プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年01月30日（月） (株式会社and.d)
■本連携の背景
ネット通販が当たり前となった今、宅配便市場は拡大を続けています。その一方で、再配達は、ドライバーの労働力不足やトラックによる二酸化炭素(CO2)排出量の増加を引き起こしています。
そこで、幹線輸送ビジネスのパイオニアとして、業界トップクラスの物流インフラを構築してきたセイノーホールディングスと、Eコマース領域でShopify Expertsとして利便性の高い多種多様なアプリ開発を行ってきたand.dの両社が、それぞれの強みを生かし、EC販売による宅配便の再配達の削減を目標に本連携を開始しました。
■サービスの概要
Shopifyアプリ「配送料カスタム.amp」にて、配送料金の設定をする際に「カンガルー置き配便 by LOCCO」が設定できるようになります。
商品を注文したお客様の配送先が、「カンガルー置き配便 by LOCCO」の配達対象地域だった場合、チェックアウト画面にてカンガルー置き配便をお客様が選択できるようになります。「カンガルー置き配便 by LOCCO」を選択することで配送料を安く抑えられるケースがある他、個人のSDGs活動の促進にも貢献します。
※本リリース段階では、東京都からの出荷のみを取り扱い、2023年の春頃を目途に全国展開を進めていく予定です。
アプリインストールURL：https://apps.shopify.com/amp-custom-delivery-charge-prd?locale=ja
■セイノーホールディングスの提供する「カンガルー置き配便 by LOCCO」とは
セイノーグループの持つ強固な幹線輸送網を利用した都市間輸送と株式会社LOCCOが提供するシェアワーカーによるラストワンマイル配送を組み合わせ、お届け方法を「置き配」に限定することで、誰も無理することなく実現したLCC宅配サービスです。また、お客様は、Tポイント利用手続きを行うと、Tポイントも貯められ大変お得です。
URL：https://www.seino.co.jp/seino/service/domestic/okihai/
■and.dの提供する「配送料カスタム.amp」とは
Shopifyアプリストアにて提供されているアプリで、配送地域・配送方法・重量・商品点数などの様々な条件に応じて自由に配送料金の設定ができるようになります。「Shopifyの標準機能では対応していない配送料金の設定をしたい」や「クール便の配送や離島への配送など、ストアの運営状況に合わせて配送料の設定をしたい」などのニーズに対応したアプリとなっています。
URL：https://apps.shopify.com/amp-custom-delivery-charge-prd?locale=ja
続きを読む
2023年01月27日（金） (株式会社ソーシャルPLUS)
株式会社ソーシャルPLUS（所在地：東京都文京区、代表取締役：岡田 風早）は、パイオニア株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役 兼 社長執行役員：矢原 史朗）から発売中の、会話するドライビングパートナー「NP1」の公式オンラインショップ（ https://shop.pioneer.jp/ ）において、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をご導入いただきました。
これにより、「NP1」の公式オンラインショップを利用するユーザーは、LINEやGoogle、Yahoo! JAPAN、Appleのアカウント情報を利用して簡単にユーザー
登録を行うことが可能になります。
また、LINEへのログインを行うと同時に、パイオニアのLINE公式アカウントへの友だち追加とLINEのID連携が完了するため、ユーザー限定のお知らせや、公式オンラインショップのお得なキャンペーン、「NP1」の役立つ使い方等の情報を受け取ることが可能となりました。
続きを読む
2023年01月26日（木） (ルームクリップ株式会社)
【レポート発表の背景】
ルームクリップは、家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャプラットフォーム「RoomClip（ URL: https://roomclip.jp/ ）」を提供し、月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えています。
本レポートでは、住まいと暮らしのコミュニティ内で今注目される「睡眠」について、RoomClipユーザーの投稿・検索データや実際の投稿をもとに、生活者のこだわりや、そのこだわりを叶えるための住まいづくりを詳しくレポートします。また、追求を深める中で直面している課題と、その解決に試行錯誤する様子、そして起き始めている住まいの変化について紹介します。
【主なトピックス】
１：日本人の睡眠時間はこの20年間で最長に
令和3年 総務省統局 社会生活基本調査によると、20年間減少傾向で推移していた睡眠時間が直近5年の間に増え、2021年はこの20年間の中で最も長くなっています。
２：心地よさを追求した寝室づくり
2020年代に入り、寝室の投稿に付与された「心地よさ」に関連するタグが増加。「癒し」と「くつろぎ空間」タグはそれぞれ約10年で263倍、78倍と急増しています。多くの生活者にとって寝室づくりにおける重要なテーマの一つが心地よさになっていることがわかります。
３：「心地よい寝室」を構成する、３つのこだわり
①「寝具」へのこだわり
主要なアイテムである「マットレス」「まくら」「布団」の投稿率は、それぞれ24倍、2.7倍、4.9倍といずれも伸長。
②「空気の質」へのこだわり
寝室における「加湿器」「サーキュレーター」「空気清浄機」のタグが付与された投稿率は、それぞれ4.3倍、12倍、15倍と顕著に上昇しています。
③「寝る前の過ごし方」のこだわり
寝室におけるプロジェクターの投稿率が14倍に伸長。セルフケアからエンタメやエクササイズなど実に多様なアクティビティが寝室で行われています。
４：睡眠を追求するため生まれた「別々に寝る」という選択肢
睡眠の追求が進み、パートナーと寝室や寝具を共にするストレスを解決する動きも活発に。「いびき・寝返り」「体感温度の違い」「生活リズムのズレ」などのストレス要因の解決方法として、ベッドを別々にする、ふとんを別々にする、寝室を別々にするなど「別々に寝る」という選択肢が生まれています。
【総括・考察】
「パーソナル」は生活空間の中でますます重要なキーワードに
今回の調査では「心地よい暮らし」を目指す、住まいと暮らしのコミュニティにおける「睡眠」事情をレポートしました。そこでわかったことは、こだわりが誰かのためではなく「自分のため」であるということです。RoomClip Award 2022でも、トレンドキーワードの第1位は「パーソナル癒しスペース」でしたが、今後この「パーソナル」という言葉は生活空間の中でますます重要視されてくると、私たちは考えています。RoomClip住文化研究所では様々な視点から住まいにどのように反映されていくのか、これからも注目していきたいと思います。
※本レポート詳細はこちら
URL: https://lab.roomclip.jp/contents/sleep/
【RoomClip住文化研究所について】
RoomClip住文化研究所は、RoomClipに投稿された膨大な写真やコメント、タグなどの実例データ、検索や保存、いいねなどのアクティビティデータ、ユーザーアンケートやインタビューなどを基に、住まい・暮らし領域のトレンドや消費性向などについて調査・分析する研究機関です。2021年4月に設立し、毎月様々なテーマで分析レポートを発表しています。
https://lab.roomclip.jp/
【RoomClipについて】 https://roomclip.jp/
家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
続きを読む
2023年01月26日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
