プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

初期費用、月額、販売手数料無料で国内外へのECビジネスの展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24(カフェ24)」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:正代 誠/以下、Cafe24 Japan)は、EC事業者のご希望に合わせ、進出国の現地で頻繁に使われている効果的なバナーテキストを活用したバナー制作を支援する「越境ECショップバナー制作代行サービス」を「Cafe24 Store」内にて、10月26日(水)より提供いたします。 ■サービス提供の背景 経済産業省が2022年8月に発表した調査※によると、各国の越境ECの市場規模はアメリカでは2兆409億円と前年比19.3%増加し、日本経由の市場規模は1兆2,224億円と前年比25.7%増加しています。中国での越境ECの市場規模は4兆7,165億円と前年比10.7%増、日本経由の市場規模は2兆1,382億円と前年比9.7%増加しています。日本製品は質の高さにより海外で注目されており、今後も越境ECの市場は拡大が見込まれています。 越境ECへの参入を検討する事業者が増えつつありますが、進出国のユーザーに対してECサイトを告知し、サイトへの訪問を促し利用してもらうためには、海外の文化に合わせたデザインやサイトの魅力を訴求するバナーテキストを反映させた広告やバナー制作が必要となります。 越境ECにおけるバナー制作ではデザインの専門知識が必要な上、進出国の文化のリサーチや翻訳の対応まで含めて追加作業が発生することから、事業者の手間がかかることが課題となっています。 これを受け、Cafe24 Japanは、越境ECを検討している事業者のサイト告知における課題の解決を目指し、効率的な海外ユーザーへのサイトの認知獲得を支援する「越境ECショップバナー制作代行サービス」を開発いたしました。 ■越境ECショップバナー制作代行サービスについて 今回提供を開始する「越境ECショップバナー制作代行サービス」は、バナー制作や進出国に関する専門知識がなくても、「Cafe24」を通じて海外ユーザー向けバナー制作を支援するサービスです。アプリを通じてサービスの利用申込をすると、制作目的やコンセプトに合わせて、「Cafe24」よりバナーサンプルを2つ提供いたします。その後、ご希望のバナーサンプル、言語、テキスト、サイズなどの詳細を記載した「制作要請書」を作成いただくと、それをもとに「Cafe24」がバナーを制作します。本サービスのメリットは以下の3つです。 【進出国に合わせたローカライズ】 事業者のバナー制作の目的に応じて、進出国の現地で頻繁に使われている効果的なバナーテキストを活用したバナーを制作いたします。推薦リストからバナーテキストの選択が可能で、リストにご希望の文句がない場合、直接作成することもできます。 【スピーディーなバナー制作】 サービス費用の決済日から1営業日以内でバナーを納品します。さらに、1日最大10件のバナーの制作が可能です。時間と手間をかけずに品質の高いバナーを設定することができ、事業者の業務効率化につながります。 【バナー制作におけるコスト負担の軽減】 デザイナーを雇用する費用より低価格で本サービスを利用できます。さらに、デザインの変更がない範囲でバナーの修正を1回に限り無料で提供しています。コスト負担を軽減し、進出国に合わせたデザインのバナーを制作することが可能です。 ■サービス概要 提供日   :2022/10/26(水) 対応言語  :英語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、韓国語 詳細    :https://store.cafe24.com/ja/apps/15662 サービス内容: ① 2点のバナーサンプル提供 ・選択事項※からご希望のバナータイプを選択し、バナーサンプルを2点提供 ※制作目的、バナーコンセプト、バナー種類(標準サイズ) ・バナーサンプルはサービス申込書提出後「制作要請書」作成段階で確認可能 ② オーダーメイドバナー制作 ・①で提供したご希望のバナーサンプルの他、言語やサイズなどの詳細が記載された「制作要請書※」に合わせてバナー制作 ※以下の項目を選択して作成 1)バナーサンプル 2)制作言語(バナー1点につき1言語) 3)バナーテキスト 4)バナー画像(バナー1点につき2つまで素材を挿入可能) 5)バナーサイズ 6)バナーサイズ追加 ③ バナー修正1回提供 ・デザインの変更にならない範囲※でバナー修正提供(1回につき無料) ※修正の範囲:テキスト内容、テキストサイズ、テキスト色、テキスト配置、フォント 今後もCafe24 Japanはより多くのEC事業者のECビジネスを支援し、国内外のEC市場を活性化させるため、利便性やニーズの高いさまざまなサービスの提供に力を入れてまいります。 ※経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査」 https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf 【Cafe24について】 Cafe24(カフェ24)は、世界でネットビジネスを行うことができ、カートシステムから広告、決済、物流などのあらゆるサービスを提供している越境ECプラットフォームです。アイデアや商材があれば個人から法人を問わず、初期費用、月額、販売手数料無料で日本語をはじめとする8言語で自社サイトを構築することが可能です。 また、自社ネットショップの商品をフェイスブックやインスタグラムの利用者へ訴求、販売できる仕組みを提供することで、SNSを通じた販路拡大を図ることもできます。Cafe24は、より多くの日本企業がオンラインビジネスにより新たなビジネスチャンスを生み出せるよう、EC活性化に力を入れています。 【Cafe24 Storeについて】 ネットショップを運営する事業者のニーズに対応したさまざまな拡張機能を提供しています。 ユーザーの行動をリアルタイムに分析する機能をはじめ、購入者の商品レビュー投稿を後押しする機能、チャットボットを通じた顧客対応機能など自社ECの売上向上に繋がるさまざまな機能を利用できます。 https://store.cafe24.co.jp/ 〈会社概要〉 会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社 所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル 代表者 : 代表取締役社長 正代 誠 事業内容 : ネットショップ開業システム事業、越境ECプラットフォーム事業 公式サイト:https://cafe24.co.jp/ ■本件に関する報道機関からのお問い合わせ CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当 メール:press@cafe24.co.jp 続きを読む

2022年10月25日(火) (株式会社エムエムラボ)

EC事業に必要な機能を全部のせ!多店舗展開もワンオペで可能に!

■EC事業者に必要な機能と現場の声が反映された『JUNGLE』 本サービスは在庫連携・受注連携・商品連携・出荷連携を⾏えるEC⼀元管理システムです。⾃社カートやモールなどインターネット上で多店舗を展開し運営している、これから多店舗展開を⾏いたいと考える事業者様に向けたサービスとなります。 同様のサービスが多く存在する中、新規性は乏しいサービスであると考えておりますが、プラスアルファで他社にはない、現場での声を実現した、実⽤性の⾼い機能が『JUNGLE』には多数存在しております。 弊社では実際にコマース事業を⾏い、いくつかのEC⼀元管理サービスを利⽤しておりましたが、現場では多くの要望がかなえられていない現状があり、既存のサービスでは⾜りない機能を補完するため「EC⼀元管理サービスに連携する⾃社システム」として本システムは開発されました。 基本的なEC⼀元管理機能はもちろん、「かゆい所に⼿が届く」オールインワンECツールを⽬指しております。 オールインワンECツール『JUNGLE』 https://ec-jungle.com ■『JUNGLE』の特筆すべき機能 本システムを開発するにあたり、特に注⼒いたしました機能の⼀部をご案内いたします。 【商品登録を楽しく、かんたんに】 マルチチャネルでの販売を⾏うと、商品を店舗毎の管理画⾯へ商品登録作業をする必 要があります。また、各店舗システムが異なり、商品登録作業の学習コストが発⽣し ます。 JUNGLEの商品管理機能を利⽤することで、 JUNGLE管理画⾯へ商品を登録する1度のみの作業で、連携しているカート/モール全てに商品アップが可能となります。 EFO(⼊⼒フォーム最適化)に取り組んできた経験を基に、⼊⼒者の負担を減らしストレスを軽減するようなフォームのUI/UXとなるよう改善を進めてきました。段階を追った⼊⼒フォームで商品登録業務も楽しく作業できます。 【受注伝票はJUNGLEで⼀括管理!倉庫システムと連携すればフルオート化可能!】 マルチチャネルでの販売を⾏うと、各店舗で受注を管理する必要がありますが、『JUNGLE』の受注連携機能を利⽤することで受注情報が集約されます。 集約された受注情報は、在庫情報や⽀払いステータス・配送⽇時などの情報をもとに⾃動で分類され管理されます。 また倉庫システムと連携した場合、設定次第では全⾃動で発送処理まで完了することも可能です。 ※現在、株式会社ブライセンの提供するクラウド型倉庫管理システム「COOOLa」がご利⽤可能です。 【アプリをインストールしてオプション機能を追加!】 『JUNGLE』のアプリプラットフォームより好きなアプリを選んでインストールすることが可能です。アプリは今後どんどん追加され、さらに便利にご利⽤いただくことが可能になります。 【⾼度な分析機能であなたのビジネスを加速!】 『JUNGLE』では受注データによる様々な分析を、選択するだけで閲覧することが可能で す。 BIツールを新たに契約する必要はないでしょう。