プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

2023年03月22日(水) (三菱商事ロジスティクス株式会社)

『Teachme Biz』導入とプレスリリースのお知らせ

三菱商事ロジスティクス㈱は、マニュアル作成・共有システム『Teachme Biz』を導入しました事、また開発元である株式会社スタディストが当社の導入事例を3月22日付プレスリリースすることをお知らせ致します。 ■『Teachme Biz』の導入 DX営業部では地方での新規案件立ち上げに伴い、クラウド型マニュアル作成・共有システム『Teachme Biz』を活用し遠隔地にある協力会社の業務標準化および作業品質の向上を効率よく且つ目に見える形で進めることで安全・安心を確立し、また、これを開示することで顧客である荷主企業の満足度向上につなげる取り組みを開始します。 ■ 株式会社スタディスト 会社概要 所在地 : 東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル9階 設立  : 2010年3月19日 資本金 : 10,200万円(資本準備金含む) 代表者 : 代表取締役CEO 鈴木 悟史 事業内容 : マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」および販促実行管理/支援システム「Hansoku Cloud」の開発、販売 企業HP : https://studist.jp/ ■ お問い合わせ先 三菱商事ロジスティクス株式会社 DX営業部  TEL:03-6267-2390 / Mail:robodepo@mclogi.com 続きを読む
■CRMシステム「Synergy!」とは? https://www.synergy-marketing.co.jp/cloud/synergy/ Synergy!は、顧客管理データベースを軸にWebフォームの作成、多様な条件設定可能なメール配信機能などを備えた国産クラウド型のCRMシステムです。2022年にはインフラ基盤をアマゾンウェブサービス(AWS)へ移行しモダナイゼーションを完了、サービスの進化に追従できる拡張性の高い基盤を構築しています。必要な機能と使いやすさにこだわった管理画面と万全のサポート体制で、ITreview カテゴリーレポートにおいて「使いやすさNo.1」(※1)、「サポート品質No.1」(※2)にも選ばれ、現在までに約3,000社(※3)への導入実績があります。 (※1)ITreview CRM カテゴリーレポート 2021 Spring (※2)ITreview メールマーケティング カテゴリーレポート 2022 Fall (※3)2022年12月時点のSynergy!およびSynergy!LEADの累計導入社数(ECショップ・官公庁・医療業界・ホテル業界・人材派遣業界・製薬会社・保険会社・ゲーム会社・出版社など多岐にわたる) ■本サービスの導入事例のご紹介 日本各地のさまざまな地域にフォーカスを当て、その地域特有の食べ物や体験を販売することに特化した、地域の営みを体感することができるECサイト「LOCALE」。そのうちの1つである、兵庫県の「道の駅あわじ powered by LOCALE」のECサイトにて、本サービスを採用いただきました。 お客様がShopifyの会員登録ページにて入力した情報が自動的にCRMシステム 「Synergy!」に連携されます。既存のShopifyの会員登録ページで取得が可能な「姓名」「メールアドレス」「パスワード」に加え「生年月日」、「性別」、「居住地域」などより多くの顧客情報の取得・蓄積ができます。 蓄積されたデータをもとに、メール配信・LINEへの配信・広告セグメント連携・Web上でのコンテンツ出し分けなどができ、会員登録日、誕生日などを起点とした多様なマーケティング施策に活用することが可能となります。 ・導入事例:道の駅あわじ powered by LOCALE (https://awajishima-iwaya.locale.jp/) ■本サービスにご興味のある方 「ShopifyとSynergy!を両方活用している」、あるいは「CRMを活用したマーケティング施策を模索している」というお客様など、本連携にご興味をお持ちの方はぜひ弊社までお問い合わせください。 ・問い合わせ先:https://and-d.tokyo/contact/ 続きを読む

2023年03月16日(木) (株式会社GoQSystem)

「CS-Cart」と「GoQSystem」が受注管理機能の連携を開始!

■「GoQSystem」が「CS-Cart」と受注管理機能の連携を開始 「CS-Cart」の受注を「GoQSystem」にAPI形式で取り込み、その他モール・カートの受注と併せて受注処理作業を行うことが可能になりました。 (メールの一括・自動配信/各種帳票の一括作成/配送伝票の一括作成などが可能) ■料金プラン 通常のプラン料金とは別に、追加オプションとして下記料金で提供いたします。 初期費用10,000円/月額費用5,000円(税別) <料金プラン> https://goqsystem.com/plan ■「GoQSystem」について GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。 【主な機能】 ・受注管理 各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。 ・売上管理 売上データの一元化・見える化が可能です。 ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。 ・在庫連携 各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。 最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。 ・商品管理 各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。 ・物流管理 各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。 <GoQSystemについて詳しく見る> https://goqsystem.com/ <お問い合わせ> https://goqsystem.com/contact <サービス資料ダウンロード> https://goqsystem.com/pamphlet <20日間の無料体験に申し込む> https://goqsystem.com/freetrial ■会社概要 株式会社GoQSystem 所在地:東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F 設立: 平成21年2月25日 事業内容:システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業 代表者:代表取締役 藤本 卓治 公式サイトURL:https://goq.co.jp/ 続きを読む
■セミナー概要 EC通販・ネットショップの売上拡大のために人材が必要ですが、昨今の人材不足の背景から、業務の効率化を考える事業者様も多いのではないでしょうか。 特に多店舗展開を行うタイミングで業務量が増えてしまい、売り上げ拡大のための自社内のリソースの確保が運営上の課題として浮上する事業者様はとても多いです。 今回のセミナーでは、ECサイト・ネットショップの運営をサポートする4社で、業務効率化を叶えるツール・運営代行導入によって効率化・利益拡大させた事例をご紹介。 最新の情報をお届けしますので、効率化や利益拡大にお困りの事業者様は是非ご参加ください! ▼開催日時 2023年3月23日(木)14:00~15:30 ▼参加費用 無料 ▼公式ページ https://ma-inc.jp/seminar/cos-020/ ▼申込・視聴方法 ・上記ページ内のフォームからお申し込みください。 ・Web会議システム「Zoom」を利用いたします。 ▼タイムテーブル <14:00〜14:05> セミナー開始(挨拶) <14:05~14:25> 株式会社GoQSystem 注文処理から発送までの受注業務を自動化してバックヤード業務の効率をあげる方法をご紹介 <14:25~14:45> 株式会社インゲージ ECのバックヤード業務効率化に欠かせない生産性向上と顧客満足度アップを同時に叶える3STEP <14:45~15:05> マーケティングアソシエーション株式会社 ECサイトの裏側!顧客対応強化を目的とした外注活用のコツ <15:05~15:25> 株式会社はぴロジ はぴロジで解決! 自社出荷効率化から物流アウトソーシングまで徹底解説 ~売上UP事例公開~ <15:25~15:30> アンケート・質疑応答 ■「GoQSystem」について GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。 【主な機能】 ・受注管理 各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。 ・売上管理 売上データの一元化・見える化が可能です。 ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。 ・在庫連携 各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。 最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。 ・商品管理 各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。 ・物流管理 各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。 <GoQSystemについて詳しく見る> https://goqsystem.com/ <お問い合わせ> https://goqsystem.com/contact <サービス資料ダウンロード> https://goqsystem.com/pamphlet <20日間の無料体験に申し込む> https://goqsystem.com/freetrial ■会社概要 株式会社GoQSystem 所在地:東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F 設立: 平成21年2月25日 事業内容:システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業 代表者:代表取締役 藤本 卓治 公式サイトURL:https://goq.co.jp/ 続きを読む

2023年03月15日(水) (株式会社GoQSystem)

「ebisumart」と「GoQSystem」が受注管理機能の連携を開始!