山口フィナンシャルグループの山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行が インボイス制度対応ツール「請求QUICK」の取扱いを開始 ～地域企業のインボイス制度対応の促進と経理財務DXを支援～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社でバックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、山口フィナンシャルグループ（本社：山口県下関市、代表取締役社長CEO：椋梨 敬介）の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行と提携し、地域企業におけるIT活用支援の一環として、月額無料から使えるクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」を活用した、インボイス制度対応および経理財務DX支援を相互協力と連携のもと開始することとなりましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
インボイス制度の開始や改正電帳法の宥恕期間の終了など、2023年は事業者にとって法制度対応の負荷が顕著となることが見込まれます。特に中小企業においては、経理の専門部署がなく兼務で経理事務を行うなど限られたリソースで業務を回しているケースも多く、業務負荷とコスト負担を抑えた形で法制度対応を行いたいというニーズが強く存在しています。一方で、インボイス制度に関しては小規模事業者ほど準備が進んでいないという実態も明らかとなり、制度対応にかけられるITコストや人的リソースに加えて、必要な情報を入手する機会が少ないといった課題も見受けられます。
このような社会課題ともいえる大きな変革の潮流に対し、当社はSBIグループが推進する地域金融機関との地方創生の取り組みの一環として、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行と提携し顧客である地域の中小企業向けに、初期費用・月額費用0円から始められるインボイス制度・電帳法対応が可能なクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」の導入を相互協力のもと推進することといたしました。地域金融機関に、導入コストや運用負荷をかけずにデジタルツールによる効率的な法対応が可能な「請求QUICK」の紹介を担っていただくことで、全国の中小企業におけるインボイス制度対応や経理財務DXの普及に、より一層寄与できるものと考えております。
<b><u>■ 「請求QUICK」は月額無料から使える中小企業のためのインボイス制度・電帳法対応ツール</b></u>
「請求QUICK」は中小企業に最も使いやすいツールを目指し、2022年3月に請求書発行機能を中心としたサービスとして提供を開始いたしました。同年8月には「請求QUICKパートナープログラム」を開始し、税理士系コンサルティング会社などの事業会社や、多くの地域金融機関にも参加いただき、地域の中小企業をはじめ多くの事業者様にお申し込みをいただいております。
また、さらなる利便性を追求し2023年9月には、これまでの「請求書発行」に関する機能に加え、受領した請求書のデータ取込から支払依頼書作成、承認、FBデータ（全銀協規定フォーマット）出力、出金消込、仕訳連携など「請求書の受取」に関する機能を現行の料金体系は維持しつつ標準搭載する予定です。
これにより、インボイス制度対応・電帳法対応にかかる請求書の発行機能・受取機能・電子保存を、１つのシステムで月額無料からご利用いただけるようになります。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援 </b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法制度対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら ： https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
続きを読む
2023年01月25日（水） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
DGフィナンシャルテクノロジー、社会インフラを支える ペイメントサービスプロバイダーとして、金融犯罪防止への取り組みを強化
株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛、以下：DGFT）は、社会インフラである決済システムを提供するペイメントサービスプロバイダー（以下：PSP）として金融犯罪防止への取り組みを強化するため、レグテック*1ソリューションを活用したリスクベースアプローチ*2に基づく加盟店審査体制を構築しました。
■ 背景
官民を挙げたキャッシュレス推進を背景に、対面決済市場の成長とともにキャッシュレス加盟店が急増しています。一方、コロナ禍を契機に社会全体のデジタル化が急速に進展することで、各種企業のオンライン事業参入も増加し、非対面取引におけるクレジットカード情報の不正利用被害は2021年には過去最高額となる330億円*3に到達しました。国際社会ではテロリストや犯罪組織への資金供与を防止するため、各国が連携して金融犯罪対策を推進しており、日本においても多様化する金融犯罪に対して法令やガイドラインを整備し、対策強化を図っています。
PSP、クレジットカード会社などの決済業界における金融犯罪対策として、悪質な加盟店を検知し排除する継続的な顧客管理が重要ですが、業界でのコンプライアンスチェックは各種審査ツールを利用した属人的な業務が中心となり、スピード、精度、コストの面において改善余地が大きい領域です。DGFTでは加盟店が急増する中で、経営資源を最適化し、効率的でリスクを最小化する加盟店審査・管理体制を実現すべく、早期審査やDXをいち早く推進してきました。今回、DGFTは、法人データの正確性や網羅性が高く、数十項目におけるリスク情報等を自動で瞬時に収集・評価するレグテックソリューション「SimpleCheck」*4を基盤に、各種サービスの提供に際し必要となるDGFT独自の審査要項を追加実装することで、リスクベースアプローチに基づいた、スピーディーかつ精度の高い加盟店審査体制を構築しました。
■ 今後の展開
政府はキャッシュレス決済比率を2025年までに４割、将来的には80％への上昇*5を目指しており、多様な事業者の市場参入は、対面・非対面を問わず継続して拡大すると予測されます。DGFTは重要インフラであるクレジットカード取引を支えるPSPとして、今後も、より精緻で機能的な加盟店管理体制の構築を追求し続けます。
また、DGグループは決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げ、B2B決済サービスをはじめとしたフィンテック金融事業を推進しています。グループ横断でこれらの新規事業を拡大するとともに、DGFTと共同で金融犯罪防止への取り組みや管理体制を強化していきます。
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/
ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。非対面・対面領域88万拠点でのお支払いが可能で、年間決済取扱高は4.8兆円を超えます（2022年9月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の中核企業として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
*1 レグテック：「規制(Regulation)」と「技術(Technology)」を組み合わせた造語で、最新のIT技術を活用して複雑化・高度化が進む金融規制に対応するソリューションを指す。
*2 リスクベースアプローチ：リスクを特定・評価し、そのリスクに応じて、当該リスクに見合った対策を講じリスクを実効的に最小化する取り組み。
