プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年04月26日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業の経費精算と電帳法対応をサポートするクラウド型経費精算システム「経費BANK」が、累計導入社数1,000社を突破しましたのでお知らせいたします。
<b><u>■ 「低価格・高機能・手厚いサポート」で、中小企業の法対応と経理DXを推進</b></u>
インボイス制度の開始や改正電子帳簿保存法における宥恕期間の終了が迫る中、これまでの紙の領収書や請求書をベースとしたアナログな経費精算処理や支払業務などを電子化し、電帳法対応と業務効率化の双方を実現したいという経理DXの機運が高まっています。こうした経理を取り巻く環境が激変する中、「経費BANK」は、中小企業にとって最も利用しやすい料金体系と高機能を併せ持つ経費精算システムとしてサービス提供開始から15年を迎え、おかげさまで1,000社を超える事業者様にご導入いただきました。
直近に迫る法改正は、企業規模の大小に関わらずデジタル化による生産性向上を促すものですが、中小企業にとってはシステム導入にかかるコスト負担や、使いこなしへの不安の声も聞かれます。「経費BANK」は、5ID月額1,500円からご利用可能で、人数に合わせて最適な料金プランをご用意していますので小規模な事業者様でも安心してご導入いただけます。また、運用開始まで専任の担当者がしっかりと伴走することで、目的に沿った機能の使いこなしや社内定着への不安も解消でき、導入後も時間や回数を気にすることなく継続的なサポートを受けられますので、円滑な経理DXを推進します。
法制度対応と業務効率化の双方を実現するクラウド型経費精算システム「経費BANK」は、高機能でありながら低価格と手厚いサポートにより、中小企業の皆さまに「安心」と「利便性」をお届けします。
<b>＜「経費BANK」をご利用中の事業者様からのお声を一部ご紹介＞</b>
・「駅すぱあと」連携で交通費精算が非常にラクになり、手書きやExcelの申請書から卒業できた。
・定期区間の自動控除もでき確認の手間が減った。経理側の紙の保管・管理の煩雑さから解放された。
・オンライン上で承認プロセスが可視化されるので社内連携も簡単、リモート対応もできて満足。
・見やすくシンプルなインターフェースで直感的に操作できるので使い勝手が良い。
機能は充実しているのに、最小ID単位が小さく安価で使えるので嬉しい。ニーズにぴったり。
・領収書AI-OCRの読み取り精度が高く便利。ほぼ修正不要で手入力が減り助かっている。
ExcelからのFBデータ作成や稟議残高確認のためのExcel転記作業が削減できた。
・無償で制限なく質問できるのがありがたい。サポートもとても親切で丁寧、安心できた。
・心配していた電帳法にも追加料金なしで対応できたので良かった。
・申請から承認・経理確認までの日数を大幅に短縮、立替経費の振込も早くなり負担が減った。
・仕訳連携機能で会計システムへの入力時間が大幅に短縮でき、転記のミスもなくなった。
「経費BANK」は経費精算のためのシステム提供にとどまらず、システムを通じた経理業務の「ノウハウ」まで提供できるサービスを目指しています。中小企業の皆さまからの嬉しいお声を励みに、電帳法対応はもちろんのこと10月開始のインボイス制度についてもより一層の機能充実を図り、皆さまの業務改善と法対応の一助となれるよう今後も尽力してまいります。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
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2023年04月26日（水） (株式会社ソーシャルPLUS)
株式会社ベベが運営する、子ども服ECサイト 「BEBE MALL OFFICIAL ONLINE STORE」にソーシャルPLUSを導入
株式会社ソーシャルPLUS（所在地：東京都文京区、代表取締役：岡田 風早）は、株式会社ベベ（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：小東 政章）が運営するECサイト「BEBE MALL OFFICIAL ONLINE STORE（ https://www.bebe-mall.jp ）」において、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をご導入いただきました。
これにより、ユーザーはブラウザと「こども服 BeBe 公式アプリ」の両方からLINEまたはFacebookのアカウント情報を利用した新規会員登録と、再ログインが可能になりました。
導入コメント
「BEBE MALL OFFICIAL ONLINE STORE」は、2021年5月にサイトリニューアルを行い、より使いやすく魅力的なサイトに生まれ変わりました。
サイトリニューアルを機に「ソーシャルPLUS」を導入し、LINEログインとFacebookログインを可能にして新規会員登録率の向上と再ログイン率の改善を目指しました。
その結果、ソーシャルログインを活用した新規会員登録者数も増加し、再ログイン時のパスワード忘れなどによる離脱防止にもつながっています。
さらに、LINEログインによりECサイトでの会員登録時に友だち追加とLINEのID連携を行っているので、セグメント配信が可能なLINE公式アカウントの友だちが安定的に増えています。
今後は、さらに友だち数及びLINEのID連携数を増やし、ユーザー様ごとに最適な商品情報やセール情報を届けていきたいと考えております。
LINEの自動友だち追加機能で、毎日の配信でもブロックされない友だちの増加に貢献
LINEログインを利用して会員登録を行うと、会員登録の流れの中でLINE公式アカウントの友だち追加※1とLINEのID連携※2が完了します。これにより、ブランドへの関心が高い会員とLINEで繋がることができているため、ほぼ毎日のLINEのメッセージ配信でも低い水準のブロック率を保っています。
※1 自動友だち追加機能：LINEログインの認証時に友だち追加のチェックをデフォルトでオンにする機能。LINEログインを活用した会員登録・ログインフローの中でLINE公式アカウントの友だち追加が促進できます。
https://socialplus.jp/line/add-friend
※2 LINEのID連携：LINEのID連携とは、自社サービスの会員IDとLINEアカウントを紐付けることです。ID連携を行うと、企業のLINE公式アカウントの友だちが自社データベース上のどの会員なのかを判別できるようになり、購買データや行動履歴をもとにユーザー単位でのセグメント配信やリッチメニューの出し分けが可能になります。
https://socialplus.jp/content/line-id-connect
