プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

まいどソリューションズ株式会社(以下「まいどソリューションズ」)とソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社(以下「SBPS」)は、まいどソリューションズが提供する飲食店専用のPOSレジ「MAIDO POS(マイドポス)」とSBPSの決済サービスを連携し、2019年8月1日から「MAIDO POS」専用のキャッシュレス決済として「MAIDO PAY(マイドペイ)」の提供を開始します※1。 「MAIDO POS」のレジを利用する飲食店は、「MAIDO PAY」を導入することで、「MAIDO POS」で入力した金額が「MAIDO PAY」の決済端末に自動で連動※2されるため、正確かつスピーディな決済をすることができます。また、クレジットカード、電子マネー、QRコードでの決済手段をまとめて導入でき、店舗に訪れるお客さまの多様な決済ニーズに対応します。さらに、SBPSは、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業(https://cashless.go.jp/)」のキャッシュレス加盟店支援事業者として登録されており、「MAIDO POS」を利用する中小・小規模事業者は、「MAIDO PAY」の決済端末を無料で導入でき、対象の各決済手段の決済手数料の一部が補助されます。また、店舗でキャッシュレス決済を利用したお客さまはポイント還元を受けることができるため、集客力アップに貢献します※3。 飲食店の現場において、ピーク時間帯の会計業務の負荷は大きく、また、昨今のキャッシュレス決済の乱立によりレジ操作が煩雑化することへの懸念から、中小規模の飲食店ではキャッシュレス決済の導入が遅れている現状があります。しかし、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」により、今後日本のキャッシュレス化はさらに進むと想定されるため、中小規模の飲食店でもお客さまの多様な決済ニーズに対応できる環境を整える必要があると考えました。このような背景から、まいどソリューションズとSBPSは、飲食店専用のPOSレジ「MAIDO POS」にSBPSの決済サービスを連携させることで、豊富な決済手段を最小限の操作で利用可能にする「MAIDO PAY」の提供開始を決定しました。 ■「MAIDO PAY」について 「MAIDO PAY」は、「MAIDO POS」で入力した金額を自動で決済端末に連動することで、店舗の従業員のレジ操作のミスや会計業務の負担を軽減します。SBPSの提供する決済手段と決済端末、API機能を活用することによりクレジットカード、電子マネー、QRコードでの決済に対応し、今話題のQRコード決済においては、お客さまが提示するQRコードを「MAIDO POS」に接続した専用のバーコードリーダーにかざすだけで、どのQRコード決済のサービスか自動で識別し決済が完了しますので、店舗の従業員はお客さまが提示するQRコード決済の種別を意識する必要がなく、スムーズな会計処理が可能です。このように、「MAIDO PAY」は飲食店現場でのキャッシュレス決済による業務の効率化に貢献します。 詳細は、こちらをご覧ください。 https://www.maido-system.net/applications/pay ▼対応決済手段 クレジットカード:Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club International、Discover、UnionPay 電子マネー:交通系IC、楽天Edy、WAON、nanaco QRコード:PayPay、d払い、楽天ペイ(アプリ決済)、LINE Pay、Origami Pay、銀聯QR、Alipay、WeChat Pay ■「キャッシュレス・消費者還元事業」におけるSBPSの取り組み 「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、2019年10月1日の消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済手段の導入および利用を支援する事業です。「キャッシュレス・消費者還元事業」におけるSBPSの取り組みと対象決済手段などの詳細はこちら(https://www.sbpayment.jp/service/lp/cashless/)をご覧ください。 まいどソリューションズとSBPSは、今後も事業者のニーズにお応えする利便性の高いサービスを提供していきます。 ※1 「MAIDO PAY」の利用にはSBPSとの契約が必要です。導入決済手段によっては別途決済機関との契約が必要です。 ※2 決済端末に自動連動できるのはクレジットカード決済です。電子マネー決済の場合は、決済金額を決済端末に手入力する必要がございます。なお、QRコード決済は「MAIDO POS」側で決済が完結します。 ※3 決済端末の導入は1店舗1台まで無料です。大手フランチャイズチェーンなどの場合は、決済端末の導入補助および決済手数料の補助は対象外です。 ・「MAIDO PAY」は株式会社リンク・プロセシングの提供する「VEGA3000」の決済端末を利用しています。 ・記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。 ・「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 続きを読む
 コイニー株式会社は福岡信用金庫と福岡市地域を中心とした営業エリア内の地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney (コイニー)」の導入支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を開始したことをお知らせいたします。  福岡信用金庫は、福岡市を主な営業エリアとして、地域の中小事業者や住民が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の金融機関です。  平成30年度に、新たな3ヶ年計画として「福岡しんきんクオリティアップ3ヶ年計画」をスタートさせ、信用金庫の独自性・特性を発揮しながら、お客様や地域の成長・発展等に資する取組みをより一層推進していくことにより、福岡信用金庫の存在意義を益々高め、 地域社会においてさらに必要とされる金融機関を目指しています。  一方コイニーは、「お金の流れをまるくする」をビジョンにクレジットカードや交通系電子マネー、QRコード決済などに対応した事業者向けのキャッシュレス決済サービスを提供しています。2013年のサービス開始以来、お商売をするどなたにも幅広くサービス提供することを重視し、”より手軽に” ”よりかんたんに” キャッシュレスサービスを活用いただくことを目指してきました。その結果、現在では、月間数千にのぼるお店の方々に登録いただけるようになりました。  また、2019年10月1日の消費税率の引き上げに合わせて経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業(※1)」へのキャッシュレス加盟店支援事業者として本登録もいち早く完了しており、経済産業省が掲げる”お店の生産性向上” や ”お買い物客の利便性向上”を実現するキャッシュレス対応をより強力に推進しております。  福岡市では、「キャッシュレス実証実験(※2)」として、キャッシュレス決済の実証実験を行うなど、福岡市と民間企業が一体となってキャッシュレスの推進に取り組むことで、福岡におけるキャッシュレスの取り組みを促進・活発化しています。また、「キャッシュレス・消費者還元事業」等において、ますますキャッシュレス決済のニーズが高まることが予想されます。  このたびの提携により、福岡信用金庫を通じて福岡市地域を中心とした営業エリアにて、地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いがおこなわれる全ての店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を提供し、キャッシュレス社会を推進していきます。地域の商店や観光施設での飲食や買い物に困らない環境を整えることで、地域事業者の機会損失を防ぎ、地域創生を実現していきます。 ※1 キャッシュレス・消費者還元事業   https://cashless.go.jp/ ※2 キャッシュレス実証実験   http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/kikaku/mirai/fullsupport_3.html -------------------------------------------------------------------------------------------- コイニー株式会社(Coiney Inc.)について コイニーは、お店のキャッシュレスサービス「Coiney(コイニー)」を提供している企業です。クレジットカードも、電子マネーも、QRコード決済も。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、だれでもかんたんに使えるサービスです。 続きを読む