*3 出典：日本クレジット協会「日本のクレジット統計2021年版」（2022年7月6日）https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/statistics_domestic_2021.pdf
*4 SimpleCheck：シンプルフォーム株式会社が提供する金融機関・プラットフォーマー向けの法人確認プロセス自動化ソリューション。https://simplecheck.site/
*5 出典：経済産業省「2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2022年6月1日）https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220601002/20220601002.html
続きを読む
2023年01月24日（火） (New Commerce Ventures株式会社)
New Commerce Venturesは、「Create the Furute of Commerce」をミッションに掲げ、コマース領域のヒト・モノ・カネ・情報を繋ぐプラットフォームを目指し、これまでスタートアップへの出資、スタートアップと事業会社のマッチングを行ってきました。本イベントでは、新たにスタートアップと転職希望者を繋ぎ、人材の観点でスタートアップを支援します。
イベントは以下3つのコンテンツを予定しています。
Session1 講演：スタートアップで活躍するXつの法則
スタートアップ転職のエキスパートであるフォースタートアップス株式会社のヒューマンキャピタリスト玉城夢大氏より、「スタートアップで活躍するXつの法則」と題して、スタートアップ転職・就職で成功する方の特徴やマインドセットについてお話しいただきます。
Session2 採用ピッチ
コマース領域で活躍するアーリーから上場企業まで多様なステージのスタートアップ8社が、1社7分の採用ピッチにより、事業内容や募集ポジション・求める人物像を紹介します。
Session3 交流会
イベント終了後は、登壇企業と参加者の相互理解を促進するための交流会をOvidce上で開催します。スタートアップの代表や現場社員の方々とカジュアルに交流いただくことができます。
本イベントでは以下のような方々を対象としています。
・小売・流通・ECなどコマース領域スタートアップへの転職検討者、従事者の方
・コマース領域で活躍するスタートアップに関心のある方
・多様なステージのスタートアップに一度にお会いしたい方
・スタートアップ転職全般について理解を深めたい方
未来のコマースを創る皆様のご参加をお待ちしています。
▼申込フォーム
https://ncc1.peatix.com/
【開催概要】
▼イベント名
New Commerce キャリアフェア
▼開催日時
2023年1月27日(金)19時-21時30分
▼開催場所
Session1・2：Zoom
Session3：Ovice
※下記フォームよりお申し込みの方に視聴URL・参加URLをお送りします。
▼当日の流れ
19:00-19:35：講演（スタートアップで活躍するためのXつの法則）
19:35-20:40：登壇企業による会社紹介
20:40-21:30：参加者と登壇企業との交流会
▼申込フォーム
https://ncc1.peatix.com/
【登壇企業（五十音順）】
株式会社いつも
全国のブランドメーカーに向けてのD2C・ECの総合支援、M&A・成長支援をしています。メーカーのECパートナーとして、D2C・EC戦略の立案からサイトの構築・運営、デジタルマーケティング、フルフィルメントまでECバリューチェーンの全てを一貫してサポートします。ブランドECサイト、Amazon、楽天市場。Yahoo!ショッピング、海外のECプラットフォームでのマルチチャネル展開、D2C・ECブランドのM&A・成長支援サポートを行っています。
https://itsumo365.co.jp/
want.jp株式会社
「あらゆる日本商品を、日本と同価格で、世界のどこでも送料無料で3日で届ける」というコンセプトのもと、世界50カ国以上に向けてクロスボーダーECを展開しております。そこで得られた世界中の需要データをメーカーにフィードバックすることで、メーカーの世界流通のあり方を根底からデータドリブンにすることを目指しております。
https://hrmos.co/pages/wantjp/jobs
株式会社オープンロジ
物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」を提供。倉庫・配送・資材といった「物流パートナー」をネットワーク化し、ECマーチャントに対してシームレスなフルフィルメントサービスを実現しています。テクノロジーによってモノの動きを最適化する次世代の物流インフラ「フィジカルインターネット」の世界を目指しています。
https://corp.openlogi.com/
株式会社カウシェ
「カウシェ」は、1人では買い物ができない「シェア買いアプリ」です。友人や家族、またはSNS上の誰かと、自分を含めて2人以上で購入をする「シェア買い」をすることで、通常よりもお得な割引価格で商品を購入できるのが特徴です。「シェア買い」仲間を見つけるにあたって、買い物の醍醐味ともいえる「この商品、いいよね？」「一緒に買おうよ！」といったやりとりをオンラインで実現することで、「ショッピングの楽しさ」と「お得な買い物体験」を提供します。
https://kauche.com/
株式会社Kiva
安心して買える保証サービス「proteger」を提供しています。ECサイトで最短即日で延長保証サービスを始めることができ、エンドユーザーはわずかな保証料で延長保証に加入ができ、商品が壊れたら無償で交換、修理をしてくれるサービスです。
https://hi.helloproteger.com/
株式会社STRACT
オンラインショッピング時におけるクーポン・キャッシュバック検索、最安値検索が可能な、iOS Safariのブラウザ拡張機能『PLUG（プラグ）』を開発・提供しています。
https://lp.plugapp.jp/
株式会社DROBE
スタイリストがつくネットショッピング「DROBE」を運営しています。70問のアンケートに答えると自宅に5点のファッションアイテムが届き、その中から気に入った商品だけ購入できるサービスです。
https://drobe.co.jp/
ユアマイスター株式会社
サステナブルな世界をテクノロジーの力で実現する”サステナブルテック”企業です。大切なモノを大切にしたい人と職人をつなぐサービスECプラットフォーム「ユアマイスター」、大切なモノを大切にしたい人のためのメディア「ユアマイスタースタイル」を提供。パートナー事業者のデジタル化をサポートし、経営支援や支援、雇用創出に取り組みます。内閣府主催のSDGs官民連携プラットフォームに加盟。
https://corp.yourmystar.jp/
続きを読む
2023年01月24日（火） (TracX Logis Japan株式会社)
かねてより越境ECにおける海外配送サービスを提供しておりましたQxpressが、このたび東京〜釜山での海上輸送ルートを新たに運用開始致しましたのでご案内申し上げます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1.事業の概要
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
東京航路(東京～釜山間)における船便による海上輸送ルートでの海外配送サービスのご提供を、2023年1月より開始致しました。
サービス内容の詳細は以下よりダウンロードできる資料をご用意しておりますのでご参照くださいませ。
【ダウンロード資料】
１．海上輸送サービス開始についてのご案内
２．Qxスマート配送（SmartShipping）利用開始までの流れ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2.背景と目的
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
従来の航空便だけではお応えすることのできなかった越境ECにおける国際配送に対するニーズへの対応を可能とし、よりコスト面でも販売者様の競争力を高められるよう海上ルートを構築するに到りました。
