プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2018年07月09日（月） (株式会社トラストバンク)
ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「当社」）は、「平成30年西日本豪雨」による被災地支援のため、ふるさと納税の仕組みを活用して災害など有事の際に寄附金を集めることができる仕組み「ふるさとチョイス 災害支援」における災害時緊急寄附申込みフォームを7月7日（土）に開設しました。
現在（7月9日12時時点）、愛媛県大洲市、広島県竹原市、広島県熊野町、岡山県高梁市、愛媛県宇和島市、愛媛県西予市、岐阜県関市、茨城県境町（代理自治体）が寄附を募るためのフォームを立ち上げています。
当社は、佐賀県庁と連携し、ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する「ガバメントクラウドファンディング™（GCF™）」において、「平成30年西日本豪雨」の被災地を支援するプロジェクトを立ち上げました。
プロジェクトでは、特定非営利活動法人「アジアパシフィックアライアンス・ジャパン（A-PADジャパン）」と協働し、パートナー団体とともに捜索救助チームを派遣するほか、今後の避難所支援、ボランティア派遣などを行うための資金調達をふるさと納税を活用して行います。
トラストバンクは今後も、「ふるさとチョイス 災害支援」および「GCF™」を通じて、被災自治体の復興・復旧を支援してまいります。
株式会社トラストバンク 代表取締役 須永珠代のコメント
「ふるさと納税を活用した『災害支援』や『GCF™』は、寄附金だけでなく、寄附者の支援メッセージを被災自治体に直接届けます。また、被災状況の発信を通じて、日本全国に災害の被害を伝える役割も担っています。ふるさと納税を活用した『災害支援』や『GCF™』は、日本全国の自治体や寄附者の方々が力を合わせて、被災地を支援できる仕組みであり、今後の復旧、復興に向けた大きな力になると信じています。皆様、どうぞご支援のほど、何卒よろしくお願い致します」
※ 災害時緊急寄附申込みフォームによる支援では、株式会社トラストバンクは一切の収益を得ません。
※ 被災地域への支援金のため、原則寄附先の自治体からのお礼の品はございません。
□■ 平成30年西日本豪雨における「ふるさとチョイス 災害支援」の概要 ■□
◆フォーム開設日： 7月7日（土）
◆フォーム開設自治体： 愛媛県大洲市、広島県竹原市、広島県熊野町、岡山県高梁市、愛媛県宇和島市、愛媛県西予市、岐阜県関市、茨城県境町（代理自治体）
＊茨城県境町は、被災自治体「広島県」、「岡山県倉敷市」の代理で寄附金を募ります
◆URL： https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id[]=934&page=1
◆寄付金額（7月9日13時時点）： 21,222,004円(1,412件)
◆各自治体の寄附状況（7月9日13時時点）：
▽被災自治体名： 寄付金額
愛媛県大洲市： 290,000円
広島県竹原市： 460,000円
広島県熊野町： 780,000円
岡山県高梁市： 455,000円
愛媛県宇和島市： 848,000円
愛媛県西予市： 3,986,100円
岐阜県関市： 210,000円
▽代理自治体名/被災自治体：寄付金額
岡山県倉敷市 広島県： 17,579,904円
□■ 平成30年西日本豪雨における「ガバメントクラウドファンディング™」プロジェクトの概要 ■□
◆フォーム開設日： 7月7日（土）
◆フォーム開設自治体：佐賀県庁
◆URL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/350
ふるさとチョイス災害支援とは
2014年9月、トラストバンクが提供を開始。有事の際、ふるさと納税を活用して、被災自治体の復興・復旧のために寄附金を募る仕組み。全国1,788のすべての自治体に無償で提供。「平成28年熊本地震」では、18億円の寄附を募り、代理寄附のスキームを構築し、40以上の自治体が代理寄附自治体として被災自治体を支援。代理寄附の仕組みでは、災害支援の寄附受付を被災地とは別の自治体が請け負う。これにより、被災自治体は、ふるさと納税業務の負担を軽減でき、地元住民の安全確保などの業務にリソースを使うことが可能になる。
ガバメントクラウドファンディング™とは
2013年9月にトラストバンクが提唱した仕組み。ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する。自治体は関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで多くの資金を調達し、寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。地域活性化には寄附金の使い道が重要であるとの考えなどから、昨年（2017年）頃から関心が高まっている。ガバメントクラウドファンディング™では、自治体が地域の課題に対する具体的な解決方法、その解決施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示する。
（※ふるさとチョイスHP内GCF専用サイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/）
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2018年07月06日（金） (コイニー株式会社)
コイニー、秋田銀行・男鹿市・男鹿市観光協会と連携し、 キャッシュレス化の取り組みを開始 〜男鹿市内の交通事業者2社でCoineyが採用〜
コイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣奈緒子、以下コイニー）は、男鹿市（所在地：秋田県男鹿市、市長：菅原広二）、一般社団法人男鹿市観光協会（所在地：秋田県男鹿市、代表：武内信彦、以下男鹿市観光協会）、株式会社秋田銀行（本店：秋田県秋田市、頭取：新谷明弘、以下秋田銀行）と連携し、秋田観光バス株式会社（本社：秋田県男鹿市、代表取締役：木村英敬、以下秋田観光バス）および株式会社船川タクシー（本社：秋田県男鹿市、代表取締役社長：渡邉綱平、以下船川タクシー）の2社に対しクレジットカード決済サービス「Coineyターミナル」およびQRコード決済サービス「Coineyスキャン」が採用されたことをお知らせいたします。