株式会社Dai(本社:京都府京都市、代表取締役社長:木脇 和政、以下「当社」)は、国際規格ISO 27001に準拠した情報セキュリティにおける情報管理の枠組みである「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)」に準拠する企業として、BSIグループジャパン株式会社より7月8日に認定を受けたことをお知らせいたします。 ■「ISMS」取得の背景 近年、ITシステムやネットワークは社会インフラとして不可欠なものとなっているが、一方で標的型攻撃やランサムウェアなどによる被害・影響も多発しています。情報資源を安全に管理・運営していくことは、非常に重要かつ、社会的責任もあるという認識から、以前よりセキュリティリスクの低減に取り組んできました。 事業やサービスの安定成長に伴い組織が急速に拡大していることもあり、より適切でより強固な情報の管理を実現するために、国際規格ISO 27001に準拠した「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)」の認定を取得しました。 これにより国際規格に準拠した情報セキュリティ体制の確立と、継続的な改善をおこなうことができるようになります。 ■「ISMS」について ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム、英:Information Security Management System)とは、組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組みで、ISMSを構築するための要求事項をまとめた国際規格がISO27001です。 企業や組織自身がセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施など、ルールに基づき情報の機密性、完全性、可用性をバランス良く維持・改善することを目的とし、リスクを適切に管理しているという信頼を利害関係者に与えることにあります。 続きを読む
BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」を提供する株式会社Dai(本社:京都府京都市、代表取締役社長:木脇 和政、以下「当社」)は、経済産業省が実施している「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」(以下、「IT導入補助金」)において、「IT 導入支援事業者」として採択、および「B カート」が補助金対象の ITツールとして採択されることが7月9日に決定しました。 ■背景 BtoB EC市場は約344.2兆円(※)規模で、EC化率も30.2%(※)となっています。 BtoB取引のEC化は今後も浸透していくと考えられ有望なマーケットだと認識されています。 しかしながら、企業活動における様々な業務がまだ完全にクラウド化されてはおらず不十分な状態です。 中小企業におけるクラウドサービスの導入はまだまだ浸透しておらず 経営課題として認識しているもののITツールの導入に足踏みをするケースが多い現状がありました。 当社では昨年に引き続き「IT 導入支援事業者」として採択され、Bカートが補助金の対象となる「ITツール」として採択されました。これにより、今後、当サービスを導入していただくにあたり、費用面における事業者の負担が軽減されることとなります。 Bカートをご利用いただくことで、事業者の方々の業務効率化・販路拡大から経営力の向上・強化を図り労働生産性向上のご支援をさせていただきます。 ※経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」 ■IT導入補助金とは(※) IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。 自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。 ※IT導入補助金2019 事業概要 より ■BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」 https://bcart.jp/ 運営実績No.1(※)月額9,800円~最短3日で利用できるBtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス。 BtoB取引に必要な機能を全て標準対応しているのでスモールスタートすることが可能。 ※日本ネット経済新聞調べ ・Bカートの特長 (1)BtoB-EC専用のカートシステム BtoBの複雑な取引条件やシステム要件にも標準対応。 システム開発やカスタマイズではネックとなるコストや納期といった問題を解決し、毎月無料のアップデートも実施。 (2)圧倒的な実績 すでに500社を超える企業が導入し、30万を超える法人や事業者がBカートを利用しています。 サービスサイトには常時60以上の事例を紹介中。 (3)連携サービスが豊富。さらにはAPIも公開 決済・物流・基幹システム・解析・集客など他社の有力サービスとの連携も豊富。 また、BtoB-EC専用のカートシステムとして初めてAPIを公開。 独自システムとの自動連携も実現し、サブシステムの構築も可能。 続きを読む
株式会社フューチャーショップ(以下「フューチャーショップ」)とSBペイメントサービス株式会社(以下「SBPS」)は、フューチャーショップが提供するSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」および「futureshop omni-channel」(以下、総称として「futureshop」)とSBPSの「オンライン決済サービス」の連携を開始します※1。このたび、新たに国内最大級のオンライン決済代行会社であるSBPSを採用し、決済サービスを追加することにより、「futureshop」を利用する事業者はビジネスに合わせて決済サービスを選択し、導入できます。 フューチャーショップは、11万店舗以上の導入実績と年間3兆円規模の決済処理を行うSBPSと連携することにより、「futureshop」を利用する事業者が安心してビジネスを拡大できる環境を支援します。さらに、SBPSの豊富な決済手段を「futureshop」でも利用できるようマルチペイメントに対応する予定です。 連携メリット ■国際ブランドライセンスを取得した信頼性の高い決済サービス SBPSは、Visa、Mastercardの国際的なクレジットカードのブランドライセンスを取得し、決済代行に留まらず、クレジットカード会社として信頼性の高い決済サービスを提供しています。「futureshop」を利用する事業者は、個別にシステムを開発することなく、SBPSの安心、安全なクレジットカード決済を導入できます※2。 ■「キャッシュレス・消費者還元事業」対象事業者に決済手数料補助とポイント還元の支援が可能 SBPSは、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店支援事業者として登録しているため、「futureshop」を利用する「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象事業者は、クレジットカードの決済手数料の1/3が補助されます。そのため、事業者のキャッシュレス決済導入コストを最小限に抑えることができます。さらに、ECサイトで購入した消費者には5%のポイントが還元され、事業者の集客力向上を支援します※3。 ■充実した無償サービス SBPSの決済サービスを導入した事業者は、ECサイトにおける不正使用の低減に貢献する「不正検知・保証サービス」とECサイトの集客やSNSマーケティングを支援する「マーケティング支援プラン」を無償で利用することができます※4。 また、今回のサービス連携を記念してキャンペーンを実施します。2020年3月31日までに専用フォーム(https://www.sbpayment.jp/contact/futureshop/)からお問い合わせいただき、SBPS決済サービスを導入した事業者に、SBPS決済サービスの月額固定費が無料になる特典を提供します※5。 キャンペーンなどの詳細はこちらをご覧ください。 https://www.future-shop.jp/plan/sbps.html 「futureshop」について フューチャーショップが提供するfutureshop(https://www.future-shop.jp/)シリーズは、未来に向けたコマース戦略を創造するSaaS型ECサイト構築プラットフォームです。国内向けfutureshopはCMS機能「commerce creator」で高いデザインカスタマイズの自由度と更新性を実現しているほか、ロイヤルティマーケティングに取り組める豊富な機能を有しています。オムニチャネル対応には実店舗とECの顧客統合を行い、さらにきめ細やかなデジタルマーケティングを目的とした、O2Oを実践するポイント統合、実店舗在庫表示機能も備えた「futureshop omni-channel」をご利用いただけます。越境EC・インバウンド対応時には同じオペレーションの「futureshop overseas」をご利用いただけます。また、プラットフォーム自体の機能が充実しているだけでなく、他システムとも多数連携し、柔軟性や拡張性にも優れています。“売上を創るEコマースプラットフォーム”を目指し、プロユースに応える高機能であることにこだわり、事業者の「やりたいこと」にとことん、応えます。 フューチャーショップとSBPSは、今後も事業者のニーズにお応えする利便性の高いサービスを提供していきます。 ※1 本日よりSBPS決済サービスの受付を開始し、提供は2019年9月下旬を予定しています。 ※2 SBPSとの契約が別途必要になります。 ※3 対象などの詳細は経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」公式ページ(https://cashless.go.jp/)をご確認ください。フランチャイズなどの場合は消費者還元2%のみとなります(決済手数料の補助はありません)。 ※4 プランの詳細はこちらをご確認ください。 不正検知・保証サービス https://www.sbpayment.jp/solution/security/fraud_protection/ マーケティング支援プラン https://www.sbpayment.jp/solution/promotion/atpress/ ※5 別途、決済手数料などが必要になります。詳細はお問い合わせください。 ・記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。 ・掲載されている画像はイメージです。実際と異なる場合があります。 続きを読む