これにより、グローバルQoo10のみならず2022年にQoo10グループが傘下に加えたTMON（チケットモンスター）を始めとした韓国EC市場における優位性をQxpressをご利用くださる販売者様へご提供させていただきます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3.営業拠点の設置
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
昨年末より、千葉県船橋市にございます本社・物流センターに加えてSalesGroup（Qxpressの営業部門）を都心の東京都港区六本木へ設置しております。
アクセスのしやすい立地に新たなオフィスを設ける事で東京に在所する販売者様はもちろん、関東へお立ち寄りの販売者様とのコンタクトを取れる機会も作れるようにする狙いがございます。
今回就航致します海上ルートのご利用はもちろん、EC物流におけるお悩みがございましたらお気軽にご相談くださいませ。
■お問い合わせ窓口
SalesGroup CBT Sales
TEL：050-8882-6939
MAIL：sales@qxpress.jp
弊社と致しましては、当事業の実施に拠り、今まで以上に、多くの販売店様からお預かりした大切な貨物を、安全・安心かつ手頃な価格にて目的地まで運送することによって、Ecommerceのマーケット全体の振興・発展に貢献して参る所存でございます。
ECにおける販路の拡大、韓国市場への進出の折には、ぜひとも弊社配送サービスをご活用いただけますよう何卒お願い申し上げます。
Qxpress JP
続きを読む
2023年01月24日（火） (株式会社ゼウス)
ECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、ITサポートサービス業界における世界最大のメンバーシップ団体であるHDIと同じコンセプトで設立された、HDI-Japan（運営：シンクサービス株式会社）が主催するHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において、カスタマーサポートセンターの応対品質で最高評価である「三つ星」を2年連続で獲得しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ HDI格付けベンチマークとは</b></u>
HDIの国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って専門の審査員が顧客の視点から評価し、三つ星から星なしまでの4段階で格付けを行うものです。当社は、「クオリティ格付け」の評価項目のうち、「サービス体制」「困難な対応」の項目において最高評価である4点をいただきました。
<b>＜当社に対する評価コメント＞</b>
<b>✔「サービス体制」</b>
- 顧客の先にいる利用者にまで配慮したプラスアルファの案内をしようとする積極的な支援姿勢がある。
- 顧客の説明を聞いて、非常に素早く反応している。
- 話し方はソフトで言葉遣いは礼儀正しく、顧客の問い合わせを真摯に受け付けていることが感じられる。
<b>✔ 「困難な対応」</b>
- 顧客の困った状況にしっかりフォーカスして、納得する説明をしている。
- 顧客はしっかり相談にのってもらっており、困難な状況に発展するような要素はない。
HDI格付けベンチマークの詳細は下記をご覧ください。
https://www.hdi-japan.com/hdi/Bench/about_Bench.asp
<b><u>■ ECショップに寄り添う、24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンターを運営</b></u>
当社は設立当初より、いつでもどこでも商品やサービスを購入できるECの特性に合わせて、業界でも数少ない24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンターを運営し、決済処理に関する事業者様からのお問い合わせや実際にクレジットカード情報を入力するお客様からのお問い合わせに直接対応してまいりました。
これからもECショップを始める事業者様やご利用されるお客様にしっかりと寄り添い、その多様な声を真摯に受け止めて、お客様起点でサービスの改善や開発に取り組んでまいります。
<b><u>■ HDI-Japanについて（https://www.hdi-japan.com）</b></u>
HDIは、1989年に米国に設立され、世界初の国際認定資格制度を築きあげたITサポートサービスにおける世界最大のメンバーシップ団体であり、世界中に100の支部/地区会を有しております。日本の拠点となるHDI–Japan（運営：シンクサービス株式会社）は、HDIの国際基準を用いて各企業の問い合わせ窓口の格付けを実施するなど、サポートサービスの向上を目指した活動を行っております。
<b><u>■ 当社について</b></u>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業者のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター対応などで、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
続きを読む
2023年01月23日（月） (三菱商事ロジスティクス株式会社)
三菱商事ロジスティクスは、2023年2月9日（木）・10日（金）、東京ビッグサイトにて開催される「イーコマースフェア東京2023」に出展し、倉庫ロボットを活用した３PLサービス『ロボデポ(商標登録出願中/3月登録見込)』の紹介を行います。
■ロボ３PLサービス『ロボデポ』
三菱商事ロジスティクスでは『ロボデポ』のサービス名称で、倉庫ロボットを活用し人手不足の影響や物流コスト上昇を軽減しながら安定したパフォーマンスを発揮できる持続可能型サービスを展開しており、特にEC分野では店舗とEC向けの商品を⼀元管理する「２BC統合型オペレーション」を実現する等、高付加価値サービスを提供しております。
～イーコマースフェア東京2023（第16回）～
【コンセプト】付加価値の創造と進化するECの未来像
様々な悩みやニーズを抱えたEC/通販事業者に向けて生存戦略や更なる成長のヒントとなる最新トレンドやソリューション、ノウハウを発信し、EC/通販ビジネスの未来のあるべきカタチを探る。
【日程】2月9日（木）・10日（金）10：00～17：00
【会場】東京ビッグサイト南1ホール
※同時開催：マーケティング・テクノロジーフェア 東京2023（第11回）
【主催】インフォーマ マーケッツ ジャパン株式会社
【費用】※事前申し込み必須
続きを読む
2023年01月21日（土） (株式会社and.d)
1. 本取り組みについて
地域に密着したクラブづくりを目指す横浜FCのオフィシャルオンラインストアにて、JリーグIDでログインができる仕組みを搭載しました。
YOKOHAMA FC ONLINE STORE：https://yokohamafc.shop/
【JリーグIDとは】
現在、200万IDを突破した「JリーグID」とは、Jリーグの各種サービスを利用できる共通の会員IDサービスです。ファンやサポーターは「JリーグID」を持つことで、試合観戦チケットの購入や応援しているクラブのニュースや速報情報を知ることができます。
また、「JリーグID」には過去の試合観戦やグッズ購入の履歴などのデータが紐づいているため、本データを活用したサービス向上も実現できます。
【JリーグIDと連携したShopifyストアでできること】
本ストアでは、「JリーグID」でログインできるだけでなく、「受注商品や限定品の購入個数制限機能」や「特定期間のみ商品を販売できる機能」など、プロスポーツチームのオンラインストアの運営には欠かせない様々な機能を提供しています。
今後は、会員ランクの情報と連携することで、それぞれの会員のステータスに合わせたキャンペーン実施やクーポン配布などのマーケティング施策に活用できる機能なども実装していく予定です。
2.本取り組みにご興味のある方