男鹿市では、道の駅おが「オガーレ」の整備をはじめ、各種イベントの開催や二次アクセスの整備などによる観光振興を図っており、その中で男鹿市観光協会が「日本版DMO(観光地域づくり推進法人)※1」候補法人として、観光資源の磨き上げや国内・国外観光客の受入態勢の整備、新たな旅行商品の開発等に取り組んでおります。二次アクセスの乗合タクシーについては、これまで現金以外の決済手段がないことで訪日外国人観光客のみならず、国内観光客の利便性における課題がありました。
一方、秋田銀行とコイニーは、2016年11月より地方創生フィンテックパートナーとして業務提携をしており、県内の事業者へのCoineyの導入を促進しています。この度、秋田銀行・男鹿市・男鹿市観光協会とコイニーの目指すキャッシュレス化への取組が、交通事業者で抱える決済に関する課題を解決できるとして本提携にいたりました。
秋田観光バス、船川タクシーは、2018年7月からかんたんにクレジットカード決済の利用を可能にする「Coineyターミナル」、およびWeChat Pay(※2)に対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」を導入することにより、利便性の高い支払い環境を整えることができるようになります。現金以外の支払い方法を提供することで、国内観光客だけでなく訪日外国人観光客を取り込み、地域経済の更なる活性化とキャッシュレス化による顧客利便性向上を実現させます。
※1 DMO「Destination Management/Marketing Organization」の略。詳しくは国土交通省 観光庁のサイトをご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.html
※2 WeChat Payとは中国テンセント社が提供するコミュニケーションプラットフォーム「WeChat」上で提供されるQRコード決済サービスで、2016年第3四半期にはアクティブユーザーが8.3億人に達しています。また、中国本土では100万店舗以上で利用されておりコンビニ、小売店、美容院等のみならず、タクシー、病院、町中の出店やさらには税金の支払い等、幅広く日常生活で利用されています。
男鹿市について
男鹿市は、秋田県西部の男鹿半島に位置する三方を日本海に面した市であり、人口は約28,000人、県都秋田市からは車で約45分の距離にあります。伝統行事である「男鹿のナマハゲ」は、昭和53年5月に国の重要無形民俗文化財に指定され、秋田県のシンボル的な存在として全国的に有名です。市内各地ではさまざまなイベントが行われており、東湖八坂神社祭のトウニン（統人）行事（7月）、男鹿日本海花火（8月）、男鹿のナマハゲ（12月）などが行われます。
一般社団法人男鹿市観光協会について
一般社団法人男鹿市観光協会は、2017年12月に平成29年12月に観光庁の「日本版DMO（観光地域づくり推進法人）」候補法人として登録されている観光地域づくりの舵取り役を担う法人です。男鹿市では、秋田港における大型クルーズ船の拠点化に合わせ観光周遊ルートの整備を進めており、男鹿市観光協会が中心となって、インバウンド受入環境や二次アクセス体制の整備などを事業プランに掲げ、乗合タクシーや観光タクシーを中心とした観光客向けアクセスの充実に取り組んでいます。
秋田銀行について
秋田銀行は、「地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える」という「地域共栄」の経営理念のもと、地域密着型金融の推進に取り組んでいます。具体的には取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮、地域の面的再生への積極的な参加、および地域やご利用のお客さまに対する積極的な情報発信等を軸に取り組んでいます。また2016年4月からは新たな中期経営計画「《あきぎん》みらいプロジェクト」を策定し、10年後の「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」を目指して、各種施策に取り組んでいます。
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コイニー株式会社について
コイニーは、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。
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2018年07月04日（水） (コマースリンク株式会社)
ECサイトの集客・売上拡大を支援するコマースリンク株式会社(本社：東京都大田区、代表取締役社長：藤田 由希子)は、企業が運用するLINE@に登録するユーザのアクションを活発化する対話型コマースサービスを、2018年7月4日（水）から提供開始しました。本サービスの導入1号として、URBAN RESEARCH StoreのLINE@公式アカウント（https://page.line.me/ur_store）が運用を開始しています。
今後はファッションジャンルに限らず、インテリアやフードなど様々なジャンルに販売を拡大していきます。また、Facebookメッセンジャーやスマートフォンアプリなどの他サービスにも対応予定です。
■サービスの特徴
・ユーザとチャットボットが対話しながら商品提案、ECサイトに送客
本サービスを導入するとLINE@上に新着商品/ブランド/コーディネート/ランキングなどの選択メニューを表示します。ユーザは好みのメニューを選択すると、そのメニューに該当する商品一覧をチャットボットが自動表示します。ユーザはその商品一覧の中から気に入った商品をクリックすることで、ECサイトでより詳しい情報を参照したり購入したりすることが出来ます。
・商品のイメージが伝わる
LINE@に表示する商品一覧では、商品写真を大きく表示することで、商品の魅力やコーディネートのイメージを伝えます。また、コーディネート写真の商品を探したりすることも出来ます。その他、商品一覧には商品名/価格/ブランド/商品詳細ページへのリンクなどを表示します。
