プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2022年06月20日（月） (株式会社GoQSystem)
▼「GoQSystem」が「LINEギフト」と受注管理機能のAPI連携を開始！
「LINEギフト」の受注を「GoQSystem」にAPI連携で自動で取り込み、その他モールの受注と併せて受注処理を行うことが可能になりました。
詳しい連携方法は下記マニュアルをご覧ください。
＜API連携の設定方法＞
https://goqsystem.com/manual/post?id=159146#article-top
＜注文データ取込・同期方法＞
https://goqsystem.com/manual/post?id=159190#article-top
▼料金プラン
通常のプラン料金とは別に、追加オプションとして下記料金で提供いたします。
初期費用10,000円／月額費用5,000円（税別）
＜料金プラン＞
https://goqsystem.com/plan
▼「GoQSystem」について
実際に通販店舗を運営して「あったらいいな」と感じた機能を盛り込んだ通販業務の一元管理システムです。
クラウドサービスとして提供を行っており、インストール不要でブラウザのみで利用することができます。
受注・売上・在庫・商品・物流管理機能を提供しており、通販事業者様の業務効率化を支援しております。
『「あったらいいな」をカタチにする。』のビジョンのもと、お客様の業務に貢献する機能を開発し続けてまいります。
＜GoQSystemのご紹介＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験＞
https://goqsystem.com/freetrial
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2022年06月20日（月） (株式会社アクル)
クレジットカードの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（所在地:東京都港区、代表取締役社長:近藤 修、以下「アクル」）と、ECのコンサルティング、運営代行などECのサポートを展開する株式会社ネイビーグループ（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：岡田駿之、以下「ネイビーグループ」）は、ECサイトにおけるクレジットカードの不正使用被害を撲滅するために業務提携を開始いたしました。
▼業務提携の背景
近年、クレジットカードの不正利用が社会問題になりつつある中で、国内発行カードにおける番号盗用被害は2021年には311億円※となり、年々増加傾向にあります。また不正使用は矢継ぎ早に起こり、急激に増加する傾向があるため、いかにスピーディーかつシンプルに不正対策を実行できるかがEC運営事業者にとって課題となっていました。
そのような現状を踏まえ、EC運営事業者様がより効率的かつ効果的に不正対策を行う環境を整えるべく、今回の業務提携が実現しました。この提携を機に、ネイビーグループがEC運営代行等を提供するEC運営事業者様がアクル提供のクレジットカード不正検知・認証サービス「ASUKA」を活用しながら、より高い次元での不正対策を実現していくことを両社で目指していきます。
※一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL: URL: https://www.j-credit.or.jp/download/news20220331b2.pdf
▼不正検知・認証システム「ASUKA」について
「ASUKA」は、カード不正利用対策の一つの手段として用いられることがあった従来の不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させ、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現する、全く新しいカード不正・チャージバック対策ソリューションです。
ASUKA for Travel、for Ecommerceなどそれぞれの取り扱い商材に合わせたモデルを提供しており、各業界のクレジットカード加盟店各社にてご利用頂いております。
不正検知・認証システムASUKAサービスページ：https://akuru-inc.com/service/asuka/
▼株式会社ネイビーグループについて
ネイビーグループは、商品開発からカスタマーサポートまでEコマース(EC)のあらゆる課題解決策を提供する国内屈指のIT企業です。大手ECモール社長賞MVP受賞者をはじめ精鋭社員で構成されています。データドリブンで勝率の高い販売戦略サポートと緊密連携を得意とし、延べ2,000社以上を担当分析した豊富なEC経験とノウハウをもち、広告分野では独自システム・ツールによる広告効果の最大化を得意としています。
2021年に提供開始した総合EC支援サービス「Navy Consulting」は1兆円企業をはじめ数多くの上場企業をサポート。各月商フェーズに合わせたサポートを得意としており、契約継続率は驚異の100.0%※1を誇ります。 ※1 開業～2022年5月31日時点
EC総合支援サービス「Navy Consulting」 https://navyconsulting.jp/ec-consulting/
▼株式会社アクルについて
アクルは、チャージバック対策システムから保証まで、オンライン上でのクレジットカード決済における不正対策ソリューションを総合的に提供する、国内では唯一の不正対策コンサルティング会社です。また、独自に調査した不正についての国内外の最新の傾向、根本的に不正を排除するために有効な対策について定期的に情報を配信するなど、不正対策・セキュリティ意識強化を目指した啓蒙活動も推進しています。
2020年に提供を開始した不正検知・認証システム「ASUKA」は、後発ながら導入実績を着実に積み重ねており、国内では最も注目を浴びるカード不正対策ソリューションの一つとなっています。
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2022年06月20日（月） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「みずほe-ビジネスサイト」及び「みずほビジネスWEB」における 「経費BankII」との更新系API連携の開始について ～シームレスな振込処理とガバナンス強化を実現～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「SBIBS」）と株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）は、オープンAPIを含む技術連携・協働によりお客さまにとってさらに利便性の高い金融サービスの提供を目指し、バックオフィス業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援に向け様々な検討を進めて参りました。今般、電子帳簿保存法の改正や、インボイス制度の開始などデジタル経理への対応が求められる中、BtoB取引においてみずほ銀行の法人インターネットバンキングをご利用いただいているお客さまの経理業務のDX化に貢献すべく、6月21日（予定）より、みずほ銀行が提供する法人インターネットバンキング「みずほe-ビジネスサイト」及び「みずほビジネスWEB」とSBIBSが提供する「経費BankII」の更新系API連携を開始することとなりましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 更新系API連携の開始により見込める効果</b></u>
企業の経理担当者は、これまで経費精算システムなどで作成した振込データを、都度テキストファイル形式で出力し、各金融機関のインターネットバンキングへ手動で取り込む作業が必要でしたが、このたびの更新系API連携により、「経費BankII」で作成し承認された経費の総合振込データを「みずほe-ビジネスサイト」および「みずほビジネスWEB」に自動転送することが可能となり、手動による総合振込データの出力やインターネットバンキングへの入力を行うことなくシームレスな総合振込データの登録が実施できます。
また、システム間で自動転送することでデータの改ざんリスクが削減され、適切な承認手続きによる経理業務の効率化およびガバナンスの強化にも貢献可能です。
加えて、「経費BankII」は2022年1月1日より施行された改正電子帳簿保存法に標準対応しているため、「経費BankII」をご利用いただくことで法的要件を満たした形式で領収書・請求書を電子保存できるようになり、経理業務のペーパーレス化や効率化の実現も見込まれます。