BEBE MALL OFFICIAL ONLINE STOREについて
「BEBE MALL OFFICIAL ONLINE STORE」はキッズアパレル企業の株式会社ベベが運営する公式オンラインショッピングサイトです。
ベビー・キッズ・ジュニアと幅広いサイズ展開と、子供服でありながらシックなデザインの基幹ブランド「BeBe」を中心に、クールテイストからカジュアルまで、デザインバリエーション豊富な子供服ブランドを取り扱っています。
また、出産祝いや誕生日プレゼントなどのギフトにぴったりなベビーグッズも充実しています。
Webサイト： https://www.bebe-mall.jp
「ソーシャルPLUS」について
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
◆ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://socialplus.jp/tour/
◆LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://socialplus.jp/line/
◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能！
Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」をインストールしてご利用いただけます。
詳細はこちら：https://crmplus.socialplus.jp/
【株式会社ベベ】
会社名：株式会社ベベ
所在地：兵庫県神戸市中央区港島中町6丁目8-2
代表者：代表取締役 小東 政章
事業内容：子供服飾用品の企画、製造、販売
URL：https://bebe.co.jp
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2023年04月25日（火） (株式会社アクル)
クレジットカードの不正利用対策へ向けたソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「当社」）は、ニューウェルブランズ・ジャパン合同会社（東京本社：東京都港区、職務執行者：ショーン・チャールズ・ベックストローム、 以下「ニューウェルブランズ・ジャパン」 ）のコールマン事業部が展開するECサイト「コールマンオフィシャルオンラインショップ」の不正検知・認証システム「ASUKA」の導入事例を公開しました。
導入事例ページ：https://akuru-inc.com/case/coleman/
■コールマン事業部について
コールマン、およびキャンピングガス(R)の各種製品の企画・製造、輸入および国内販売を行っています。
創業：1976年5月
ニューウェルブランズ・ジャパン合同会社 職務執行者 コールマン事業部最高責任者 中里 豊
コールマン事業部 従業員数：226名（2023年1月現在）
住所：〒108-0023 東京都港区芝浦4-9-25 芝浦スクエアビル
■導入背景
・他社のクレジットカード不正検知ツールを導入していたが、真正なお客様が弾かれてしまいクレームが多発していた。
・真正なお客様を巻き込まないようにチューニングするために数十万円のオプションが発生してしまうためにチューニングすることができなかった。
■「ASUKA」導入後の成果
・チューニングを柔軟に行うことができるようになり、真正なお客様の巻き込みが軽減した。
・出荷する際の目視チェックにかかる工数が大幅に削減できた。
・不正検知率が従来の不正検知システムよりも約400％UPした。
・3Dセキュアと「ASUKA」を併用することで不正対策・チャージバック対策の両面での対応ができるようになった。
■「ASUKA」について
物販ECをはじめ、旅行、サービスなど約300サイトに導入されているクレジットカードの不正検知・認証ツールです。導入後も様々な商材やサービスに合わせた不正対策の提案や、各ECサイトのユーザーの挙動を分析し、様々な手段で不正を試みる不正ユーザーに対する対策支援も行っています。
EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）を併用した不正利用対策としてもご活用いただけます。
ASUKA詳細はこちらから▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
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2023年04月24日（月） (株式会社天喜ジャパン（TENKI-JAPAN）)
TENKI-JAPANは今年より正式にリリースした楽天オートメーションパックが非常に好評です。
▼楽天オートメーションパックについてはこちら
https://ecnomikata.com/original_news/38050/
転換率アップに必要な6つのサービスがひとまとめになって、月額2万円です。
1. 特集ページ制作・運用
2. ランキング画像制作・自動化更新
3. レビュー画像制作・自動化更新
4. 各種スマートフォンGOLDページ
5. 関連商品オートメーション
6. 特選セール会場
これに加えて毎月新機能をリリースしております。
4月は以下の機能をリリース！
- お気に入りボタンの追加・改善
- SPパンくずリスト自動化
- レビュー画像のフォントサイズ拡大
- ご愛顧感謝デー特集ページ運用開始
お気に入りボタンはSKUプロジェクトに伴い、過去のカスタマイズボタンが使えなくなったこともありTENKI-JAPANは独自管理で商品別にお気に入りボタン設置を実現。
スマートフォンでのパンくずリストに関しても手動更新をする店舗が多かったため、自動作成/追加する機能を実装しました。
商品ページの訴求力を高めるためレビュー画像もさらにフォントサイズを拡大することで視認性を向上しさらに訴求力をアップしました。
そして楽天オートメーションパックのメイン機能であるイベント特集ページですが、これまで月2回の大型イベント(スーパーSALEやお買い物マラソン等)を中心に実施していたものですが、近年拡大傾向にある「ご愛顧感謝デー(通称18の日)」の運用を開始。
すでにワンダフルデー特集ページ運用を開始しているため、楽天主要イベントをほぼ網羅しました。
そしてこの楽天オートメーションパックは急速に拡大する中で、より多くの店舗様にお試しいただきたいので、今回ECのミカタ限定で45日間無料キャンペーンを実施します。
5月9日までのお申込みの店舗様に限るのでお早めに申し込みください。
どこよりも早く進化する楽天オートメーションパックを無料利用して、売上アップにお役立てください。
↓↓お問合せはこちからお願いします。↓↓
https://www.tenki-japan.co.jp/contact-us/