■導入のメリット
・ユーザアクションを活発化
チャットボットはユーザと対話しながら様々な商品を自動提案していきます。ユーザはLINE@上で、商品を探して見るというアクションを積極的に行うようになります。これによりエンゲージメント率の向上が期待できます。
・手軽にチャットコマースを開始
LINE@に表示する商品情報はECサイト上から自動取得します。また、LINE@に適切に表示するためのデータ修正なども当社スタッフが行います。さらに、対話の基本メニューを用意しているので、導入や運用工数をかけずに手軽に開始することが出来ます。
コマースリンクは、今後も商品情報データと新しいテクノロジーを活用したEC支援サービスを提供していきます。
■「対話型コマースサービス」資料： (https://goo.gl/SDX2m1)
コマースリンク株式会社について
コマースリンクは、商品データに着目した集客支援サービスをEC事業者向けに提供しています。商品データを最適化して集客媒体や各種ソリューションに配信することで広告効果を最大化するデータフィード最適化サービス「DFO(DataFeedOptimization)」や、独自の検索技術による商品検索サイト「ショッピングサーチ.jp(http://www.shopping-search.jp/)」を運営し、EC事業者の集客・売上拡大を支援しています。
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2018年07月03日（火） (コイニー株式会社)
銚子商工信用組合とコイニー、フィンテック地方創生パートナーとして提携 〜県内のインバウンド対策を目的に決済環境の整備を促進〜
銚子商工信用組合（本店：千葉県銚子市、理事長：伊東 輝侑）とコイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣 奈緒子、以下コイニー）は、銚子商工信用組合の営業エリア内の地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney（コイニー）」の導入支援を行う業務提携を開始したことをお知らせいたします。
銚子商工信用組合は、千葉県の北部と茨城県の一部を営業地域とし、地域の中小企業の方々や住民のみなさまが組合員となり、お互いに助け合い、発展していくという相互扶助の理念に基づき運営されている協同組織金融機関です。「地域社会の幸せづくりに奉仕する」の経営理念のもと、信用組合としての特性を活かした業務活動により、地域のみなさまに信頼され、親しまれる身近な金融機関を目指しています。
一方コイニーは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を可能にする「Coineyターミナル」、および誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を提供し、様々な業種・事業者にて利用いただいています。さらに2017年4月から訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的に、WeChat Payに対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」を提供しております。
また2018年6月より「割賦販売法の一部を改正する法律」が施行開始され、クレジットカードを取り扱う加盟店において、カード番号等の適切な管理や不正使用対策を講じることが求められることとなり、カード情報の非保持化やより安全性の高いICカード対応が義務づけられました。Coineyは、2013年4月にサービス開始した当初よりカード番号の非保持化の実現、および2015年11月よりICカード対応を完了しており、消費者はもとより事業者もより安全にクレジットカード決済を利用することが可能です。
近年では訪日外国人観光客が増え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっております。観光先進国への新たな国づくりに向けて政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中でも主要観光地や宿泊施設でのクレジットカード対応100%を目標としており（※1）、また、2018年4月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」において、現在約20%のキャッシュレス比率を将来的に世界最高水準の80%を目指すことが決定されました（※2）。
千葉県では2014年から「第2次観光立県ちば推進基本計画」を策定し、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた戦略的な外国人旅行客の受入体制の整備に取り組んでいます。2016年は、延べ約1億7,765万人（対前年比395万人増）の観光客が訪れており、2015年に続いて過去最高を更新しました（※3）（※4）。アジアでの経済成長を背景として訪日外国人が増加している一方で、クレジットカード決済やWeChat Pay決済に対応できている県内事業者は少ないのが実情となっており、決済環境を整えることで県内の観光マーケットの更なる拡大が期待されています。
このたびの提携により、銚子商工信用組合の22支店を通じて県内営業エリアにて「Coiney」を使ったインバウンド受け入れ体制の課題解決の支援をおこなってまいります。具体的には各営業店を通じて地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いがおこなわれる全ての店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を提供し、キャッシュレス社会を推進していきます。県内で近年増加している外国人観光客が地域の商店や観光施設での飲食やお買い物に困らない環境を整え、地域事業者の機会損失を防止し地方創生を実現していきます。
※1 「キャッシュレス・ビジョン」「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定しました
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001.html