株式会社Dai(本社:京都府京都市、代表取締役社長:木脇 和政、以下「当社」)は、 当社が提供するBtoB EC・Web受発注システム「Bカート」と、 株式会社ブレインウェーブ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:園田 有希生)が提供する 出荷指示の自動化システム「はぴロジASIMS(アシムス)」とのAPI連携を7月18日より開始したことを発表します。 ■「はぴロジ」とは シェアリング&分散型の「流通プラットフォーム」というコンセプトで全国の倉庫をネットワーク化しています。 はぴロジに物流業務を委託することで、最適な在庫の分散保管および出荷コントロールを実現できます。 また、様々なEC・物流サービスと連携しており、 企業様ごとに異なる物流のニーズに対応できる物流プラットフォームです。 ■「Bカート」と「はぴロジASIMS」の連携について この連携により、Bカートを利用しているEC事業者は、 「はぴロジASIMS」が提供する出荷指示一元管理サービスを特別なシステム開発などをすることなく利用することが可能になります。 (※はぴロジASIMSのご利用には、別途お申し込みが必要です) ■「はぴロジASIMS」を利用することで実現できること ・出荷作業の自動化 はぴロジASIMSでは、BカートAPIを利用して必要なデータの受け渡しを自動化することができます。 また、社内の基幹システムやWMSに大幅な改修を加えることなくデータ連携ができます。 はぴロジASIMSのフィルターアクション機能を活用することで、 データ連携する際に必要だったデータ加工やマッピングなどの作業を行うことなく出荷作業の自動化を実現します。 ・物流品質を向上しながらリスクヘッジを実現する分散出荷 はぴロジASIMSでは、どんなWMSとも連携することが可能です。 BtoB企業の場合、自社倉庫で出荷業務を行っているケースも多く、 自社倉庫から委託倉庫へのリプレイスは大掛かりで敷居の高いものでしたが、 はぴロジASIMSの分散出荷機能を利用することで、自社倉庫 + 委託倉庫という運用体制を実現することができます。 分散出荷により、昨今の配送料の高騰へ対策が可能です。 また、在庫を分散化させることは企業のBCP対策にもなるので、有事の際のリスクヘッジにも効果があります。 ※API(Application Programming Interface) システム間でデータ通信を行うためのインターフェース接続仕様およびその機能 ※WMS(Warehouse Management System) 倉庫内の入出荷における在庫管理や納品書等の帳票作成を行うシステム ■今回の連携で実現すること BtoB EC市場は約344.2兆円(※)規模で、EC化率も30.2%(※)となっています。 BtoB取引のEC化は今後も浸透していくと考えられ有望なマーケットだと認識されています。 しかしながら、企業活動における様々な業務がまだ完全にクラウド化されてはおらず不十分な状態です。 今回の「はぴロジASIMS」とのAPI連携により、 BtoB取引のEC化による出荷業務の効率化や分散出荷体制の構築が行えるだけでなく、企業活動におけるデジタル化を推進できます。 ※経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」 ■はぴロジについて https://www.happylogi.com/ 全国の倉庫をクラウドシステムが制御することにより、 出荷業務の自動化を行う高度な物流プラットフォームと、 プラットフォーム上で荷主企業と提携物流事業者を繋ぎ、 物流業務を運営する事業の総称です。 ■はぴロジASIMSについて https://www.happylogi.com/asims_lp/ はぴロジの流通プラットフォームを制御するコアシステム。 全国の提携倉庫が運用するWMSと接続することで、倉庫ネットワークを形成し、 ショッピングカートシステムや荷主企業との各種データ連携および変換を一元的に行います。 ASIMS(Automatic Shipping Information Management System) サービスに関するお問い合わせ先 メール:info@bwave.co.jp ■BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」 https://bcart.jp/ 運営実績No.1(※)月額9,800円~最短3日で利用できるBtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス。 BtoB取引に必要な機能を全て標準対応しているのでスモールスタートすることが可能。 ※日本ネット経済新聞調べ ・Bカートの特長 (1)BtoB-EC専用のカートシステム BtoBの複雑な取引条件やシステム要件にも標準対応。 システム開発やカスタマイズではネックとなるコストや納期といった問題を解決し、毎月無料のアップデートも実施。 (2)圧倒的な実績 すでに500社を超える企業が導入し、30万を超える法人や事業者がBカートを利用しています。 サービスサイトには常時60以上の事例を紹介中。 (3)連携サービスが豊富。さらにはAPIも公開 決済・物流・基幹システム・解析・集客など他社の有力サービスとの連携も豊富。 また、BtoB-EC専用のカートシステムとして初めてAPIを公開。 独自システムとの自動連携も実現し、サブシステムの構築も可能。 続きを読む

2019年07月17日(水) (CAFE24 JAPAN株式会社)

Cafe24 Japan、簡単デザイン制作サービス「Edibotデザイン」提供開始

■ サービス提供の概要 ネットショップデザインは、ユーザーを購入まで導く要素でネットショップ運営において重要なポイントです。その一方、専門知識を持っていない初心者は、ネットショップデザインを自分で作成することは難しい点もあります。Cafe24 Japanは、初心者でも簡単にネットショップデザインを製作できるサービス「Edibotデザイン」を提供します。これにより、Cafe24 Japanを利用するネットショップ事業者は、誰でも競争力のあるネットショップを簡単に構築することで売上向上が期待できます。 ■「Edibotデザイン」の特徴 「Edibotデザイン」は、簡単にネットショップの詳細ページを作成できる「Edibot」のデザイン向けサービスです。PC、スマホ、タブレットなど様々なデバイスに対応可能なレスポンシブWebデザインを採用しています。 1. 初心者も数回クリックで簡単にデザイン制作が可能 「ドラッグ・アンド・ドロップ(drag and drop)」操作で簡単にデザインの作成や編集ができるサービスです。デザインソースをクリックし、編集画面にドラッグするだけで、自動でデザインが完成されます。これにより、初心者もIT専門家に頼らず簡単に自分のネットショップを作成することができます。 2. 400種類のデザインソースによるカスタマイズ制作 最新トレンドを取り入れた約400種類の無料デザインソースを使用し、メイン画像、商品メニュー、レビュー機能などカスタマイズが可能です。ユーザーが好むスタイルや雰囲気に合わせたデザインを選択し、自分のネットショップを作成することができます。また、季節やイベントごとにデザインを自由に変更できるカスタマイズ機能を通じて、トレンド変化に柔軟に対応することができます。 Cafe24 Japanは、外部デザイン会社との連携を通じて、デザインの種類や数を継続的に増やしていく予定です。また、英語、中国語(簡体字/繁体字)、ベトナム語など8つの言語でサービスを拡大し、海外展開も支援する計画です。今後、より多くのネットショップ事業者が競争力を高めるよう、利便性向上に向けた様々なサービス提供に力を入れていきます。 【Edibotについて】 「Edibot」は、AI技術を活用し、簡単にネットショップの詳細ページを作成できるサービスです。ネットショップに数百枚の商品やモデル画像をAIが自動で分類し、迅速に商品の詳細ページを作成できます。Cafe24 Japanをご利用の事業者は、誰でも簡単に完成度の高いネットショップを構築することで売上向上を期待できます。 【Cafe24 Japanについて】 グローバルECプラットフォーム「Cafe24(カフェ24)」は、誰でも世界市場でネットビジネスを行えるよう、カートシステムから広告・マーケティング、決済、物流などのサービスを提供しています。海外9つの拠点から世界へ向け商品を販売し、海外の消費者も簡単に日本の商品を購入できるよう、高度なプラットフォームの提供に力を入れています。 続きを読む