今回リリースした、JリーグIDでログインができる仕組みは、Jリーグのみならず、その他サービスにも適用することが可能な仕組みとなっています。「ECサイトの独自ID連携を検討している」や「ユニフォームなどグッズ等を販売している」プロスポーツチームで、本取り組みにご興味をお持ちの方はぜひ弊社までお問い合わせください。
問い合わせ先：https://and-d.tokyo/contact/
続きを読む
2023年01月19日（木） (株式会社GoQSystem)
■「GoQSystem」が「スマレジ」との在庫連携に対応
「GoQSystem」と「スマレジ」が在庫連携を行うことで、下記が可能になります。
1.スマレジ経由で受注した商品の在庫数の増減を、楽天市場やYahoo!ショッピングなどの各モール・カートに自動で反映することができます。
2.楽天市場やYahoo!ショッピングなどの各モール・カート経由で受注した商品の在庫数の増減を、スマレジに自動で反映することができます。
■料金プラン
通常のプラン料金とは別に、追加オプションとして下記料金で提供いたします。
初期費用10,000円／月額費用5,000円（税別）
＜料金プラン＞
https://goqsystem.com/plan
■通販一元管理システム「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品情報を1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
続きを読む
2023年01月19日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
月額無料から使える「請求QUICK」に請求書受取機能を標準搭載！ ～発行も受取も電子保存もオールインワン。中小企業のインボイス制度対応を強力に支援～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」に、請求書の受取機能を、2023年9月を目途に標準搭載することをお知らせいたします。これにより、「請求QUICK」は『クラウド型請求書発行システム』から、発行・受取・電子保存までをオールインワンで提供する『クラウド型請求書管理システム』へと進化し、中小企業の請求書業務の効率化とインボイス制度・改正電帳法への対応を支援いたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
インボイス制度の開始や改正電帳法の宥恕期間の終了など、2023年は事業者にとって法制度対応の負荷がさらに顕著となることが見込まれる時期となります。特に当社がサービスを届けたい中小企業においては、経理の専門部署がなく兼務で経理事務を行うなど限られたリソースで業務を回しているケースが多く、業務負荷とコスト負担を抑えた形で法制度対応を行いたいというニーズが強く存在しています。
当社はこのような中小企業の「リソースやコスト負担の課題」に対して、月額無料から使える「請求QUICK」の料金体系を維持しつつ、新たに請求書受取機能を標準搭載することで、インボイス制度対応のための3つの機能である「請求書発行・請求書受取・電子保存」を1つのシステムで提供することといたしました。1つのシステムで提供することで、システムの専門家がいない中小企業でも、経理担当者だけでデジタルツールによる効率的なインボイス制度・電帳法対応が行えるようになります。
<b><u>■ 発行も受取も電子保存も、1つのシステムでインボイス制度・電帳法対応が可能に</b></u>
「請求QUICK」が提供している「請求書の発行」に関する機能に、受領した請求書のデータ取込から支払依頼書作成、承認、FBデータ出力、出金消込、仕訳連携などの「請求書の受取」に関する機能が加わり、発行・受取・電子保存まですべて「請求QUICK」で行えるようになります＊1。発行業務・受取業務それぞれでインボイス制度・電帳法に対応しているので、法制度対応も「請求QUICK」だけで可能になります。
＊1 請求書受取の基本機能は2023年9月に実装予定です。
<b><u>■ さまざまな請求書の受取に対応し、大幅な業務効率化と法制度対応を実現</b></u>
受取業務では、電子請求書を専用のメールアドレスまたはURLで受け取れば、ワンクリックでAI -OCRが読み取って支払依頼書を作成し、紙で受け取った請求書はスキャンしてアップロードすれば同様にAI-OCRが読み取って支払依頼書を作成するなど、さまざまな請求書の受取に対応します。また、受け取った請求書を電帳法に則って電子保存する機能や、多段階承認ワークフローの設定、承認済みの支払依頼書からFBデータ（全銀協規定フォーマット）を作成する機能も提供しますので、大幅な業務効率化が見込めます。さらに、支払依頼書の情報を仕訳データとして出力する機能＊2や、受け取った請求書のデータと出金データを突合して自動で消し込む自動出金消込機能＊2も順次実装予定です。
＊2 支払依頼書情報の仕訳データ出力機能、および自動出金消込機能は2023年10月以降、順次実装予定です。
「請求QUICK」の新機能【請求書受取機能】の紹介サイトはこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/invoice-receipt/
<b><u>■ 「請求QUICK」だけで中小企業のインボイス制度・電帳法対応が可能</b></u>
インボイス制度や改正電帳法の対応事項は、請求書の発行業務と受取業務それぞれで異なります。
「請求QUICK」の発行機能では、インボイスの記載必須要件である登録番号を請求書に自動で反映し、税率ごとに区分した消費税額と適用税率の記載、発行した請求書の控えの電子保存が可能となっています。また受取機能においては、受け取った請求書に記載の登録番号をAI-OCRで読み取り、「請求QUICK」から直接国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトへ登録番号の確認ができるので、業務の省力化をサポートします。さらに、紙でも電子でも、受け取った請求書を電帳法に則って適切に電子保存可能なので原本保管も不要になります。 「請求QUICK」は、法制度対応にかかる発行業務・受取業務それぞれの業務負荷を軽減し、請求書データの電子保存まで1つのシステムで実現できるインボイス制度・電帳法対応ツールとなっています。
今後も皆さまのお声をもとに「請求QUCK」は事業者様目線で経理財務DXのソリューションツールとして日々進化してまいります。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金/出金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法制度対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
続きを読む
2023年01月17日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社が提供するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」において、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）が認証する「電子取引ソフト法的要件」を取得したことをお知らせいたします。
このたび当社の「請求QUICK」が、JIIMA認証を取得したことで、お客様は電帳法要件を導入前に個別にチェックすることなく最新の法令基準を満たしたソフトとして安心して「請求QUICK」をご利用いただけます。これにより、2023年10月より開始のインボイス制度＊1に則って発行した請求書（インボイス）の控えの電子保存が可能です。
＊1：消費税の適正な仕入税額控除を行うための制度。インボイス制度開始後は、請求書の発行側においても発行したインボイスの控えの保存が義務付けられる。電子保存をする場合は、改正電子帳簿保存法に則った形で保存をする必要がある。
※「インボイス制度」の詳細は国税庁のホームページをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
<b><u>■ 「電子取引ソフト法的要件認証」について</b></u>