※問い合わせ時に「ECのミカタ 楽天オートメーションパック45日間無料申込み」をコピペしてお問合せください。
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2023年04月24日（月） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」の申込社数が2,500社を突破！ ～1周年記念で30万円キャッシュバックなどのお得なキャンペーンも開催中～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業のインボイス制度対応をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、継続利用のお申し込み社数が2,500社を突破しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 中小企業に「安心」と「付加価値」を提供する、月額無料のFinTechモデルを追求</b></u>
「請求QUICK」は中小企業にとって価格面・機能面ともに最も使いやすいツールを目指し、サービス提供を行っております。「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）に、請求書の自動入金消込、請求書のクレジットカード決済、請求書の買取サービス（ファクタリング）など中小企業にとって付加価値が高いFinTechサービスが組み込まれ、月額無料からご利用いただくことができます。SaaSとFinTechを組み合わせて中小企業の皆さまに「安心」と「付加価値」をお届けするサービスコンセプトをご評価いただき、サービス提供開始から1年余りで2,500社を超える企業様に「継続利用のお申し込み」をいただくことができました。また、「請求QUICK」パートナープログラムにも、地域金融機関をはじめ多くの事業会社様にご参加いただき、パートナー企業数も順調に拡大しております。
<b><u>■ 「請求QUICK 1周年記念キャンペーン」開催中</b></u>
「請求QUICK」は2023年3月にサービス提供開始から1年を迎えました。おかげさまで2,500社を超える企業様に継続利用のお申し込みをいただき、多くのお客さまからご好評をいただけるサービスになりました。「請求QUICK」をご利用いただいているお客さまへの感謝の思いと、かんたん・便利なオンラインファクタリング「入金QUICK」のご紹介を兼ねて「請求QUICK 1周年記念キャンペーン」を6月末まで開催中です。
<b>＜キャンペーン特典＞</b>
<b>特典①</b>キャンペーン期間中に「請求QUICK」のオンラインファクタリング「入金QUICK」をご利用いただいた企業様に、期間中の対象債権から発生する請求書買取手数料を最大で30万円キャッシュバックいたします。
<b>特典②</b>「請求QUICK」を継続利用されている企業様が、お取引先様などに「請求QUICK」をご紹介いただき、ご紹介を受けた企業様が「継続利用のお申し込み」を完了いただくと、Amazonギフトカード20,000円分を贈呈いたします。
特典①②ともに非常にお得な内容となっておりますので、ぜひこの機会に「請求QUICK」1周年記念キャンペーンにご参加ください。詳細については、下記の特設サイトをご覧ください。
<b>1周年記念キャンペーン特設サイト</b>：https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/campaign/01/?r=press
（注意事項）
※キャンペーン内容および期間は、予告なく変更または終了になる場合があります。
※「請求QUICK」のオンラインファクタリング「入金QUICK」は、当社の親会社であるSBI FinTech Solutions株式会社が提供するサービスです。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化や法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年04月24日（月） (ルームクリップ株式会社)
「Amazon Pay」の導入により、Amazonアカウントに登録されているお支払い情報や配送先情報などを利用してそのまま決済することが可能となり、RoomClipショッピングでのお買い物がよりスピーディにお楽しみいただけます。今回はWEB版での先行リリースとなりますが、順次アプリでも利用できるよう開発を進めてまいります。
当社は「人と人、人と企業が繋がる住生活の新しい産業と文化を築く」というビジョンに基づき、今後も住生活産業と文化を築くプラットフォーム上で、より多くの実例写真からユーザーが自律的に商品と出会い、自分の住まいや暮らしにフィットしたアイテムを納得して購入できるよう、機能を拡充してまいります。
【RoomClipショッピングとは】
当社は、代表髙重の東日本大震災での経験をきっかけに、暮らす人の創意工夫が積み重なった「住まい」の実例記録や価値共有を目的とした「RoomClip（ https://roomclip.jp/ ）」の提供を2012年5月から開始しました。サービスの特徴は、利用者が自宅の写真を投稿し、趣味・嗜好が似ている利用者同士でつながれる点です。自宅でどんな物を使っていて、どんな家具や家電、雑貨などインテリアの配置をしているかなどを写真で発信・閲覧できます。現在では月間ユーザー数は600万人、投稿された写真は500万枚を超え、日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているソーシャルプラットフォームとして成長しました。
また、2021年3月には、世界的にも大きな成長が期待されるソーシャルコマースの流れをくみ、新たな購買体験を提供するために、国内初となる住生活関連商品に特化したソーシャルコマース「RoomClipショッピング」を開始しました。実際にアイテムを利用しているユーザーの生活シーンを参考にしながら、アイテムを購入できる点が特徴です。購入の参考となった実例写真を投稿したユーザーには、貢献度に応じてインセンティブを付与するポイント制度「RoomClipポイント」を導入しています。
【Amazon Payについて】
Amazon Payは、Amazonアカウントに登録された配送先住所とお支払い方法を利用して、簡単・便利にお買い物ができる決済サービスです。2015年5月に日本でサービス提供を開始し、現在1万数千社の販売事業者が運営する10万以上のECサイトで導入されています。Amazon Payをご利⽤いただくと、すでに登録されているAmazonアカウントを利⽤してRoomClipショッピングでスピーディーなお買い物が可能です。
公式サイト：https://pay.amazon.co.jp/using-amazon-pay