■ GOODA Vol.48 https://gooda.brangista.com/  モノにこだわる男のためのライフスタイルマガジンGOODA。スペシャルインタビュー企画には俳優の井浦新さんが登場。朝ドラの出演や、日本を代表する超豪華俳優陣が声優として参加する8月公開の映画『ドラゴンクエスト ユア・ストーリー』など、話題の出演作が続々公開され、常に注目を集める彼の原動力に迫ります。  また今号では、ファッションアイテムからアウトドアギア、海遊びグッズなど、十人十色なこだわりの逸品をご紹介!「最高の趣味」を見つける指南書として大ボリュームでお届けします。 ■ 表紙・巻頭グラビア:井浦新 https://gooda.brangista.com/book/201907/index.html  俳優の井浦新さんに、本人もお気に入りという『麻』『デニム』『機能性』の3素材を取り入れたファッションスタイルを披露してもらいました。また、ファッションブランドのディレクターとしての顔や、俳優としてのこだわりを覗かせるロングインタビューも必見! □【キャンプ・フェス・トレラン】俺の相棒「アウトドアギア」MY BESTはコレ! https://gooda.brangista.com/book/201907/feature01.html  さまざまなアウトドア遊びを楽しむ3名のアパレル関係者たちに、折り畳みチェアやショーツ、シューズなど、必携の相棒アイテムを紹介してもらいました。彼らのこだわりが詰まった逸品とは? □ 初めてのファミリーキャンプ基本のキ https://gooda.brangista.com/book/201907/feature02.html  家族と一緒に初のキャンプに行ってみたいと思っているパパのために、テント選びから便利グッズまで、キャンパーたち御用達のブランド『Coleman』協力のもと、初キャンプを楽しむ“コツ”をご紹介! □【料理道具コンサルタントが監修・ダッチオーブン編】機能美に惚れ込む“男の料理道具” https://gooda.brangista.com/book/201907/feature03.html □人気スポーツショップに聞く!目的別スポーツサンダルの選び方 https://gooda.brangista.com/book/201907/feature04.html □【国内、海外、出張】旅の達人に学ぶ旅行バッグの最適解 https://gooda.brangista.com/book/201907/feature06.html □ 海遊びの達人10人が溺愛!“マリンレジャー”充実グッズ https://gooda.brangista.com/book/201907/feature07.html ■ ライフスタイルを刺激する厳選アイテム https://event.rakuten.co.jp/gooda/  GOODAでは、11のジャンルに分けて日々の生活に彩りや楽しみを加えてくれる、こだわりアイテムをオススメしています。 □ ファッション:https://gooda.brangista.com/shoplist/fashion/ □ インテリア:https://gooda.brangista.com/shoplist/interior/ □ スポーツ:https://gooda.brangista.com/shoplist/sports/ □ 時計:https://gooda.brangista.com/shoplist/watch/ □ グルメ:https://gooda.brangista.com/shoplist/gourmet/ □ 家電:https://gooda.brangista.com/shoplist/electronics/ □ 車・バイク:https://gooda.brangista.com/shoplist/hobby/ □ ステーショナリー:https://gooda.brangista.com/shoplist/stationery/ □ 健康・美容:https://gooda.brangista.com/shoplist/health_beauty/ □ ギフト:https://gooda.brangista.com/shoplist/gift/ □ キッズ:https://gooda.brangista.com/shoplist/kids/ <電子雑誌「GOODA(グーダ)」 概要>  好きなモノに囲まれて暮らしたい。そんなモノにこだわる男のためのライフスタイルマガジン。著名人のこだわりに迫るインタビューをはじめ、インテリア、ファッションなどのさまざまなアイテムのほか、ハウツーなども紹介。楽天市場から読者向きのアイテムをセレクトしているのも魅力のひとつ。パソコンはもちろんスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末でも最適な形で閲覧可能です。 続きを読む
デジタルエクスペリエンス管理のソフトウェアを提供するサイトコア株式会社(以下「サイトコア」)は、ソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社(以下「SBPS」)のオンライン決済サービスを採用し、サイトコアのEC機能「Sitecore Experience Commerce」(以下「SXC」)を2019年7月11日より、日本で本格展開します。 「SXC」は、ECで顧客一人ひとり向けにパーソナライズしたショッピング体験を演出するための、クラウドベースの「エンタープライズECプラットフォーム」です。また、「SXC」はECサイトだけでなく、企業のコーポレートサイトとのトラッキング連携も可能で、一つのプラットフォームで各コンテンツの顧客体験を演出することができます。サイトコアは企業が集めたあらゆる顧客情報を生かし、情報のコンテクストに沿った体験を提供する自社ECの構築と見込み客を生涯顧客へ転換させることを支援します。そのほか、スマホアプリやPC、店舗内端末などあらゆるチャネルでリアルタイムに顧客エンゲージメントを向上させる施策ができるよう、ドラッグ&ドロップの操作だけで容易に設定が可能な店舗機能や商品情報・在庫の管理機能やカスタマイズ可能なカート機能、アカウントの作成、チェックアウト機能、ERPなどのバックオフィスシステムとの連携に必要な機能を多く備えています。さらに、「SXC」は柔軟性の高いエンタープライズレベルの「PaaS(Platform as a Service)」である日本マイクロソフト株式会社が提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上に展開でき、複雑な設定や構成、新機能の追加といった作業時間を短縮します。「Microsoft Azure」の「PaaS」では、運用上必要なOSやサービスにおけるセキュリティー更新プログラムの適用が自動化されているため、システム全体の可用性が高まります。一瞬のダウンが大幅な損失につながるECサイトでのトラフィックの急増についても、自動拡張(オートスケール)機能が働き、柔軟に処理します。 SBPSのオンライン決済サービスは、Visa、Mastercard、UnionPay(銀聯)の国際ブランドのライセンスを保有し、決済代行に留まらず、アクワイアラの立場として加盟店審査や管理業務、決済サービスの提供までワンストップで行うことができます。「SXC」では、SBPSのクレジットカード決済と連携し、SBPSが提供する決済画面を呼び出して決済を行う「リンク型」を採用しているため、EC事業者の開発工数や運用工数を最小限に抑えます。「リンク型」は、クレジットカード情報が企業のシステムを通過することなく、改正割賦販売法で定められているクレジットカード情報の非保持化を実現できますので、安心・安全に決済サービスを導入することができます※1。さらに、SBPSの決済サービスを導入した事業者向けに集客支援や不正検知・保証サービスを無償※2で提供しているため、事業者の有効なビジネスチャンスの創出に貢献します。 ECが一般化するなか、ECサイトを訪問し商品を購入する顧客の行動履歴や購買履歴のデータは非常に重要となっています。昨今、顧客とのやり取りをパーソナライズする「エクスペリエンス」の演出が広まるなか、サイトコアはSitecore Corporation(本社:デンマーク・コペンハーゲン)の日本法人として、世界各国での導入実績を生かし、日本のECサイトにおいて顧客が購入した時点で終了する売買のトランザクションだけではなく、「SXC」を通してECサイトで取得できるさまざまな履歴データを活用し、オンライン上でもより良い顧客体験を演出する環境を用意し、事業者の売上拡大を支援していきます。また、ECサイトの運営に必要な決済サービスにおいては、SBPSと連携することで、「SXC」を導入するEC事業者に日本のEC市場のキャッシュレス需要にマッチした決済サービスを提供し、決済の側面からも顧客体験を向上させます。今後、SBPSの豊富な決済手段を「SXC」で利用できるようマルチペイメント展開も予定しています。今回の連携でサイトコアとSBPSは、共同でマーケティング活動や営業活動を実施し、より多くの日本企業や団体におけるECサイト構築プロジェクトを支援していきます。 【関係各社からのコメント】 ■日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部 パートナーマーケティング統括本部 業務執行役員 統括本部長 山本 多絵子氏 この度のサイトコア株式会社のEC 機能の日本での本格展開と日本初の決済サービス連携としてSBペイメントサービス株式会社との連携を心より歓迎いたします。テクノロジーが急速に進化しているデジタルマーケティング分野において、従来からマイクロソフトとサイトコアはお客さまに寄り添い、カスタマーエクスペリエンスを演出し、マーケティング効果を高めるサービスを提供してまいりました。今回、「Microsoft Azure」と「Sitecore Experience Commerce」のサービスと連携した決済サービスの提供により、オンライン上でより良い顧客体験を演出しながら購買行動に展開ができるようになりました。さらにセキュリティーや信頼性、可用性に優れた「Microsoft Azure」でサービスが提供されますので、安心して利用することができます。