※2 首相官邸「アベノミクス 成長戦略で明るい日本に！」
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html
※3 「第2次観光立県ちば推進基本計画」の策定について（平成26年3月27日）
https://www.pref.chiba.lg.jp/kankou/press/2013/dai2ji-kihon-keikaku.html
※4 「平成28年観光客の入込動向について（平成29年9月20日）
https://www.pref.chiba.lg.jp/kankou/toukeidata/kankoukyaku/h28.html
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銚子商工信用組合について
銚子商工信用組合は、1953年に設立以来、「地域社会の幸せづくりに奉仕する」の経営理念のもと、地域活性化に繋げていくための経営支援、ビジネスマッチングや産学連携への取組、各地域のお祭りや地元行事への参加など地域社会の一員として、地域経済の発展に寄与する金融機関を目指し、さまざまな活動を行っています。
コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。
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2018年07月02日（月） (株式会社ゼウス)
決済サービス事業を手がける株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：三文字正孝、以下「ゼウス」）は、ルミーズ株式会社（本社：長野県小諸市、代表取締役：戸田一行、以下「ルミーズ」）と業務提携契約を締結し、ゼウス決済サービスをご利用の加盟店様向けに、ルミーズが提供するクレジットカード情報の入力に特化したテンキーパッド「SREDKey」を用いたカード情報非保持化サービス「PCI P2PE※1ソリューション」を、2018年7月2日より提供開始することとなりましたので、お知らせいたします。
2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」※2では、クレジットカードを取り扱う事業者様に対して、クレジットカード情報の適切な管理と不正使用防止対策の実施が義務付けられており、その実務指針としてクレジット取引セキュリティ対策協議会※3より「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画（実行計画）」が公表されています。
2018年3月1日に改訂された「実行計画2018」※4では、電話・はがき・FAX等で注文を受け付けるEC・通販事業者様におけるクレジットカード情報の非保持※5化または非保持と同等・相当を実現するセキュリティ措置を以下のように定義しています。
【非保持】
・セキュリティ要件を満たした決済専用端末やタブレット端末を活用した外回り決済方式
の導入
【非保持と同等・相当】
・PCI P2PE認定ソリューションを採用した内回り決済方式の導入
ゼウスでは、セキュリティ要件を満たした専用タブレット端末を活用してクレジットカード情報の非保持化を実現する「タブレット端末レンタルサービス」等の外回り決済方式の提供をしておりますが、これに加え事業者様の現在の運用を大きく変更せずにクレジットカード情報の非保持化を実現できる内回り決済方式の「PCI P2PEソリューション」を提供することといたしました。
<b>■<u>「PCI P2PEソリューション」の特長</b></u>
<b>【専用テンキーパッド「SREDKey」でセキュアな環境を実現】</b>
・本ソリューションで利用する「SREDKey」はPCI PTS※6のセキュリティ要件SRED※7を満たした製品であるため、入力されたクレジットカード情報は「SREDKey」内で暗号化され、アプリケーションや伝送経路上で一切復号化されることなくセキュアに決済センターまで送信されます。
<b>【大幅な運用変更が不要】</b>
・内回り決済方式のため、ゼウス決済センターとの接続は加盟店様の既存システムを利用することができます。そのため、既存システムフローを大幅に変更せずにクレジットカード情報の非保持化が実現できます。新たにインターネット回線を準備する必要はありませんので、導入および運用コストを抑えることができます。
ゼウスは、事業者様のニーズや運用に合ったクレジットカード情報の非保持化を実現し、セキュリティ対策の強化を支援するとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高い各種サービスを拡充し、全てのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
※1 PCI P2PEは、事業者のPOIデバイス（Point of Interaction：カードからデータを読み取る装置）で読み取ったクレジットカード情報を直ちに暗号化し、送信先の安全な復号環境へ到達するまでクレジットカード情報を保護する2拠点間の暗号化方式「P2PE」を実現するためのセキュリティ要件です。
※2 割賦販売法の一部を改正する法律について（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/kappuhannbaihounoichibuwokaiseisuruhouritsu.pdf
※3 クレジット取引セキュリティ対策協議会は、クレジットカード各社をはじめ、決済代行事業者やクレジットカード加盟店、ネットワーク事業者、POSメーカー等幅広い事業者と経済産業省で構成された協議会で、2015年3月に発足。2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催に向け、キャッシュレス決済を促進するために、世界最高水準のセキュリティ環境を整備することを目的としています。
※4 実行計画2018の概要について（一般社団法人日本クレジット協会）
https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/overview_2018.pdf