■「GoQSystem」が「ebisumart」と受注管理機能の連携を開始 「ebisumart」の受注を「GoQSystem」にAPIで取り込み、その他モール・カートの受注と併せて受注処理作業を行うことが可能になりました。 (メールの一括・自動配信/各種帳票の一括作成/配送伝票の一括作成などが可能) ■料金プラン 通常のプラン料金とは別に、追加オプションとして下記料金で提供いたします。 初期費用10,000円/月額費用5,000円(税別) <料金プラン> https://goqsystem.com/plan ■「GoQSystem」について GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。 【主な機能】 ・受注管理 各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。 ・売上管理 売上データの一元化・見える化が可能です。 ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。 ・在庫連携 各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。 最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。 ・商品管理 各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。 ・物流管理 各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。 <GoQSystemについて詳しく見る> https://goqsystem.com/ <お問い合わせ> https://goqsystem.com/contact <サービス資料ダウンロード> https://goqsystem.com/pamphlet <20日間の無料体験に申し込む> https://goqsystem.com/freetrial ■会社概要 株式会社GoQSystem 所在地:東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F 設立: 平成21年2月25日 事業内容:システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業 代表者:代表取締役 藤本 卓治 公式サイトURL:https://goq.co.jp/ 続きを読む

2023年03月14日(火) (フルカイテン株式会社)

ACEHIGH、在庫を利益に変えるSaaS『FULL KAITEN』を導入

ACEHIGH(エースハイ)様は、売上・粗利の改善を目的とし、在庫リスクを可視化してプロパー消化率の改善や、適切な値引きによる在庫消化率の促進、効果的な施策の振り返りを実現する具体的な手段としてFULL KAITENが有用だと判断し、導入を決定しました。 【在庫リスクを可視化し機会損失を防ぐ】 ACEHIGH様は2008年に設立され、婦人服を中心とした衣料品の通信販売などを運営しています。パーティドレスブランド「DRESS+」やアパレルブランド「SAISONDEPAPILLON」の販売を自社のサイトや複数のECサイトで展開しています。 ACEHIGH様は事業を年々成長させる中で、次のような課題を抱えていました。 ・商品ごとの在庫リスクの評価基準が曖昧 ・実施した施策を改善するPDCAのCとAに改良の余地がある ・在庫分析の業務負荷が高く属人化している そうした中、在庫分析をDX化し、在庫を効率よく利益に変えることを支援するFULL KAITENを活用することで、次のような観点から課題を解決できると判断しました。 ・「売上UP」「粗利UP」「消化促進」などの目的や実施時期に応じた商品を明確な基準に基づいて選定できる ・全社、もしくは店舗別で在庫が潤沢にあり、且つ、売上上位の打ち出しを強化すべき商品を明確な基準に基づいて選定できる ・商売状況や時期に応じた最適な商品選定だけではなく、傾斜をつけたOFF率の設定ができる そして、ECサイトにおいて導入することを決めました。 特に導入の決め手となったのは「クオリティ分析」の機能です。 【クオリティ分析機能】 売上や粗利益の増加を目的として、プロパー販売が可能な商品、値引きを抑制できる商品、セールすべき商品をリストアップできます。 これは、全ての在庫を対象に在庫リスク(完売予測日)と売上・利益に対する貢献度の2軸で評価し、可視化できるためです(図を参照)。 中でも「Better」に分類された在庫は隠れた売れ筋商品であるため、値引きをしなくても、あるいは薄いオフ率でも販売することが可能です。これらを中心に販促を強化することで今ある在庫から売上や粗利を増加させることができます(図は一例)。 これにより、MDの業務負荷が大きく低減されるとともに、プロモーション面と、品番ごとの商品力の観点という両軸から施策の効果検証を行うことができます。 効果検証から報告レポート作成、次週以降の対策立案までFULL KAITEN上で完結することから、一連の業務を属人性を排して高いレベルで実行できるようになります。 本機能は全てのFULL KAITEN導入企業が利用できる標準機能となります。 この度、ACEHIGH様とFULL KAITENバージョン3.0(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000025713.html)との間のデータ整備および連携が完了し、システムが稼働しました。 ■ACEHIGH代表取締役社長・佐々木様よりコメント ・FULL KAITENを導入するに至った経緯、背景 2015年よりアパレルブランド事業を展開し、売上規模の拡大とともに在庫も増加し続けました。在庫管理のために自社開発を進めましたが、リソースの問題で挫折しました。エクセルやTableauでカバーし、属人化がさらに進み、効率化の限界を感じました。FULL KAITENは約3年前から検討していましたが、当初は社内からの反対もあり、導入できませんでした。3年間FULLKAITENのセミナーや情報をウォッチし続け、社内メンバーから支持を得て、導入を決めました。 ・本プロジェクトに対する想いや意気込み FULLKAITENを使い倒して、在庫を改善し、売上や利益向上につなげていきたいです。また、属人化を減らし、社内の共通認識を構築します。PDCAを回すことで在庫管理全般のノウハウを取得し、運営代行事業の展開にも生かしたいです。 ■弊社カスタマーサクセス担当の内舘よりコメント カスタマーサクセスを担当させていただく内舘です。 ACEHIGH様では、週次や日次で在庫状況などをチェックされているものの、判断基準が曖昧であったり、業務負荷が高く属人化している、といった課題感を伺っております。 そのため、全社の課題感の共通認識がとれる在庫分析ツールとしてFULL KAITENをご活用いただき、在庫/売上/粗利が改善できるよう、伴走できればと考えております。 続きを読む

2023年03月14日(火) (弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所)