SBIBSとみずほ銀行は、今後もお客さまの課題やニーズと真摯に向き合い、バックオフィス業務のDX化を支援することで、人手や資金などのリソースが不足しがちな企業の経営課題を解決することを目指して参ります。
<b><u>■クラウド型経費精算システム「経費BankII」について</b></u>
「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや、柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご導入いただいております。さらに、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応した請求書と領収書のデータ保存を、追加費用なしの標準機能として提供しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
詳細については「経費BankII 」のサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
<b><u>■「みずほe-ビジネスサイト」「みずほビジネスWEB」について</b></u>
「みずほe-ビジネスサイト」及び「みずほビジネスWEB」は、インターネット経由でみずほ銀行に接続し、国内取引から外為取引まで送金や各種情報の照会などをご利用いただける法人のお客さま向けのインターネットバンキングです。
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2022年06月17日（金） (株式会社キャム)
当社が開発、提供しているクラウドERP「キャムマックス」がこのたび、決済サービスの「Square」とAPI連携を開始しました。Orders API、Locations API、Catalog APIのデータ連携が可能となったことで、既に「Square」をご利用されている企業様は、POSデータはもちろん、ECやモール、卸販売の売上データも自動で取り込むことが可能になります。
■Squareアプリマーケット
トップページ ： https://squareup.com/jp/ja/app-marketplace
「キャムマックス」掲載ページ： https://squareup.com/jp/ja/app-marketplace/app/cammacs
■当社及び「キャムマックス」のご紹介
当社は、福岡県福岡市に本社を置く1993年創業のクラウドERPベンダーです。
自社で開発したソフトウェアによって世の全ての中小企業の生産性を底上げすることを目的に、創業より一貫してERPの開発・提供に携わっております。
1999年にオンプレミス版を、2008年にクラウド版を、そして2021年4月にはカスタマイズが不要な「キャムマックス」をリリースし、製造・卸売・小売業を中心に全国の中小企業様に支持を得ております。
「キャムマックス」は、約30年の開発ナレッジを結集させた他にはないクラウドERPです。
実店舗・EC・卸といったオムニチャネルに対応し、販売・購買・在庫・輸出入・WMS、そして財務会計・経費精算に至るまでオールインワンでの管理が可能となっており、ECカート・WMS・ハンディターミナル・帳票システム等といった外部の主たるサービスとAPI連携しております。 また、「キャムマックス」はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の環境下で運用していることから、堅牢性や信頼性の面での評価もいただいております。
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2022年06月16日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、従業員数50名以下の法人経営者が選ぶ「おすすめしたい経費精算システム」第1位*1であるクラウド型経費精算システム「経費BankII」が、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下「三井住友カード」）が発行する中小企業向け法人カード「三井住友ビジネスカード」と連携を開始したことをお知らせいたします。
<b><u>■ 本連携の背景と概要</b></u>
近年、働き方改革の実現やリモートワーク下での業務遂行と生産性向上に向けて、あらゆる企業でさまざまな取り組みがなされておりますが、とりわけリソースの限られた中小企業における業務効率化及びDX実現は、喫緊の課題として重要性が増しております。こうした中、経理の現場においても改正電子帳簿保存法などの法令対応も相まって、法人向けクレジットカードの利用をはじめとする経費精算のデジタル化を通じた業務効率化に着目する中小企業が増えております。
当社は、小規模事業者でも経費精算システムが導入しやすいように業界最安水準の月額1,500円（税抜）でクラウド型経費精算システム「経費BankII」を提供するなど、中小企業のバックオフィス業務効率化による生産性向上や経理DX実現に貢献すべくサービス提供を行っております。
三井住友カードとは2017年4月に法人経費決済の分野で提携し、「経費Bank三井住友カード連動サービス」を提供しておりますが、このたび、中小企業におけるクレジットカード決済を通じた経費精算業務のさらなる効率化を支援するため、三井住友カードが提供する従業員20名以下の中小企業向け法人カード「三井住友ビジネスカード」との連携を開始することといたしました。
中小企業のみなさまは、「三井住友ビジネスカード」を利用することでキャッシュレス化が促進されるとともに、経費精算や仕入れ時に発生する立替費用、銀行振込時に発生する手数料の削減が可能です。また、本連携により「三井住友ビジネスカード」の明細データは、クレジットカード利用の最短2営業日後＊2に「経費BankII」へ自動で取り込まれるため、経費精算にかかる手間が大幅に軽減されるだけでなく、入力ミスやデータ改ざんリスクが削減され、ガバナンス強化にも効果的です。
加えて、「経費BankII」は2022年1月1日より施行された改正電子帳簿保存法に標準対応しているため、「経費BankII」をご利用いただくことで法令要件を満たした形式で領収書・請求書をはじめとするあらゆる国税関係書類を電子保存できるようになり、経理業務のペーパーレス化も実現します。
＊1：【調査実施概要】実施委託先：日本コンシューマーリサーチ／調査期間：2021年7月19日～7月21日／調査方法：インターネット調査／調査概要：経費精算システムを扱う10社を対象としたブランド名イメージ調査／調査対象：従業員数50名以下の法人経営者 1,114名
＊2：明細データの管理者側での確認は、会社決済型法人カードに限ります。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BankII」について</b></u>
「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2022年06月16日（木） (株式会社久)
在庫コネクターとは
在庫コネクターは、カートシステム/モールと外部システム(POSシステム,WMS,一元管理システムなど)の在庫連携を行うことができるコネクターです。
複数倉庫を展開している場合や、複数カートシステム/モールを展開している場合などにも対応しております。
「ECコネクター」には今回リリースした在庫コネクターの他、受注データ変換のための「受注コネクター」、会員データ変換のための「会員コネクター」、商品データ変換のための「商品コネクター」がございます。
在庫コネクター機能
・在庫データリアルタイム連携
・複数倉庫対応
・在庫振分けルール設定
など
活用イメージ
・在庫管理基幹システムなどから、カートシステム/モールへの在庫数連携
・カートシステム/モールとPOSシステム間の在庫数連携
・複数倉庫からカートシステム/モールへの在庫数連携
※在庫コネクターをカスタマイズし、事業者様がご希望する連携を実現することも可能です。まずは、事業者様の連携に関する課題についてご相談ください。
■ECコネクター®とは
異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
▶ECコネクター®の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
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2022年06月16日（木） (CAFE24 JAPAN株式会社)