※5 非保持とは、EC事業者が保有する機器・ネットワークにおいてクレジットカード情報を「保存」、「処理」、「通過」しないことをいいます。
※6 PCI PTS（Payment Card Industry Pin Transaction Security）は、国際カードブランド5社（American Express、Discover、JCB、Mastercard、VISA）が共同で設立したPCI SSC（Payment Card Industry Security Standards Council）によって定められたPIN（暗証番号）を入力する装置に関するセキュリティ基準です。
※7 SRED（Secure Reading and Exchange of Data）は、決済端末で読み取ったクレジットカード情報を端末内ですぐさま暗号化してセキュアに転送する等を定めたPCI PTSに含まれるセキュリティ要件です。
※8トークンとは、クレジットカード情報を特定できないよう別の文字列に置き換えたものです。
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2018年06月30日（土） (株式会社4PX EXPRESS JAPAN)
株式会社4PX EXPRESS JAPANは28日、大阪・心斎橋に越境配送をサポートするサテライト店舗「４ＰＸ ＧＲＩＤ 東心斎橋店」を開店したしました。
中国向けを中心とする越境ＥＣ商品などの小口貨物の発送手続きや、日本国内の発送代行、貨物受け取り代行のほか、荷物の預かりサービスを提供、越境ＥＣにかかわる相談窓口としても活用いただけます。
4PXは同様の店舗を既に、世界５カ国・地域に計３５５店展開しています。</br>
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「４ＰＸグリッド」は、オーストラリア２０２店（メルボルン１３１、シドニー27、アデレード18、パース26）、米国90店（ポートランド13、ロサンゼルス50、シカゴ27）、カナダ41店（バンクーバー27、トロント14）、スペイン２店（マドリード２）、香港20店など世界中に設置しています。</br>
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店舗名：4PX GRID 東心齋橋店
住所：〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋2丁目４番９号
電話番号：06-6210-1184
営業時間：09：00～22：00
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2018年06月28日（木） (株式会社Dai)
株式会社 Dai（本社：京都市下京区、代表取締役：木脇和政）は、BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」の導入事例として、
「ミディー胡蝶蘭（コチョーラン）」のオリジナル品種を生産・販売している、
有限会社椎名洋ラン園様(本社：千葉県旭市、代表: 椎名正剛 以下、椎名洋ラン園様)の導入・活用事例を2018年6月28日に公開いたしました。
販路拡大に成功、受注業務の効率化をされた導入事例のご紹介となります。
■椎名洋ラン園様導入事例はこちら：https://bcart.jp/uservoice/sheena-orchids/
1967年に創業、千葉県旭市内に「椎名洋蘭園」を所有し、「ミディー胡蝶蘭（コチョーラン）」のオリジナル品種を生産。
約1万5000平方メートルの農園を持ち、約10数年の年月をかけて、胡蝶蘭の品種改良を行っていて、植物特許も取得している。
【導入の決め手】
導入の決め手となったのは３つ。
（1）15日間の無料お試し期間があったこと
（2）ECに関する知識がそれほどなくても操作できる点
（3）ランニングコスト面で比較的導入しやすい価格帯だったこと
顧客のニーズに細かく対応しながらも、量をさばいていくという課題の解決をするため、
ご選択いただいたのが「Bカート」でした。
【導入後の成果】
Bカート導入によりWeb上で受注業務をおこない、適切な管理もできるようになったため「配送漏れ」はゼロになり、
手入力だった伝票処理がなくなったため業務効率も大きく改善されたとのことです。
さらに、営業マンが地道に販路開拓していくしか手段がなかった従来に比べ、
BtoB取引もEC化できるので新しいビジネスモデルを作ることにもチャレンジされています。
【有限会社椎名洋ラン園】
〒289-2531
千葉県旭市井戸野3665
http://www.ranran.co.jp/
BtoBサイト：http://flowerispeace.com/
取扱商材：花（胡蝶蘭）
運用形態：ネット卸
導入目的：販路拡大・受注業務の効率化
従業員数：約100名（パート従業員含む）
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2018年06月25日（月） (株式会社ブランジスタソリューション)
■ GINGER mirror Issue12 Summer 2018
https://event.rakuten.co.jp/gingermirror/
女性ファッション誌『GINGER』と楽天市場とのコラボで2015年4月に誕生した、時短＆コスパ派の新型スマホ・ファッション誌『GINGER mirror』2018年夏号（vol.12）を公開いたしました。
『GINGER mirror』は、人気モデルが多数登場し、美しい写真とともにリアルなファッショントレンドをわかりやすく解説する、スマホで読めるEC直結型無料ファッションマガジンです。ワンクリックで商品ページにアクセスすることができる、スマホで読むファッション誌だからこその特性を活かし、モデル着用アイテムを含めたすべての掲載商品がその場ですぐに購入できます。
表紙を飾るのは、今年1月に女優デビューも果たし、ますます活躍の場を広げつつあるモデルのマギーさん。老若男女問わず幅広い層から支持を集める彼女が、楽天市場の多彩なファッションアイテムをスタイリッシュに着こなすとともに、インタビューページでは特集テーマに絡めて「やりたいと思ったら迷わない」など、夏という季節、さらには人生を楽しむコツについて語っています。前号以上に使いやすく見やすくパワーアップし、感度の高い20代後半～30代前半の女性たちに向けて楽天市場の商品を訴求します。