ECサイト運営に関わる法律を1冊に凝縮『60分でわかる! ECビジネスのための法律 超入門』発売

ー内容紹介ー ECビジネスに関わる法律は多岐にわたります。 景品表示法、特定商取引法、消費者契約法、電子契約法、資金決済法、個人情報保護法など、業種を問わず関係する法律だけでも幅広く、事業者側が十分に対応できていないケースも少なくありません。 適当な運営は、消費者側からの悪評や行政処分につながることも。 「EC取引成立のタイミングはいつ?」 「NO.1広告は景品表示法違反?」 「返品・受取拒否・定期購入等のトラブル回避のしくみづくりとは?」 信頼されるショップ運営者に必要な関係法律と知識をまとめました。 【こんな方におすすめ】 ECサイトを運営している法人、個人、商品・コンテンツ等の販売者、 これまで大手のコピペですましているショップ経営者、サイト運営者 サイト運営のガイドラインを知りたい関係者 越境ECをはじめる予定のある人 集客時の施策等について提案する立場にあるWebディレクター ー目次ー 【巻頭】 ECビジネスの将来性と法律早わかりQ&A ECビジネスに関連する法律 ECサイト担当者のチェックポイント Part1 関連法律を理解する! 商品説明とサイト表示の注意点 001 ECビジネスでは商品の表示方法に注意 002 消費者が誤認するおそれのある表示は禁じられている 003 強調表示と打消し表示はセットで考える 004 特定商取引法に基づく表示が義務付けられている 005 根拠のないNo.1表示は不当表示として違反になる 006 化粧品等の効能効果に関する誇大な表現は薬機法で禁じられている 007 商標権登録はサイトの開設後すぐに済ませる 008 商品画像や説明文の著作権は制作費の支払いだけでは譲渡されない Column 商品パッケージが優良誤認表示の対象に Part2 法的問題に備える! EC取引の成立と契約の履行・取消し 009 EC取引の契約成立のタイミングと契約取消し等のリスクに注意 010 価格表示のミスや在庫切れに備えメールでの注文承諾を保留する 011 勘違い・操作ミスによる取消しを生まないしくみを構築する 012 トラブルになりやすい返品、受取拒否、定期購入 013 未成年者への販売は契約が取り消されるケースがある 014 価格の誤表示による事業者側からの契約の取消しは? 015 欠陥商品への対応など取引後の法的問題 016 定型約款について正しく理解する 017 定型約款の条項が無効と判断されるケース 018 定型約款の変更で守らなければならないルール 019 利用規約には、事業者が定めるユーザーとの取決めを記載する 020 プライバシーポリシーでは個人情報の利用目的に注意する 021 特定商取引法に基づく表示で忘れてはならない返品特約 022 なりすましなど不正注文への対策 023 特定商取引法の改正で高まる最終確認画面の重要性 Column サイト制作時のトラブルを回避する業務委託契約書のチェックポイント Part3 何に気をつける? ECビジネス運営・サービス展開の注意点 024 EC取引の返品トラブルを防ぐ広告への特約表示 025 消費者を保護する法律により不当な契約や不当条項は無効になる 026 EC事業者が留意すべき消費者契約法改正のポイント 027 インターネットショッピングモール運営者の責任の範囲 028 ユーザー間取引におけるトラブルへの対応 029 EC サイトで「サービスを売る」ときの注意点 030 個人情報取扱事業者は情報漏えいに万全の対策を 031 情報漏えいを防止するセキュリティ対策 032 情報漏えいを防止する社員教育の必要性 033 違法な口コミやレビューへの対応方法と手順 034 パートナー企業と各種契約を締結する 035 ECにおける決済方法のトレンドと法律 036 PL法の基本をおさえよう 037 販売業者がPL法によって損害賠償責任を負った事例 Column グレーマーケットの拡大が生む販売業者等のリスク Part4 ルールを守って効果的な広告を! 広告と集客に関わる法律と対応 038 広告宣伝や集客方法は複数の法律で規制されている 039 懸賞などで提供する景品は景品表示法で限度額が決められている 040 安さを訴求する不当な価格表示は景品表示法違反に問われる 041 メルマガや広告メールの配信には受信者の同意が必要 042 顧客に継続利用をうながすポイントサービスにも規制がある 043 体験談広告には効果測定調査の数値的なデータを併せて表示する 044 マーケティング施策には仮名加工情報を有効に活用する Column 口コミやレビューの自作自演はOK? Part5 知らなかったは通用しない! 海外展開の際に気をつけること 045 越境ECには国内法と現地法の双方の知識が必要 046 マーケティング規制や罰則は日本よりも厳しい場合がある 047 米国への越境ECでは消費者保護の8つの基本原則を理解しておく 048 越境ECに関わる税負担を見積もる──売上税、輸入関税、環境税 049 各国の制度の違いを理解・活用する──年齢制限、再販許可· 050 EUや米国の個人情報保護規制が日本企業にも適用される可能性がある 051 決済システムのセキュリティは世界的基準準拠で安全性を確保する 052 商標権侵害のリスクを避けるため、事前に相手国の商標登録を確認する Column 海外PL保険に加入して越境ECの賠償リスクに備える Part6 事例で学ぶ ECビジネスに関わる法律のケーススタディと対応プロセス 053【ケーススタディ①】D2Cビジネスモデルによる化粧品・サプリメントECの立ち上げ 054【ケーススタディ②】都道府県による景品表示法に基づく措置命令 055【ケーススタディ③】機能性表示食品の届出内容と異なる商品表示で景品表示法違反に 056【ケーススタディ④】商品紹介以外のページやアフィリエイト広告が不当表示に認定 Column 栄養機能食品なら届出不要 【巻末付録】ECサイト利用規約・プライバシーポリシーひな形 索引 ー著者プロフィールー 小野智博(おの・ともひろ) 弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士 企業法務、国際取引、知的財産権、訴訟に関する豊富な実務経験を持ち、日本及び海外の企業を代理して商取引に関する法務サービスを提供している。 ECビジネス・ウェブ通販事業の法務については特に強みがあり、事業の立上げ・運営・販売促進・トラブル対応・海外展開まで、一貫してサポートできる体制を整えている。 EC・通販法務サービス https://ec-lawyer.com/ ー書誌情報ー 『60分でわかる! ECビジネスのための法律 超入門』 著者:弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所  弁護士 小野智博 発売日:2023年2月13日 定価:1,430円(税込) ISBN: 978-4-297-13265-1 弊社書誌ページ:https://gihyo.jp/book/2023/978-4-297-13265-1 Amazonページ:https://www.amazon.co.jp/dp/4297132656 続きを読む

2023年03月10日(金) (ルームクリップ株式会社)