※Amazon、Amazon Pay、およびそれらのロゴはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
【RoomClipショッピング 概要】
「RoomClipショッピング」は、住生活関連商品（インテリアホームファッション、雑貨、日用品、家電、DIY、他）に特化した国内初となるソーシャルコマースです。世界的にも大きな成長が期待されるソーシャルコマース市場において、これまで「RoomClip」運営で培った資産にEC機能を融合し、新たな購買体験を提供します。
「RoomClipショッピング」：https://roomclip.jp/shopping/
【RoomClipについて】
家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
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2023年04月24日（月） (SOPHOLA株式会社)
SOPHOLA、フランスm19社のAmazonオールインワンマーケティングプラットフォーム：m19で画期的な新機能をリリース
安曇野市で海外の最先端マーケティングテクノロジーを活用したコンサルティング・アウトソーシングサービスを提供するSOPHOLA株式会社（本社：長野県安曇野市、代表取締役：飯野 正紀、以下「SOPHOLA」）は、Amazonスポンサー広告自動最適化ソリューションを手掛ける「m19」（本社：フランス、パリ、CEO：Tarik Berrada Hmima、以下「m19社」）が、「Top of Search Rankings Optimizer」「Keyword Tracker」「Product Tracker」のβ版をリリースしたことを本日発表いたします。
「m19」は、広告売上の最大化のみをゴールとしたソリューションではなく、自然検索含めた全体売上の最大化を目指して開発されています。これまでも在庫管理や損益管理、キーワード分析など広告以外の分野でも活用頂ける機能を多くリリースしています。今回リリースした機能は、「Amazonセラーの広告費用を適正に、かつ全体売上（自然売上＋広告売上）拡大」というAmazonセラーの立場により一層立った機能となります。
下記、機能詳細を記載していますが、一言で表現すると「自社分析に加え、競合分析もワンクリックで可視化」、「潜在顧客へ広告表示をして売上拡大を狙う」が可能になっています。Amazonセラーの広告費をストア全体売上増に繋がるようにより効率的に利用することが可能になり、数多のAmazonクリック課金型広告ソリューションが存在する業界の中でも先駆的な機能になります。
１）Top of Search Rankings Optimizer（自然検索結果を加味した自動入札調整機能）
商品（ASIN）の自然検索の掲載順位に基づいて、キーワードの入札を自動最適化することできます。例えば、あるキーワードが自然検索で上位に表示されている商品（ASIN）は、スポンサー広告の上位表示はせず、その他の商品（ASIN）をスポンサー広告の上位表示させるアルゴリズムが働きます。
２）Keyword Tracker（キーワードトラッカー）
任意キーワードの「Search Frequency Rank（Amazon内での検索頻度率）」や自社商品の掲載位置（自然検索・有料検索それぞれ）を把握するができます。
さらに、商品（ASIN）単位での掲載順位など詳細情報も確認可能になります。
例えば、注力したい商品（ASIN)がある場合、該当ASINのみを表示させることで、掲載順位をトラッキングすることができます。
３）Product Tracker（プロダクトトラッカー）
自社商品だけでなく、競合商品も含めてAmazon商品ページの情報の一覧が自動生成され、確認することができます。
表示項目：ブランド、メイン／サブカテゴリー、メイン／サブカテゴリーのベストサーチランク、価格、レビュースコア、レビュー数
これにより競合商品との比較が容易に出来るようになり、自社商品の強み／弱みを明確にし、それに合わせた対策を実施できます。
また、商品（ASIN）をクリックすると、任意のキーワードでの掲載順位やそれぞれの表示項目を時系列で確認できます。
（例：任意キーワードでの掲載順位の推移）
４）商品ページの変更履歴の確認
自社商品のみ、商品（ASIN）ごとの商品ページの変更履歴の確認もできるようになります。例えば、写真や価格の変更、レビュースコアの変化、親ASIN内の子ASINの変更など。変更後のクリック数／率、売上などがグラフで確認できるため、変更前後の効果検証が簡単に実施できます。
■コメント
SOPHOLAの執行役員兼m19プロダクト責任者：飯野 芳里は、次のように述べています。
「m19を日本のマーケットでリリースして、1年以上が経過しました。これまで多くのAmazonセラー様や広告代理店様にご利用いただきました。広告の完全自動化、データ可視化、そして成果改善部分について、「今までのツールの中では、間違いなく1番良いツール（国内大手Amazon専業代理店様）」、「広告運用経験なくても半年で同一広告費で広告費用対効果を200%改善できた（広告費50万以下のセラー様）」などの高いご評価をいただいております。
この度、m19がリリースした新機能について、
『自然検索で売上が取れている商品（ASIN）は広告を出したくない。売上が取れていない商品の広告を出したい。』
というお悩みを持つAmazonセラー様や代理店様に、ぜひ使って頂きたい機能が今回リリースした『Top of Search Rankings Optimizer』です。商品（ASIN）の自然検索の掲載位置に応じて、キーワードの入札を調整することができるようになりました。もし商品がすでに検索結果ページの上位に表示されているのであれば、広告を出さないことを選択することができます。「あるべき広告の使い方」ができる機能になっています。
また『Keyword Tracker』『Product Tracker』では、自社分析に加え、競合分析が出来ることが特徴です。競合の商品（ASIN）や競合キーワードを入力することで、競合のキーワード戦略の把握が可能。これを元に独自のキーワード戦略を立てることができます。国内の競合ツールで、これらが出来るツールは存在しません*。Amazonで売上を上げたい多くのAmazonセラー様にぜひご活用頂ければ大変嬉しいです。（煩わしい設定は必要なし。月広告費20万～数千万の様々な規模のセラーがご利用中。*弊社調べ）
そして、これからもAmazon広告ソリューション業界の中で未だ存在しない画期的かつ有益な機能開発を進めていき、より多くのAmazonセラー様のビジネスにより大きな貢献ができるように邁進していきます。ご興味ある方は弊社までお問合せください。」
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2023年04月21日（金） (トーテックアメニティ株式会社)