今号の特集は「大人が本気で夏できる服」。仕事にプライベートに忙しい女性たちのために、楽天市場で気軽に購入できて、夏ならではの着こなしを楽しめるアイテムを多数紹介。読者は気に入った商品を見つけるとワンタップで購入ページへアクセス可能。いつでもどこでも、スマホで気軽にショッピングを楽しむことができます。ぜひ、スマートフォンからご覧ください！
■ 白猫ラミーのおしゃれ占い
https://event.rakuten.co.jp/gingermirror/fortune/
■ 大人に“夏”できるシックな浴衣
https://event.rakuten.co.jp/gingermirror/yukata/
■ この夏、これ着て海辺デート
https://event.rakuten.co.jp/gingermirror/beach/ 他
＜「GINGER mirror(ジンジャーミラー)」概要＞
◇創刊日：2015年4月14日
◇URL: https://event.rakuten.co.jp/gingermirror/
◇編集プロデューサー：株式会社幻冬舎 女性誌 事業部部長（元GINGER編集長）片山裕美
◇発行：楽天株式会社
◇編集：株式会社幻冬舎
◇電子雑誌技術提供：株式会社ブランジスタ
◇閲覧可能デバイス：スマートフォン（iPhone/ Android）
◇ターゲット層：20代後半～30代女性
◇夏号掲載期間：2018年6月25日（月）～2018年8月23日（木）
■ 株式会社ブランジスタについて
URL：https://www.brangista.com/
本社所在地：〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-4 ネクシィーズスクエアビル
代表者：岩本 恵了
設立：2000年11月
事業内容：電子雑誌出版・電子広告・ソリューションサービス
本リリースに関するお問合せ
株式会社ブランジスタ
広報担当：田口隆一
e-mail: press@brangista.com
TEL：03-6415-1183
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2018年06月20日（水） (りらいあコミュニケーションズ株式会社)
りらいあコミュニケーションズ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 中込純、以下りらいあコミュニケーションズ) は、株式会社アダストリア（本部：東京都渋谷区渋谷2丁目21番1号 渋谷ヒカリエ、代表取締役会長兼社長 福田三千男、以下アダストリア）が運営するファッションECサイト［.st］(ドットエスティ)のチャットボット「コトヨさん」にりらいあコミュニケーションズが開発、提供するバーチャルエージェント®を導入したことをお知らせいたします。
詳細は弊社公式ホームページの「ニュース・トピックス」にて掲載しております。
下記URLより、どうぞご覧ください。
http://www.relia-group.com/news/2018/20180612-000669.html
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2018年06月13日（水） (株式会社天真堂)
お肌にも地球にも嬉しい！“冷やしサクライム”でCOOL BIZはじめませんか？～6月２９日（金）からプレゼントキャンペーン開始！～
■今年も…暑い！
2018年の夏は全国的に暖かい空気に覆われやすく、向こう3か月の気温は高くなると気象庁より発表されました。
特に夏の朝のメイク前や、お風呂上がりはエアコンの設定温度をいつもより下げて、より多くの電力を消費することが考えられます。
■“冷やしサクライム”で室温28度をキープ！
『sakuraim(サクライム)』のオールインワンクール美容液は冷蔵庫で冷やして使える処方設計なので、火照ったお肌を素早くクールダウンさせることが可能です。敏感肌の方でも使用できるよう、刺激の強いメントールなどは使用せず自然の涼感を目指しました。
更に、毛穴引き締め成分を配合しているので化粧崩れ軽減も期待できます。
《なぜ室温28℃?？》
環境省の地球温暖化対策計画において、具体的な対策の１つである「クールビズ」は、地球温暖化対策のため、冷房時の室温を28℃で快適に過ごせる軽装や取組を推奨しています。
地球に暮らす1人1人が出来る事から環境問題を考える、その1歩を天真堂が支援できればと考え、今回のキャンペーンを決定いたしました。
■キャンペーン内容
6月29日（金）から7月8日（日）まで、Instagramで『アカウントフォロー＆キャンペーン画像リポスト』をしていただいた方の中から抽選で10名の方にオールインワンクール美容液をプレゼントするキャンペーンを実施いたします。
今回は更にWキャンペーンとなっており、外れた方の中から抽選で3916（サクライム）名にオールインワンクール美容液のサンプルをプレゼントいたします。
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2018年06月11日（月） (株式会社メタップスワン)
■Instagram経由で商品の購入が可能に
Instagramでは2018年6月5日、投稿する商品画像に対し製品タグ付けをすることで、Instagram経由で商品購入に繋げることができる「ショッピング機能(Shop Now) 」の日本での実装を発表しました。
これまでInstagram経由では商品ページにたどり着くことのできる動線がなく、ユーザーの興味・関心がある商品画像の訴求ができたとしても、直接商品ページに誘導することができず、購入には結びつきにくい仕様となっておりました。
「ショッピング機能」の追加により投稿した画像に製品タグを紐づけることで投稿画像から直接商品ページに送客することができ、Instagram経由で購買が発生しやすい環境が整ったことになります。
■「ショッピング機能」導入でぶつかる問題
Instagramの「ショッピング機能」を効果的に活用するためには、商品情報をまとめた製品カタログが必要になります。
多くのクライント様では製品カタログの登録、連携が困難になっております。