ECプラットフォーム「Cafe24」、越境ECのデザイン支援アプリ 「越境ECショップ デザインテーマ設定」を6月16日より提供開始
初期費用、月額、販売手数料無料で国内外へのECビジネスの展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：正代 誠／以下、Cafe24 Japan）は、進出国に合わせたECサイトのデザイン設定を通し、効率的なサイト運営をサポートするアプリ「越境ECショップ デザインテーマ設定」を、6月16日（木）より「Cafe24」の自社ECサイト向け拡張機能を提供するアプリストア「Cafe24 Store」内にて提供いたします。
■サービス提供の背景
越境ECは、コロナ禍でインバウンド消費が落ち込む中、販路拡大の施策として注目されています。海外への渡航が制限される中、新たに越境ECに参入する事業者が増加し、今後も更なる市場の成長が予想されています。※
その一方、進出国の現地語を用いてECサイトを構築するだけでは海外ユーザーからの購入行動やリピーターの獲得に繋げることは難しく、進出に向けて現地の市場について事前調査を行う必要があります。事前調査では、進出国のトレンドや、現地のECサイトの特徴、よく使われている機能などを確認し、現地のユーザーが馴染みやすく、使いやすいデザインのECサイトを構築することが重要です。
これを受け、Cafe24 Japanは、越境ECを検討している事業者向けに、進出国の特性やトレンドに沿ったデザイン設定を行うことにより効率的な越境ECショップの運営をサポートするアプリ「越境ECショップ デザインテーマ設定」を開発いたしました。
■越境ECショップ デザインテーマ設定について
今回提供を開始する「越境ECショップ デザインテーマ設定」は、越境ECを検討している「Cafe24」の利用者で、「Cafe24 Store」上で提供しているデザインテンプレートを購入された方を対象としたサービスです。
本サービスは、HTMLの知識がなくてもサイトデザインを簡単に設定することができ、進出国の知見がある専門家が現地のECサイトの特徴や、よく使われる機能の追加など、サイトデザインに関する提案を行います。進出国のトレンドを反映したデザイン設定を行うことにより、ユーザーフレンドリーで使いやすいECサイトの構築をサポートいたします。
また、サイトデザインに関するサポートだけでなく、現地に特化したSEO対策により、サイトの競争力強化を図ることもできます。
■サービス概要
提供日 ：2022/6/16（木）
対応言語 ：英語、韓国語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）
所要日数 ：5営業日
詳細 ：https://store.cafe24.com/jp/apps/13773
サービス内容：
1. デザインのローカライズおよびモニタリング
主要ページ：メインページ、カテゴリ、商品詳細、ログイン、会員登録、利用規約、プライバシーポリシー
注文関連ページ：カート、注文書作成、注文完了。マイページ
主要掲示板：一般、商品、アルバム
2.デザインの高度化
（共通）
メニュー設定作業：メニューおよびカテゴリの表示順変更
コンテンツの適用：メインページのバナー、ロゴ登録、SNSボタンの表示および連携
管理システム設定：スマートバナーの設定
（国・地域別）
韓国：注文ページの通関番号入力欄の作成および表示
英語圏：サムネイルのクイックビュー機能
中国：商品詳細ページを新しいウィンドウで開く機能
台湾：EZ Way認証アプリの設定方法提供
3.基本運営設定
翻訳：商品基本情報の翻訳（20件）
SEO設定：メタタグ設定値の高度化、オープングラフタグ設定
ガイドラインの提供
決済代行サービス、ドメイン、配送、商品表示、自動翻訳、SEO設定ガイドの提供
今後もCafe24 Japanはより多くのEC事業者のECビジネスを支援し、国内外のEC市場を活性化させるため、利便性やニーズの高いさまざまなサービスの提供に力を入れてまいります。
※JETRO：越境ECを中心に、中小企業のEC活用が進展（世界、日本）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2022/0301/356a608f3e048cb0.html
【Cafe24 Japanについて】
ECプラットフォーム「Cafe24」は、ネットショップ開業、広告・マーケティング、決済、配送、海外進出などEC開業や運営に必要な仕組みをワンストップで提供します。アイデアや商材があれば個人事業主から法人問わず「Cafe24」を利用して、月額固定費無料で、費用に関する心配なく迅速かつ簡単に国内外に向けたECビジネス展開が可能です。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など8言語で自社サイト構築が可能です。2021年12月には福岡にビジネスサポートセンターも開設し、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。
【Cafe24 Storeについて】
ネットショップを運営する事業者のニーズに対応したさまざまな拡張機能を提供しています。ユーザーの行動をリアルタイムに分析するSERAをはじめ、購入者の商品レビュー投稿を後押しする管理ツール、チャットボットを通じた顧客対応ツールなど自社ECの売上向上に繋がるさまざまなアプリを利用できます。
https://store.cafe24.co.jp/
〈会社概要〉
会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社
所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル
代表者 : 代表取締役社長 正代 誠
事業内容 : ネットショップ開業システム事業、越境ECプラットフォーム事業
公式サイト：https://cafe24.co.jp/
■本件に関する報道機関からのお問い合わせ
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2022年06月15日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
あらゆる国税関係書類の電子保存が一つのシステムで完結！ 「経費BankII」が見積書や注文書など一般書類の電子保存にも追加費用なしで対応
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、改正電子帳簿保存法対応機能を追加費用なしの標準機能としてご利用いただけるクラウド型経費精算システム「経費BankII」の大幅アップデートを行い、請求書・領収書に加え、見積書・注文書などの一般書類を含むあらゆる国税関係書類の電子保存が可能となりましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 支払業務に関するすべての国税関係書類を電子保存し「経費BankII」で一元管理が可能に</b></u>
「経費BankII」では、2022年1月に請求書と領収書の電子取引データ及び紙の証憑をスキャンしたデータを精算伝票と紐づけたうえで、改正電子帳簿保存法の法令要件に則して電子保存できる機能を標準機能として提供開始しました。
今回のアップデートでは、請求書・領収書に加えて見積書や注文書などの一般書類を含むあらゆる国税関係書類を「経費BankII」に取り込み、電子保存することが可能となります。これにより、個別でシステムを使い分けることなく支払業務に関連するすべての国税関係書類を「経費BankII」上で一元管理できるようになります。さらに、精算伝票や支払依頼伝票、振替伝票などにも添付することが可能なため、より一層経理実務に即した運用を実現し、生産性向上に寄与できるものと考えています。
※「経費BankII」では外部の第三者が提供する時刻情報（パブリックNTPサーバー）から日時を取得し記録することで「認定タイムスタンプの付与」に代えて法令要件に対応しています。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BankII」について</b></u>
「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2022年06月15日（水） (株式会社アクル)
アクル、クレジットカード不正防止ツール「ASUKA」を「UNIVERSAL MUSIC STORE」サイトに提供し、不正の撲滅を推進します。