「電子取引ソフト法的要件認証」は、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の取引情報の保存を行う電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様を公正な第三者機関であるJIIMAがチェックし、法的要件を満たしていると判断したソフトウェアを認証するものです。
これにより、そのソフトウェアを導入する企業は、2023年12月末をもって宥恕期間が終了する電子取引データの電子保存についても、個々に要件をチェックすることなく安心して導入することができます。
「電子取引ソフト法的要件認証制度」の詳細についてはこちら(https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/）をご覧ください。
<b><u>■ 令和3年度電帳法改正とJIIMA認証について</b></u>
令和3年度の電帳法改正では、税務署長への事前承認申請が不要となるなど、書類の電子化・ペーパーレス化がしやすくなった一方で、電子データ改ざん等の不正が発覚した場合は重加算税を10％加重するなど、適正な形でのデータ保存が強く求められるようになりました。また電子取引については、電帳法の要件に従って、当該取引情報を電子データで保存することが義務付けられています。このように、電子データによる商取引の保存・管理については簡易になった反面、罰則はより厳しくなる中で、JIIMA認証を取得したソフトウェアやサービスを利用することは、リスク回避に有効だと考えられます。
JIIMA認証の詳細についてはこちら（https://www.jiima.or.jp/certification/）をご覧ください。
<b><u>■ 安心・低価格で中小企業に寄り添うクラウドソリューションベンダー</b></u>
当社はリソースの限られた中小企業においても、安心・低価格でこうした法改正にも対応できるよう、各クラウドサービスの開発を行っております。今後さらにデジタル化によるバックオフィス業務の効率化が不可避となっていく潮流の中、当社は信頼できるクラウドソリューションベンダーとして、法改正対応はもちろんのこと、これからも小規模事業者を含む中小企業に寄り添ったサービス設計と安心の価格でバックオフィスから経営課題を解決し、お客さまの事業の成長を支援してまいります。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できる月額無料から始められるクラウド型請求書発行システムです。請求書作成・発行機能によるペーパーレス化と業務効率化を実現するSaaSをベースに、金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」というFinTech機能を、すべて１つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
続きを読む
2023年01月17日（火） (ルームクリップ株式会社)
【サービス提供背景】
RoomClipは、家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えています。
これまでRoomClipでは、企業向けのマーケティング支援事業として、商品をRoomClipユーザーに実際に自宅で利用してもらい、利用シーンの写真とコメントを投稿してもらう「モニターキャンペーン」や、特定のテーマの投稿写真を集める「投稿キャンペーン」などを中心に、住宅設備メーカーから日用品、家電、食品メーカーまで幅広く300社を超える企業の支援を行ってきました。「生活者の暮らしになじむ姿」を通じて自社の商品が生活者の日常にどう使われて、愛されているのかといった生活者視点でのブランドの魅力を発見できる点が、多くの企業に支持されています。
そのような取り組みの中で、特に最近増えているのは、動画制作です。コロナ禍においてリアルな生活者との接点が減る中で、暮らしになじむ姿をよりリアルに切り取り、時間をかけて伝えることができるため、急成長しています。動画制作の件数は2020年から2022年の3年で約10倍となりました。
今回スタートした「RoomClipスタジオ」では、これまで携わってきた動画制作のノウハウを活かし、住まいと暮らしのソーシャルプラットフォームだからこそ可能である、ユーザーとのコラボレーションによる動画やカタログ、Webページ等のオリジナルコンテンツ制作を提供します。
RoomClipは、家具やインテリアに興味があるユーザーが集まり、多様なニーズをもつユーザー同士をつなぐコミュニティとしても機能しています。このコミュニティの機能を持つRoomClipならではのコンテンツを多くの企業に提供することで、企業とユーザーを繋ぎ、誰もが「自分の好みに合わせて住生活を変えられる」を実現できる世界を目指して参ります。
【RoomClipスタジオについて】
住まいと暮らしのソーシャルプラットフォーム「RoomClip」のユーザーとのコラボレーションによる動画やカタログ、Webページ等のオリジナルコンテンツ制作を提供するメニューです。第一弾として、動画制作について提供を開始し、カタログやWebページなどのオリジナルコンテンツ制作については順次提供を開始いたします。目的に応じた「取材制作」「ユーザー撮影」「写真から制作」の3タイプの動画制作をご提案します。
RoomClipスタジオについてのお問合せはこちら
https://www2.roomclip.jp/l/361541/2023-01-06/4gb2g6r
【動画制作の事例について】
■取材制作
LIXIL様 「TOSTEMシャッターのある暮らし
モニターキャンペーン参加者に、電動シャッターを導入して変わった暮らしをコンテンツ化しました。ユーザーの自宅に取材し、電動シャッターをつけることに至った日々の悩みから設置後のメリットまで、リアルなユーザーの声と映像でわかりやすく表現しています。
動画URL：https://www.lixil.co.jp/lineup/s/madodoorchannel/movie/d0802/
■ユーザー撮影
アース製薬様 「BotaNiceのある暮らし」植物ケア製品ブランド「BotaNice」のモニターキャンペーン参加者に、こだわりのグリーンのコーナー紹介とともに利用風景の撮影を依頼。ユーザーさんの素敵な自宅でのリアルな活用シーンやその場所での生活の様子を描くことで商品世界をより魅力的に引き出しました。
動画URL：https://youtu.be/i-t_rZ9bTw0
■写真から制作
ニチバン様 「両面テープはこう使う！」モニターキャンペーンで実際にRoomClipに投稿された写真から、WEB、SNS、店頭などで利用できる短編動画を制作しました。実際に活用いただいている投稿写真をそのまま利用できるので、「やってみたい」と共感できるような、ユーザー視点の動画に仕上げました。
動画URL：https://youtu.be/Y-6o63pqBDM
【当社のマーケティングソリューション事業について】
「マーケティングソリューション事業」は、住生活領域を中心とする事業者向けの各種マーケティング活動を支援しています。
ホームファッション、住宅設備、日用品、家電、ホームセンターのほか、玩具や飲料、食料品まで、住まいと暮らしに関わる300社以上の企業に利用されています。
支援内容は大きく、①調査・分析、②ブランド認知拡大、③コンテンツ制作・活用、④ファンユーザーとのコミュニケーションの４つに分けられます。いずれもRoomClipのプラットフォームやユーザー基盤を活用した支援をしています。
最も多く利用していただいているメニューは、商品をRoomClipユーザーに実際に自宅で利用してもらい、利用シーンの写真とコメントを投稿してもらう「モニターキャンペーン」です。
モニターキャンペーンなどで集まったユーザー投稿を軸に、記事広告などのプロモーションを実施したり、カタログや通販ページを制作したり、あるいは動画を制作したりするなど、各種マーケティング活動を支援しています。
メディアガイドはこちら：http://www2.roomclip.jp/pdf-mediaguide
続きを読む