RoomClip住文化研究所、節電に関する調査レポートを発表

【レポート発表の背景】 昨今の原油と天然ガスの高騰に連動して、電気やガスなどの光熱費値上がりが社会の大きな関心ごとになっている中、RoomClipにおいても、いち早く対策に取り組んでいる生活者の様子が多数投稿されています。 今回のレポートでは、生活者が節電に向けて動き出している様子をユーザーの行動データと直近の投稿実例とともに紹介します。 【主なトピックス】 1:「節電」の検索水準が昨年比15倍に急増 RoomClipにおける「節電」というワードを含むキーワードの検索率を、2021年12月と2022年12月で比べたところ、15倍と急増。劇的な推移を見せています。 2:検索水準は昨年比2.6倍。「断熱」へのニーズが顕在化 より根本的な節電対策として「断熱」にも注目が集まっています。「節電」同様、検索率は2022年12月 昨年比2.6倍に急増しました。 3:「断熱」は家づくりのキーワードから寒さ対策のキーワードへ変化 2020年以前は主に新築やリフォームに関する話題とともに投稿されることの多かった「断熱」というキーワードが、2022年以降「冷気」「寒さ」や「窓」「カーテン」「DIY」など、寒さ対策に関連する話題として登場することが多くなっています。 【総括・考察】 節電への関心は今後も継続、断熱は住まいで重要なキーワードに 電気代の著しい高騰がSNSを中心に話題となってからわずか数ヶ月、暮らし領域の現場ではスピード感を持ってさまざまな対策を実行している生活者の様子が見られます。これまでも節電は節約に関心を持つ生活者の間では当然のこととして行われてきましたが、今ではより幅広い層で彼らが発信してきたノウハウが取り入れられています。 今年の4月から6月にはさらなる電気代の値上げも考えられる状況のなか、この動きはより一層広がっていくことでしょう。 一方、例えば省エネを推進する住宅業界では「ZEH(Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語)」などのキーワードが直近聞かれつつありますが、生活者の間では関連しそうな動きがまだ見られていません。現在進行系で進んでいる「節電」の話題について、今後もレポートしていきたいと思います。 ※本レポート詳細はこちら URL: https://lab.roomclip.jp/contents/energy_saving/ 【RoomClip住文化研究所について】 RoomClip住文化研究所は、RoomClipに投稿された膨大な写真やコメント、タグなどの実例データ、検索や保存、いいねなどのアクティビティデータ、ユーザーアンケートやインタビューなどを基に、住まい・暮らし領域のトレンドや消費性向などについて調査・分析する研究機関です。2021年4月に設立し、毎月様々なテーマで分析レポートを発表しています。 https://lab.roomclip.jp/ 【RoomClipについて】  家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。 続きを読む
クレジットカードの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル(本社:東京都港区、代表取締役社長:近藤 修)は株式会社インターファクトリー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:蕪木 登)が提供するクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart(エビスマート)」「ebisumart zero(エビスマート ゼロ)」と、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA(アスカ)」のシステム連携を2023年3月8日(水)より開始しました。これにより、ebisumartおよびebisumart zeroでECサイトを構築・運用しているEC事業者様はASUKAをスピーディーかつ簡単に導入でき、クレジットカードの不正利用を防止することができます。 ■ASUKAについて 「ASUKA」は、カード不正利用対策の一つの手段として用いられることがあった従来の不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させることで、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現する、全く新しいカード不正・チャージバック対策ソリューションです。 決済オーソリゼーションの前に、本人認証ツールによる効果的な不正アクセスの排除と、近年増加傾向にある「クレジットマスター」対策にも対応し、機械的な大量アタックの牽制が可能です。 ■ASUKAご導入のメリット (1) 最短2営業日で導入可能 ebisumartまたはebisumart zeroをご利用のEC事業者様は、専用フォームからのお申し込みで最短2営業日*でASUKAの導入が可能です。日々運営するECサイトを手軽でスピーディーに、よりセキュアな環境に保つことができます。 *独自カスタマイズ店舗では検証期間をいただく場合がございます。 (2) 不正利用対策の効率化 ECサイトをよりセキュアな決済環境に保つことで、不正利用対策を効率的に行うことができ、EC事業者様は本来行うべき売上拡大に向けた施策に注力することができます。 (3) より適したクレジットカード不正防止ツールの導入が可能 セキュリティサービスの選択肢が拡大したことで、ebisumartまたはebisumart zeroをご利用のEC事業者様は、より自社に適したクレジットカード不正防止ツールをご選択いただけます。 ■クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」について 「ebisumart」はSaaS型非カート型市場において、4年連続ECサイト構築ツールシェアNO.1 *の主要クラウドコマースプラットフォームです。ECパッケージとASPの両システムのメリットを兼ね備えており、常に最新・最適化されたECサイトを構築いただけます。サイトリニューアルやオムニチャネル、BtoB-ECなど、業界業種問わず累計700サイト以上の構築実績があり、お客様のECビジネスの成長をお手伝いできるよう、ニーズに合ったECサイトのご提案からサイト運用までワンストップでサポートいたします。(*富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019-2022年版(数量ベース2018年度-2021年度)」調べ) ■クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart zero」について 「ebisumart zero」は、ASP型カートの「安価」で「手軽」にECサイトを構築できるメリットに加えて、豊富な標準機能と業界トップクラスのセキュリティ環境を低価格でご利用いただき、事業フェーズに最適なタイミングで「機能拡大できる」スモールスタート向けクラウドコマースプラットフォームです。 業種業態を問わず、自社のECサイトを「事業フェーズに合わせて機能拡張させたい」という「事業成長」をお考えの、スタートアップ企業から中規模のEC事業者様の成長を支援いたします。 続きを読む
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、当社のクラウド型ワークフローシステム「承認TIME」が、スマートキャンプ株式会社 (本社:東京都港区、代表:林 詩音、以下「スマートキャンプ」)が今最もユーザーに評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」のワークフローシステム部門において、「Good Service」及び「サービスの安定性No.1」「機能満足度No.1」「お役立ち度No.1」を獲得しましたのでお知らせいたします。 「BOXIL SaaS AWARD(ボクシル サース アワード)」は、SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」を運営するスマートキャンプが優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」は、2022年1月1日から2022年12月31日までの1年間で新たに投稿された口コミ約14,000件を審査対象としており、「承認TIME」はワークフローシステム部門で「Good Service」に加え、「サービスの安定性No.1」「機能満足度No.1」「お役立ち度No.1」を獲得しました。また、その証としてそれぞれのバッジがスマートキャンプから付与されました。 当社はこのたびの結果について、サービスの改善や操作性の向上、製品機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。 <u>「Good Service」とは</u> 「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。 <u>「サービスの安定性No.1」「機能満足度No.1」「お役立ち度No.1」とは</u> 「BOXIL SaaS」上に投稿された「口コミによるサービス評価」9項目を対象に、各カテゴリ、各項目において一定の基準を満たした上、最も高い平均点を獲得したサービスに対して、スマートキャンプから与えられる称号です。 <b>「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」公式サイト</b> https://boxil.jp/awards/2023-spring/ <b>「BOXIL SaaS」における「承認TIME」の口コミ一覧はこちら</b> https://boxil.jp/service/5493/ <b><u>■ クラウド型ワークフローシステム「承認TIME」について</b></u> 「承認TIME」は、稟議申請、捺印申請をはじめ社内のあらゆる申請・回覧書類を電子承認のフローに乗せることができるクラウド型ワークフローシステムです。書式作成はテキストやリスト選択、チェックボックスといった項目を選択して直感的に設定できるため、システムに関する専門的な知識は不要で、誰でも手軽かつ短期間で導入することが可能です。 また、マルチブラウザ対応により、PCのみならずスマートフォンやタブレットでも利用可能で、外出中や出張先からでもWeb上で申請・承認が行えるため、滞りがちな承認作業の改善にもつながります。さらに、承認状況の可視化を実現することにより、企業の迅速な意思決定と社内文書のペーパーレス化に貢献します。 「承認TIME」の詳細についてはサービスサイト(https://shonintime.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 続きを読む
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、当社のクラウド型経費精算システム「経費BANK」が、スマートキャンプ株式会社 (本社:東京都港区、代表:林 詩音、以下「スマートキャンプ」)が今最もユーザーに評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」の経費精算システム部門において、「Good Service」を獲得しましたのでお知らせいたします。 「BOXIL SaaS AWARD(ボクシル サース アワード)」は、SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」を運営するスマートキャンプが優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」は、2022年1月1日から2022年12月31日までの1年間で新たに投稿された口コミ約14,000件を審査対象としており、「経費BANK」は経費精算システム部門で「Good Service」を獲得しました。また、その証となる「Good Serviceバッジ」がスマートキャンプから付与されました。 当社はこのたびの結果について、サービスの改善や操作性の向上、製品機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。 <u>「Good Service」とは</u> 「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。 <b>「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」公式サイト</b> https://boxil.jp/awards/2023-spring/ <b>「BOXIL SaaS」における「経費BANK」の口コミ一覧はこちら</b> https://boxil.jp/service/5492/ <b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u> 「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。 また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。 さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。 「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト(https://kb2.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 続きを読む
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、月額無料から使えるクラウド型請求書管理システ「請求QUICK」が、スマートキャンプ株式会社 (本社:東京都港区、代表:林 詩音、以下「スマートキャンプ」)が今最もユーザーに評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」の請求書発行システム部門において、「Good Service」を獲得しましたのでお知らせいたします。 「BOXIL SaaS AWARD(ボクシル サース アワード)」は、SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」を運営するスマートキャンプが優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」は、2022年1月1日から2022年12月31日までの1年間で新たに投稿された口コミ約14,000件を審査対象としており、「請求QUICK」は請求書発行システム部門で「Good Service」を獲得しました。また、その証となる「Good Serviceバッジ」がスマートキャンプから付与されました。 当社はこのたびの結果について、サービスの改善や操作性の向上、製品機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。 <u>「Good Service」とは</u> 「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。 <b>「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」公式サイト</b> https://boxil.jp/awards/2023-spring/ <b>「BOXIL SaaS」における「請求QUICK」の口コミ一覧はこちら</b> https://boxil.jp/service/7413/ <b><u>■ 「請求QUICK」は月額無料から使える中小企業のためのインボイス制度・電帳法対応ツール</b></u>  「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム(SaaS)をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。 また、さらなる利便性を追求し2023年9月には、これまでの「請求書発行」に関する機能に加え、受領した請求書のデータ取込から支払依頼書作成、承認、FBデータ(全銀協規定フォーマット)出力、出金消込、仕訳連携など「請求書の受取」に関する機能を現行の料金体系は維持しつつ標準搭載する予定です。 これにより、インボイス制度対応・電帳法対応にかかる請求書の発行機能・受取機能・電子保存を、1つのシステムで月額無料からご利用いただけるようになります。 ▶「請求QUICK」が1分でまるわかり!カンタン機能説明動画はこちら:https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ad/ad_01/ ▶「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト(https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 ▶無料登録はこちら : https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/ ※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。 続きを読む