株式会社アクル（所在地：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「当社」）が提供するクレジットカード不正防止ツール「ASUKA」の、ユニバーサル ミュージック合同会社（所在地：東京都渋谷区、社長兼最高経営責任者：藤倉 尚、 以下「ユニバーサル ミュージック」 ）の公式オンラインストア「UNIVERSAL MUSIC STORE」サイトへの採用が決まりました。「ASUKA」の提供開始により、同サイトでのクレジットカード不正利用の撲滅を推進します。
▼不正検知・認証システム『ASUKA』について
「ASUKA」は、カード不正利用対策の一つの手段として用いられることがあった従来の不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させることで、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現する、全く新しいカード不正・チャージバック対策ソリューションです。
ASUKA for Travel、for Ecommerceなどそれぞれの取り扱い商材に合わせたモデルを提供しており、各業界のクレジットカード加盟店各社にてご利用頂いております。
不正検知・認証システムASUKAサービスページ：https://akuru-inc.com/service/asuka/
▼ユニバーサル ミュージックについて
ユニバーサル ミュージック グループは、芸術がもたらす力で文化を育みます。
音楽を軸にエンタテインメント分野で世界をリードし、音楽制作や音楽出版、マーチャンダイジング、映像コンテンツなど幅広く事業を展開しています。
あらゆるジャンルを網羅した最も包括的な音楽作品のラインアップを提供し、アーティストの発掘・育成を行い、世界中で高く評価されるヒット作品を数多く届けています。
芸術性・革新性・起業家精神を重視し、アーティストの価値を高め、音楽ファンに新たな体験を提供するためのサービス・プラットフォーム・新たなビジネスモデルの開発に取り組んでいます。
ユニバーサル ミュージック合同会社は、ユニバーサル ミュージック グループの日本法人です。
Universal Music Group N.V. www.universalmusic.com
ユニバーサル ミュージック合同会社 https://www.universal-music.co.jp/
▼アクルおよびASUKA今後の展望
当社が提供するASUKAは、顧客サポートなど本来重要な業務に注力できるよう、EC運営事業者が抱えるクレジットカード不正利用対策業務における課題を解決したい、という想いのもと開発されました。
今回「UNIVERSAL MUSIC STORE」サイトにASUKAを導入して頂くことで、カード決済におけるセキュリティレベルを更に向上し、お客様はより安心・安全な環境でご利用頂けるようになりました。
当社はASUKAの提供に限らず、クレジットカード業界における不正の排除に向けた啓蒙活動・情報交換などを推進することにより、クレジットカード加盟店各社が安心してビジネスを展開できる環境構築を目指します。
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2022年06月15日（水） (Shopee Singapore Private Limited)
連携の背景
東南アジア・台湾市場の成長が著しく、Shopeeでは日本から東南アジア・台湾に出店するセラーが急増しています。海外に向けた販売を行うことで売上増加につながる一方、在庫管理における作業が煩雑になり、セラーを悩ませてきました。
そこでShopeeは日本のセラーがより少ない作業負担で越境ECが可能となる「らくらく在庫」とAPI連携することになりました。
API連携概要
日本で広く利用されている、オンラインショップ間の在庫を自動で調整するシステムである「らくらく在庫」とのAPI連動により、Shopeeの受注情報を自動で取り込みできるようになり、他のECモールで注文が入った際は、Shopeeの在庫数も自動で更新されます。
これにより、東南アジア・台湾に向けての越境EC運営も行いやすくなり、在庫管理にかかる作業コストを大幅に削減できます。
「らくらく在庫」API連携スタートキャンペーン
『らくらく在庫』と『Shopee』の連携開始にあたり、通常30日間無料トライアルのところ、今だけ60日間無料でトライアルが可能となります。ぜひ、この機会にらくらく在庫をお試しください。
らくらく在庫無料トライアル申込ページ：https://zaiko.greenwich.co.jp/flow/trial
※キャンペーン期間：2022年8月31日まで 『Shopee』を含めたお申込みが対象です。
▽グリニッジ株式会社概要
名称：グリニッジ株式会社
代表者：代表取締役社長 田中裕之
所在地：〒105-0004 東京都港区新橋一丁目16-4りそな新橋ビル 8F
設立：平成15年5月26日
事業内容：EC・Webソリューション（コンサルティング・制作・システム開発・運用）
らくらく在庫URL：https://zaiko.greenwich.co.jp/
ホームページURL：https://www.greenwich.co.jp
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2022年06月14日（火） (株式会社ハックルベリー)
■ 「ZIPAIR」さま導入コメント
〈 ネットショップ開設の背景 〉
ZIPAIRは2018年に設立された、日本で一番新しい航空会社です。
会社設立当初より航空事業に加えてもう一つの柱として、オンラインショップの事業というのが構想としてありました。飛行機に乗らない時でも、ZIPAIRのブランドやコンセプトをお客さんに感じていただけるようなサイトを作りたいという思いがありました。
ZIPAIRは、従来のエアラインのような「何もかもを叶えてくれるフルサービス」と、「クオリティを犠牲にせざるをえない」LCCとの、その中間。お客様に「納得」していただけるサービスを目指しています。ブランドからサービスまで、お客様に「納得感」を持っていただけるものを徹底して提供します。
ZIPAIR Online Shopでお買い物をしてくださるお客様にも、我々の考え方を理解していただき、航空サービスと同様に「納得感」をもって商品を購入していただけるようなネットショップを作っていきたいと考えています。
〈ShopifyでECサイトを作ってみて〉
今回、ZIPAIRとしてブランドを発信し、オリジナル商品を販売すると決めたとき、大手のモールに出店するというのはちょっと違うな、と思いました。むしろ、自分たちがプラットフォームとしてセレクトショップ的にECサイトを展開していきたいなと考え、「ZIPAIRの理念や、それに賛同してくださるパートナーさんの取り扱っている商品をもっと世の中の人たちに広めていきたい」という思いから、自社ECでやっていこうという方針にしました。
ただ、大企業であれば、そうしたECシステムを１から開発できるかと思いますが、ZIPAIRは新しい企業であり、リソースを鑑みてもスピード感と表現できる自由度のあるサービスを使う必要がありました。
そこで、Shopifyに着目しました。Shopifyは、システム・インフラが非常に安定しており、コストも手頃、また、自由度が高く、自分たちの必要な機能を選んで構築していけるところがかなり魅力的だと感じました。ZIPAIRは「ブランディング」を非常に大事にしており、ブランドを体現するデザインや、UI/UXが必要です。それを実現するなら、自由にカスタマイズできるShopifyしかないな、と思いShopifyを選びました。
〈ハックルベリーのECストア構築サービスを受けて〉
ハックルベリーさんは、Shopifyの構築にかけては、かなり長けていると思います。
担当の方には、かなり色々お願いをさせていただいたんですが、私共はEC運営・構築をすることが初めてということもあり、どれもふわっとしたお願いになっていたと思いますが、どれも素早く、柔軟に、かつ的確に対応して具現化してくれました。
例えば「ここをこういう風に変えられますか」と、Zoomのミーティング中に話すと「じゃあ、今やりますね」って、そのまま画面共有しながら作業して、すぐに改修してしまったり…。知識はもちろん豊富ですし、ケースバイケースになりがちなECサイト構築というものに、親身になって的確に対応してくれたのはかなり良かったな、と思っています。
何もわからない状況から、我々の要望に答えるだけでなく、必要であろう機能などを提案してくれる点は本当に助かりました。
〈インタビュー全文はこちら〉
https://huckleberry-inc.com/case/zipair/