エクセルでの集計作業に時間をとられることもなくなります。 【Woocommerceで⾃社カート作成も可能】 世界⼀のシェアを誇るといわれるWordpressのECカートプラグイン「Woocommerce」。WEBに関する技術⼒が少ないと導⼊にはなかなかハードルが⾼いです。『JUNGLE』ではWoocommerce専⽤にいくつものプラグインを⽤意しており、完全な連携で簡単に運⽤を⾏うことが可能です。 また、専⽤テーマも提供しておりますので、短期間でのカート構築も⾏うことが可能です。 【Woocommerce + JUNGLE では様々なことが可能】 ●アフィリエイト出稿 WoocommerceとJUNGLEを連携させることで、「JUNGLE AD システム」が無料でご利⽤可能です。 専⽤管理画⾯でアフィリエイト広告の出稿を簡単に⾏うことが可能です。 弊社は広告代理店事業としての活動で多くのECクライアント様のお⼿伝いをさせていただいた実績がございます。 広告出稿をお考えのクライアント様には広告代理店としてのご提案も可能です。 ●LINE@連携 WoocommerceとLINE@を連携し、会員ユーザーに新規商品登録時や購⼊完了メール、発送完了メールなどを送信することが可能です。 ●モバイルアプリ構築 「JUNGLE」ではWoocommerceで作成したカートから オリジナルアプリを作成することが可能です。 WEBVIEWアプリではなく完全なネイティブアプリが短期間で完成します。 【最安値レベルのご利⽤料⾦で導⼊しやすく】 ご利⽤料⾦はEC事業を始めたばかりの⽅でも導⼊しやすい、低価格でご利⽤が可能です。 『JUNGLE』の豊富な機能を⽉額7,700 税込(受注件数100件まで無料/⽉)〜と、業界でも最安値レベルの料⾦でご利⽤いただくことが可能です。 新規でのご導⼊はもちろん、既存のシステムからの切り替えもCSVデータをもとにかんたんに可能なため、すでに同様のサービスをご利⽤の企業様にもご検討いただけるかと存じます。 【スピーディな開発体制】 『JUNGLE』では経験豊富な⾃社の開発者が開発を⾏っております。 ユーザーからの要望をいち早く形にできる体制で、⽇々ブラッシュアップを⾏っております。 【連携モール・カートについて】 楽天市場 ・AMAZON ・Yahooショッピング/PayPayモール ・Qoo10(近⽇公開) ・au PAY マーケット(近⽇公開) ・BASE ・Woocommerce ・Shopify(近⽇公開) JUNGLEはまだスタートしたばかりです。 連携先は⽇々どんどん増えていきます。 他にも多くの魅⼒的な機能を揃えております。 ぜひ『JUNGLE』を無料でお試しください。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 『3ヶ⽉無料試⽤キャンペーン』実施中!! オールインワンECツール「JUNGLE」 https://ec-jungle.com ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 【パートナー制度について】 多くのEC事業者様にJUNGLEをお使いいただけるよう、JUNGLEをご紹介いただけるパートナー企業様を募集しております。ご紹介クライアント様のご利⽤状況によって報酬をお⽀払いいたします。 ECクライアント様を抱える企業様は、ぜひJUNGLEのパートナー制度にご参加いただけますと幸いです。 弊社では、今後も皆様にご活⽤いただけるような有⽤なサービスの提供及び、開発を積極的に⾏ってまいります。 続きを読む
ECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:金子雄一、以下「当社」)は、株式会社イーシーキューブ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:金陽信、以下「イーシーキューブ」)が開発・提供するEC構築オープンソース「EC-CUBE 4.2」に対応した決済プラグインの提供を開始しましたので、お知らせいたします。EC事業者様は、当社の決済プラグインを利用することにより、自社サイトにシステムの追加開発を行うことなく、クレジットカード決済、コンビニ決済及び銀行振込決済をご導入いただけます。 また、本決済プラグインの提供に合わせて、EC-CUBEの制作会社様を対象とした「代理店プログラム」を開始いたします。 <b><u>■ 「EC-CUBE 4.2」対応決済プラグインについて</b></u> 「EC-CUBE 4.2」は、ログインの試行回数制限や、パスワード要件のPCI DSS ver4.0 準拠をはじめとする合計6件のセキュリティ機能強化に対応しています。また、フレームワークを最新のSymfony 5.4 / PHP 8にアップデートしたことに加え、その他制度や国内法対応として、2023年10月から施行される「インボイス制度」や、これまでプラグインやカスタマイズでしか対応できなかった「改正特定商取引法」にも対応しています。さらに、「バグバウンティ」実施によりクオリティとセキュリティを高め、より長く安心してお使いいただけるバージョンになっています。 当社の決済プラグイン4.2系(無料)は下記よりダウンロードいただけます。 https://www.ec-cube.net/products/detail.php?product_id=2580 「EC-CUBE 4.2」の詳細は下記をご覧ください。 https://www.ec-cube.net/news/detail.php?news_id=426 <b><u>■ EC-CUBE制作会社様向け「代理店プログラム」について</b></u> 当社では、このたびの決済プラグイン提供に合わせて、EC-CUBE制作会社様向け「代理店プログラム」を開始しましたので、ぜひこの機会にご検討ください。 <b>▼代理店報酬のお支払い</b> EC-CUBE制作会社様からのご紹介実績に応じて代理店報酬をお支払いします。代理店登録にあたり、費用は一切かかりません。 <b>▼EC-CUBE制作会社様への営業支援</b> 決済サービス資料のご提供や特別料率の適用に加え、“24時間体制”のカスタマーサポートセンターにおいてご紹介いただいたクライアント様も安心してご利用いただける、他の決済代行会社様にはないサポート体制をご用意しています。 「代理店プログラム※1」につきましては、下記からお問い合わせください。 https://www.cardservice.co.jp/agent/detail.html ※1 「代理店プログラム」は法人の事業者様が対象となります。 <b><u>■ 当社の「EC-CUBE用決済サービス」について</b></u> 当社では、EC-CUBEをご利用の事業者様向けの料金プランとして、クレジットカード決済サービスを「初期・月額0円、決済手数料3.5%」で提供し、さらに3Dセキュア2.0(EMV3Dセキュア)※2をはじめとする多くのオプション機能を無料で提供しています。また、BtoB専用のクレジットカード決済プランを業界最安値水準の「初期・月額0円、決済手数料2.45%」で提供しており、ご好評をいただいております。 ※2 4系において3Dセキュア2.0に対応しています(2系、3系は3Dセキュア2.0に対応していません)。 当社は、今後もより一層、安心・安全で利便性の高い決済サービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。 <b><u>■ EC-CUBEについて</b></u> EC-CUBEは、プラグインや独自カスタマイズを組み合わせ、他ECサイトとの差別化や理想のECサイトを実現できる国内No.1シェアEC構築オープンソース※3で2006年9月の公開以降多くの方に利用され、2020年11月には月商1000万円以上のネットショップ利用店舗数でNo.1に認定※4されています。最新版である「EC-CUBE 4.0」を2018年10月にリリース後、ダウンロードせずに安心安全に使っていただけるクラウド版「ec-cube.co」を2019年2月にリリースしており、オープンソースを基盤として、カスタマイズ可能なクラウドサービスの提供、簡単に機能追加できるプラグイン、外部サービスや企業の基幹システムとの連携を可能にする「Web API」等、単なるECサイト構築にとどまらない、企業のECを中心としたDX推進を強力にサポートするプラットフォームへと進化を続けています。 EC-CUBEについては下記をご覧ください。 https://www.ec-cube.net/ ※3 独立行政法人情報処理推進機構「第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」による ※4 ECマーケティング株式会社「ネットショップ動向調査 ~ 小規模/大規模ネットショップ~月商1000万円未満/1000万円以上のそれぞれのWeb担当者に聞いた!現在使っているカートシステムの満足度は?」による <b><u>■ 当社について</b></u> 当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け(センター評価)」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。EC-CUBEにおいては、専用決済プラグインを提供開始した2007年以来、多くのEC事業者様にご導入いただいております。 https://www.cardservice.co.jp/ 続きを読む