2023年01月16日（月） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業のインボイス制度対応をサポートするクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」において、2022年3月のサービス開始から10ヶ月で継続利用のお申し込み社数が600社を突破しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 月額無料でインボイス制度対応をサポート、多くの中小企業に選ばれています</b></u>
「請求QUICK」は中小企業に最も使いやすいツールを目指し、2022年3月にサービス提供を開始いたしました。インボイス制度対応はもちろん、請求書の自動消込、請求書のクレジットカード決済、請求書の買取サービス（ファクタリング）など中小企業にとって付加価値が高いFinTechサービスが1つのツールで月額無料からお使いいただけることをご評価いただき、サービス提供開始から10ヶ月で想定を上回る600社以上の事業者様に「継続利用のお申し込み」をいただきました。
<b>＜<u>「請求QUICK」をご利用中の事業者様からのお声を一部ご紹介</u>＞</b>
・とてもシンプルでUIがわかりやすく使用中にストレスを感じない。
・請求書の作成・発行において承認フローも大幅に改善できた。社内共有が簡単でとても優秀。
・入金消込がPC上だけで完結できてありがたい、作業時間が大幅に短縮しとても満足。
・基本0円なのに想像以上に機能が充実していて感動した、出会えてよかった。
・クレジットカード決済手数料を非常に安く抑えられて嬉しい。
・入金と支払のタイムラグを埋めたくて初めてファクタリングを利用したが、手数料が安くスピーディに対応してもらえて助かった。オンライン完結なのに電話サポートも丁寧で安心感がある。
・取引先に訊かれ、心配していたインボイス制度にも対応できたので安心している。
・金融機関から紹介を受けて初めてサービスを知ったが、これなら自分たちでも無理なく始められそう。
・サポートが親身になって対応してくれて嬉しい。無料なのにまるでコンシェルジュがついたよう。
中小企業の皆さまからの嬉しいお声を励みに、今後もより一層の機能充実を図り、利便性と付加価値を提供すべく尽力してまいります。
<b><u>■ インボイス制度や改正電帳法にも対応でき中小企業の請求業務の課題を解決</b></u>
「請求QUICK」は、月額無料で請求書まわりのあらゆる業務を効率化すると同時に、きたるインボイス制度や改正電帳法完全施行に向けた法対応も同時に実現可能なサービスです。一例としてインボイスの記載必須事項である「登録番号」および「税率ごとに区分した消費税額」など、要件を満たした請求書の作成・発行が簡単にでき、また改正電子帳簿保存法に準拠した形で発行した請求書の控えの電子保存が可能です。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できる月額無料から始められるクラウド型請求書発行システムです。請求書作成・発行機能によるペーパーレス化と業務効率化を実現するSaaSをベースに、金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」というFinTech機能を、1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
続きを読む
2023年01月13日（金） (株式会社丸井)
■ 『OMEMIE』とは
マルイ店舗への出店の検討から問い合わせ、契約までの手続きがオンラインで完結できる出店サービスです。
アパレル・雑貨・食品を中心とした物販イベントだけでなく、新商品やサービスのPR・展示・試食/試飲会・受注会まで、幅広いカテゴリーに対応したスペースを全国のマルイ・モディ店舗から選べます。
▼『OMEMIE』サイト
https://about-omemie.0101.co.jp/event
▼『OMEMIE』のサービス解説はこちらからご覧ください
https://www.youtube.com/watch?v=4mTnzu8ddSE
『OMEMIE』の特徴
①かんたんスペース検索
エリアや利用用途からかんたん検索。
気になるスペースが見つかったら、オンラインでかんたん申し込み！
②安心出店サポート
スタッフの確保や、什器の手配・改装でのお困りごとなど、出店に必要なサービスを用意
③気軽に出店相談
はじめての出店や、スペース選びに悩んだ際は、スタッフが出店相談にも対応。
店舗の運営経験が豊富なマルイスタッフが、最適なスペースや出店プランを提案
▼出店相談（無料）はこちら
https://about-omemie.0101.co.jp/form
続きを読む
2023年01月12日（木） (株式会社キャッチボール)
株式会社ハーブ健康本舗、マルチ決済の後払いサービス「届いてから払い」を導入 ～お客様の「今、支払いたい」に応えられるようになりました！～
■ 導入背景
ハーブ健康本舗では10年以上にわたり3種類（クレジットカード、代金引換、コンビニ後払い）の決済を利用していましたが、昨今、決済方法の拡大が一般化するなかで、それだけでは顧客ニーズにお応えできていないのではないかという懸念がありました。
コロナ禍になり実際にお客様から、「移動や人との接触がない決済」を望む声が上がるようになり、「非接触決済やキャッシュレス決済が使えないことがお客様の落胆につながってしまう可能性がある」と感じたことから、マルチ決済の後払いサービス「届いてから払い」の導入に至りました。
■ 導入後の変化
「払込票をなくしてしまった」「後払いを選択したけど、やっぱりクレジットカードにしたい」といった、これまではすぐに応えられなかったご要望に応えられるようになりました。
また、サンプル商品と通常商品とで利用する決済方法を使い分けているような傾向もあり、お客様の状況やシーンに合わせて最適なご案内ができるようになったことで、顧客満足度の向上が期待できます。
■ 導入事例詳細
https://ato-barai.com/todopay_case_herbkenkohonpo/
■「届いてから払い」とは
「届いてから払い」とは、ECサイトや通販などでのお買い物で、「商品が届いてから、豊富な選択肢の中よりお支払い方法を決める」ことができる新しい後払いサービスです。従来どおり現金によるコンビニでの支払いや銀行振込、郵便振替はもちろん、クレジットカード、スマホ決済、キャリア決済でのお支払いができるのが特徴です。
■ 「届いてから払い」導入のメリット
〈事業者様〉
・希望の決済手段がないことで発生していた受注の取りこぼしを減らすことができる
・10種類以上の決済手段を一度に導入可能 ※組み合わせての導入も可
・購入者様が普段利用している決済手段の提供で店舗の満足度アップが見込める
〈購入者様〉
・商品が届いてからお支払いできるので、初めてのお店でも安心してお買い物・ご利用ができる
・スマホ１つで場所や時間を選ばずにお支払いが可能
・クレジットカードや電子マネーのポイントが貯まってお得
■ 株式会社ハーブ健康本舗について
商号 株式会社ハーブ健康本舗
URL https://www.herb-kenko.com/
主な事業内容 美容・健康・ダイエット･お茶・食品の加工及び販売業務
設立 2002年4月
代表者 永松 靖浩
本社 福岡県福岡市中央区大名1-1-15
■ 株式会社キャッチボールについて
商号 株式会社キャッチボール
URL https://www.catch-ball.jp/
主な事業内容
マルチ決済に対応した保証付決済サービス「届いてから払い」の運営
EＣ・通販向けコンビニ後払い「後払い.com」の運営
サービス業向けコンビニ後払い「後払い.com for サービス業」の運営
BtoB取引向け企業間決済「掛払い.com」の運営
未回収保証なし「請求代行サービス」の運営
設立 2007年1月
代表者 代表取締役会長 山崎 正之
取締役社長 端 郁夫
本社 東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー12階
※記載されている会社名および商品・サービス名、ロゴは各社の商標または登録商標です。
続きを読む
2023年01月12日（木） (株式会社ゼウス)