■ 「ZIPAIR」について
ZIPAIR Online Shop URL : https://zipair.shop/
ZIPAIRは、「NEW BASIC AIRLINE（NBA）」という、これまでの航空会社の概念を覆して、新しい価値観の提供を目指しています。「安心・安全を提供する」というブランディングの下、今回のECサイト「ZIPAIR Online Shop」も提供しています。
オンラインショップでは、ZIPAIRの機内で使用するアメニティから、スピーカーなど幅広いジャンルの商品を扱っています。「ZIPAIR Online Shop」が目指すところは「セレクトショップ」のようなかたちで、ZIPAIRが「これいいな」とか、「志が一緒だな」と思う商品を選んでご提供していきたいと考えています。
【株式会社ZIPAIR Tokyoについて】
株式会社ZIPAIR Tokyoは、日本航空株式会社の100%出資によって設立された、日本初の中長距離国際線LCC（格安航空会社）です。成田からソウル、バンコク、シンガポール、ホノルル、ロサンゼルスへの各路線を運航しています。
ZIPAIRは、これまでのフルサービスキャリアでも、ローコストキャリアでもない、新しい基準を作る、「NEW BASIC AIRLINE」を目指しています。「NEW BASIC」には、単にコストコントロールを行うだけではない、日本の航空会社ならではの細部まで配慮する美意識を持ちつつ、「フライトの体感時間を短くする」新しいエアラインを創っていくという想いを込めています。
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2022年06月13日（月） (株式会社ハックルベリー)
「WOVN.io 連携」は既存のストアに後付けで導入可能で、事業者（マーチャント）の海外戦略に向けた翻訳対応・管理が容易になります。翻訳管理は WOVN.io の管理画面で確認できるため、非エンジニアであっても簡単に操作が可能です。また、翻訳サジェスト機能やライブエディター機能など翻訳を支援する機能も豊富で、海外に向けてストアを強化していきたい事業者にとって必要不可欠な機能をそろえているといえます。
■ 連携の背景
日本国内においての BtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は年々拡大しており、2020年には約19.3兆円に達していると報告*されています。さらに、EC サイトを運営する事業者は売上拡大に向け、日本国内だけではなく、海外にも販路を広げる必要があることから、EC サイトに対して質の高い多言語化が求められておりました。
現在、Shopify では多言語翻訳が可能なアプリがあり、ページごとに言語管理をおこなうことができます。しかし、EC サイトの多言語化を検討する多くの事業者からは、翻訳機能だけではなく、コンテンツ更新時の複数言語への同時翻訳機能や翻訳品質向上の要望が数多く寄せられていました。
そこで、今回 Shopify アプリ「WOVN.io 連携」をリリースし、新しい翻訳対応・管理アプリのプラットフォーム提供の開始に至りました。
*2021年7月30日 経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」
（https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html）
■ 連携によるメリット・効果
「WOVN.io 連携」により、Shopify での既存ストアを最大43言語・77のロケール（言語と地域の組み合わせ）の多言語化で運用可能になるほか、WOVN.io の管理画面を通じてかんたんに
翻訳の編集や管理ができ、翻訳資産の管理ならびに翻訳品質の向上を図ることが可能となります。
また、その他にもストアの多言語化運営に効果的な様々な機能が搭載されています。
〈代表的な機能〉
・用語集管理
固有名詞、企業固有の表現などを、用語として固定で適用することが可能
・翻訳エンジン最適化
WOVN.io は Google 翻訳、Azure Cognitive Services の Translator（Microsoft）、みらい翻訳と連携しており、言語ごとに最適な翻訳エンジンを適用することが可能
・相互データベース連携
Shopify アプリ側と WOVN.io 側でデータベース連携をしており、WOVN.io 管理画面では直感的な作業で簡易に翻訳修正作業が可能であり、また Shopify アプリ側での翻訳修正作業であっても、相互に修正結果を共有・反映が可能
〈「WOVN.io 連携」ダウンロードはこちら〉
URL：https://apps.shopify.com/wovn
今後も WOVN との技術提携を様々に展開し、EC サイトの多言語化を推進することで、集客・売上向上をサポートいたします。
また、ハックルベリーが提供する各種アプリは今後もアップデートを重ね、日本の商習慣に応じたネットショップ運営および集客を支援していきます。
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2022年06月13日（月） (CAFE24 JAPAN株式会社)
ECプラットフォーム「Cafe24」 SEOアプリ「越境ECショップSEOセッティングサービス」を 6月13日より提供開始
初期費用、月額、販売手数料無料で国内外へのECビジネスの展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：正代 誠／以下、Cafe24 Japan）は、SEOに関する専門知識を必要とせず、海外ユーザーに対して効率的に事業者のショップの露出を図ることができるアプリ「越境ECショップSEOセッティングサービス」を「Cafe24 Store」内にて、6月13日（月）より提供いたします。
■サービス提供の背景
昨今、越境EC市場は世界的に拡大傾向にあり、2030年までで年平均成長率26.2％で成長する見込みとなっています。※国内でもコロナ禍以降、訪日観光客が減少し、インバウンド消費が落ち込む中、海外ユーザーへの販売手段として、越境ECは注目を集めています。近年は越境ECの課題である多言語サイトの構築においても、自動翻訳などの翻訳機能が充実していることから、自国の言語しか扱えない事業者でも比較的容易に多言語サイトを構築できるようになりました。
その一方で多言語サイトの構築だけでは、ターゲットとなる層へ商品情報の詳細や商品としての魅力を訴求することは難しく、集客方法が課題となります。この課題をクリアする方法の1つとして、国内ECと同様に検索エンジン上で自社サイトを検索結果の上位に表示させるSEO対策が挙げられます。これらは、専門の知識が必要な上、複雑な作業が発生することから、事業者の手間がかかる作業となります。
これを受け、Cafe24 Japanは、越境ECを検討している事業者の集客における課題の解決を目指し、効率的な海外ユーザーの集客を支援するSEOアプリ「越境ECショップSEOセッティングサービス」を開発いたしました。
■越境ECショップSEOセッティングサービスについて
今回提供を開始する「越境ECショップSEOセッティングサービス」は、EC事業者の集客の課題であるSEOのセッティングが専門の知識がなくても、Cafe24を通じて簡単に設定できるアプリです。アプリを通じてサービスの利用申請をすると、進出国の文化や検索エンジンのアルゴリズムに合わせたセッティングを行い、越境ECショップを効率的に検索エンジン上に露出させ、訪問者数の増加を図ることができます。
また、「Cafe24」でSEO設定サービスを利用している事業者には、サービス利用期間の終了後に「SEOセッティングレポート」を無料で提供します。レポートでは、Cafe24の管理ページ上でのSEOに関する内容だけでなく、メンテナンスに役立つ情報まで得ることができ、自社でのSEO対策に役立てることができます。
■サービス概要
提供日 ：2022/6/13（月）
対応言語 ：英語・中国語（繁体字）・韓国語
詳細 ： https://store.cafe24.com/ja/apps/13374
サービス内容：
1.現地の検索エンジンにサイトを表示させる
・サイトマップ作成
・Google（共通）/Bing or NAVER（選択）サイトマップを送信
・Google search Consoleページの手動登録
・Robots.txtファイル高度化
・リダイレクト設定
・RSSフィード設定
・Canonical URLの使用を確認する
2.検索キーワード分析及びターゲットユーザーへのサイト表示
・ショッピングモールと進出国のカスタム検索キーワードを選択