■日次 2022/10/27(木)14:00~16:00(質疑応答含む) ※当日は13:30~入場可能です。 ※セミナー終了後、会場に来ていただいた方のみ無料個別相談会を行います。(30分程度。希望者が多い場合は先着10社までとさせていただきます。) ■会場 開催場所:〒1070052 東京都 港区 赤坂 1-1-16 細川ビル 3F 溜池山王の会議室 アクセス:溜池山王駅より徒歩2分、国会議事堂前駅より徒歩6分 マップ:https://maps.google.com/maps?q=35.67097660000002,139.74397550000003&zoom=16 ▼オンライン参加の方は下記URLからご参加ください▼ https://us06web.zoom.us/j/88333654178?pwd=WWVWcXBTL1BuYmczSjdhMlFma3Ardz09 ミーティングID: 883 3365 4178 パスコード: 773825 ■主催起業 株式会社ALL WEB CONSULTING ■参加費用 無料 ■定員 100名 ■申し込み期限 2022年10月26日(水) ■主な対象者 ・楽天へ出店したけど何をしていいかわからないとお困りの方 ・楽天でさらに売上を上げていきたい方 ・これから楽天への出店を検討している方 ・効果的な商品登録方法や集客対策を知りたい方 ■備考 ・来場される方は名刺の持参をお願いします。 ・会場内ではマスクのご着用をお願いいたします。 ・カメラやビデオでの撮影、録音はご遠慮ください。 <セミナー内容> 過去に数百サイト以上のECサイトでサイト解析や売上向上支援を行ってきた経験から売れるネットショップに必要な項目をすべてリスト化し それをチェックリストとして弊社で活用をしてきました。 今回はそのチェックリストを無料で公開し、チェックリストの活用方法や見方について徹底解説します。 弊社では過去に多くのサイトでコンサルティングを行ってきましたが売れるショップには必ず設定されている機能や項目を実施していない、もしくはそもそも知らないという 店舗さんが非常に多くおられると感じております。 これらの設定や項目を実装するだけで、一気に戦略的なネットショップに生まれ変わることができます。 過去の経験から売上が大きい店舗さんになればなるほどこれらの項目はしっかり設定しているところが多いです。 今回のセミナーで弊社のもっている楽天ネットショップのノウハウをすべてお伝えさせていただきます。 【こんな方におすすめ】 ・これから楽天に出店をするがどのように運営をしていけばいいのかわからない ・すでに楽天に出店しているが思うように売上が伸びない ・楽天ショップへの集客がうまくいかない ・楽天で検索順位を上げる方法が知りたい ・魅力ある商品ページの作り方がわからない ・効果的な商品登録方法や集客対策を知りたい方 【セミナー内容】 ECサイト専門のコンサルティングを行ってきた当社が過去の豊富な知見を詰め込んだ楽天ネットショップのチェックリストを無料公開。 チェックリストの見方から活用方法までを徹底解説します。 このセミナーを受講した後、貴社のサイトは一気に戦略的な楽天ショップに生まれ変わります。 13:30~開場 14:00~14:15 講師自己紹介 14:15~15:00 【第一部】チェックリスト活用方法 15:00~15:10 休憩 15:10~16:00 【第二部】チェックリスト活用方法 16:00~16:30 無料個別相談会(ご希望者様のみ) 【登壇者】 株式会社ALL WEB CONSULTING 代表取締役 江守義樹 ネットショップ店長として0ベースからショップ運営を行い約1年で月商1,000万規模のショップに育成。 その後、ECサイト専門のコンサルティング会社に勤務し、月商数億規模のサイトから立ち上げたばかりの小規模なサイトまで数百社のECサイトのサポートを行う。 2018年に前身であるLOCUSコンサルティングを創業。 2020年ECサイト・ネットショップ支援に特化した株式会社ALL WEB CONSULTINGを創業し代表取締役に就任。 データアナリストとしてサイト解析を軸にした戦略的なSEO対策、サイト制作、WEBプロモーション、などEC支援全般のスペシャリストとして活動中。 【主な実績】 ・EC出店から1年で月商数千万規模まで成長 ・95%以上のECサイトで売上向上 ・過去数百サイト以上のECサイトでのサイト分析・売上向上支援 <開催概要> ■10/27開催売れる楽天ネットショップの作り方講座 開催日時:2022年10月27日(木)14:00~ 開催場所:東京都内 & オンラインでの開催 定員:100名 参加費:無料 参加特典:来場者限定で個別無料相談会実施(希望者のみ。申し込み多数の場合は先着10社まで) 持ち物:名刺 ※当日は13:30~入場可能です。 ※来場される方は名刺の持参をお願いします。 ※会場内ではマスクのご着用をお願いいたします。 ※カメラやビデオでの撮影、録音はご遠慮ください。 <株式会社ALL WEB CONSULTINGについて> 弊社ではネットショップ支援を主軸に置いたサービス展開をしているマーケティグ会社です。 モール系ECから自社ECまで過去数百サイト以上の売上向上支援、サイト分析を行ってきました。 その豊富な知見を活かし集客対策からコンサルティング、サイト構築までワンストップで行えるのが私たちの強みです。 「貴社が超えられなかった壁を超える」、そのための支援を行っております。 ■会社概要 会社名:株式会社ALL WEB CONSULTING 所在地:東京都港区南麻布3-4-5 エスセナーリオ南麻布203 代表者:代表取締役 江守 義樹 URL :https://allweb-consulting.co.jp ■事業内容 -ネットショップ(ECサイト)の運営支援及びコンサルティング -ネットショップ(ECサイト)運営支援ツールの開発・ご提供 -ネットショップ(ECサイト)の運営代行 -ECサイト制作 -商品撮影・商品登録代行 ・SEO対策 ・広告運用代行 ・インフルエンサーマーケティング ■本件に関するお問合せ 株式会社ALL WEB CONSULTING セミナー運営事務局 TEL:03-6276-8654(代表) MAIL:support@allweb-consulting.co.jp URL:https://allweb-consulting.co.jp ■セミナー参考記事 今すぐ改善できるチェックリストを無料で公開。ALL WEB CONSULTING が楽天市場向け無料セミナーを実施する理由とは? https://ecnomikata.com/original_news/36605/ 続きを読む
今回の正規代理店契約締結(RESELLER AGREEMENT)により、両社の知見や技術を活かし、お客様のデータ連携に関する課題解決を、より強く支援して参ります。 株式会社久が提供するEC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」とCData Software Japan 合同会社が提供する「CData API Server」を活用いたします。 既に利用しているオンプレミスシステムと、各種カートシステム・モールを初めとするクラウドサービスとのシームレスなデータ連携を可能とすることで、お客様のEC事業の業務効率化と売り上げアップに貢献できるをソリューションを低コストでご提供できるよう開発を進めて参ります。 ■CData Software Japan 合同会社概要 CData Software はデータ連携ソリューションのリーディングプロバイダーです。 ユーザーの多様なデータへのアクセスを標準化することをミッションとしており、Web API、DB、オンプレミスアプリケーションへのリアルタイムアクセスを実現するデータドライバーおよび データ連携テクノロジーのプロフェッショナルです。 社名:CData Software Japan 合同会社 設立:2016年6月6日 所在地:宮城県仙台市青葉区中央1丁目6-27仙信ビル 8F 代表:代表社員 職務執行者 疋田 圭介 事業内容:250種類以上のSaaS・DB データへの標準コネクタ「CData Drivers」、DB からREST API を生成する「CData API Server」、SaaS・DB データのデータ分析基盤へのレプリケーションツール「CData Sync」 コーポレートサイト:https://www.cdata.com/jp/ ■株式会社久会社概要 ECコンサルティング発、エグゼキューションを最重視したeコマース総合支援会社。 「ひと・こと・ものをつなげて喜ばれるを創る」を企業理念とし、ECコンサルティングだけではなく、EC構築、運用、システム開発などEC総合支援を実施。近年は、BtoC EC領域だけではなくBtoB EC領域にも注力。異なるサービス・システム間のデータ変換・連携を簡単にできるクラウドサービス「ECコネクターⓇ」を自社開発/サービス提供。 社名:株式会社久 設立:2012年3月 所在地:東京港区南麻布1-5-9-3F 代表:代表取締役 工藤暢久 事業内容:EC総合支援事業(ECビジネスコンサルティング、Webマーケティングに関するコンサルティング、BtoC ECサイト総合支援(Amazon出店支援含む)、BtoB ECサイト総合支援、Webシステム開発、EC支援ツールの開発)、研修・人材紹介事業(企業研修、セミナー・講演会、執筆) コーポレートサイト:https://www.qinc.co.jp/ ■「ECコネクター®」とは EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるクラウドサービスです。店舗・ブランド・チャネル(各モール・自社EC)ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム(WMS)、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。 サービスサイト:https://www.ec-connector.com 続きを読む

2022年10月18日(火) (株式会社キャッチボール)

マルチ決済対応の「届いてから払い」で「PayPay」の利用が可能に