・製品カタログの用意が難しい
・適切な製品カタログがアップできずエラーになってしまう
これらは、データフィードの最適化サービスを活用することで解決できます。
ビカムでは製品カタログ生成サービスの提供しており、今回Instagram導入支援とし2018年7月12日(木)までのお申し込みに限り、初期費用無料にて製品カタログの生成、アップロードまでをサポートさせて頂きます。
BFPを利用することでカタログ生成に伴う人的工数の削減を実現し常に最新のカタログをアップすることが可能になり、Instagram「ショッピング機能」の設定に伴う設定作業が大幅に軽減されます。
BFPに関するお問い合わせ
https://corp.become.co.jp/contact
または下記メールへご連絡ください。
bfc@become.co.jp
Instagram「ショッピング機能」に関する設定方法は下記をご参照ください。
https://help.instagram.com/1627591223954487?helpref=related&ref=related
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2018年06月08日（金） (株式会社白井産業)
他に類を見ない高品質と圧倒的なシェアで業界をリードしてきた組立家具の国内メーカー 株式会社 白井産業が、自社の仕入れサイトを6月11日より本格稼動。
今まで取引のなかった中小の家具小売店・ネットショップにも商品を流通させる事が狙い。
取引額や取引頻度の少ない事業者も、審査が承認されれば1本から仕入れることが可能。
また、簡単に幅をオーダーできるラック・本棚・大型の壁面収納は、
リフォームの施工業者からも引き合いがあり、新たな販路にも期待している。
無料の会員登録は下記URLから
https://shirai-businessonline.com/
お問い合わせは
E-Mail：sbo@shirai-s.co.jp もしくは
TEL：054-634-3335 担当 仁木・斉藤まで。
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2018年06月07日（木） (シルバーエッグ・テクノロジー株式会社)
受注件数 16%向上を実現！ インテリア通販”SEMPRE.JP”にシルバーエッグの AIレコメンド機能を導入・ABテストを実施
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社(本社：大阪府吹田市、代表取締役社長＆CEO：トーマス・フォーリー、東証マザーズ：3961、以下 シルバーエッグ社)は、同社が開発・提供するAI（人工知能）技術を用いたリアルタイム・レコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」を、株式会社センプレデザイン (本社：東京都目黒区、代表取締役：田村 昌紀、以下センプレデザイン)が展開する家具・雑貨・インテリアの通販サイト SEMPRE.JPに導入しました。これに際し、所定のAI学習期間を経た2018年3月から1か月間、同社サイトを「レコメンド表示のあるサイト」と「レコメンド表示のないサイト」の2パターンに分け効果を比較するテスト（同時ABテスト）を行ったところ、レコメンド表示のあるサイトでは、無いサイトに比べ受注件数が約16.4%、売上が13.8%向上するという結果が得られたため、これを公開します。
■同時ABテストによる厳密な効果測定
今回SEMPRE.JPで行われたABテストは、画面上のレコメンド表示の有無以外の条件を完全に同じにして、同一期間内のサイト訪問者を、「レコメンド表示あり」と「レコメンド表示なし」の母集団にランダムに振り分けて実施する、｢同時ABテスト｣という手法を用いています。機能導入前後で効果を比較するテストに比べ、他の販促施策の影響を排除し、より厳密に効果を測定することができます。テストの結果、「レコメンド表示のあるサイト」に振り分けられたユーザー群は、「レコメンド表示のないサイト」に振り分けられたユーザー群に比べて、より活発な購買活動を行う（受注件数16.4%向上、売上13.8%向上）ことが観測され、「アイジェント・レコメンダー」がサイトの売上向上に貢献する事が実証されました。
また、「レコメンドあり」のサイトでは、レコメンドをクリックしなかったユーザーの受注数も約4％向上するという結果も観測されました。シルバーエッグ独自のAIがユーザーひとりひとりの興味を捉え提示するレコメンドが目に触れることにより、クリックされなかったとしても、ユーザーの購買意欲を促進していると考えられます。
シルバーエッグ社では、今後もAI技術をベースにしたデジタルマーケティングサービスの提供を通して、顧客サイトにおけるマーケティング施策の更なる効果向上を支援するとともに、あらゆるチャネルとデバイス上での、パーソナライゼーションによる付加価値向上を実現してまいります。
■「アイジェント・レコメンダー」とは
複数のレコメンデーション・アルゴリズムを搭載した、リアルタイムAI(人工知能)マーケティング・プラットフォームです。顧客企業は、利用場面に応じて最適な技術を容易に選択・導入することができ、ABテストによる効果検証も可能です。アルゴリズムは、シルバーエッグ社独自開発のAIをベースにしており、サイトのアクセスや購買状況、各ユーザーの動線を「リアルタイム」に把握・分析し、一人一人の嗜好に合ったおすすめの商品を、瞬時に表示することができます。また、多機能な管理画面やレポーティングサービスにより費用対効果の検証を行い、売上増大に向けた対策などを、専任コンサルタントが継続的にサポートします。
■「センプレデザイン」について
株式会社センプレデザインは、家具、インテリア用品、住宅関連機材の店舗販売、ネット販売、および卸販売を通して、心地よい生活、豊かな日常を提案しています。デザイン性の高さ、日常を豊かにする機能性、そして生活に長く寄り添える品質を軸に製品を取り揃え、流通販売にとどまらず、自社デザイン開発、店舗開発、カタログからネットのシステム、表現の場としてのスタジオ運営までをおこなっています。
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2018年06月05日（火） (アジアンブリッジ株式会社)