■活用イメージ 画像をご確認ください。 ■「ReachLine」とは 友だち以外のユーザーにも電話番号をキーにメッセージ配信が可能となる「LINE通知メッセージ*」。ソウルドアウト株式会社が提供する「ReachLine(リーチライン)」は、LINE通知メッセージの配信スタンド機能の他、通知メッセージが到達できなかったユーザーに対してSMS(ショートメッセージサービス)配信へと切り替えることが可能。配信リストにおけるメッセージ到達率を引き上げ、ユーザーとのデジタル接点構築に寄与する。 *1 「LINE通知メッセージ」はLINE株式会社が提供する、企業からの利便性の高い通知を企業のLINE公式アカウントから受け取ることができる機能です。本機能の利用に同意することで、個別のアカウントを友だち追加することなく、簡単に通知メッセージを受け取ることが可能になります。対象はLINE株式会社がユーザーにとって有用かつ適切であると判断したものに限定され、広告目的のものは配信されません。 ※「LINE通知メッセージ」に関して詳しく確認したい場合は、こちら(https://help.line.me/line/?contentId=20011417)をご参照ください。 ※「LINE通知メッセージ」の受信設定を確認・変更したい場合は、こちら(https://help.line.me/line/?contentId=20011418)をご参照ください。 ■ソウルドアウト株式会社 会社概要 ソウルドアウトグループは、地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長をデジタルマーケティング、ソフトウェア、メディア制作・運営、DXの領域で支援しています。全国に20の拠点を持ち、対面営業を重視する地域密着型で、地方中小企業の課題やその独自性を理解し、それぞれにマッチしたソリューションを提供。事業のスタートアップから既存事業のアクセラレートまで、テクノロジーを活用し、顧客の成長ステージに合わせた提案によって、日本全国の中小・ベンチャー企業が秘めている潜在能力を引き出し、寄り添うスタンスで共に挑戦しています。 ホームページ:https://www.sold-out.co.jp/ ■「ECコネクター®」とは EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル(各モール・自社EC)ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム(WMS)、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。 ■「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら サービスサイト:https://www.ec-connector.com ■お問い合わせはこちら 株式会社久 担当:堀 support@ec-connector.com ■株式会社久について 所在地:東京都港区南麻布1-5-9 オンリーワン麻布ビル3階 代表取締役:工藤暢久 事業内容:ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援/ECシステム開発 コーポレートサイト:https://www.qinc.co.jp/ 続きを読む
この連携により「カラーミーショップ byGMOペパボ」の受注データを「ECコネクター®」に取り込み、各種システムへ連携可能なデータ形式に変換し、連携することが可能です。 「カラーミーショップ byGMOペパボ」と標準連携していないシステムのデータ連携や、「カラーミーショップ」の標準機能で対応できない複雑なデータ連携などにも対応できるようになります。(※事前に調査が必要です) 受注コネクター、商品コネクター、会員コネクター、在庫コネクターでご利用が可能です。 また、「カラーミーショップ byGMOペパボ」でCSV連携している他システムやサービスも「ECコネクター®」を利用することで、API連携やRPAを使用した自動化などを行うことができます。 今後は「カラーミーショップアプリストア」にアプリも公開予定です。 ■活用事例 ・「カラーミーショップ byGMOペパボ」の受注データを基幹システムに連携 ・「カラーミーショップ byGMOペパボ」の会員データをMAツールなどへ連携 ・「カラーミーショップ byGMOペパボ」から出荷情報を在庫管理システムに連携 ・「カラーミーショップ byGMOペパボ」で標準連携していないサービス・システムとの連携(※事前に調査が必要です) ・CSVでの手動連携作業を、APIやRPAを使用して連携作業の自動化 など ■「カラーミーショップ byGMOペパボ」とは 「カラーミーショップ byGMOペパボ」は、GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社が運営する国内最大級のネットショップ作成サービスです。ECサイトを運営するのに必要な機能やサービスをリーズナブルな価格で提供しており、簡単にネットショップを運用することができます。また、カスタマイズ機能も充実しており、「カラーミーショップ byGMOペパボ」のアプリストアからアプリを使用することで様々な機能を追加することもできます。 サービスサイト:https://shop-pro.jp/ ■ 「ECコネクター®」とは EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル(各モール・自社EC)ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム(WMS)、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。 「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら サービスサイト:https://www.ec-connector.com ■お問い合わせはこちら 担当:堀 support@ec-connector.com 【株式会社久について】 所在地:東京都港区南麻布1-5-9-3F 代表:工藤暢久 事業内容:ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援/ECシステム開発 URL:https://www.qinc.co.jp/ 続きを読む
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、中小企業のインボイス制度対応をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、継続利用のお申し込み社数が2,000社を突破しましたので、お知らせいたします。 <b><u>■ 中小企業に「安心」と「付加価値」を提供する、月額無料のFinTechモデルを追求</b></u> 「請求QUICK」は中小企業に最も使いやすいツールを目指し、2022年3月にサービス提供を開始いたしました。「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム(SaaS)に、請求書の自動入金消込、請求書のクレジットカード決済、請求書の買取サービス(ファクタリング)など中小企業にとって付加価値が高いFinTechサービスが組み込まれ、月額無料からご利用いただくことができます。SaaSとFinTechを組み合わせて中小企業の皆さまに「安心」と「付加価値」をお届けするサービスコンセプトをご評価いただき、サービス提供開始から1年で2,000社を超える事業者様に「継続利用のお申し込み」をいただくことができました。また、「請求QUICK」パートナープログラムにも、地域金融機関をはじめ多くの事業会社様にご参加いただき、パートナー企業数も順調に拡大しております。 <b><u>■ 「請求QUICK 1周年記念キャンペーン」開催中</b></u> 「請求QUICK」は2023年3月にサービス提供開始から1年を迎えました。おかげさまで2,000社を超える企業様に継続利用のお申し込みをいただき、多くのお客さまからご好評をいただけるサービスになりました。「請求QUICK」をご利用いただいているお客さまへの感謝の思いと、かんたん・便利なオンラインファクタリング「入金QUICK」のご紹介を兼ねて「請求QUICK 1周年記念キャンペーン」を6月末まで開催中です。 <b><キャンペーン特典></b> <b>特典①</b> キャンペーン期間中に「請求QUICK」のオンラインファクタリング「入金QUICK」をご利用いただいた企業様に、期間中の対象債権から発生する請求書買取手数料を最大で30万円キャッシュバックいたします。 <b>特典②</b> 「請求QUICK」を継続利用されている企業様が、お取引先様などに「請求QUICK」をご紹介いただき、ご紹介を受けた企業様が「継続利用のお申し込み」を完了いただくと、Amazonギフトカード20,000円分を贈呈いたします。 特典①②ともに非常にお得な内容となっておりますので、ぜひこの機会に「請求QUICK」1周年記念キャンペーンにご参加ください。詳細については、下記の特設サイトをご覧ください。 <b>■ 1周年記念キャンペーン特設サイト</b> https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/campaign/01/ (注意事項) ※キャンペーン内容および期間は、予告なく変更または終了になる場合があります。 ※「請求QUICK」のオンラインファクタリング「入金QUICK」は、当社の親会社であるSBI FinTech Solutions株式会社が提供するサービスです。 <b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u> 「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム(SaaS)をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。 SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。 「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト(https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 無料登録はこちら:https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/ 当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。 続きを読む