売上拡大、認知拡大、顧客拡大など、様々なお悩みをお聞きします。
運用、業務に合わせて柔軟なカスタマイズが可能なEC-Connect＋
BtoCに限らず、様々なソリューションにカスタマイズ展開させて頂きます。
是非一度、御社のお悩みをお聞かせください。
EC事業の売り上げを 伴走型支援で拡大
https://ec-connect-plus.jp/
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2023年04月21日（金） (株式会社ファイブスプリングス)
100社以上のコンサルティングや運営代行で培った広告運用のノウハウを元に
広告運用サービスを提供いたします。
広告運用に絞ったサービスの為、従来の運営代行やコンサルティングよりリーズナブルです。
楽天とYahoo!ショッピングを熟知したECのプロフェッショナルが
店舗様毎に独自の戦略を練り、毎月改善をしながら運用いたします。
自動運用と手動運用を併用することで、夜間や休日も最適化を行い
日中はさらに細かい運用を行います。
■内容
〇RPP運用
予算調整、キャンペーン設定、商品設定、除外設定、クリック単価調整、キーワード指定、分析、改善
〇クーポンアドバンス運用
予算調整、キャンペーン設定、料率調整、除外設定、商品設定、キーワード設定、クリック単価調整、分析、改善
〇アイテムマッチ
予算調整、キャンペーン設定、商品設定、クリック単価調整、分析、改善
〇PRオプション
キャンペーン設定、商品個別設定、料率調整、分析、改善
■料金
広告運用額の15%（月額）
広告運用額が1,000,000円未満の場合は150,000円(月額)
■導入の流れ
１：ヒアリング(お問い合わせより2～3営業日)
お問い合わせ内容の詳細、現在の運営状況をお伺いさせていただきます。
２：お見積り提示(ヒアリングより5営業日前後)
ご相談の内容を元に支援内容とお見積りをご提示いたします。
３：契約締結、支援開始
提案内容をご承諾いただけましたら、お返事より2～3営業日でご契約書をお送りいたします。
契約締結後ログイン権限を付与していただき支援を開始させていただきます。
■お問い合わせ先
HPから問い合わせ
https://www.5springs.co.jp/contact/
メールで問い合わせ (担当：太田)
support@5springs.co.jp
本文に広告運用プラン希望と分かる内容をご記載ください。
チャットで問い合わせ (担当：太田)
Skype：kaoru.ota56
チャットワーク：kaoru_ota56
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2023年04月20日（木） (株式会社キャッチボール)
◆「届いてから払い」「後払い.com」と「Air Logi」API連携
API連携対応により、「Air Logi」利用事業者様は、以下の処理を自動にて行うことが可能となりました。
【１】印字データの取得
→「届いてから払い」や「後払い.com」で与信が通った注文の印字データを自動で取得します。注文が印刷未発行のステータスが対象です。
【２】「届いてから払い」や「後払い.com」の注文を出荷済み
→「Air Logi」に印字データを取得した注文について、「届いてから払い」や「後払い.com」の印刷ステータスを確定待ちから印刷済みに変更します。
【３】「Air Logi」から後払い明細書を直発行
→【1】で取得した印字データを参照し、後払い用紙を「Air Logi」から発行することが可能です。
◆「届いてから払い」や「後払い.com」とは？
「届いてから払い」や「後払い.com」は、商品やサービスの提供を受けた後でお支払いができる「後払い決済サービス」です。
「商品がきちんと届くのか不安だ」「代引きだと宅配BOXを使えない」といった商品購入への“あしかせ”を取り除き、EC・通販事業者さまの売上アップに貢献します。
さらに「届いてから払い」の場合は、コンビニ現金払い、銀行振込、郵便振替に加え、クレジットカード、スマホ決済、キャリア決済も可能で、豊富なお支払い方法に対応しています。
商品代金は株式会社キャッチボールが100％保証。EC・事業者さまにとっても安心・便利な決済サービスです。
▶後払い決済サービス「届いてから払い」：https://www.ato-barai.com/todopay/lp/
◆「Air Logi（エアロジ）」とは？
EC通販に特化したクラウドWMS（Warehouse Management System）で初期費用35,000円～、ハンディターミナルは初期工事不要のため、初期導入コストが抑えられます。
倉庫業務を効率化できるユニットを必要な分だけ組み合わせて利用できるユニット型WMSとして展開しています。
柔軟な入出力データ設定により簡単に早く導入することができ、直感的な操作性と柔軟性で3PL倉庫に人気となっています。
2022年12月31日時点で、1,200社以上（年間2,750万件以上の出荷数）の3PL倉庫企業、ECショップ企業が利用しています。
また、月２回以上アップデートを行い、利便性の向上、機能追加を行っております。
▶クラウドWMS「Air Logi（エアロジ）」：https://www.ec-zaiko.net/
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2023年04月20日（木） (株式会社TACT)
■新潟県三条市と取り組む実証実験の概要
年末年始の自治体の繁忙期に寄附者からの問い合わせで最も多い「ワンストップ特例制度」の申請書類の着荷確認に関する実証実験を行います。
現状は、寄附者から着荷確認の電話問い合わせが入ると、自治体職員が寄附者の情報を総合的に管理しているWebサイトを確認して着荷状況を回答しています。今回、寄附者の着荷確認の処理結果をデータ化し、AIコールに連携することで24時間回答を可能にする実証実験を実施します。これにより今後の住民サービスの拡充の可能性を検討します。
■群馬県草津町・同県昭和村と取り組む実証実験の概要
「ワンストップ特例制度」の申請書類に不備があった寄附者に対する自治体職員からの連絡業務に関する実証実験を行います。
現状は、自治体から寄附者への申請書類の不備に関する連絡はメールで行っておりますが、回収率が低いため、さらに自治体職員が寄附者に架電し不備内容を伝えています。今回、不備回収のための返信用封筒を同梱した書類を郵送し、SMSで電話を掛ける旨を通知し、AIコールおよびSMSで書類の不備内容の詳細を伝えるという、一連の作業を完全自動化する実証実験を実施します。これにより書類の回収業務の効率化、および書類の回収率の向上、回収期間の短縮を目指します。
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2023年04月20日（木） (株式会社TACT)