・キーワード、タイトル、ディスクリプションなどメタタグの高度化（共通情報、3商品、掲示板）
・画像Altテキストの高度化（3商品）
3.検索エンジン、ユーザーが流入しやすいサイト作成
・カテゴリー構成のチェック及びカテゴリー分析の構築ガイド
・H1~H4ヘッダーの使用
4.多くのユーザーを流入させ、コンバージョンを高める
・検索エンジンのガイドライン参照し、商品説明を確認する
5.サイトへのリンク設定
・A href タグ使用
・アンカーテキストの最適化（リンクが存在する場合）
・外部リンク品質チェック（リンクが存在する場合）
6.その他設定
・オープングラフタグ設定（メイン画像）
・Google Analyticsとの連携
・SEO診断ツールの推薦及び診断
7.SEOレポート作成
・検索エンジン最適化作業設定値
・設定項目ガイド
・SEO運営ガイド
今後もCafe24 Japanはより多くのEC事業者のECビジネスを支援し、国内外のEC市場を活性化させるため、利便性やニーズの高いさまざまなサービスの提供に力を入れてまいります。
※2022年3月25日にREPORT OCEANが発行したレポートより
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005786.000067400.html
【Cafe24 Japanについて】
ECプラットフォーム「Cafe24」は、ネットショップ開業、広告・マーケティング、決済、配送、海外進出などEC開業や運営に必要な仕組みをワンストップで提供します。アイデアや商材があれば個人事業主から法人問わず「Cafe24」を利用して、月額固定費無料で、費用に関する心配なく迅速かつ簡単に国内外に向けたECビジネス展開が可能です。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など8言語で自社サイト構築が可能です。2021年12月には福岡にビジネスサポートセンターも開設し、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。
【Cafe24 Storeについて】
ネットショップを運営する事業者のニーズに対応したさまざまな拡張機能を提供しています。ユーザーの行動をリアルタイムに分析するSERAをはじめ、購入者の商品レビュー投稿を後押しする管理ツール、チャットボットを通じた顧客対応ツールなど自社ECの売上向上に繋がるさまざまなアプリを利用できます。
https://store.cafe24.co.jp/
〈会社概要〉
会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社
所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル
代表者 : 代表取締役社長 正代 誠
事業内容 : ネットショップ開業システム事業、越境ECプラットフォーム事業
公式サイト：https://cafe24.co.jp/
■本件に関する報道機関からのお問い合わせ
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2022年06月10日（金） (株式会社ゼウス)
ゼウス、オンラインレッスン向けクレジットカード決済「レッスンPAY」の提供を開始～決済手数料3.24%や早期払い、三つ星認証のコールセンターで事業運営をサポート～
<b><u>■背景と目的</b></u>
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、これまで対面でレッスンをしていた英会話をはじめとする語学やヨガ、IT・プログラミングなどさまざまな分野においてオンラインレッスンの需要が急速に高まりました。時間や場所の制限を受けにくいオンラインレッスンは、利用者様にとって非常に利便性が高く利用サービスを決めるうえで重要な選択肢の一つになると考えられます。また、事業者様にとっても商圏の拡大や継続利用者の増加につながることから、オンラインレッスンの需要は今後も高水準を保つと予測されます。
このような背景から、当社はオンラインレッスンを運営する、あるいは運営を検討している法人・個人事業主のみなさまがクレジットカード決済を手軽に便利にご導入いただけるよう「レッスンPAY」を提供することといたしました。
<b><u>■「レッスンPAY」について</b></u>
「レッスンPAY」は、決済手数料3.24%、月額費用3,000円のみでご利用いただけるクレジットカード決済です。システム開発の手間やコストをかけずにメールでかんたんにクレジットカード決済をご案内できる「メール決済」や「URLリンク決済」、初回お手続きいただいたクレジットカード情報で2回目以降の決済手続きが可能な「継続決済※1」を提供いたしますので、毎月のレッスン料はもちろん、入会金や追加オプションといった複数の利用料とまとめて請求する場合など、あらゆるシーンで便利にクレジットカード決済をご活用いただけます。クレジットカード決済を導入することにより、売掛金の回収率向上はもちろん、入金情報の管理や未入金時の督促業務といった煩雑な事務作業も軽減できます。また、「レッスンPAY」は支払いサイトが月2回締め2回払い※2ですので、早期入金によるキャッシュフロー改善にも寄与いたします。
さらに「レッスンPAY」では、銀行振込決済を決済手数料1.5%、売上処理料50円でご利用いただけますので、クレジットカードをお持ちでないお客様への請求もかんたんにご案内が可能です。銀行振込決済は当社口座へのお振込となりますので、事業者様の口座情報を開示することなく銀行振込をご案内でき、さらに、銀行振込にかかる入金確認や消込作業といった煩雑な作業を自動化できます。クレジットカード決済と銀行振込決済の決済データは当社管理画面で一元管理し、また、売上代金は当社がまとめてお振込いたしますので、サービスごとに入金管理をする手間も不要です。
強固なセキュリティ環境下での個人情報管理はもちろん、HDI格付けベンチマークで最高評価「三つ星」を取得した24時間365日対応の事業者様・利用者様向けコールセンターによるサポートなど、オンラインレッスンを営む事業者様が安心して業務に専念できる環境を提供いたします。
「レッスンPAY」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/lessonpay/
当社は、オンラインレッスンを運営する事業者様のニーズや運用に合わせたクレジットカード決済や銀行振込決済を提供して事業運営を強力にサポートするとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
※1 当社が提供する「継続決済」は、事業者様が当社管理画面からお好きなタイミングで決済処理を行っていただく課金方法であり、自動継続ではありません。自動継続をご希望される場合は事業者様側でのシステム開発・構築が必要になります。
※2 支払いサイト「月2回締め2回払い」には別途審査があり、審査結果によっては「月末締め翌20日払い」になることがございますので、あらかじめご了承ください。
<b><u>■当社について</b></u>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2022年06月09日（木） (テープス株式会社)
【新機能概要】
● 「在庫数」の自動更新
■ TēPs 新機能について
【在庫数の自動更新】
楽天市場 RMS の在庫数を自動で更新することができます。たとえば、Google スプレッドシート(※ 2 ) に倉庫やメーカーから送られてくる最新の在庫数を入力しておくことで、楽天市場 RMS に最新の在庫数を自動で反映することが可能です。
＜開発背景＞
「楽天市場」で在庫数を更新するには FTP を使って CSV ファイルをアップロードする必要があります。売り逃しを防ぐために、商品が入荷するたびに在庫数を更新することは重要ですが、この作業は 1 日に何度も行う必要があり、事業者の負担になっています。くわえて、FTP を使って CSV ファイルをアップロードする作業は専門知識が必要であり、特定の担当者しか作業ができない事業者も存在します。新しい機能を使うことで、Google スプレッドシートをもとに在庫数の自動更新を可能にし、作業の負担を減らし人的ミスを防ぐだけでなく、業務の属人化をなくすことができます。
TēPs ではこの機能により、事業者の作業負担を減らすだけでなく、売り逃しの防止や店舗評価の向上に貢献します。
＜これまでにリリースした「RMS」に関連する機能＞
「楽天スーパーSALE」や「お買い物マラソン」開催前後の商品情報の更新や受注処理を自動化