今後もサイトコア株式会社との強力なパートナーシップを通じて、デジタルマーケティング分野のお客さまのイノベーションの推進に貢献してまいります。 ■AKQA マネージングディレクター 澤井 愛佳氏 日本は、ケータイの時代から日本独自の課金モデルが発展して参りました。世界的に評価が高くAKQAでも各国で導入を牽引している「Sitecore Experience Commerce」と、クレジットカード決済、キャリア決済、コンビニ決済など多岐に渡る国内の決済手段をそろえるSBペイメントサービス株式会社の決済サービスの連携は、日本のEC がより包括的でスマートな顧客体験を可能とする大きな一歩だと思います。 ■SEQUENT ASIA IT株式会社 カントリーマネジャー 木村 靖史氏 SEQUENT ASIA IT株式会社は、サイトコア株式会社とSBペイメントサービス株式会社による業務提携を心より歓迎いたします。国内外でのECサイト構築を専業とする当社では、「Sitecore Experience Commerce」が日本市場でトップクラスに入る国際的セキュリティー基準「PCI DSS」に準拠したセキュアで、豊富な決済サービスに対応した「オンライン決済サービス」との連携が可能になったことで、より多くのお客さまが安心して「Sitecore Experience Commerce」を導入いただけることを確信しております。 【共催セミナー開催について】 サイトコアとSBPSは、「SXC」とSBPSの決済サービスを連携し日本で本格展開するにあたり、2019年7月25日に、『顧客体験が「選ばれる」ECサイトのカギ〜エクスペリエンスeコマース時代のECのあり方とは~』と題した無料セミナーを開催します。日本マイクロソフト株式会社も参加し、「SXC」と連携している「Microsoft Azure」についての講演も行います。 詳細は、こちらをご覧ください。 https://www.sitecore.com/ja-jp/landing/japan/2019/jp-se-joint-commerce-seminar 【Sitecore Corporationについて】 サイトコアの親会社であるSitecore Corporationは、さまざまなWebコンテンツなどを管理しながら、顧客の興味・関心や行動履歴から得られるコンテクスト情報を利用し、その情報をもとに最適な顧客へのコミュニケーションを自動化するカスタマーエクスペリエンス管理ソフトウェアを提供しています。顧客を満足させ、ブランドロイヤリティを築き、収益を向上するためのコンテクストマーケティングを実施するために、American ExpressやCarnival Cruise Lines、Kimberly-Clark、L'Orealなど世界各国の企業や公的機関など、5,200社以上がSitecore Corporationのソリューションを導入しています。 【SBペイメントサービス株式会社について】 SBPSは、ソフトバンクグループの決済・金融事業を担う会社として、ECサイトや店舗向けに総合的な決済サービスを提供しています。主要事業であるオンライン決済サービスにおいては、年間3兆円規模の取扱高と年間7億件のトランザクションの決済処理を行う国内最大級の決済代行事業者です。 サイトコアとSBPSは、今後も事業者のニーズにお応えする利便性の高いサービスを提供していきます。 ※1 SBPSとの契約が別途必要になります。 ※2 詳細はこちらをご確認ください。不正検知・保証サービス(https://www.sbpayment.jp/solution/security/fraud_protection/)、マーケティング支援プラン(https://www.sbpayment.jp/solution/promotion/atpress/) ・Sitecore®、Own the Experience®、Sitecore Experience Cloud™、およびSitecore Experience Commerce™は、Sitecore Corporation A/Sのアメリカ合衆国およびその他の国における登録商標です。 ・その他、記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。 ・Microsoft Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。 続きを読む
株式会社Dai(本社:京都府京都市、代表取締役社長:木脇 和政、以下「当社」)は、当社が提供するBtoB EC・Web受発注システム「Bカート」と、株式会社 久(本社:東京都港区、代表取締役社長:工藤 暢久 )が提供するサービス「ECコネクター®」とのAPI連携を4月1日より開始しました。 ■「ECコネクター 続きを読む

2019年07月11日(木) (株式会社スクロール360)

物流コスト削減へ新たなご提案!「分散出荷サービス」提供開始のお知らせ

<b>■「分散出荷サービス」について</b> <b>1.分散出荷とは</b> 分散出荷とは、2つ以上の地域(例:関東エリアと関西エリア)に物流拠点を分散し、配送先(お客様)に近い拠点から商品を発送する出荷方法です。 <b>2.コスト削減に直結</b> 複数の物流拠点を持つことにより、ご注文をいただいたお客様の配送先に近い拠点から出荷することで、配送距離が近くなり、配送コストを削減することができます。また、エリアによっては、お客様へのお届け日数も短縮されます。 <b>3.システム投資が不要</b> 分散出荷を行うためには、複数の物流拠点の確保と、それぞれの倉庫に対する出荷 指示のシステムといったインフラが必要となりますが、本サービスは、当社が持つ全国の物流拠点(関東、中部、関西、北海道)と、ブレインウェーブ社(本社・大阪府大阪市、代表取締役社長園田有希生)の分散プラットフォーム(複数の拠点に出荷指示を出すことができる機能)の連携により、システム投資を行うことなく、通販事業者が現在お使いの物流センターを生かしたまま、導入いただける画期的なサービスです。 昨今の物流業界は物流クライシスが叫ばれるなか、出荷制限や配送コストの値上がりが止まらない状況にあります。 配送コストの削減や配送リードタイムの短縮といった、通販事業者各社が抱える課題を、手軽に解決できる可能性のあるサービスとして、以下の事業者様を中心にご提案いたします。 <b>【ご提案したい事業者様】</b> ・現在の物流センターを活用しながら配送コストを削減したい事業者様 ・お客様へ1日でも早く商品をお届けしたい事業者様 ・リピート(定期購入)商品を扱う通販事業者様 ・月間5,000件以上の物量がある事業者様 <b>【提供開始日】</b> 2019年7月11日(木) <b>【関連ページ】</b> 詳細は、スクロール360「リピート通販360°ロジスティクス」ページをご覧ください。 https://lp.scroll360.jp/repeat-logi/ <b>【リリース記事】</b> ・WEB https://www.scroll360.jp/news/2019/07/release-190711.html  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ <b>■株式会社ブレインウェーブ</b> 商号:株式会社ブレインウェーブ 主な事業内容: ・流通プラットフォーム事業『はぴロジ』 ・EC ソリューション ・Webサイト構築・運用支援 ・システム開発 設立:1997年4月 代表者:代表取締役社長 園田 有希生 本社:大阪府大阪市西区北堀江一丁目2-19 アステリオ北堀江3階 <b>■株式会社スクロール360</b> 商号:株式会社スクロール360 主な事業内容: ・通販業務(受注、物流、決済)代行 ・通販システム構築 ・販促支援(Web広告) ・コンピュータ業務受託 等 設立:1986年3月 代表者:代表取締役会長 堀田 守 取締役社長 山崎 正之 本社:静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番1号  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 続きを読む
 コイニー株式会社は横浜信用金庫と横浜市地域を中心とした営業エリア内の地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney (コイニー)」の導入支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を開始したことをお知らせいたします。  横浜信用金庫は、横浜市・川崎市・大和市・海老名市・藤沢市・東京都町田市を営業地域とする協同組織金融機関です。  2018年度に「地域密着型金融推進」の計画を策定し、基本方針に掲げている「日々の業務を通じ地域社会の発展に貢献する」「顧客、会員に常に感謝し、真に親しまれる金庫を作る」の実現に向けて、お客様本位でより質の高い金融仲介機能の発揮を目指しています。  一方コイニーは、「お金の流れをまるくする」をビジョンにクレジットカードや交通系電子マネー、QRコード決済などに対応した事業者向けのキャッシュレス決済サービスを提供しています。2013年のサービス開始以来、お商売をするどなたにも幅広くサービス提供することを重視し、”より手軽に” ”よりかんたんに” キャッシュレスサービスを活用いただくことを目指してきました。その結果、現在では、月間数千にのぼるお店の方々に登録いただけるようになりました。  