【背景】
日本生協連は、組合員がサイト上でファッション・インテリア雑貨などを購入できる宅配サービス「くらしと生協」を提供しています。「くらしと生協」についての電話のお問い合わせは年間70万件近くあり、そのうち約4割が「注文商品のキャンセル希望」です。
悪天候などで配送に遅れが生じた商品はキャンセルが可能ですが、「電話のお問い合わせ窓口が混みあってつながりにくく、お客様を長時間お待たせしてしまう」という課題がありました。また、窓口の受付時間は平日9時～18時までとなっており、時間外のお問い合わせに対応することが、できておりませんでした。
今回、この課題を解決するため、音声でキャンセル希望商品の申込番号や点数などを認識可能なキャンセル自動受付サービスを新たに導入しました。これにより、商品の注文をキャンセルしたいお客様からのお電話を「24時間365日」、自動で受付が可能になります。利用者の利便性向上と、キャンセル自動受付サービスの利用者数拡大を目指します。
【期待される効果】
（１） 利便性の向上
オペレーターに繋がるまでの待ち時間を解消します。また、サービス時間外の深夜や土日祝に関係なく、「24時間365日」いつでもお好きなタイミングで、注文した商品のキャンセルを自動受付することが可能になります。
（２）オペレーターの負荷軽減
『AI コンシェルジュ』の導入により、人手不足が深刻なコールセンター業界において、オペレーターの負荷軽減になります。
（３）通話時間の短縮
音声認識によるガイダンスに沿って必要情報をお話いただくことで、スムーズな商品の注文キャンセルを可能にします。
【自動音声キャンセル受付サービス『AIコンシェルジュ』ガイダンスの流れ】
① 携帯電話または固定電話から「キャンセル受付窓口」の番号へおかけください。
② 『AIコンシェルジュ』が応答し、組合員番号や電話番号などを音声認識してご本人様を特定します。
③ 『AIコンシェルジュ』に、キャンセルしたい注文商品の申込番号と点数をお話しいただくことで、自動的にキャンセルを受け付けます。
※『AIコンシェルジュ』：https://www.tactinc.jp/ai
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2023年04月20日（木） (株式会社TACT)
1. 実証実験の背景・目的
鎌倉市では、デジタル技術を活用した市民サービスの快適性や利便性の向上に取り組んでいます。今回の実証実験は、AI技術の利用推進の先行事例として、電話自動応答システムの有効性を検証する試みです。
鎌倉市は、環境意識の高い市民の方が多く、ごみの分別や収集日に関するお問い合わせを電話で多くいただいていることから、実施業務として選定しました。実証実験を通じて、AIによる市民対応の可能性について検証していきます。
2. 電話自動応答システム『AIコンシェルジュ® for LGWAN』ガイダンスの流れ
① 携帯電話または固定電話から「050-3385-9957」へおかけください。
※実証実験の段階であり、鎌倉市ごみ減量対策課（0467-61-3396）とは別の電話番号を設定しています。
番号のおかけ間違いにご注意ください。
※通話料がかかります。
② 『AIコンシェルジュ® for LGWAN』が、音声技術を活用して応答します。
③ 『AIコンシェルジュ® for LGWAN』が、ごみの品名や品目、お住いの地区を聞き取り、最適な回答を案内します。
AIコンシェルジュ®詳細：https://service.tactinc.jp/aic/
実証実験期間：2023年3月20日（月）～2023年5月31日（水）
※土曜日・日曜日・祝日を含む毎日（24時間）実施します。
※実証実験の状況を踏まえて、終了時期が変動する場合があります。
※メンテナンスなどにより停止する場合がございます。
3. 対応するお問い合わせ
◆ごみの分別方法に関するご案内
ごみの品名をお話しいただくと、分別方法や出し方を説明します。
◆ごみの次回収集日のご案内
お住まいの地区と、ごみの品目をお話しいただくと、次回の収集日をご案内します。
4. 電話自動応答システム『AIコンシェルジュ® for LGWAN』の構成
音声認識技術、音声対話技術、音声合成技術を用いて、電話上のコミュニケーションを自動化します。あらかじめ、学習したデータやシナリオに沿って、お問い合わせへの回答を行うことができます。
また、LGWAN（地方公共団体の行政専用ネットワーク）に接続した環境下でAIロボットを運営するため、お問い合わせ内容などの情報は、高いセキュリティ環境の下で一時保存され、一定期間で削除されます。
なお、『AIコンシェルジュ® for LGWAN』は、これまで、TACTが担ってきたコールセンター運営経験から作った「自然言語処理エンジン」を搭載しているため、お問い合わせされた方の意図を解釈し回答を導き出す「音声対話」に強みを持っているという特徴があります。
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2023年04月20日（木） (株式会社TACT)
【業務内容】
『AI コンシェルジュⓇ for LGWAN』から、事前に港区と調整したシナリオに基づき架電を行います。架電結果は、システムに記録され、分析することで、区が有効な架電案内計画を立てることが可能になります。
■対象者：住民税（特別区民税・都民税）に未納がある区民、事業者など
■実施期間：2023年4月17日（月）から2024年3月31日（日）まで ※土日・祝日も含みます。
■実施時間：午前8時30分から午後10時までの間
■架電の電話番号：050-1702-4402
※AI案内(港区役所)からの発信専用になります。
※区民、事業者などから架けることはできません。
【目的・期待する効果】
現在、港区納税案内センター（業務委託）で行っている納税案内の電話催告業務の一部について、架電数・架電時間の拡大と、架電結果の分析を行うことを目的に、AIを使った電話自動案内システム『AIコンシェルジュⓇ for LGWAN』を導入します。
区民の多様化するライフスタイルやニーズに合わせ、今まで日中のご案内が難しかった対象者にも丁寧な納税案内を行うことができるようになります。また、本サービスを導入することで、架電数の増加、架電時間の拡大、架電結果の分析を効率的に行うことができるようになり、徴収率の向上が見込めます。
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2023年04月20日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経済産業省・中小企業庁が推進する「IT導入補助金2023」において「IT導入支援事業者」として認定され、当社が提供するクラウド型経費精算システム「経費BANK」が補助対象ツールとして採択されましたので、お知らせいたします。