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000018627.html
販売商品の「販売開始日時・販売終了日時」「表示価格」の更新を自動化
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000099189.html
「メール送信/在庫状況の取得」を自働化する新たな機能をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000099189.html
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2022年06月08日（水） (NE株式会社)
Hamee株式会社（本社：神奈川県小田原市、代表取締役社長：水島育大、証券コード：東証プライム 3134、以下、Hamee）は、クラウド（SaaS）型 EC Attractions「ネクストエンジン」において、Shopify Inc. の日本法人であるShopify Japan株式会社 (本社：東京都渋谷区、日本カントリー・マネージャー：太原 真) が運営するマルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify」との連携アプリ「Shopify用 自動連携」の機能を強化し、これまで対応不可だったセット商品の在庫自動連携を実現しました。
また2022年5月より「Shopify App Store」にてShopify公式アプリとして、新たに「ネクストエンジン自動連携」を公開いたしました。
【機能強化の背景】
「Shopify」は世界175ヵ国で数百万以上のストアが運営されている世界最大級のマルチチャネルコマースプラットフォームです。2021年11月26日から11月29日に開催された「ブラックフライデー・サイバーマンデー」では、「Shopify」にて運営されたEC店舗の流通総額が過去最高額となる63億ドル（約7,140億円）を達成するなど、全世界に影響力を示しています。（※）
また、2017年に日本国内向けにサービスが開始され、2020年の日本市場における流通総額は前年比323%増、新規出店数の伸び率は前年比228%増を達成するなど（※）、日本国内でも影響力が拡大し続けています。
「ネクストエンジン」においては、ネクストエンジンアプリ「Shopify用 自動連携」にて2019年8月より国内注文の自動連携を実現し、2022年6月現在、ネクストエンジンをご利用いただいているEC事業者様のうち、1,000社以上が当アプリをご利用いただいております。
今後もEC店舗構築の選択肢として「Shopify」の存在はさらに大きくなり、EC業界における「Shopify」の基盤は拡大し続けることが予想されます。「ネクストエンジン」においても、「Shopify」との連携機能をさらに強化することで、EC事業者様に向けた「Shopify」への販路拡大の推進とともに、より店舗運営業務の負荷軽減に繋がると考え、かねてよりネクストエンジンご利用者様よりご要望の多かった、セット商品の在庫自動連携機能を実装いたしました。
※Shopify Japan株式会社プレスリリースを参照
※1 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000034630.html
※2 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000034630.html
【機能強化により実現できること】
これまで「Shopify」以外のモール・カートで購入されたセット商品については、「Shopify」の管理画面上で都度在庫数を調整する必要がありましたが、今回の機能強化によって「ネクストエンジン」のセット商品の在庫数を「Shopify」へ自動で連携することが可能になりました。
セット商品の在庫管理の負荷軽減が実現することで、EC事業者の「Shopify」への出品数拡大のほか、「Shopify」をご利用いただいていないEC事業者様の出店の支援に繋がると考えております。
【ご利用方法】
Shopify公式アプリ「ネクストエンジン自動連携」を利用する場合、「Shopify App Store」にてアプリをインストールいただけます。
ネクストエンジン自動連携：https://apps.shopify.com/shopify-application-324?locale=ja
※「Shopify」および「ネクストエンジン」のユーザーでない場合は、まず両システムのお申し込みが必要になります。
今後も「ネクストエンジン」は、「Enjoy Commerce」を支援するソリューション・サービスとして、EC事業者様の店舗運営をより簡便にするシステム開発およびサービスの創造に取り組んで参ります。
【ネクストエンジン概要】
・URL：https://next-engine.net/
・自社ネットショップ運営の現場から生まれたシステム
・受注、発注、仕入、在庫〜分析等、ネットショップに必要な機能を集約
登録店舗数40,192店舗
（2022年1月31日現在 上場企業、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー受賞店舗等含む)
・必要なオプションを追加で購入する「ネクストエンジンアプリ」で機能の拡張が可能
「ネクストエンジン」と連携するアプリを作成・販売するためのプラットフォームを提供
【Shopify概要】
・URL:https://www.shopify.jp/
・国内外に関わらずにオンライン販売を手軽に始められる、クラウド基盤のマルチチャネルコマースプラットフォーム
・ウェブ、モバイル、ソーシャルメディア、マーケットプレイス、実店舗などの複数の販売チャネルを持つオンラインストアの作成、カスタマイズ、在庫連携、売上管理が可能
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2022年06月06日（月） (ウープス有限会社)
EC制作を行っているウープス有限会社は、待望の日本語テーマ『MISEル』をリリースしました。日本語をメインに開発できる有料版テーマとしては、数少ないデザインテーマになります。使用いただけるECプラットフォームは、https://misell-theme.com でご確認ください。
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2022年06月02日（木） (株式会社ハックルベリー)
■ 「サブスクPLUS」提供の背景
新型コロナウイルス拡大の影響もあり国内のEC化率は成長し続ける中、ハックルベリーは Shopify でサブスクを実現する3,300ストア以上がインストールする「定期購買」アプリ、および集客を支援する「まるっと集客」アプリを提供し、マーチャント（事業者）にも顧客にとってもより便利で使いやすいサブスクECの支援をしてまいりました。
一方、ECサービスが増加することで、認知拡大や集客における広告費（CPA）の高騰に伴いROAS（費用対効果）が悪化しているという課題を多くの事業者が抱えており、弊社にも以下のようなご要望、ご依頼が多数寄せられておりました。
・広告費を減らしたい（CPAを改善したい）
・LPで商品の魅力をもっと最適に伝えたい
・Shopifyの購入ステップにおいて顧客の離脱を減らしたい
・CRMを活用してLTVを向上させたい
・サイトを改善したいが既存の広告代理店だとShopifyの知見がなく難しい
・認知からCRMまで一貫した体験を顧客に提供したいが、ワンストップで提供している業者が少ない
こうしたご要望を受け、認知獲得からサブスク決済、CRMまでを一気通貫で支援する国内初の新サービス「サブスクPLUS」の提供を開始しました。
「サブスクPLUS」はSNSによる認知獲得から、広告による集客、フォーム一体型LPによるサブスク決済、LINEやメールによるCRMまでを一気通貫で提供することで、一貫したストーリーを伝えることが可能となります。あわせて、「定期購買」アプリにおける柔軟な「マイページ」各種変更機能や、顧客とのコミュニケーション機能によりCRMを最適化することで、
・新規顧客獲得の最大化
・LTVの最大化
を支援し、顧客には最適なサブスクサービス体験を享受してもらいつつ、結果としてLTVの最大化を図り、事業者のサブスクビジネスの最大化も支援します。
■「サブスクPLUS」サービス内容
① ECの分析・戦略設計・収支計画立案
ECのプロであるハックルベリーが7,500店舗を超える店舗のデータやヒアリング、アクセス解析等の定性・定量分析から貴社の強み（USP）やアセット等を整理し、短期〜中長期的な目指すべき戦略、計画を策定します。