また、2019年10月1日の消費税率の引き上げに合わせて経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業(※1)」へのキャッシュレス加盟店支援事業者として本登録もいち早く完了しており、経済産業省が掲げる”お店の生産性向上” や ”お買い物客の利便性向上”を実現するキャッシュレス対応をより強力に推進しております。  神奈川県では「キャッシュレス都市(シティ)KANAGAWA宣言(※2)」として、消費者の利便性と事業者の生産性を向上させる取組みを行っています。また、「キャッシュレス・消費者還元事業」等において、ますますキャッシュレス決済のニーズが高まることが予想されます。  このたびの提携により、横浜信用金庫の61支店を通じて横浜市地域を中心とした営業エリアにて、地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いがおこなわれる全ての店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を提供し、キャッシュレス社会を推進していきます。地域の商店や観光施設での飲食や買い物に困らない環境を整えることで、地域事業者の機会損失を防ぎ、地域創生を実現していきます。 ※1 キャッシュレス・消費者還元事業   https://cashless.go.jp/ ※2 「キャッシュレス都市(シティ) KANAGAWA宣言」を発表します!   http://www.pref.kanagawa.jp/docs/gz8/prs/r4370099.html --------------------------------------------------------------------------------------- コイニー株式会社(Coiney Inc.)について コイニーは、お店のキャッシュレスサービス「Coiney(コイニー)」を提供している企業です。クレジットカードも、電子マネーも、QRコード決済も。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、だれでもかんたんに使えるサービスです。 続きを読む
株式会社光文書院(以下「光文書院」)は、ソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社(以下「SBPS」)のオンライン決済サービスを採用し、オンライン上で公立小学校向けの教材教具を注文し購入できるECプラットフォーム「Web申込袋™」を2019年7月5日に提供を開始します。「Web申込袋™」は、教材教具を扱う全国の販売店が利用できるECプラットフォームで、販売店ごとにカスタマイズし提供します。「Web申込袋™」は、第1弾としてクレジットカード決済とWebコンビニ決済に対応し、今後も決済手段を拡充する予定です。教材教具を扱う全国の販売店向けに、マルチ決済に対応するECプラットフォームの提供を行うのは、光文書院が初めてです※。 公立小学校では、紙の申込袋と現金による教材教具の購入方法がスタンダードになっており、教職員の本来業務ではない現金の回収や注文情報の集約、管理などの負荷が問題視され、業務効率化が急務となっています。教職員が、児童たちと向き合う時間をもっと増やせる環境整備に貢献するために、光文書院はSBPSと連携し、教材教具の購入におけるキャッシュレス化を推進する「Web申込袋™」の提供を決定しました。「Web申込袋™」の活用により、教職員の働き方改革を支援するだけでなく、保護者や児童、全国の販売店の課題を解決します。 「Web申込袋™」について 「Web申込袋™」は、公立小学校向けの教材教具を、従来の紙の申込袋と現金による注文に代わってオンライン上で注文し購入できるECプラットフォームです。教材教具を扱う全国の販売店の希望に応じて販売店ごとにカスタマイズできる「Web申込袋™」を提供し、販売店は学校を通じて保護者へ「Web申込袋™」を案内することで、保護者は「Web申込袋™」を利用して安心、安全に児童の教材教具を注文し購入することができます。「Web申込袋™」の活用により、学校への現金の持ち運びによる紛失リスクの回避や紙の申込袋や現金の回収、管理などの業務の軽減が可能になります。また、販売店は注文情報をオンライン上で集約し自動連携することもできます。そのため、従来の紙の申込袋と現金による注文と比較して圧倒的な業務効率化が可能です。 光文書院について 「学ぶことが好きになる。」をコーポレート・ビジョンとして、児童の学習意欲が心の底から沸き起こってくるような教材、将来本当にやりたいことにつながっていくような教材を作っています。これまでの紙媒体を中心とした「教材出版業」から、デジタル媒体を中心とした「教育サービス業」への転身を目指し、公教育に新しい風を吹き込んでまいります。 SBPSのオンライン決済サービスについて SBPSが提供するオンライン決済サービスは、クレジットカード決済やWebコンビニ決済、キャリア決済など豊富な決済手段を事業者がまとめて導入いただける決済代行サービスです。ソフトバンクグループ各社が提供するサービスを支える高度な決済システムと国際基準に準拠したセキュリティー体制により安心、安全にご利用いただけます。このたび、SBPSのオンライン決済サービスが「Web申込袋™」の決済手段として採用されたことで、保護者が安心、安全に教材教具費を支払いできる環境を提供します。 光文書院とSBPSは、今後も「Web申込袋™」で利用できる決済手段を拡充していき、公立小学校のキャッシュレス化に貢献していきます。 ※光文書院調べ ・記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。 ・「Web申込袋™」は商標登録出願中です。 ・掲載されている画像はイメージです。実際と異なる場合があります。 続きを読む

2019年07月03日(水) (SBペイメントサービス株式会社)

SBペイメントサービスとセカンドサイトが資本・業務提携

SBペイメントサービス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:榛葉 淳、以下「SBPS」)と、セカンドサイト株式会社(東京都千代田区、代表取締役会長 兼CEO:加藤 良太郎、以下「セカンドサイト」)は、決済データとAI(人工知能)を活用したサービスの共同開発を目的に資本・業務提携契約を締結しましたのでお知らせします。 ■資本・業務提携の背景 SBPSは、ソフトバンク株式会社のグループ会社の決済・金融事業を担う会社として、EC・店舗向けに多彩な決済サービスを提供しています。主要事業であるオンライン決済サービスにおいては、年間3兆円規模の取扱高と7億件のトランザクションの決済処理を行う国内最大級の決済代行事業者です。 また、セカンドサイトは、データ分析力と多くのアナリティクス活用実績を融合し、最新のアナリティクスとテクノロジーを活用することで、革新的なサービスを提供しています。金融データを活用した高いリスク分析力や信頼性に加えて、他業種における先進的な取り組みから得られるノウハウによる相乗効果を実現しており、ワンストップでアナリティクス、AIを開発・導入・活用・運用しています。 昨今のAI技術の進化に伴い、さまざまなビックデータを活用した動きが注目されています。SBPSとセカンドサイトは、SBPSが保有する決済関連のビックデータとセカンドサイトのAI技術のもと、与信・審査エンジンや不正検知エンジン、生体認証などの共同開発を行い、将来的には決済サービスの付加価値としてのサービス化も見据え、資本・業務提携契約を締結するに至りました。 ■資本・業務提携の内容等 1.資本提携の内容 SBPSは、セカンドサイトの普通株式の一部を同社より取得する予定です。 2.業務提携の内容 SBPSとセカンドサイトは、両社の強みを生かした共同開発において業務提携することに合意し、EC市場の発展を推進していきます。なお、サービス提供の実現に向けた具体的な内容については両社で連携の上、発表する予定です。 ・記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。 ・本内容は、発表時点の情報のため予告なく変更になる場合があります。 続きを読む
■「miel」の楽しみ方 mielには、2通りの楽しみ方があります。 1.人気インスタグラマーの投稿画像から気になるファッションアイテムを探す 人気インスタグラマーのInstagram投稿画像のうち、ファッション関連の投稿画像のみタイムラインで閲覧することができます。ユーザーが、投稿画像の中に気になるアイテムをタップすると、mielに参加している様々なファッションECサイトの約100万点(※2019年6月現在)のアイテムの中から、似ているおススメののアイテムをAIが提案します。その中でお気に入りのアイテムが見つかれば、画像を選択し、そのままECサイトで購入することが可能です。 <こんな方にオススメ!> ・「流行っている洋服や最新のトレンドが知りたい」 ・「インスタグラムでファッション関連のアカウントをフォローしている」 ・「おしゃれな人や、インフルエンサーのコーディネートを参考にしたい」 2.自分で撮影した写真、スマホに保存済みの画像からでもアイテムを探せる SNSや、雑誌を見ていて気になったコーディネートやファッションアイテムなど、画像さえあればmielが似ているおススメのアイテムを提案いたします。その場で撮影した画像でも、スマホに保存してある画像でも利用可能です。 ユーザーは、様々なECサイトのアイテムを横断的にみることができます。そこで気になるアイテムがあれば、そのままECサイトで購入できます。 <こんな方にオススメ!> ・「20代~30代向けのファッション誌のモデルが着ている服が気になる」 ・「SNSで見かけたコーディネートのアイテムはどこで売っているのか知りたい」 ・「このアイテムに似た柄で色違いや価格がもう少し安いアイテムが知りたい」 ■mielが生まれた背景について メタップスワンは、前身であるビカム株式会社の時代から10年以上にわたって商品検索サイト「Become.co.jp」を運営してまいりました。