ゼウス、医療機関向け端末決済サービス「buddy for クリニック」を提供開始 ～業界最安値水準の決済手数料1.5％でクリニックのキャッシュレス決済をサポート！～
ECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、多機能モバイル決済端末「Mr.Hunt01」を用いたBtoC向け端末決済サービス「buddy」において、医療機関専用サービス「buddy forクリニック」の提供を開始しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
当社は、2022年9月より、あらゆる事業者のキャッシュレスニーズに応える端末決済サービスとして、BtoC専用サービス「buddy」及びBtoB専用サービス「Bizクレカ端末決済」の提供を開始いたしました。提供開始以来、小売店や飲食店、医療機関をはじめ多種多様な事業者様からお問い合わせ・お申し込みいただいております。そのような中、病院やクリニックといった医療機関ではキャッシュレス決済のニーズは高い一方で、導入・運用コストが障壁となり導入が進まないという状況を解決したいという思いから、医療機関において、より手軽かつ便利にご利用いただける端末決済サービスとして「buddy for クリニック」を新たに提供することといたしました。
<b><u>■ 「buddy for クリニック」について</b></u>
「buddy for クリニック」は、初期費用0円、月額費用2,000円、業界最安値水準の決済手数料1.5%でご利用いただける医療機関専用の端末決済サービスです。
現金取引が主流である医療機関におけるキャッシュレス決済の導入は、他医療機関との差別化が図れるだけでなく、患者様の現金持ち合わせがない場面でのクレジットカード支払いが可能になるため、未収金発生の抑制が期待できます。また、金銭授受の煩雑化や人的ミスといった現金管理の手間を軽減し、精算業務の効率化にも寄与します。また、持ち運びが可能なため、往診や訪問診療、院外の特設会場などでもご活用いただけるうえに、院内・院外における支払いデータの一元管理も可能になります。
「buddy forクリニック」につきましては、下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/cat/clinic_mrhunt01/
<b><u>■ 料金プランについて</b></u>
「buddy for クリニック」及び各サービスの料金プランは添付をご覧ください。
当社は、事業者様のニーズや運用に合わせたクレジットカード決済を提供して事業者様の業務効率化向上を図るとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
続きを読む
2023年01月10日（火） (株式会社and.d)
【配送料カスタム .ampとは】
本アプリを利用することで、ストア運営者が、配送地域や発送方法、注文量などの様々な条件に応じて自由に配送料金を設定できるようになります。
<以下のようなお悩みをお持ちのストアにオススメ>
・Shopifyの標準機能では対応できない配送料金を設定したい
・クール便や小型郵便など自社ストアの運営状況に合わせて、細かい配送料の設定をしたい
・日本語でのサポート体制が整っている配送料設定のアプリを探している
それぞれのストアの運営状況に合わせて、適正な配送料の設定をお手伝い致します。
【本アプリを通して実現できること】
以下の詳細な条件に応じて、自由に配送料金を設定することが可能になります。
<設定可能な条件>
①配送方法
②都道府県
③郵便番号
④注文合計金額
⑤カート内総重量
⑥商品タグ
■アプリインストールURL：https://apps.shopify.com/amp-custom-delivery-charge-prd?locale=ja
※Shopifyのプレミアムプラン以上でのご利用が可能です。

※【Shopifyアプリ「.amp」シリーズ】
「.amp」シリーズは当社が開発を手掛けるShopifyアプリです。日本でShopifyを活用しているECサイトでのUXを改善するために必要なアプリを開発、提供しています。
＃配送日時指定.amp
https://apps.shopify.com/d?locale=ja
＃複数配送先指定.amp
https://apps.shopify.com/multiple-ship?locale=ja
＃テイクアウト&デリバリー.amp
https://apps.shopify.com/amp-takeout-delivery
＃送料無料バー.amp
https://apps.shopify.com/shipping-bar-1
＃購入データエクスポート.amp
https://apps.shopify.com/amp-5
＃商品レコメンドアプリ
https://apps.shopify.com/woolly-recommend-app?locale=ja
# ポイント&メンバーシップ.amp
https://apps.shopify.com/andd-loyalty?locale=ja
# 配送料カスタム.amp
https://apps.shopify.com/amp-custom-delivery-charge-prd?locale=ja
# チケット&予約管理.amp
https://apps.shopify.com/amp-ticket-reservation-app?locale=ja
続きを読む
2022年12月26日（月） (株式会社ソーシャルPLUS)
今回、J-WAVEのリスナー会員サービス「J-me」では、ソーシャルログインの導入により、LINE、Yahoo! JAPAN、Facebook、Twitter、Google、Appleの6つのアカウント情報を利用して、新規会員登録とログインが可能になりました。
ブラウザでもJ-WAVEアプリでも、使い慣れたSNSアカウントを使った会員登録や再ログインができることで、便利に会員向けサービスを利用していただけます。
ソーシャルログインは、新規会員登録時の入力フォームの離脱を防ぐだけでなく、コミュニティの活性化にもつながっています。
LINEの自動友だち追加機能で、関心の高い友だちが自然に増えていく
さらに、LINEログインを利用した会員登録では、LINEの自動友だち追加機能※によりLINE連携の流れの中で、自然にJ-WAVEのLINE公式アカウントの友だちが増えていきます。LINEログインの導入は、J-WAVEに関心の高い友だちの獲得に寄与しています。
※ソーシャルPLUSを通じてLINEログインを導入することで、LINEログインを行う際に表示される、LINEの認可画面の「友だち追加」をデフォルトでチェックオンにすることが可能になります。
詳しくはこちら https://socialplus.jp/line/add_friend
「J-me」について
J-WAVEのリスナー会員サービス「J-me」は、J-WAVEを聴いてアクセスすればするほどポイントが貯まり、会員限定のイベントやプレゼント応募、J-WAVEのグッズ交換など、様々なサービスにご利用いただけます。
また、ポイント数で会員ランクがアップし、J-WAVEサイトで様々なアクティビティに参加すると様々なバーチャルバッジを獲得、コレクションを楽しめます。
・J-me（ジェイミー）
https://www.j-wave.co.jp/jlc/
「ソーシャルPLUS」について
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
◆ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://socialplus.jp/tour/
◆LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://socialplus.jp/line/
◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能！
Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」をインストールしてご利用いただけます。
詳細はこちら：https://socialplus.jp/shopify_app/
続きを読む
