周りに関する管理を行わなくてはならないため、慣れないバックオフィスの管理業務に課題を感じるという声も聞かれます。当社は、フリーランスとして働く方が本業により専念いただける環境づくりの一助として、毎月の入金確認の手間を省いて入出金明細の取得が自動化できる「MoneyLook BIZ」に、価格を抑えた「個人事業主向けプラン」を新たに追加いたしました。これにより、個人事業主の方は取引先からの複数口座への入金確認の手間を軽減でき、毎月のお金周りの管理業務を効率化することが可能です。
<b><u>■「個人事業主向けプラン」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」の「個人事業主向けプラン」では、初期費用0円、3口座までご登録可能なプランで年間基本利用料13,200円（税込）、月額に換算すると1,100円（税込）＊2で、法人向けと同様のサービスをご利用いただけます。お支払いは便利なクレジットカード払いに対応していますので、銀行振込の手間や振込手数料の負担もなく、ご請求メールに記載されたURLから簡単にお手続きいただけます。
「MoneyLook BIZ」の「個人事業主向けプラン」については、こちらをご覧ください。
https://www.moneylook.jp/biz/
＊2：ご登録は個人口座のみとなります。また、お支払いは月額課金ではなく、年間基本利用料としてクレジットカードによる一括払いとなります。
<b><u>■「MoneyLook BIZ」で、お金周りの管理と他システムとの連携による効率化が可能に</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、メガバンクをはじめ、全国ほぼすべての金融機関とAPI連携しているため、フリーランスで複数の個人口座を入金用口座としてご利用されている方は、すべての口座をワンクリックで一元管理できます。通帳記帳のために複数の銀行に足を運んだり、インターネットバンキングに都度ログインしたりといった入出金明細取得の手間を削減します。また、取得した入出金明細データはCSV出力することが可能なので、請求データとの突合による入金消込や会計ソフトへの明細データ取り込みで仕訳作業の効率化にも貢献します。
税理士・会計士・社会保険労務士といった士業職の方、Webデザイナー・ライター・エンジニアなどクリエイティブ職の方、スタイリスト・美容師・インストラクターをはじめとする職人・講師職の方など、あらゆる業種で活躍されているフリーランスのバックオフィス業務のデジタル化を支援し、経営効率向上に資するサービス提供を目指しています。
「MoneyLook BIZ」の無料トライアルをご希望の方はこちらからお申込みください。
https://www.moneylook.jp/trial/
<b><u>■「MoneyLook BIZ」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、フリーランスなどの個人・個人事業主、事業法人問わず、自社での利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報をAPI連携で自動取得して一元管理でき、また取得したデータはCSV出力で他システムなどへの取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携などの煩雑な経理作業を軽減することができます。事業法人はもちろん、バックオフィスの管理業務に手間をかけたくないフリーランスの方も大幅に業務効率化が図れるサービスです。
「MoneyLook BIZ」の詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.moneylook.jp/promo/lp-01/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2022年11月28日（月） (株式会社久)
■ポイントコネクターとは
ポイントコネクターは、カートシステム/モールと外部システム(POSシステム等)間や、カートシステム間のポイント連携を行うことができるコネクターです。
複数カートシステム/モール、店舗を展開している場合でも、ポイントを共通化することが可能です。
※システムの仕様によって連携できない可能性があります
■ポイントコネクター機能
・ポイントデータリアルタイム連携 ※要仕様確認
・取得・処理ログ全記録
・差分処理（キャリーオーバー）
など
■活用イメージ
・カートシステム（オンライン）とPOSシステム（実店舗）間のポイントデータの連携
・異なるカートシステム間のポイントデータの連携
■「ECコネクター®」とは
異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
■「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
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