これにより、補助対象者となる中小企業・小規模事業者様が「経費BANK」を新規で導入いただく場合、導入時の関連費用（導入支援）と経費BANKご利用料金の最大75%＊を補助金対象として申請可能です。
＊：デジタル化基盤導入枠で申請する場合
<b><u>■ 「IT導入補助金2023」デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）について</b></u>
「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者様が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度で、業務効率化・売上アップをサポートするものです。昨年度より設けられた「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」は、今年10月から開始されるインボイス制度対応も見据えた企業間取引のデジタル化推進を目的としており、補助対象となるソフトウェアを会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに特化し、「通常枠（A・B類型）」よりも補助率を引き上げて優先的に導入支援を行っています。詳細については、下記の公式サイトをご覧ください。
「IT導入補助金」デジタル化基盤導入枠について：https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）</b></u>
「経費BANK」は、月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
<b>＜「経費BANK」の主な機能＞</b>
・ 「駅すぱあと」連携、モバイル電子マネー履歴取得などを活用した交通費精算
・ 柔軟な承認ワークフロー設定
・ 領収書・請求書のAI-OCR読み取りと電子保存（電帳法対応）
・ コーポレートカード連携
・ 請求書受取URL発行
・ 支払用の銀行振込FBデータ（全銀協規定フォーマット）作成
・ 会計ソフトに合わせた仕訳連携
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年04月19日（水） (株式会社GoQSystem)
■「GoQSystem」が「makeshop」への出荷実績の自動反映に対応
「GoQSystem」から「makeshop」に出荷実績を自動で反映することが可能になりました。
これにより、国内の主要モールである楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・au PAY マーケットに加え、makeshopの受注の出荷実績を自動で反映することができます。
（メールの一括・自動配信／各種帳票の一括作成／配送伝票の一括作成なども可能です。）
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年04月18日（火） (株式会社天喜ジャパン（TENKI-JAPAN）)
前回に引き続き、楽天オートメーションパックをより活用するためのセミナーを開催させていただきます！
第ニ回目の開催となります。楽天イベント運営や楽天市場で売上を上げるためにおすすめの施策などをお話させていただきますため、楽天オートメーションパック未契約の方もご参加ください！
また毎月新機能を必ずリリースする楽天オートメーションパックは、4月は4つの新機能をリリース！こちらについてもお話させていただきます。
- お気に入りボタンの追加・改善
- SPパンくずリスト自動化
- レビュー画像のフォントサイズ拡大
- ご愛顧感謝デー特集ページ運用開始
楽天市場でもっと売上をアップしたい！
今回のテーマは「楽天転換率アップセミナー!楽天オートメーションパック有効活用で売上アップ!」です！
2023年2月、ECのミカタ記事でもリリースした「楽天オートメーションパック」は大きな反響をいただきました。
楽天オートメーションパックは6つのサービスが完全自動で運用されていくため、お客様側で作業はないものの、転換率を最大化するために必要な割引やクーポン、ポイントアップ設定や商品情報など準備できることは多数あります。
そのため、楽天オートメーションパックを最大限活用していただくために、セミナーを開催することにしました！
これまで5年間お客様の運用をしてきた経験で、結果がでた施策を中心に話をさせていただくので、楽天オートメーションパック未契約の方でもご参加いただけます。
以下のような要望をお持ちのお客様におすすめです。
・楽天市場のスーパーSALEやお買い物マラソンなどイベント売上をアップしたい
・よりランキング画像やレビューを増やしていきたい
・楽天で売上を上げるために効果的な導線や割引設定などを知りたい
・楽天オートメーションパックをより活用したい
・楽天市場のトレンドを理解して運用に役立てたい
【セミナー内容】
■楽天オートメーションパックの機能詳細の解説
■イベント戦略の施策や設定
■ランキング画像やレビュー画像の増加方法
■スマートフォン大バナーの活用
等を予定しております。
ぜひこの機会にご参加ください。
TENKI-JAPANは皆様にお会いできることを心待ちにしております！
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2023年04月18日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」が、株式会社ＪＲ東日本商事（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井上 晋一、以下「ＪＲ東日本商事」）が運営予定の新たな流通プラットフォーム「JEDO（ジェード）」＊1において採用が決定しましたので、お知らせいたします。
＊1「JEDO（ジェード）」：生産者および卸売業者の販路拡大による地域活性化と飲食店における業務効率化・付加価値造成のDX化を推進する流通プラットフォーム
<b><u>■ 採用の背景と目的</b></u>
ＪＲ東日本商事は、ＪＲ東日本グループの基幹商社として、鉄道資材の調達・リース・通信販売・保険などを中心に、幅広い事業を展開しています。ＪＲ東日本商事は、新たに生産者および卸売業者の販路拡大による地域活性化を目的としてデジタル流通プラットフォーム「JEDO」事業の立ち上げを検討していました。しかし当初、中小の飲食店に「JEDO」を利用してもらうためには審査等が必要になり、スムーズな展開に支障をきたしている状態でした。そこで全国の生産者・卸売業者と飲食店を繋ぐマーケットプレイス「JEDO」における、BtoB取引の資金決済の円滑な取引の実現と与信管理の課題解決の手段として、当社のオンラインファクタリングサービス「入金QUICK」の利用を両社で検討し、この度正式に採用が決定しました。