■「届いてから払い」とは 「届いてから払い」とは、ECサイトや通販などでのお買い物の際、「商品が届いてから、豊富な選択肢の中よりお支払い方法を決める」ことができる保証付き決済サービスです。従来どおり現金によるコンビニでのお支払いや銀行振込、郵便振替はもちろん、クレジットカード、スマホ決済、キャリア決済でのお支払いができるのが特徴です。 お荷物の到着やサービスの提供確認がとれたお取引の売上は、当社が100%保証するなど、購入者様の利便性だけでなく、事業者様にとっても安心なサービスです。 ※「届いてから払い」は、SBペイメントサービス株式会社との提携サービスです。 ※契約内容、商材によってはご利用いただけない場合がございます。 ■「PayPay」導入の背景 当社では、「商品が届いた後に、キャッシュレス決済を利用したい」や「場所や時間を選ばずに支払いをしたい」などのニーズに応えられるよう、「届いてから払い」のリリース以降も決済手段の拡大に向け取り組んでまいりました。 このようななか、事業者様からは「PayPay」の導入を待ち望む声が多く、さらなる利便性向上を図るため追加に至りました。 ■「届いてから払い」導入のメリット 〈事業者様〉 ・希望の決済手段がないことで発生していた取りこぼしを減らすことができる ・10種以上の決済手段を一度に導入可能 ※組み合わせての導入も可 ・「追加される決済手段」に対応するための独自開発の手間や費用の発生がない ・購入者様が普段利用している決済手段の提供で店舗の満足度アップが見込める 〈購入者様〉 ・商品が届いてからお支払いできるので、初めてのお店でも安心してお支払いできる ・スマホ1つで場所や時間を選ばずにお支払い可能 ・クレジットカードや電子マネーのポイントが貯まってお得 ■ 株式会社キャッチボールとは 創業80年を超える東証プライム市場上場企業スクロールのグループ会社で、後払い決済(BNPL)サービスを提供する企業です。2007年1月にサービス提供を開始して以来、導入実績は30,000店舗を超え、長きにわたり事業者様・消費者様にご愛顧いただいております。2020年10月に保証型後払いとして業界初「後払いクレジットカード(ビシネスモデル特許出願中)」をリリース。いち早くニーズの変化に対応し、事業者様、消費者様にとって安心・安全・便利なサービスを提供します。 「後払い決済専門会社」のキャッチボールだからできる5つのこと 1.業界唯一!マルチ決済に対応した保証付き決済サービス「届いてから払い」の提供 2.10年以上培ってきた独自ノウハウによる与信審査 3.自社コールセンターが360日サポート 4.請求書デザインのカスタマイズ 5.スクロールソリューション事業セグメントとして事業者様をトータルサポート ■株式会社キャッチボール企業概要 商号      株式会社キャッチボール URL      https://www.catch-ball.jp/ 主な事業内容   マルチ決済に対応した保証付き決済サービス「届いてから払い」の運営 EC・通販向けコンビニ後払い「後払い.com」の運営 サービス業向けコンビニ後払い「後払い.com for サービス業」の運営 BtoB取引向け企業間決済「掛払い.com」の運営 未回収保証なし「請求代行サービス」の運営 設立 2007年1月 代表者 代表取締役会長 山崎 正之 取締役社長  端 郁夫 本社 東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー12階 ■本件に関するお問合せ 株式会社キャッチボール 広報担当 早坂 TEL 03-4326-3600 FAX 03-4326-3690 e-mail pr@catch-ball.jp ※記載されている会社名および商品・サービス名・ロゴは各社の商標または登録商標です。 続きを読む
この連携によりカートシステムの受注データを「ECコネクター®」に取り込み、「SX2」へ連携可能なデータ形式に変換し、連携することが可能です。 「ECコネクター®」のデータフォーマット変換機能を使用し連携するため、ご契約後は納品まで即日対応が可能です。 ■「SX2」とは 納品書・請求書が自動で作成されるシステム。また、ロゴの表示や、印刷フォームのカスタマイズにも対応。単なる販売管理システムではなく、売れ筋商品や高粗利商品など経営者が商品戦略・市場戦略を策定するための多彩なデータを提供。 サービスサイト:https://www.tkc.jp/cc/system/sx2/ ■ 「ECコネクター®」とは EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル(各モール・自社EC)ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム(WMS)、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。 「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら サービスサイト:https://www.ec-connector.com 続きを読む
この連携によりカートシステムなどの商品データを「ECコネクター®」を経由して「Googleショッピング」に自動連携することが可能になりました。 「Googleショッピング」と基幹システム、MAツール、その他システムなどとの商品データ連携でお悩みなどございましたら、下記お問い合わせにてご相談ください。 ■活用事例 ・カートシステムの商品データを「Googleショッピング」に連携 ・商品マスタを管理している基幹システム等のデータを「Googleショッピング」に連携 ■「Googleショッピング」 とは 「Google ショッピング」は、Googleが運営している商品を見つけるためのサービスです。このサービスは、商品について調べ、さまざまな商品の機能や価格についての情報を検索し、販売者から購入する操作をユーザーが簡単に行えるようにすることを目的としています。 ■「Googleショッピング」の詳しい情報はこちら https://www.google.com/retail/solutions/merchant-center/ ■「ECコネクター®」とは EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるクラウドサービスです。店舗・ブランド・チャネル(各モール・自社EC)ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム(WMS)、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。 サービスサイト:https://www.ec-connector.com 続きを読む
▶参加無料・お申込みはこちら : https://landing.teps.io/seminar/itsumo 【10/18 オンラインセミナー】 新生 Yahoo!ショッピング活用セミナー ~Yahoo!ショッピングを含めたモールで売上と利益を増やすために必要なこと~ テープス株式会社・株式会社いつも 2 社共催 テープス株式会社(本社:神奈川県茅ヶ崎市、代表取締役:田渕健悟)は、2022 年 10 月 18 日(水)にオンラインセミナー「【テープス株式会社・株式会社いつも共催】新生 Yahoo!ショッピング活用セミナー ~Yahoo!ショッピングを含めたモールで売上と利益を増やすために必要なこと~」を開催します。 ▶参加無料・お申込みはこちら : https://landing.teps.io/seminar/itsumo 本セミナーは、Yahoo!シッピングで売上を上げている EC 事業者の最新の取組みを紹介するとともに、EC に特化したノーコードクラウドサービス TēPs(テープス)を活用して業務効率化をする方法をご紹介します。 ■ セミナー開催の背景 2023 年度も楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングの主要モールを活用して EC 売上拡大を狙う企業が増えてくると予想できます。 しかし現在、その中でも注目を集める、PayPayモールとの統合が決まった新生「Yahoo!ショッピング」での売上拡大を狙う企業が増える一方で、利益を増やしきれない企業も存在する状況です。事業の成長のためには、モール多店舗運営で売上と利益を増やすような運営体制作りは必須となります。 本セミナーでは、新生 Yahoo!ショッピングを最大活用しながら、モール多店舗運営で売上と利益を増やすための戦略と業務効率化のポイントを共有します。 Yahoo!ショッピングを含めて、モール多店舗運営で事業拡大を目指す企業様は、ぜひご参加ください。 ■ セミナーの概要 Yahoo!ショッピング|業務効率化&成長戦略セミナー 日時 : 2022 年 10 月 18 日(火)16:00 - 17:00  場所 : Zoom によるオンライン開催 参加費 : 無料 定員 : 100 名 ※申込者多数の場合、先着順になる可能性がございます。 お申し込み : 下記ページより https://landing.teps.io/seminar/itsumo コンテンツ : 第 1 部 16:05 - 16:25(約 20 分) [戦略講座]株式会社いつも 最新・Yahoo!ショッピングで売上を上げている EC 事業者は何をしているのか? 成功の方程式を特別公開 ・最新 Yahoo!ショッピングは何が変わったのか ・Yahoo!ショッピングのイベント対策 ・リピート化に必要な施策 第 2 部 16:25 - 16:50(約 25 分) [業務効率化講座]テープス株式会社 アプリを活用したマーケティングと顧客体験向上の施策とは ・EC事業者固有の業務の内容について ・いつもパートを踏まえてイベント対策で発生する作業 ・手作業に頼らず、オリジナルのシステム化することのメリット ■こんな方にオススメ ・Yahoo!ショッピングで売上が伸び悩んでいる ・Yahoo!ショッピングで成長する戦略が分からない ・運営リソースが不足している ・Yahoo!ショッピングのセールやキャンペーンに伴う業務を自動化したい ・システム導入したいが踏み出せていない方 ■登壇者紹介 株式会社いつも 執行役員 DX 戦略グループ 立川 哲夫 メーカー・ブランドの日本流 D2C 戦略の提唱者の 1 人。主に、Amazon、楽天市場、PayPayモールを同時に活用して、ブランドを維持しながら事業拡大を目指す企業に対して、モデル提言、戦略立案、実行計画策定を行っている。 執筆に関わった書籍として『先輩がやさしく教えるEC担当者の知識と実務』『EC戦略ナビ』『EC担当者のプロになるための教科書』 テープス株式会社 マーケティングコミュニケーションチーム マネージャー 堤 健一郎 市場調査会社、CRM マーケティング支援会社を経て、ヤフー株式会社で Yahoo! ショッピングのマーケティング本部にて売上の分析やキャンペーン計画の作成、広告出稿などの業務を担当。 2021 年 11 月より TēPs 事業のマーケティングを担当し、EC 事業者の業務自動化や効率化に関する情報発信を行う。 ■TēPs(テープス)について TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシート(※ 1 ) やチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをにつくることができます。 特徴 プログラミングなしで複数のシステムを連携できる 自社の業務フローに合わせて自動化ツールを自分でつくれる 自社の運用に合わせた細かな条件設定が可能 https://teps.io/ (※ 1 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です。 続きを読む