同サイトでテキスト検索技術を磨く中、SNS時代が到来し、テキストだけではなく画像で検索したいというニーズを多くいただいていました。 すでにGoogle、Instagram、Pinterestといったサービスの画像検索技術によってファッションアイテムを画像から探すことは実現されています。 しかし、画像検索により気に入った服や商品を見つけることができても、そこからすぐに購入することができず、ユーザー体験としては必ずしも満足いくものではありません。 Instagramのショッピング機能のように、ファッションECサイト様が主導して、投稿された画像から自社の商品購買までをスムーズに実現する機能も登場しており、SNSからの購買体験も普及しはじめております。 しかし、ファッションECサイト様としても、自らが各画像にタグをつける作業やデータをアップロードするなどの手間がかかることに加え、それらを日々メンテナンスする工数が膨大であるなどの理由から、体制を作ることができる一部企業やサイトのみでしか普及していません。 そこでメタップスワンは、数多くの画像とファッションECサイト様をつなぐだけで、ファッションアイテムのマッチングをすべて機械学習で対応する、というシンプルなサービスを提供いたいします。それが、AIファッションマッチングアプリ「miel」です。 ■ファッションECサイト様のメリットについて ファッションECサイト様は、mielに参加登録することで、新たな販売チャネルとして新規ユーザー獲得が可能です。掲載にあたり、商品データフィードが必要となりますが、すべてメタップスワンにて無料サポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。 現在、ご登録いただいているECサイト様(一部) ・i LUMINE ・WORLD ONLINE STORE ・LOCONDO ・ONWARD CROSSET ・.st ※順不同敬称略 本日より、新たにmielへの参加登録ECサイト様を募集します。 こちら ( https://metaps-one.com/contact ) からお問い合わせください。 ■インスタグラマー様のメリットについて インスタグラマー様は、mielを通して新たなフォロワー・ファンが生まれる可能性があることはもちろん、instagramに投稿した画像から、mielを通じてファッションアイテムの購買につながった場合に広告収入を得ることができます。 mielに一度アカウント登録すれば、mielがinstagramに投稿したファッション関連の画像を自動的に取り込み続けるため、手間なく、簡単です。 ※β版の期間においては広告収入は得られません。本サービス開始後から広告収入が発生する予定です。 現在、インスタグラマー様との連携において、約5,000名を超える国内最大規模のインフルエンサー・ネットワークを束ねるタグピク株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役 安岡 あゆみ)にご協力いただき、すでに10人のインフルエンサーの方々にご登録いただいております。 ・mmmcoco07 (インスタグラマー/ブロガー) ・金城ゆき (美人百花・and GIRL読者モデル) ・越馬千春 (会社員) ・佐藤 瀬奈 (ファッションモデル) ・中島絢乃(インスタグラマー) ・中田絵里奈 (le reve vanillerプロデューサー) ・Haruka (インスタグラマー) ・midopei (ブロガー) ・Yui Fukuyama (インスタグラマー) ・渡辺静香 (インスタグラマー) ※アカウント名による五十音順:敬称略 ※総フォロワー数は約48万人 (2019年6月時点) 現在、インスタグラマー様を新たに追加募集しております。 こちら ( https://miel.ai/influencers ) からお問い合わせください。 ■mielで使用しているAI技術について お気に入りの服の類似商品を探し出す画像検索には、最新の機械学習技術を活用しています。 核となる技術は畳み込みニューラルネットワーク(Convolutional Neural Networks:CNN)とベクトル表現(vector representations)です。 「miel」はCNNにより服の種類判定や背景削除などを行っています。 また、ベクトル表現により、色、柄、袖の長さ、襟の種類などファッションに適している軸を参考にしながら、言語では説明が難しい服と服の関係をある程度数学的空間で表現しながら機械学習に活用しています。 mielの開発においては、Become.co.jpで培ってきた大量のトレーニングデータが活用されています。 登録されるファッションECサイト、アイテムが増えれば増えるほどマッチングの機械学習の精度がより高まり、全く同じ服が見つかるという体験も増えていきます。 今後、画像からだけでなく、動画からも類似ファッションアイテムを提案、購入できる機能も拡充していく予定です。 ■ダウンロード方法 iOS は「App Store」、Androidは「Google Play」から無料でダウンロードいただけます。 アプリ名 : miel 対応機種 : iOS / Android 「App Store」 http://itunes.apple.com/jp/app/id1447475947 「Google Play」 https://play.google.com/store/apps/details?id=com.metapsone.miel ■「miel」サービスサイト  https://miel.ai/ 続きを読む

2019年06月28日(金) (ポケットカード株式会社)

中古スマホで後払いワイドが利用可能に「Belong月額プラン」の提供を開始

中古スマホは、「スマホを安価で購入したい」、「2年間利用の前提がなく、契約期間に縛られることなく利用したい」というお客様のニーズを捉え市場規模は拡大しています。一方で「製品に対する信頼性に不安がある」という課題を抱えていました。こうした背景のもと、Belongは「中古スマホを縛りなく、あんしんに」をモットーとしたサービスを展開しております。 今回、提供を開始する「Belong月額プラン」は、お客様は後払いで毎月スマートフォンの端末代金を支払い、不要になったらBelongに端末を返却し、Belongで端末の買取が行われた場合、買取が行われた月以降の分割支払金を支払う必要がないユニークなサービス内容です。 今後もポケットカードは、多様化するキャッシュレス決済市場で、それぞれのお客様のニーズに即したユニークで付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。 <b>【Belong月額プラン概要】</b> ・クレジットカード番号入力不要の簡単決済  <small>2回目以降は会員専用ネットサービスのID・パスワードの入力およびSMS認証で簡単にご利用いただけます。</small> ・毎月900円からのお支払いでiPhoneがご利用可能 ・端末が不要になった場合は、端末の買取に伴う解約の申込みが可能  <small>利用代金のお支払状況や端末の状態によってはこの限りではありません。</small> ・ご利用代金は商品の到着確認後にお支払い  <small>ご利用日から最大で2ヶ月後のお支払いとなります。</small> <b>【商品概要】</b> ・商品名称 :Belong月額プラン ・支払日  :毎月1日<small>※1</small> ・利用可能額:最大30万円<small>※2</small> ・支払手段 :口座振替・コンビニエンスストア払込・銀行振込 ・支払方法 :分割払い<small>※3</small> ・手数料  :実質年率15.00%  ・支払回数 :24回 <small>※1) 1日が金融機関休業日の場合、翌営業日です。</small> <small>※2)初回利用時のみ利用可能額の上限10万円</small> <small>※3)ポケットカードにおいて審査完了後に郵送する「ご利用方法のご案内」のお受取りを確認できない場合、1回払いでお支払いただきます。</small> 続きを読む
国内での電子商取引(EC)市場が成長を続ける中、後払い決済サービスは「必要最低限の情報入力で簡単に利用できる」「商品を確認した後に支払いができる」といったメリットを背景に、オンライン決済でクレジットカードを利用しないユーザーのニーズに即したキャッシュレス決済として、市場規模を急速に拡大しています。一方、従来の後払い決済サービスは(1)利用金額の上限が低い(2)一括払いしか利用できない(3)利用できる商品に制限<small>※1</small>があるといったデメリットもありました。 こうした背景のもと、ポケットカードが提供を開始する「後払いワイド」は、従来の後払い決済サービスの利便性に加え(1)高額利用<small>※2</small>が可能(2)多様な支払方法(一括・分割・リボ払い)での利用が可能(3)利用できる商品の範囲が広いといった従来の後払い決済サービスのデメリットを解消し、お客様の利便性の向上並びにECサイトを運営する企業様の販売機会損失、削減が期待できる商品になっております。 <small>※1)制限のかかる商品としては、家電製品、ブランド品、旅行商品(承認取得からご利用までに時間がかかるため)等</small> <small>※2)初回は10万円、2回目以降は最大30万円までの利用が可能</small> 今後もポケットカードは、多様化するキャッシュレス決済市場で、ユニークで付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。 <b>【サービスの特徴】</b> ・利用可能額 最大30万円 ・「1回払い」に加え、「分割払い」や「リボ払い」にも対応 ・あらゆる商品の決済にご利用可能 <b>【商品概要】</b> ・商品名称 :後払いワイド<small>※1 </small> ・利用可能額:最大30万円<small>※2</small> ・支払回数 :1回払い・分割払い・リボ払い ・支払日  :毎月末日締めの締めの翌々月1日支払い<small>※3</small> ・支払方法 :口座振替・コンビニエンスストア払込・銀行振込 <small>※1)ご要望に応じて、名称変更可能</small> <small>※2)初回利用時のみ利用可能額の上限10万円</small> <small>※3)一括払いのみ毎月1日締めの翌月1日支払い</small> 続きを読む