② サブスクに最適な認知獲得、集客施策
広告のみでなく、SNSを利用したナーチャリングで見込み顧客のプールを作り、中長期的な視点での認知獲得、集客戦略の設計、運用をいたします。
・Google、Facebook、Yahoo!広告等の集客施策の設計、運用
・アフィリエイトやアドアフィによる成果報酬集客の設計、運用
・SNSによるナーチャリングの設計、運用
③ CVR改善
一般的にカゴ落ちは約7割発生するといわれており、Shopifyでも同様に、購入フローにおける離脱が課題となっておりました。
「サブスクPLUS」では、国内で初めて、CVRを最適化するフォーム一体型LPをChatbotで実現することにより、購入フローにおける離脱を改善します。
・LPの設計、デザイン、制作
・Chatbotによるフォーム一体型LPの提供
・運用後、LP分析・改善のPDCA提案
④ CRM施策でLTVの向上
サブスクモデルでは、ARPU（購入単価）の向上、解約率の改善（＝継続率の向上）によるLTVの最大化が重要な指標となります。
適切なタイミング・顧客にあったコミュニケーションでサービスの価値を届けることにより、アップセルの創出と、継続率の向上を支援します。
・コミュニケーションを取りやすくするための「LINE友だち登録」活用
・カートやサンクスページ、商品お届け後のアップセル施策
・商品お届け後の利用方法案内や、事例コンテンツ等による解約率の改善
⑤ Shopifyにおけるストア構築
ハックルベリーは「Shopify Experts」パートナーとしての認定をうけ、数十億規模の大規模ECからD2Cサブスクなど多様な規模、商材で約100ストア以上の Shopify ストア構築実績があります。
これからECをご検討されている方はECの事業戦略設計から、ストア構築までお気軽にご相談ください。
今後もハックルベリーは、Shopifyにおけるトータル支援のリーディングカンパニーとして、「サブスクPLUS」を継続的に改善、アップデートしていくことで、事業者の長期的な売上の支援をおこなってまいります。
〈サブスクPLUSのご相談、お問い合わせはこちら〉
contact@huckleberry-inc.com
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2022年06月01日（水） (株式会社アクアリーフ)
株式会社アクアリーフ（本社：神奈川県平塚市、代表取締役 長谷川 智史）の提供するネットショップ向け クラウド型通販管理システム「助ネコ®EC管理システム（以下、助ネコ）」が、経済産業省が推進する「令和元年度補正予算・令和3年度補正予算サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金（以下 IT 導入補助金）」の対象サービスに認定されました。
この制度を活用して、補助対象期間に助ネコを導入した事業者様は、導入費用の2分の1（上限額：150 万円 下限額：30 万円）が補助されます。
■IT 導入補助金とは
IT 導入補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、当機構および中小企業庁監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。
制度の目的は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートすることです。
補助金を受けるには交付申請を行う必要があります。詳細な規定・条件・手順及び、申請交付のスケジュールにつきましては、IT 補助金2022のホームページをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/
■助ネコで IT 補助金を利用するには
助ネコで IT 補助金を利用するには、いくつかの条件があります。
詳細内容については、助ネコ IT 補助金申請ページをご覧ください。
https://www.sukeneko.com/setup/subsidy/
■助ネコとは
助ネコは、リリース以来15年の実績を持つ、ネット通販事業者向けの一元管理システムです。IT 人材の確保に苦慮する中小規模事業者の支援を目的に開発されたシステムであり、「使いやすい」「顧客対応が素晴らしい」といった評価を多くいただいています。
セキュリティへの取り組みでは、情報セキュリティの国際規格である「ISO/IEC 27001」を2015年に取得し、さらに2018年には「ISO/IEC 27017」クラウドセキュリティ認証もアドオン取得しています。また、サポート品質向上への取り組みを評価され、2017年に「おもてなし規格認証」「紺認証」を情報通信業界で初めて取得いたしました。
複数 EC サイトの注文のみならず、電話・FAXで受注した注文もまとめて出荷管理ができます。 また、売上分析、在庫の連動、ECサイトの商品ページ情報のアップロードまでカバーし、トータルでネット通販事業の効率化を図ることが出来ます。助ネコについての詳細は助ネコ公式ホームページをご覧ください。
https://www.sukeneko.com
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2022年06月01日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
価格で選ぶなら「経費BankII」 小規模事業者でも導入しやすい新料金プランの提供を開始～業界最安水準の月額1,500円から導入可能！～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業の経理DXと法対応を強力にサポートすることを目的として、従業員数50名以下の法人経営者が選ぶ「おすすめしたい経費精算システム」第1位*1であるクラウド型経費精算システム「経費BankII」を業界最安水準の月額1,500円(税抜)から導入できる、新料金プランの提供を開始することとなりましたので、お知らせいたします。
＊1：【調査実施概要】実施委託先：日本コンシューマーリサーチ／調査期間：2021年7月19日～7月21日／調査方法：インターネット調査／調査概要：経費精算システムを扱う10社を対象としたブランド名イメージ調査／調査対象：従業員数50名以下の法人経営者 1,114名
<b><u>■ 価格で選ぶなら「経費BankII」、小規模事業者でも導入しやすい月額1,500円～で経理DX・法対応を強力にサポート</b></u>
近年のテレワークニーズの高まりとともに、経理業務におけるデジタル化を通じた業務プロセスのDX実現が社会的な課題として注目される中、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法により、領収書や請求書をはじめとする国税関係帳簿書類の電子データの保存要件が大幅に緩和されました。一方、電子取引においては、取引情報の書面での保存が廃止され、一定の宥恕期間ののち2024年1月には電子保存の義務化が予定されています。さらに、2023年10月からはインボイス制度（適格請求書等保存方式）の開始も控えるなど、経理を取り巻く環境はこの2年の間に大きな変革が起こると予想されます。このような背景から当社では、2023年を「様々な法や制度の改正に伴って経理のDXを大きく進める年」＝「経理DX元年」ととらえ、2022年は翌年に向けて準備を着実に進めていく年になると考えております。
あらゆる企業において様々な取り組みがなされる中、特にリソースの限られた中小企業においては、経費精算システムの導入が経理DX推進に欠かせないものとなる一方で、コスト面がハードルとなり躊躇されるケースも多く、「もっと手軽に利用することはできないだろうか」というお声をいただいておりました。そこで当社は、より多くの中小企業の経理DX推進を強力にサポートすべく、小規模な事業者でも導入しやすいよう最低利用料金月額1,500円(税抜)からスタートでき、追加費用なしで法対応可能な新料金プランの提供を開始することといたしました。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BankII」について</b></u>
「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応した請求書と領収書のデータ保存を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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