2023年03月01日(水) (株式会社天喜ジャパン(TENKI-JAPAN))

3/2まで!12月実績150%スーパーSALE売上アップのご案内

先日ECのミカタの記事にも掲載されました、「楽天オートメーションパック」を活用した3月スーパーSALE売上アップキャンペーンのご案内です。 https://ecnomikata.com/original_news/38050/ 楽天オートメーションパックは月額2万円で6つのデザインソリューションを一つにして、完全自動で転換率と回遊率向上に寄与して、売上アップを目指すプランです。 以下にサービスを確認できるデモページとお申込みボタンをご用意しました。 https://demo.tenki-japan.co.jp/automation-pack/ 2022年12月スーパーSALEでは108店舗が利用し、ページビュー144%アップ、転換率113%アップ、売上150%アップとなり非常によい結果となりました。 さらにスーパーSALE特典として、スーパーSALE分析レポートとスーパーSALE回遊アップのPCパーツも追加します。 この機会にぜひお試しくださいませ。 続きを読む
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、経理DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、サービス提供開始から1周年を迎えたことを記念し、最大30万円のキャッシュバックや20,000円分のAmazonギフトカードがもらえる「請求QUICK 1周年記念キャンペーン」を本日より開始しましたので、お知らせいたします。 <b><u>■ 「請求QUICK 1周年記念キャンペーン」の概要</b></u> 「請求QUICK」は2023年3月1日にサービス提供開始から1年を迎えました。おかげさまで1,500社を超える企業様に継続利用のお申し込みをいただき、多くのお客さまからご好評をいただけるサービスになりました。日頃「請求QUICK」をご利用いただいているお客さまへの感謝の思いと、かんたん・便利なオンラインファクタリング「入金QUICK」のご紹介を兼ねて「請求QUICK 1周年記念キャンペーン」を開催することといたしました。 本キャンペーンは、本日より2023年6月30日までを対象期間として以下2つの内容にて実施いたします。どちらも非常にお得な内容となっておりますので、ぜひこの機会に本キャンペーンにご参加ください。 <b><u>■ 1周年記念キャンペーン特設サイト</b></u> キャンペーンの詳細については、下記の特設サイトをご覧ください。 https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/campaign/01/ <b><キャンペーン1「請求書買取手数料最大30万円キャッシュバックキャンペーン」について></b> キャンペーン期間中、「請求QUICK」のオンラインファクタリング「入金QUICK」をご利用いただいた企業様に、対象債権から発生する請求書買取手数料を最大30万円キャッシュバックいたします。 (注意事項) ※キャンペーン内容および期間は、予告なく変更または終了になる場合があります。 ※すでに「入金QUICK」をご利用されている企業様、およびキャンペーン期間中に新規で「入金QUICK」をお申し込み、ご利用いただいた企業様が本キャンペーンの参加対象です。 ※「請求QUICK」のオンラインファクタリング「入金QUICK」は、当社の親会社であるSBI FinTech Solutions株式会社が提供するサービスです。 <b><キャンペーン2「Amazonギフトカード20,000円分贈呈キャンペーン」について></b> 「請求QUICK」を継続利用されているユーザー企業様に、お取引先やご関係の企業様へ「請求QUICK」をご紹介いただき、ご紹介を受けた企業様が「継続利用のお申し込み」を完了されましたら、ご紹介いただいたユーザー企業様にAmazonギフトカード20,000円分をプレゼントいたします。すでに2022年12月15日より「請求QUICKご紹介キャンペーン」を開始し、Amazonギフトカード10,000円分贈呈キャンペーンを実施中ですが、1周年記念キャンペーン期間中は、特典を2倍の20,000円分に増額いたします。ご紹介いただく社数に制限はございませんので、ぜひこの機会に本キャンペーンにご参加ください。 (注意事項) ※キャンペーン内容および期間は、予告なく変更または終了になる場合があります。 ※「請求QUICK」の継続利用のお申し込みが完了しているユーザー企業様が本キャンペーンの参加対象です。 ※ご紹介先企業様が無料登録の際、申込フォームの紹介先コード欄に「ご紹介企業様の紹介コード」が未入力の場合はキャンペーン特典の対象外となりますのでご注意ください。 ※AmazonギフトカードはEメールタイプを予定しております。 ※Amazonギフトカードはお申し込みいただいた翌々月中に、対象の方にメールにて送信されます。seikyuquick@sbi-bs.zendesk.comのメールアドレスにて通知されますので、迷惑メールのフォルダ分け設定などにご注意ください。 ※本キャンペーンはSBIビジネス・ソリューションズ株式会社による提供です。 本キャンペーンについてのお問い合わせは Amazon ではお受けしておりません。キャンペーンについてのお問い合わせは、請求QUICKサポート(https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/partner-form/)までお願いいたします。 ※Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。 <b><u>■ オンラインファクタリング「入金QUICK」について</b></u> 「入金QUICK」は中小企業の突発的な資金ニーズにスピーディーに対応可能なオンラインファクタリングサービスです。「請求QUICK」で発行した請求書をそのまま数クリックで資金化でき、基本手数料は買取対象とする請求書金額の0.5%~4.0%*1と業界最安水準かつ初期費用や月額固定費用のないシンプルな料金体系で、請求書買取申請から最短2営業日*2でお振込みが可能です。「入金QUICK」は、中小企業の皆さまが抱える資金繰りに関する課題を「安さ・早さ・手軽さ」すべての点において解消し、事業の成長をご支援いたします。 オンラインファクタリング「入金QUICK」の詳細についてはこちら(https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ad/ad_06/)をご覧ください。 *1 買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。 *2 初回のお振込みは請求書買取のお申し込みから最短6営業日となります。2回目以降は最短2営業日でのお振込みが可能です。 <b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u> 「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム(SaaS)をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。 SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。 「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト(https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。 無料登録はこちら:https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/ 当社は、今後もお客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。 続きを読む
■「ソーシャルPLUS」サービスサイト https://www.socialplus.jp ■「CRM PLUS on LINE」サービスサイト https://crmplus.socialplus.jp ●リニューアル背景 「ソーシャルPLUS」サービスサイトにおいては、2012年のサービス提供開始から新機能・アップデートのお知らせや、導入いただいたお客様へのインタビュー、機能紹介ページなどのコンテンツをお届けしてまいりました。 また、2021年にはShopifyで構築したECサイトに特化したアプリ「CRM PLUS on LINE」の提供を開始し、「ソーシャルPLUS」と「CRM PLUS on LINE」の2つのサービス情報を1サイト内でご案内してきました。 今回、2つのサービスの情報整理とユーザビリティ向上を目的に、サービスサイトのリニューアルをおこないました。 ●ノーコードツール「Webflow」を採用、メンテナンスコストを抑えスピーディな情報発信が可能に リニューアルにあたって、サイト構築ツール選定の要件として下記が挙げられました。 ・利用しているCRMツールと連携が可能 ・デザインの作り込みが可能 ・CMSでコンテンツ管理が可能 ・ノーコードで誰でも編集・更新が可能 ・コンテンツ増加における拡張性が高い ・国内外のノーコードツールを比較検討し、これらの要件を満たす「Webflow」を採用しました。 主なコンテンツをCMSで構築することで、HTMLなどの専門知識不要で編集が可能となり、スピーディな情報発信が可能になりました。 既存コンテンツの移行はスムーズに行えましたが、「Webflow」の仕様上、ディレクトリが2階層以下は設定できないため、既存の構造を大幅に変更する必要がありました。そこで、以前より検討していた「CRM PLUS on LINE」のディレクトリ以下を別サイトとして独立させる決断をしました。これにより、サービスごとの特徴をわかりやすく伝えられる構成となりました。 また、「Webflow」のプランの選定は少々難航いたしました。「Webflow」は2023年2月時点で日本語未対応であり、構築の際には不明点が出ることもしばしばでした。適切なプラン選定や機能の詳細についてサポートデスクへ都度問い合わせをさせていただきましたが、迅速で丁寧なレスポンスや、コストを抑えたプランを推奨していただくなど、ユーザー目線でのサポートで安心して構築を進めることができました。 くわしくはリニューアル担当者のnoteをご覧ください。 ■note ノーコードツール「Webflow」攻略ポイント!〜サイトリニューアル計画から公開までの道のり〜 https://note.com/sayuri_ezaki/n/n24959688ba3f ■Webflow https://webflow.com ●導線を整理し、よりわかりやすく使いやすいサービスサイトに 今回のリニューアルでは、「ソーシャルPLUS」と「CRM PLUS on LINE」のサイトを2分割し、導線の改善を図りました。それぞれのサービスの特徴や機能など、目的に合った情報を探しやすくなりました。 また、それぞれのサービスのブランドカラーであるブルーとグリーンをテーマにデザインを統一。「わかりやすく、使いやすい」ことを重点にデザイン改修を行いました。 フッターメニューから、2サイトを行き来することも可能です。 ●「よくある質問」など、導入の検討材料となる新規コンテンツを追加 新たに「よくある質問(FAQ)」を追加し、導入検討の過程で気になる情報にアクセスしやすくなりました。 また、「ニュースリリース」や「事例インタビュー」についてはカテゴリを新設し、目的別に探しやすい構造に変更しました。新機能やアップデート情報については「機能アップデート」ページから、サービスの最新情報を随時お届けします。 ●サービス資料のダウンロードが即時可能に サービス資料はフォームからお申込み後に、そのままサイトからダウンロード可能になりました。電話番号の入力も不要です。 ●アプリ活用ガイド、設定マニュアルをよりわかりやすく Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」は、ECサイト運営者が自分でインストールしてすぐにご利用開始できるアプリです。「こんな施策がやりたい!」と思った時にすぐにお試しいただけるよう、アプリの活用ガイドや設定マニュアルを充実させました。 ●今後について 株式会社ソーシャルPLUSでは、今後も「ソーシャルPLUS」と「CRM PLUS on LINE」の機能アップデートおよび事例や活用ノウハウなどの情報発信を強化していきます。 ●LINEのCRM活用・ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」について 「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。様々なECサイトや会員向けサイトなどに導入いただけます。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。 ◆ソーシャルログインを手軽に導入! LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。 詳細はこちら:https://www.socialplus.jp/sociallogin ◆LINE公式アカウントのCRM活用に! LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。 詳細はこちら:https://www.socialplus.jp/line Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」について Shopifyで構築したECサイトに導入いただけるアプリです。LINE公式アカウントだけでは実現しづらい、ECサイト上の顧客・購買データと連携した配信を可能にします。 LINEログインなど6種のソーシャルログインやLINEミニアプリ(会員証)も導入可能。既にLINE関係ツールをご利用中の場合でも、当アプリはLINEのWebhook URL設定が不要のため併用可能です。初期設定無料サポートも行なっています。 サービスサイトはこちら:https://crmplus.socialplus.jp Shopifyアプリストアはこちら:https://apps.shopify.com/socialplus?locale=ja 【株式会社ソーシャルPLUS】 株式会社ソーシャルPLUSは、フィードフォースグループ株式会社の子会社です。ID連携やソーシャルログインを手軽に導入できるSaaS「ソーシャルPLUS」とLINE連携Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」を開発・提供しており、LINE株式会社が提供する各種法人向けサービスの販売・開発を行う広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するパートナープログラム「LINE Biz Partner Program」のTechnology PartnerおよびSales Partnerとして認定されています。「人とブランドをつなぎ、顧客体験を豊かにする」というミッションのもと、今後も一層の事業成長を図ってまいります。 続きを読む