これによりＪＲ東日本商事は、自社で煩雑な与信管理フローを構築することなく未回収リスクを軽減し、「JEDO」上での円滑な取引と、審査期間も約3ヶ月から2営業日程度まで短縮することができたことで、飲食業界全体の業務効率化と生産性向上を目指す「JEDO」事業の早期拡大や地域活性化に専念することができます。当社は、与信課題の解決により中小飲食店の販路拡大・事業拡大に貢献しつつ、またSBIグループが推進する地方創生において、「JEDO」上のBtoB取引における与信管理と資金決済を担うことで、地域の中小企業が安心してBtoB取引が可能になる環境作りに貢献できるものと考えております。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
<b><u>■ オンラインファクタリング「入金QUICK」について</b></u>
「入金QUICK」は中小企業の突発的な資金ニーズにスピーディーに対応可能なオンラインファクタリングサービスです。「請求QUICK」で発行した請求書をそのまま数クリックで資金化でき、基本手数料は買取対象とする請求書金額の0.5%～4.0%*2と業界最安水準かつ初期費用や月額固定費用のないシンプルな料金体系で、請求書買取申請から最短2営業日*3でお振込みが可能です。「入金QUICK」は、中小企業の皆さまが抱える資金繰りに関する課題を「安さ・早さ・手軽さ」すべての点において解消し、事業の成長をご支援いたします。
オンラインファクタリング「入金QUICK」の詳細についてはこちら（https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ad/ad_06/）をご覧ください。
*2 買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。
*3 初回のお振込みは請求書買取のお申し込みから最短6営業日となります。2回目以降は最短2営業日でのお振込みが可能です。
当社は、今後もお客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな、中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年04月18日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」のアップデートを行い、株式会社オービックビジネスコンサルタント（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：和田 成史、以下「OBC」）が提供する財務会計システム「勘定奉行クラウド」、「勘定奉行クラウド[個別原価管理編]」、勘定奉行クラウド[建設業編]（以下「勘定奉行クラウドシリーズ」）とのAPI連携機能を拡充したリニューアル版を本日より提供開始しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
改正電子帳簿保存法における宥恕期間の終了が迫る中、これまでの紙の領収書や請求書をベースとしたアナログな経費精算処理や支払業務などを電子化し、電帳法対応と業務効率化の双方を実現したいという経理DXの動きが活発になっています。こうした電子化の機運と社会的ニーズが高まる中、販売開始から15年を迎える低価格かつ高機能なクラウド型経費精算システム「経費BANK」における昨年度の導入社数が過去最高を記録したという結果からも、中小企業の経理DXが急速に進んでいることが推測されます。
このような状況において当社は、経理全般の業務効率化をさらに加速させることを目的として、「経費BANK」とOBCの財務会計システム「勘定奉行クラウドシリーズ」とのAPI連携機能を拡充し、両システムのさらなるシームレス連携を可能にするアップデートを実施することといたしました。これにより、システム導入による業務効率化と同時にシステム管理コストの削減も見込めるため、人員リソースが不足しがちな中小企業においても安心して経理DXを推進することが可能となります。
<b><u>■ 「経費BANK」で申請・承認済みの領収書や請求書などの証憑データを「勘定奉行クラウドシリーズ」から直接閲覧可能に</b></u>
従来のAPI連携機能では、「経費BANK」で申請・承認された精算データのうち、仕訳データのみ「勘定奉行クラウドシリーズ」と連携可能でした。今回のリニューアルではAPI連携の範囲を拡大し、領収書や請求書といった証憑データまで連携することが可能になりました。これにより、従来はそれぞれのシステムで個別に必要だった確認作業が、「勘定奉行クラウドシリーズ」上においてワンストップで完了、一元管理できるため業務負担の軽減につながります。
<b><u>■ 「経費BANK」のマスターデータが「勘定奉行クラウドシリーズ」へ自動連携可能に</b></u>
さらに、「経費BANK」へ登録した支払先やプロジェクト、工事データといったマスターデータを「勘定奉行クラウドシリーズ」へ自動連携することが可能になります＊1。従来はそれぞれのシステムごとにマスターデータの登録が必要であり、マスターの二重登録作業が負担となっていました。本機能のアップデートによりマスター管理が一元化されるため、システム管理業務の負荷を大幅に削減できます。
＊1 マスターデータの自動連携機能は2023年7月中旬に実装予定です
経費精算システム「経費BANK」と財務会計システム「勘定奉行クラウドシリーズ」が、それぞれの専門領域において持つ強みをそのままにシームレス連携することで、まるで1つのシステムで業務が完結するような操作性を実現し新たな顧客体験を提供します。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2023年04月14日（金） (株式会社GoQSystem)
■「ごくーの月キャンペーン」情報
GoQSystem史上最大級の「ごくーの月キャンペーン」を開催いたします。
▼期間
2023年4月15日（土）〜2023年5月31日（水） または 先着59社様限定
▼特典
・GoQSystemをこれから始める方は初期費用全額無料になります。（最大10万円無料）
・すでにご利用いただいているお客様は既存プランアップ・店舗追加・オプション追加の初期費用が全額無料になります。（最大10万円無料）
▼対象者
これからGoQSystemを始める方と現在GoQSystemをご利用していただいている方が対象です。
▼キャンペーンページURL
https://goqsystem.com/goq-day
年間を通して最もお得なキャンペーンとなっておりますので、ぜひこの機会をご利用ください。
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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