TēPs は EC モールや EC 事業でよく使われるさまざまなツールをつなぐことで、自社独自の業務を、担当者自身が自動化できるサービスです。今回のリリース概要は以下のとおりです。 「ひとことメモ」を更新 楽天市場 RMS の受注の「ひとことメモ」を任意の情報で更新できます。 ひとことメモはピッキング指示を記入するなどの目的で利用されます。たとえば、商品にノベルティを同梱するキャンペーンで、対象の受注のひとことメモに同梱の旨を記入するなどといった使い方です。 この作業を手動で行う場合、対象となる受注を検索し、それぞれの受注のひとことメモに手動で文言を記入するため、時間と工数がかかります。 新機能により、特定の条件を満たす受注のひとことメモを、任意の文言で自動で更新できるようになります。これによって削減した時間を施策の効果分析や販促企画の立案など、売上増加のために充てることができます。 <これまでにリリースした「RMS」に関連する機能> 「楽天スーパーSALE」や「お買い物マラソン」開催前後の商品情報の更新や受注処理を自動化 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000018627.html 販売商品の「販売開始日時・販売終了日時」「表示価格」の更新を自動化 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000099189.html 「メール送信/在庫状況の取得」を自働化する新たな機能をリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000099189.html 「共有説明文(大)/あす楽設定の更新」を自働化する新たな機能をリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000099189.html ■TēPs(テープス)について TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。 特徴 ● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える ● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能 ● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート https://teps.io/ (※ 1 ) RMS は「Rakuten Merchant Server」の略称で、「楽天市場」の店舗運営システムです。 続きを読む
■「ECコネクターアナリティクス®」とは  toB・toCなどの形態を問わず、ECサイトと実店舗を統合した受注顧客データと、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス4」のアクセスログを統合し、購買傾向と回遊行動から顧客の特徴を抽出します。 さらに、AIを活用して類似性の高い顧客をセグメント化し、理想顧客により近いグループの特徴とそのボリュームを発見することができます。これにより、理想顧客から逆算し、影響度の大きいクラスターから理想顧客との差異を解消する施策を詳細に検討できるようになります。また、顧客の成長フェーズに合わせて施策を組み合わせていくことで、自ずと理想顧客に遷移する再現性の高い施策を検討できるようになります。 ■背景  株式会社久は、クライアント企業様の自社ECサイトをメインとしたECビジネスの総合支援を10年以上行ってきました。支援を行っていく中で、売上拡大や業務効率化に繋がるサービス・システムの導入連携が、データカラムや設計のデータ設計の不統一により一筋縄ではいかないことを課題に感じていました。この課題を解決するためのシステムとして、異なるサービス・システム間のデータを変換・連携を実現する「ECコネクター®」を2021年にリリースいたしました。このデータ変換・連携の仕組みを拡大し、ECコネクター®で集約したデータを各種マーケティング活動に活用できるよう、分析サービスを正式リリースする運びとなりました。 ■主なレポーティングアウトプット  経路・会員・KPI指標分析結果をもとに、総合的な顧客特徴を反映したクラスター分析を行います。 分析結果は下記料金体系に記載の期間を目安に、株式会社久からレポートを納品させていただきます。 ① 経路分析(アクセス経路集約、購買タイミング分析など) ② 会員分析(会員離反予測、リピーター分析、デシル分析など) ③ KPIダッシュボード(売上状況推移、決済方法別推移など) ④ クラスター分析(理想の顧客に最も近いクラスターとボリュームを特定) ■料金体系  初期費用無料で分析内容に応じた3つのプランをご用意しております。プロフェッショナルプランは、クライアント企業様の売上向上に影響を与えうる各種データを取得し、分析に反映することができます。 詳しくはこちら https://www.ec-connector.com/ecc_analytics/ ■プロフェッショナルプラン取得データとカスタマイズ事例 ・天候データと購買行動の相関分析 ・マスメディア出稿と購買行動の相関分析 ■今後の展望について 今後はクライアント企業様自身がレポート画面にて簡単に分析を行えるようにシステム化していきます。 ■「ECコネクター アナリティクス」について 詳しくはこちら https://www.ec-connector.com/ecc_analytics/ ■「ECコネクター®」とは EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるクラウドサービスです。店舗・ブランド・チャネル(各モール・自社EC)ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム(WMS)、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。 サービスサイト:https://www.ec-connector.com 続きを読む
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、銀行入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」において、利便性向上を目的にサービス利用料のお支払い方法にクレジットカード払いを追加いたしましたので、お知らせいたします。また、これまでお申し込みいただけなかった個人および個人事業主の方にも、「MoneyLook BIZ」がご利用いただけるようになりましたので併せてお知らせいたします。 <b><u>■「MoneyLook BIZ」個人・個人事業主へのサービス提供開始の背景</b></u> 政府による「働き方改革」の推進や長引くコロナ禍の影響もあり、時間や場所にとらわれずに多様な働き方が選択できるようになったことで、副業を始める方や、フリーランスとして独立し新たに事業を開始する個人・個人事業主の方が増えています。このような流れはいまや社会一般に浸透しつつあり、フリーランスとして働く方をさまざまな方面から支援するサービスも数多く登場しています。 フリーランスは複数の企業から報酬を得る機会が多い反面、ご自身で請求書発行やお金周りに関する管理業務も行わなくてはならないため、入金管理の手間をかけずに、できるだけ本業に専念したいと考える方は少なくありません。キャッシュフロー管理は事業継続上の生命線であり、複数の取引先からの入金確認は重要ですが、フリーランスでも利用可能な専門サービスは限られているため、効率化のニーズが大きい領域であると言えます。 当社はフリーランスとして働く方の入金確認の手間を軽減し、本業に専念いただける環境づくりの一助として、個人・個人事業主の方でも気軽に「MoneyLook BIZ」をご利用いただけるよう、サービスの提供範囲を拡大いたしました。お支払い方法で「クレジットカード払い」を選択いただくことで、銀行振込の手間なく、クレジットカード決済用のURLが記載されたメールから、かんたんにお支払いが可能です。 <b><u>■ 「MoneyLook BIZ」で、お金周りの管理と他システムとの連携による効率化が可能に</b></u> 「MoneyLook BIZ」は、メガバンクをはじめ、全国ほぼすべての金融機関とAPI連携しているため、登録口座の入出金明細をワンクリックで自動取得することができます。フリーランスで個人口座と事業用の口座を分けて複数持っている方でもご利用いただけますので、すべての口座を一元管理でき、通帳記帳のために複数の銀行に足を運んだり、インターネットバンキングに都度ログインするといったような入出金明細の取得にかけていた工数の約90%*1を削減可能です。また、取得した入出金明細データはCSV出力することが可能なので、請求データとの突合による入金消込や会計ソフトへの明細データ取り込みで仕訳作業の効率化にも貢献します。 