【サービス概要】 Google・Yahoo!が提供する検索ワード連動型広告を利用する企業にとって、「効率化」の追求は至上命題となっています。「効率化」の実現には、自社と競合の出稿状況(順位、クリエイティブなど)を把握しておくことが大切です。特に、商品名や社名などが認知されている企業は、アフィリエイトサイトや競合サイトが、自動出稿などの影響により、自社のブランドワードで出稿しているケースがあるため、自社ブランドワードでの出稿監視は、必須のタスクとなっています。 ところが、デジタルマーケティングの現場では、新たなプラットフォーム・ 媒体の情報収集・対応など、業務が多岐にわたっており、監視体制が不十分という課題を抱えています。このような現場の課題解決策を実現すべく、同サービスがリリースされました。 本サービスは、監視したい検索ワードを登録すると、自動監視ツールが巡回し、監視結果を1日2回メールで通達します。利用方法は、サービスサイトアクセスし、必要情報と監視対象の検索ワードを登録するだけで、7日間無料で使用する事が可能です。ただし、同時に利用できる企業数は5社までとなっており、6社目以降は順番待ち登録となり、登録企業の無料期間終了後、順番待ち企業の登録ワードが順次監視対象となります。 ■ 本サービスリリースの背景 本サービスは、弊社の広告運用チームが抱えていた、以下2つの課題解決を目的として社内開発されたツールがベースとなっています。 1) 支援先企業のブランドワード監視 企業が長い年月をかけて積み上げてきた『認知度』は、 『ブランドワードの検索数』と表現しても間違いではなく、ブランドワードは、最も効率が良いワードでもあります。ところが、競合サイトやアフィリエイトサイトのブランドワード出稿の影響から、効率が悪化する事があります。また、効率悪化だけに限った事でなく、競合サイトの品質次第では、ブランドイメージの毀損にも影響を与えてしまいます。このような背景から、ブランドワードの出稿を監視し、出稿停止依頼を行う業務が必要でした。 2) 一般名詞の自社・他社の監視 効率の良かった『一般名詞』の悪化要因の一つに、競合の広告クリエイティブ(外的要因)というケースが少なくありません。競合が、「送料無料」や「特典」など、消費者の便益が強い訴求を展開した際は、必ずといってよいほど効率が悪化します。競合が「何時、どのような訴求」を行っていたのか?その時、自社は「どのような訴求」だったのか?常に監視&記録し、PDCAの材料にする必要がありました。 以上のような環境から、自動で監視するツールが欲しいという、現場の声から誕生しました。 ■ 今後の展開 同サービスは無償提供のほか、有償サービスとして、①監視ツールの提供 ②監視・出稿停止の受託業務 ③ツールのOEM提供を展開する予定です。 ■ 企業情報 インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社 【本社所在地】 : 東京都目黒区3-1-18 青葉台タワーアネックス 8F 【代表取締役】 : 宇都 雅史 (うと まさし) 【設立年月】 : 2004年9月 【資本金】 : 25,000千円(2011年3月時点) 【URL】 : 企業サイトhttp://www.ibf.co.jp/        サービスサイト https://www.ecfs.jp/searchword/ ■ インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社について 【デジタルマーケティング×システム】の2軸を強みに、EC・Webマーケティングを支援。 集客・制作・システム・コンサルティングを中心にサービスを提供しており、企業が展開するマーケティングの投資効果最大化に必要なABテストを得意としている。現場から生まれる「課題」や「必要テーマ」を拾い、研究開発を行い、内製でツールやサービス開発を行う『研究開発型企業』。 近年では、ダイレクトレスポンスマーケティングに加え、潜在顧客との関係性を深め、成果に直結するエンゲージメントマーケティングのテストマーケティング支援も行っている。 ■ 本件に関するお問合せ インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社 担当 : 黒岩 悠 info@ibf.co.jp 続きを読む
■サービス提供の背景 検索機能は、ネットショップの売上向上につながる重要な要素です。ネットショッピングを楽しむ消費者へ使いやすい検索機能を提供するサービスに対する需要も増えています。 Cafe24 Japanは、ネットショップ利用者が望む商品を簡単かつ的確に検索できるよう高度なサイト内検索「商品キュレーション」を提供します。これにより、Cafe24 Japanを利用するネットショップ事業者は、検索の利便性向上を実現し、売上向上が期待できます。 ■「商品キュレーション」の特徴 商品キュレーションは、大容量データから目的のワードを含むデータを迅速に検索できる技術「Elasticsearch(エラスティックサーチ)」を導入しているため、大型ネットショップ事業者も使用できます。 1. 検索項目設定によるカスタム型検索機能 ネットショップ事業者が、自社サイトに登録した商品データを基に、検索項目を設定する機能を提供します。アパレル商品の場合、カテゴリー、色、価格帯など項目を設定することで、ネットショップ利用者は、数回のクリックだけで簡単に商品検索ができます。これにより、迅速かつ簡単な検索機能を提供することで、実際の購買に繋がるよう支援します。 2. トレンドに合わせたハッシュタグで自動で商品陳列が可能 SNSで話題のハッシュタグなどを利用し、自動で商品陳列が可能です。これにより、ネットショップ事業者は、追加開発を行わず、最新トレンドやニーズに合わせた商品をネットショップ利用者に提案することができます。トレンドに敏感な利用者は、ハッシュタグをクリックすることで簡単に購入したい商品が見つかるため、検索の利便性が向上します。 Cafe24 Japanは、ネットショップ事業者の売上向上を支援する競争力の高い検索機能やレコメンド機能を持続的に提供する計画です。今後、より多くのネットショップ事業者と企業が、競争力を備え、継続的にビジネス展開できるよう高度なサービス提供に力を入れていきます。 ■ Cafe24 Japanについて グローバル電子商取引プラットフォーム「Cafe24」は、誰でも世界市場でネットビジネスを行えるよう、カートシステムから広告・マーケティング、決済、物流などのサービスを提供しています。海外9つの拠点から世界へ向け商品を販売し、海外の消費者も簡単に日本の商品を購入できるよう、高度なプラットフォームの提供に力を入れています。 続きを読む
エフカフェでは15年以上に渡るオンラインショップのコンサルティングおよび運営の中、売上アップや高効率運営を実現するツールを、自社で開発してきました。 「EFOcats」は、旧来のフォームでは「離脱」が多いというWeb運営者様が抱える課題を解決するサービスです。 ※EFO(エントリーフォーム最適化)とは? 会員登録、購入フォームや予約フォームを最適化し、入力完了率、つまりコンバージョン率を改善するための手法です。 「EFOcats」を先行導入した予約サイトでは、導入後、フォームの入力完了率において160%の改善を実現しました。 「EFOcats」には下記の特徴があります。 ■タグを設置するだけ!1画面1項目に大変身。 「EFOcats」の導入には、タグを設置していただくだけ。サイトを編集することなく、スマホでサクサク入力できる1画面1項目のフォームに形が変わります。 ■入力支援、離脱防止機能を完備。 EFOツールとして、ユーザーの入力ミスを防ぐための様々な機能を完備。 フォームにおけるエラー率・離脱率の低減に貢献します。 ※EFO機能例: ・リアルタイムアラート ・住所自動入力 ・ふりがな自動入力 ・エラー時背景色設定 ・離脱ブロック ・入力形式事前指示設定 ・プログレスバー表示 ・スマホキーボード変換 ・入力成功サイン ・半角・全角自動変換 ・サブミットブロック ■分析機能で、状況改善。 訪問数、離脱率、完了率、所要時間といったフォームの成績レポートを期間別、項目別、デバイス別で確認できます。ユーザーが離脱しているポイントを発見することで、フォームの改善へとつなげることができます。 ※姉妹サービスのサクサク回答できるフォーム作成ツール「formcats」もございます。 < https://formcats.com/ > ■ワンタグを入れるだけでサクサク入力できるEFOツール「EFOcats」サービス概要 名称:EFOcats(イーエフオーキャッツ) 内容:Webサイト向けEFO(フォーム最適化)ツール 提供開始日:2019年6月14日 利用料(税別):初期費用:300,000円、月額費用 スマホのみ:30,000円、スマホ&PC:50,000円 サイトURL:https://www.fcafe.com/efocats/ 続きを読む