2023年02月28日(火) (ルームクリップ株式会社)

RoomClipショッピングが「TEMPOSTAR」と受注情報の連携開始

【連携開始の背景】 2021年3月からスタートした「RoomClipショッピング」は、RoomClipに投稿されている投稿写真、実際にアイテムを利用しているユーザーの生活シーンなどを参考にしながらアイテムを購入できるソーシャルコマースプラットフォームです。購入可能な商品は10万点を超え、暮らしのアイデアの情報収集だけでなく、そのアイディアを支えるアイテムを購入して実現するところまでサポートしています。 ユーザーの多様で豊かな暮らしの実現のため、これまでも多くのショップ事業者に出店いただいてきました。より多くのショップ事業者に出店いただきやすい環境をつくるため、今回、既に在庫情報を連携していたTEMPOSTARと、新たに受注情報の連携を行う運びとなりました。 今回の受注情報の連携により、RoomClipショッピングに出店するショップ事業者は、TEMPOSTARとRoomClipショッピング間で在庫情報と受注情報を連携し、一元管理することができるようになります。具体的には、TEMPOSTARとRoomClipショッピングどちらかで受注ステータスの操作を行うことで、ステータスを連携することが可能となります。 TEMPOSTARを既に利用しているショップ事業者や、在庫管理・出荷管理のオペレーション負担軽減を重視しているショップ事業者にとって、よりRoomClipショッピングを利用しやすい環境が実現します。 【利用に際しての注意点】 ・利用する際は、RoomClipショッピングに出店後、RoomClip内の管理画面およびTEMPOSTARにて申請が必要となります。 ・TEMPOSTARと連携する情報は在庫情報・受注情報となります。登録商品情報の自動連携は含みません。 【詳細情報について】 詳細については、RoomClipショッピングの特設サイトをご参照ください。 https://biz.roomclip.jp/shopping 【RoomClipショッピング 概要】 「RoomClipショッピング」は、住生活関連商品(インテリアホームファッション、雑貨、日用品、家電、DIY、 他)に特化した国内初となるソーシャルコマースです。世界的にも大きな成長が期待されるソーシャルコマース市場において、これまで「RoomClip」運営で培った資産にEC機能を融合し、新たな購買体験を提供します。 「RoomClipショッピング」:https://roomclip.jp/shopping/ 【TEMPOSTAR 概要】 TEMPOSTAR(テンポスター)は複数のネットショップにおいて商品管理・在庫管理・受注管理といった業務を、一つの画面で管理できる「一元管理システム」です。 一元管理をすることで、例えば受注管理では受注してからの注文確認・出荷完了メールの一括送信や、各送り状発行システムとの連携はもちろん、対応の漏れや誤出荷などのミスをなくし、物流アウトソーシングとの素早い連携が可能になるなど、業務の効率化が可能となります。 URL: https://commerce-star.com/tempostar/ 【RoomClipについて】 家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。 【SAVAWAY株式会社 概要】 ECソリューションの提供や管理にとどまらず、多様なECクライアントのニーズに合わせたトータルECサポート会社です。 代表取締役社長:齋藤 直 所在地:〒164-0012 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー17F 資本金:5,000万円 事業内容:EC支援サービス事業      ・複数ネットショップ一元管理サービス「TEMPOSTAR」      ・ECコンサルティングサービス 続きを読む
■「ヤマト運輸のフルフィルメントサービス」とは ヤマト運輸の物流拠点に事業者様の商品を在庫し、入庫以後の各作業をヤマト運輸が代行する「在庫型倉庫」サービスです。 (ご利用になるには、事前にYahoo!ショッピングのストア登録が必要です。) ■「GoQSystem」と「ヤマト運輸のフルフィルメントサービス」の連携内容について 【連携内容】 1.Yahoo!ショッピング以外の商品もヤマト運輸の倉庫から出荷可能! Yahoo!ショッピングの注文はもちろん、GoQSystemに取り込んだ注文であればすべて、ヤマト運輸の倉庫からの出荷が可能です。 楽天市場、Amazon、auPAYマーケットなどの主要モールをはじめ、多くのモールやカートに対応しています。 2.自動処理により通販業務の全自動化も可能! GoQSystemの自動処理機能は、受注確認・注文確認メールの送信・出荷指示などの受注処理を自動化できます。 ピッキング・梱包・発送業務はヤマト運輸がまるっと行い、その後の送り状番号の取り込みなどもGoQSystemが自動で行います。 ■「GoQSystem」について GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。 【主な機能】 ・受注管理 各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。 ・売上管理 売上データの一元化・見える化が可能です。 ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。 ・在庫連携 各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。 最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。 ・商品管理 各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。 ・物流管理 各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。 <GoQSystemについて詳しく見る> https://goqsystem.com/ <お問い合わせ> https://goqsystem.com/contact <サービス資料ダウンロード> https://goqsystem.com/pamphlet <20日間の無料体験に申し込む> https://goqsystem.com/freetrial ■会社概要 株式会社GoQSystem 所在地:東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F 設立: 平成21年2月25日 事業内容:システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業 代表者:代表取締役 藤本 卓治 公式サイトURL:https://goq.co.jp/ 続きを読む