当社は、手間のかかる各金融機関の明細取得部分をAPI連携でかんたんに実行できる「MoneyLook BIZ」の提供を通じて、管理業務における入金確認を省力化し、フリーランスの方をはじめ個人・法人問わず事業を営む皆さまが、より本業に注力できる環境づくりを支援いたします。 税理士・会計士・社会保険労務士といった士業職の方、Webデザイナー・ライター・エンジニアなどクリエイティブ職の方、スタイリスト・美容師・インストラクターをはじめとする職人・講師職の方など、あらゆる業種で活躍されている方のバックオフィス業務のデジタル化を支援し、経営効率向上に資するサービス提供を目指しています。 「MoneyLook BIZ」の無料トライアルをご希望の方はこちらからお申込みください。 https://www.moneylook.jp/trial/ *1:当社試算による <b><u>■「MoneyLook BIZ」について</b></u> 「MoneyLook BIZ」は、フリーランスなどの個人・個人事業主、事業法人問わず、自社での利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報をAPI連携で自動取得して一元管理でき、また取得したデータはCSV出力で他システムなどへの取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携などの煩雑な経理作業を軽減することができます。事業法人はもちろん、バックオフィスの管理業務に手間をかけたくないフリーランスの方も大幅に業務効率化が図れるサービスです。 「MoneyLook BIZ」の詳細についてはこちらをご覧ください。 https://www.moneylook.jp/promo/lp-01/ 当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。 続きを読む
新規事業に特化した開発事業(ソフトウェア・アプリ開発)を行うDeFactory株式会社(本社:神奈川県平塚市、代表取締役:徳満翔平、以下『DeFactory』)は、2022年8月31日より、Shopifyレコメンドアプリ『PeecAI(ピークエーアイ)』の提供を開始したことをお知らせいたします。 現在は、初期費用・月額費用ともに無料でご利用いただけます。(※1) ■Shopify AppインストールURL https://apps.shopify.com/peec-ai?locale=ja ■背景 ★データ活用したい全てのコマース事業者様に、安価に、新規顧客獲得とLTV向上を★ コロナ下で、EC事業者が増加し、広告費の高騰による新規顧客獲得コストの増加の傾向がある中、「いかにして既存顧客への体験価値向上及びLTV向上ができるか」の重要性が問われていると痛感しております。 弊社でも、社外のEC事業者様及び自社内でEC事業を行う過程で、新規顧客獲得の課題を感じ、この度『PeecAI(ピークエーアイ)』をリリースする運びとなりました。 ■PeecAIの利用メリット 1:LTV向上に寄与(アップセル/クロスセルによる売上増加) 2:新規顧客獲得 ■3つの特徴 『初期の手間なく導入が可能』で『既存のオペレーション』で『簡単導入&売上・収益改善』 を図ることが、大きな特徴です。 特徴1:導入3分!手軽な導入で成果創出 特徴2:ユーザデータを用いたレコメンド表示 特徴3:全体実績とレコメンド実績を比較することで、成果を見える化 ■ご利用対象企業様イメージ エンドユーザー様に、パーソナルな商品レコメンドを行うためには、一定のデータ量が必要になります。 PeecAIでは、最低限のデータ量があることが望ましいと考え、以下の売上・サイト内セッションを、レコメンド表示の必要データ(※2)と捉えております。 ▼売上目安:月商(Shopifyサイト単体):300万円~ ▼月間サイト内セッション数:60,000~ ※流入先(検索、広告、SNS等)不問 「データを活用したマーケティングをしたい」 「新しいソリューションを自社ECで試したい」 等、AIを活用したレコメンドエンジンをご利用してみたいブランド様は、よろしければ無料期間中に、トライアルを試してみてくださいませ。 ■レコメンド種類 ・合わせ買いレコメンド(実装完了) ・関連商品レコメンド(10月下旬実装完了) ・トレンドレコメンド(9月上旬実装完了) ※現在、3種類/5パターンのレコメンドを実装想定しており、うち1種類/2パターンのレコメンドの実装が完了しております。 ■価格 リリース初期(β版)につき完全無料(初期費用無し、月額課金無し) ■こんな方におすすめのアプリです ・手間なくアップセル/クロスセルを図りたい ・既存顧客のLTVが上がらない ・MA/CRMツールの運用工数が社内にない ・費用対効果があるアプリを使いたい ■よくあるご質問 Q:料金はいつまで無料ですか? A:9月末までは無料を想定しており、22年11月から無料プラン以外に、有料プランの導入進めております。 Q:どこから利用開始ができますか? A:Shopifyの公開リスティング(https://apps.shopify.com/peec-ai?locale=ja)からインストール頂き、ご利用開始ができます。 Q:レコメンド表示は、すぐされますか? A:レコメンド表示に必要なデータ量があれば、2日以内にレコメンド表示が開始されます。 Q:成果はどのくらいで出ますか? A:弊社内の検証においては、最低1ヶ月程度利用を頂き、利用前後で成果をご判断頂けますと幸いです。 Q:レコメンドのクリエイティブを自社内で、カスタマイズ(手動設定)ができますか? A:現状はできませんが、今後実装予定(年内)となっております。 Q:レコメンドを商品毎に表示・非表示等の設定を自社内で、カスタマイズができますか? A:現状はできませんが、今後実装予定(年内)となっております。 Q:レコメンド表示が増え、クリエイティブの手動設定、表示・非表示の設定ができてから導したいのですが、よろしいでしょうか? A:はい、問題ございません。 実装完了時にご連絡をさせて頂きますので、ご連絡をご希望の方は以下のフォーム入力をお願いいたします。 ■開始 日 時:2022年8月31日 ■DeFactory株式会社 代表 徳満翔平より コロナ下で増えるEC事業者において、特にShopifyを導入及び検討するEC事業者も比例して増えております。 事業者が増えると、より顧客獲得競争及び顧客の体験価値も、より重要になっていく中で ・いかにして、事業者にとって『手間なく、成果創出が実現できるか』 ・エンドユーザー様にとっても『ストレスなく、ショッピングにおける新たな発見ができるか』 という点での価値提供を模索して参りました。 弊社内のEC事業における課題感や、自社とお取引があるEC事業者様の課題感の観点から、データ量が少ないEC事業者様でも、自社EC内で精度が高いレコメンドエンジンを実現し、より高い顧客体験価値を提供できるよう、今後もチーム全体で開発改善して参ります。 続きを読む
スポーツ・カジュアルシューズのカテゴリーに属する日本のブランドが、昨今、中国のソーシャルメディア上で新しいトレンドを生み出しており、Miharayasuhiro(三原康裕)original sole は、その優れた足裏感覚とスタイリッシュで個性的なデザインから、多くの中国の若者に支持されています。 日本での公式価格は 33,000円(約 1,600 元)と、すでにスニーカー市場のハイエンドに位置しており、主に中国人消費者向けの越境 EC プラットフォーム「PIOZON」においてもヒットし続けています。また日本のトレンドシューズの爆発的な人気は、コロナ禍の今日のファッション業界を彩る光景となっています。 ・コロナ禍における中国のファッション産業 ここ数年の市場動向を振り返ると、新型コロナウイルスの蔓延、外出の減少、観光客の低迷、所得の減少、街頭での衣料品購入の減少、不況下での実店舗の経済的縮小などにより、アパレル EC 市場は徐々に拡大しています。 例えば、中国では、コロナ禍に伴い消費者のオンラインショッピングの選好が高まっており、すでにアパレルカテゴリーの消費比率は 62.0%に達しています。 また、世界的な人口動態の変化や Z 世代消費者の地位向上により、オンラインショッピングが成長していく可能性を秘めており、Z 世代消費者が急成長するアパレルや高級品のオンライン消費者の中心層となるでしょう。 Z 世代消費者とは、インターネット時代に生まれ、インターネットやモバイル・スマート製品を使いこなす人々のことで、Z 世代消費者は、「品質優先」「購買力の高さ」「個性重視」の 3 点の特徴をもちます。 中国では、Miharayasuhiro(三原康裕)だけでなく、A bathing ape、ISSEY MIYAKE、Yohji Yamamotoなど一連の日本ブランドについても多くの愛用者がおり、その多くは Z 世代の消費者の属性と合致しています。 日本ブランドの優れた品質とファッショナブルなデザインは、中国の Z 世代の消費者に広く認知されており、これは中国市場における日本のファッション製品の大きな需要も反映しており、このような状況に対して、中国のファッション業界に新たなエネルギーをもたらすとともに、Z 世代の消費者の購買傾向や深いニーズを把握することが重要となるでしょう。 ・POIZON——一 Z 世代の消費者層をがっちりつかんでいるファッションEC プラットフォーム POIZON(得物)は、中国発のファッションオンラインショッピングコミュニティです。 2020 年のコロナ禍以降、POIZON はコロナ禍において逆成長を遂げ、中国、さらにはグローバルで真のトレンド EC とトレンドライフスタイルコミュニティが融合した新世代のファッションオンラインショッピングコミュニティとなっています。 POIZON は、ヒップスターなどの高級ファッションブランドやラグジュアリーブランド、ブランドコラボなど、商品の豊富さを拡充し、独自のファッションのトーンとテイストを確立しています。 同時に、3D や AR 技術によるオンラインショッピング体験の最適化、独自のコミュニティ・エコシステムにおけるブランドサイエンスとクチコミの形成、さらに最終的には購買プロセスにおける専門的な品質管理と独自の鑑定サービスを提供し、Z 世代の消費エコシステムにおける完璧なクローズドループを実現しています。 その中で POIZON は、若者の本物志向に着目し、「若者が良いものを手に入れるためのサポートを行う」という価値観を堅持し、「まず鑑定、その後配送」という新しいサービスモデルを構築し、質の高い消費を実現しています。 その次に、POIZON のトレンドコミュニティは、ファッションに特化したコミュニケーションプラットフォームとなりつつあり、多くのユーザーが着こなしのヒントやトレンド、ファッションのホットスポットなどを共有しています。 日本のファッションについては、その個性的でユニークなデザインと、その背景にある深いブランドカルチャーから、中国の若者たちに求められていることもあります。 ・POIZON が日本企業に新たな販売チャネルをご提供 中国のファッション消費者の中高級ファッションブランドに対する需要の高まりを受け、POIZON は欧州、香港に続き、2021 年に日本への進出を果たしています。第3 の海外拠点として、POIZON の日本事業も拡大・急成長しています。 POIZON は、日本における越境 EC プラットフォームとして、直接に販売・発送の越境販売や日本国内取引となる委託販売など、日本企業のニーズに合わせたローカライズサービスを積極的に展開しています。 今後、POIZON には、ますます成長していく中国市場の中で、高品質で個性的な消費傾向を持つ中国の Z 世代消費者に、より多く優れたブランドを中国に持ち込み、最先端トレンドとファッションカルチャーを共有していくことが期待されています。 お問い合わせ窓口:info.jp@poizon.com 続きを読む
POIZONは欧州、香港に続き、2021年に日本への進出を果たしています。第3の海外拠点として、POIZONの日本事業も拡大・急成長しています。 POIZONは、日本における越境ECプラットフォームとして、直接に販売・発送の越境販売や日本国内取引となる委託販売など、日本企業のニーズに合わせたローカライズサービスを積極的に展開しています。 続きを読む

2022年10月07日(金) (三菱商事ロジスティクス株式会社)

『ロボデポ』サービスサイト公開のお知らせ

三菱商事ロジスティクスは、倉庫ロボットを活用して提供する3PLサービス『ロボデポ』のサービスサイトを公開しましたことをお知らせ致します。 https://robodepo.mclogi.com/ ■ロボ3PLサービス『ロボデポ』 三菱商事ロジスティクスでは『ロボデポ(商標登録出願中)』のサービス名称で、倉庫ロボットを活用し人手不足の影響や物流コスト上昇を軽減しながら安定したパフォーマンスを発揮できる持続可能型サービスを展開しております。 特にEC分野では店舗とEC向けの商品を⼀元管理する「2BC統合型オペレーション」を実現する等、高付加価値サービスを提供し、今後、更なる次世代ソリューションの開発を目指しております。 続きを読む
ecforce partners 公式サイト:https://ec-force.com/partners フリップデスク サービスサイト:https://flipdesk.jp/ ■ecforce partnersについて ecforce partnersは2021年11月にSUPER STUDIOが開始した、ecforceの認定パートナーシッププログラムです。ECの最適な運営の支援をすることで、消費者にとってもEC事業者にとってもwin-winな健全な市場環境を作っていけるという考えのもとでecforce partnersは立ち上がりました。 ECの現場では、なかなか進まないDX化により引き起こされる手動の作業、改善が必要なUX/UIや運営におけるノウハウ不足など、メーカーにとっても消費者にとっても多くの解決すべき課題があります。ecforce partnersでは、SUPER STUDIOがECメーカーとECシステム開発会社の両方の視点で事業運営をしてきた経験から培ってきたEC運営に関するノウハウ、そしてコネクションを活用し、パートナー企業と共にECメーカーを全面的にサポートし、業界の課題解決に取り組んでいます。EC運営における様々な場面で業務の課題解決を進めることでEC事業の参入ハードルを解消し、2030年までに日本のEC化率20%達成を下支えすることを目指しています。 ecforce partnersにより実現できることは下記3点です。 ●Growth:認定パートナー企業との成長 認定パートナー企業とSUPER STUDIO、もしくはパートナー企業同士で、互いに支援をし合いながら成長を目指します ●Platform:あらゆる分野の支援 ECビジネスのあらゆる課題解決のハブとなる場作りをします ●Innovation:共創を通じたECの進化 新たなECの顧客体験を作るために共創をします ■フリップデスクの支援領域について EC事業者様より、ECを開設したが売上を伸ばす方法がわからない、新規の流入はあるがリピーター化しない、運用含めどのようなデジタルマーケティングの対策をしたらいいかわからない等のご相談を日々多くいただきます。本パートナーシッププログラムへの加入を機に、フリップデスクでは、ツールの提供を通じて1,600サイト以上の顧客体験(CX)向上・売上アップを実現してきたノウハウと、統合的なデジタルマーケティングのコンサルティング支援で、EC事業者様の課題に寄り添い、効果創出までのトータルサポートで、EC/D2Cビジネスの成功確率の最大化に貢献します。 ■株式会社フリップデスクについて フリップデスクは、「Flipdesk(WEB接客ツール)」、「Cross Talk(チャットボット)」、「Data Union(CDP)」の3つのプロダクトと統合的なコンサルティングを通じて、顧客体験(CX)の向上を実現します。1,600を超えるサイトの売上アップを実現したノウハウと、WEB制作・広告・SEO・CRM構築など経験豊富なメンバーを社内に擁することで、企業規模や取扱商材に関わらず、収益性の高いマーケティング活動を支援します。 続きを読む
この秋、香港貿易発展局では香港のトレンド玩具、アクセサリー、文具など魅力的な計10社の商品群を「香港ショーケース&オンライン商談会@HKTDCショールーム」で紹介しています。大変ご好評いただきました本イベントの開催期間の延長が決定いたしました。「HKTDCショールーム」は、弊局の東京事務所初の試みとなるショーケースイベントになり、カラフルで可愛らしいベビー用品から、知育玩具やペット用品を展示しています。そのなかには、日本未上陸の商品も含まれていますので是非この貴重な機会に、HKTDCショールームへお立ち寄りください。 ■開催期間:9月12日~10月31日 ■会場:香港貿易発展局 東京事務所 これらの商品は、弊局の365日24時間アクセス可能なオンラインプラットフォーム「hktdc.com Sourcing」でもご覧いただけます。 https://sourcing.hktdc.com/ 詳細はこちら ☛ https://bit.ly/3BYQ95q 先進的なソリューション ~より柔軟に、最大限の効果を~「hktdc.com Sourcing」 香港貿易発展局のオンラインプラットフォーム「hktdc.com Sourcing」は、約20年以上の歴史を誇り、数々の国際評価の高い賞を受賞しています。世界各国のサプライヤー13万社と世界各国200万人のバイヤーがこのデータベースに登録されており、24時間365日、どこからでも、世界中のバイヤーと商談・取引を行うことが可能です。従来型のオンライン・ソリューションにはない、刷新されたテクノロジーの1つが、アップロードした画像から、検索されやすいキーワードタグ付けを自動的に行う──といった、GoogleのAIシステムを導入した画期的なツールです。また、サプライヤーはダッシュボードでバイヤー、アクセスした国や地域別にアクセス解析、およびマーケティング効果の分析ができます。こうした革命的ともいえるテクノロジーによって、アジア、南米、ヨーロッパの国々を中心に多くのユーザー様から閲覧されています。問い合わせ上位5つの商品カテゴリーは、ギフト・玩具・スポーツ用品、電子機器、家庭用品・照明建築、健康・美容・ベビーケア、食品・飲料など。シーズンやテーマごとのカテゴリー別に開催されるhktdc.com sourcingでは、例年エレクトロニクスは定評ある他、近年はパンデミックの影響により医療・ヘルスケア関連の問い合わせや利用者も増えています。さらに、華人市場では、越境ECがビジネスの主流になりつつあり、今後、越境ECが海外におけるビジネス拡大でさらに重要な役割を果たすことでしょう。 続きを読む

2022年10月03日(月) (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)

DGフィナンシャルテクノロジー、AIを活用した 不正検知ソリューション「Sift」を提供開始

 株式会社デジタルガレージ(以下:DG)の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP:篠 寛、以下:DGFT)は、オンライン不正対策事業を展開する株式会社スクデット(本社:東京都中央区、代表取締役:細江 啓太、以下:スクデット)と提携し、DGFTが提供する総合決済サービス「VeriTrans4G」の不正検知サービスラインナップの新サービスとして、Sift Science, Inc.のAIを活用した不正検知ソリューション「Sift Digital Trust & Safety Suite(以下:Sift)」の提供を開始します。 ■「Sift Digital Trust & Safety Suite」について  Siftは、クレジットカードの不正利用やアカウント乗っ取りなど、ECサイトやオンライン上での不正や悪用をAIにより即時に識別する不正検知・防止ソリューションで、チャージバック等の不正被害削減や不正対策に係るオペレーションの効率化、収益増加を実現します。  Siftは、サイト内でのユーザーの行動全体をモニタリングし、AI・機械学習モデルによりリアルタイムでリスク判定をしているため、巧妙化する不正を逃すことなく検知します。また、2011年のサービス開始以来、BoxやTwilio、DoorDashなどのグローバル企業をはじめとした全世界3.4万以上の多業種のサイト・アプリで利用されており、毎月700億件以上のユーザー行動が収集されています。これらのユーザー行動をリアルタイムに学習し、AI・機械学習モデルに反映しているため、より精度の高い検知が可能となるほか、大規模グローバルネットワークを基盤にした世界共通のモデルや、地域、業種、顧客ごとにカスタマイズされるモデルなど、さまざまな機械学習モデルが複合的に適用されるため、導入事業者が手間のかかる不正ルールのチューニングを行うことなく、自社サービスに応じた最適な不正対策が実現できます。  Siftは、さまざまタイプの不正・悪用に対し包括的な対策を行えるよう3種のプロダクトを用意しており、事業者は自社の課題に応じて最適なプロダクトを選択して導入することが可能です。 【Siftプロダクトラインナップ】 「Payment Protection」:クレジットカード決済時の不正利用や不正な大量購入を防止します。 「Account Defense」:偽アカウントやアカウントの大量作成、アカウントの乗っ取りを防止します。 「Content Integrity」:フェイクコンテンツやスパムコンテンツの投稿を防止します。 ■ オンラインでの不正利用被害の動向  コロナ禍やウクライナ紛争に便乗した、サイバー攻撃や不正アクセスが全世界で急増しています。国内においても、コロナ禍を契機に社会全体のデジタル化が急速に進展し、システムの不備を突いた攻撃や情報漏えい事案が増加しているほか、消費者を狙うフィッシングメールなどのオンライン詐欺も年々巧妙化し被害件数が急増しています。これらのサイバー攻撃で窃取されたクレジットカード情報の不正利用被害は2021年には過去最高額となる330億円*1に到達しました。この状況を危惧した経済産業省は、2022年6月に「クレジット・セキュリティ対策ビジョン2025」を公表し、EC事業者、カード会社、決済代行会社、ECシステム提供会社などに対し、不正検知の活用も含む不正利用防止対策や情報漏えい対策の更なる強化を求めるとともに、関係省庁やカード業界をはじめとした各業界団体と連携し環境整備の推進や法制化を検討しています。 ■「VeriTrans4G」不正検知サービスラインナップについて  DGFTは、総合決済サービス「VeriTrans4G」を利用するEC事業者が自社の状況に合わせて不正対策を実施できるよう、不正検知の領域で実績を持つ複数のサービスを組み合わせ、業種・商材や不正の発生状況、予算に応じて選択できる「不正検知サービスラインナップ」として2017年より提供しています。オンラインでの不正利用被害の急増により、EC事業者による不正対策強化が要請される中、EC事業者がよりニーズに適したサービスを選択できるよう、今回、AI・機械学習モデルで不正検知を行うSiftの追加を決定しました。  ラインナップのうち、「ACI ReD Shield」と「CAFIS Brain」は「VeriTrans4G」に標準実装し、決済システムと自動連携しています。これにより「VeriTrans4G」を利用する事業者はサービスを申込むだけで、取引情報が自動連携され、判定結果が決済処理結果と同時に通知されるため、手軽に不正検知サービスを導入することが可能です。また、「VeriTrans4G」と非連携のサービス群においても、国内での豊富な導入実績を持つ、最新の不正判別ルール・検知エンジンや機能を備えたサービスを取り揃えており、EC事業者の不正被害やチャージバックリスクの軽減に加え、不正対策コストや負荷の削減にも貢献します。 【不正検知サービスラインナップ】 ▼VeriTrans4G 自動連携   ・ACI ReD Shield   ・CAFIS Brain ▼VeriTrans4G 非連携   ・O-PLUX   ・ASUKA   ・O-MOTION   ・Sift ■今後の展開  キャッシュレス化の進展に伴い、EC事業者においても安全なオンライン取引を実現するため、より高度なセキュリティ対策が要請されています。不正利用防止対策では、今回提供を開始するSiftなど不正検知ソリューションのほか、クレジットカード決済でのオンライン本人認証の新たな仕組みとしてEMV3Dセキュア(3Dセキュア2.0)*2の活用も推奨されています。DGFTは、創業当時より金融機関に求められる高度なセキュリティ環境・管理体制を構築し、事業者・消費者双方にとって安全・安心な決済ソリューションを提供してきました。今後も、EC事業者が顧客及び自社を守るための最適なソリューションを提案するとともに、導入から運用まで継続的できめ細やかなサポートを行っていきます。  DGグループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を進めています。決済事業を展開するDGFTを核として、グループのみならず、さまざまな領域のパートナーとビジネスを共創していくことで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。 【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/ ECをはじめとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。非対面・対面領域70万拠点でのお支払いが可能で、年間決済取扱高は4.4兆円を超えます(2022年3月末現在)。2021年4月にベリトランス株式会社から現:株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(DGFT)に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の中核企業として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。 *1 出典:日本クレジット協会「日本のクレジット統計2021年版」(2022年7月6日)  https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/statistics_domestic_2021.pdf *2 EMV3Dセキュア(3Dセキュア2.0): オンラインでクレジットカードの不正使用を防止するセキュリティ機能。利用者の端末情報や、購買履歴などからリスク判定する「リスクベース認証」を採用しており、本人確認を求められた場合のみ、ワンタイムパスワードなどにより本人認証を実施する。 続きを読む
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」のクレジットカード請求機能「クレカQUICK」において、「電子領収書発行機能」を搭載いたしましたので、お知らせいたします。 <b><u>■「電子領収書発行機能」でBtoBクレカ決済の顧客利便性がさらにアップ</b></u> 「請求QUICK」は、発行した請求書を取引先がクレジットカードで支払える機能「クレカQUICK」を標準搭載しており、初期費用・月額・売上処理料はすべて無料、業界最安水準の決済手数料*1のみで利用できるため、卸販売時の決済など多くの事業者さまにお使いいただいております。このたびの「電子領収書発行機能」は、ご利用事業者さまからのお声をもとに、クレジットカード決済が完了した請求書の「電子領収書」*2がワンクリックで発行できる機能として搭載いたしました。 BtoB取引での製品購入時に取引先が個人のクレジットカードで立替払いをする場合、「電子領収書」は後の経費精算時に証憑書類として利用することができます。「クレカQUICK」なら、このようなBtoB取引における取引先の領収書発行ニーズ、経費精算時の利便性向上に応えるとともに、事業者さまの請求書発行・回収業務にかかる手間を大幅に削減することが可能です。請求・支払いにかかる工数を減らしてキャッシュレス・ペーパーレス化を促進するクレジットカード請求機能として、「クレカQUICK」は、事業者さまの事務負担軽減と取引先の顧客利便性向上に貢献します。 *1:VISA/Master 1.95%、JCB/AMEX/Diners 2.50% *2:「電子領収書」の保存は、改正電子帳簿保存法の要件にも対応可能です 「請求QUICK」のクレジットカード請求機能「クレカQUICK」の詳細はこちらをご覧ください。 https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/functions/credit-card-payment/ <b><u>■「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理DXを支援</b></u> 「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できる月額無料のクラウド型請求書発行システムです。請求書作成・発行機能によるペーパーレス化・業務効率化を実現するSaaSをベースに、金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」というFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。 SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。 「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト(https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 無料登録の受付はこちら:https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/ 当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。 ※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。 続きを読む