アジア・ASEAN向け越境EC事業を展開するアジアンブリッジ（本社：東京都千代田区、代表取締役：阪根嘉苗）は、ニッセイキャピタル（本社：東京都千代田区、代表取締役：安達 哲哉）他事業会社から総額3億の資金調達を実施しました。
【アジアンブリッジの概要】
アジアンブリッジは日本商品の越境ECの支援を行う企業です。支援の形態としてはサブスクリプション（定期購入）の手法でアジアの消費者に販売の支援を行っています。
現在、台湾を第一のアジアの拠点とし展開しておりアジアンブリッジが提供するサービススキームを利用する企業様は2017年のサービス開始以降、順調に推移し現在約50社に達しています。
現在サブスクリプション型の販売手法でアジアへ展開している通販企業中の約50％のシェアを占めています。
※当社調べ
【bamb(バンブ)とは】
商品を販売したいアジアの国に会社を設立することなく、当該国に在庫を置きながら通販ができるクラウド型現地通販システムです。主な機能としては当該国の在庫管理と会計処理が一元管理できるシステムです。
【弊社サービス開発の背景】
アジアに拠点が無い企業様にとっては日本からの越境ECで着実な売り上げをあげることのハードルは高く、物流面、決済面などで様々な課題がありました。そういった背景からこの課題を解決するべく『bamb（バンブ）』というシステムを開発いたしました。
これにより、日本のメーカー企業は海外に自社の現地拠点があるかのように、在庫を当該国に置き通販を展開することが可能になりました。また、現地で配信する広告のローカライズや物流、許認可や申請関連を当社がワンストップでサポートすることによりこれまで全てメーカー自身で行わなければいけなかった煩わしく大変な作業を軽減し、展開のハードルとリスクを大幅に下げることを実現いたしました。
【第三者割当増資の目的】
現在bambはβ版の提供になりますが、今後は機能を強化し、SaaS化させた本システムを現在展開している台湾だけでなくASEANに展開するクライアント様にも利用いただけるよう開発してまいります。
今回の資金調達を機に、日本企業の素晴らしい商品を一人でも多くのアジア・ASEANの消費者の手元にお届けできるよう、また沢山のアジアの方に日本商品のファンになっていただけるように貢献してまいります。
【資金調達概要】
調達金額：総額3億
調達方法：第三者割当増資
出資元：ニッセイキャピタル（2.5億）、他事業会社（0.5億）
資金使途：クラウド型現地通販システム『bamb』の開発強化とASEAN展開を視野にした機能およびオペレーション体制の強化
■アジアンブリッジ株式会社
HP：https://www.asian-bridge.com/
広報担当：小松田
電話：03-6860-4207
Email: info@asian-bridge.com
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2018年05月29日（火） (SBペイメントサービス株式会社)
コールセンターでのカード情報非保持化を実現する自動音声決済の提供事業者を拡大～事業者のニーズに合わせた最適なサービスを選択可能に～
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（以下「SBPS」）は、SBPSの自動音声決済サービス「IVR決済サービス」※1に、2018年5月31日から、株式会社電話放送局（以下「電話放送局」）が提供する「カードIVRサービス」を追加しますので、お知らせします。
2018年6月1日に施行される改正割賦販売法において、クレジットカード情報の適切な管理や不正利用の防止などのセキュリティ対策が義務化され、事業者はクレジットカード情報の非保持化など具体的な対応や対策が必要となります。
「IVR決済サービス」は、SBPSの「オンライン決済ASP」を導入している事業者向けに提供する自動音声決済サービスです※2。コールセンターのオペレーターがクレジットカード情報をヒアリングする代わりに、お客さまとの通話をIVRシステムに転送することで、自動音声の案内に従ってお客さまがクレジットカード情報を入力し、決済プロセスを完了することができます。
「IVR決済サービス」は、現在HOYAサービス株式会社の「Voice Pay」と接続していますが、このたび新たに電話放送局の「カードIVRサービス」が接続されます。「カードIVRサービス」とSBPSの決済システムが連携することで、コールセンター内でクレジットカード情報を通過、処理、保存することなく決済できるため、事業者はクレジットカード情報の非保持化を実現し、安心して自社サービスを運用することができます。また電話放送局は、さまざまなIVRサービスを提供しているため、「カードIVRサービス」と組み合わせた、業務改善やコスト削減、人手不足解消を解決する総合的なソリューション※3を提供することができます。事業者は運用ニーズに合わせた最適なサービスを選択し、導入することが可能となります。
電話放送局の「カードIVRサービス」について
業界最大規模の5,000回線以上の設備を保有し、高い安全性が求められる金融機関や生損保業界でも利用されています。さらに、クレジットカード番号だけでなく、セキュリティコードや有効期限もIVRに入力する機能を備えているため、オペレーターがヒアリングする必要がなく、高いセキュリティが確保できます。
※1:IVR＝自動音声応答
※2:事業者は、SBPSの「オンライン決済ASP」のクレジットカード決済のお申し込みに加えて、電話放送局との契約が必要となります。
※3:別途料金がかかります。
SBPSは、「IVR決済サービス」の他にも専用タブレットを利用した「永久トークン非保持化サービス」など、さまざまな非保持化対応サービスを提供しています。2018年6月には、コールセンターなどで電話受注を行っている事業者向けのセミナーを開催する予定です。
詳細はこちら（https://www.sbpayment.jp/news/info/2018/20180522_000488/）をご覧ください。
SBPSは、今後も事業者のニーズに合わせた安全な決済サービスを提供していきます。
【決済サービスに関するお問い合わせ】
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
電話番号：03-6889-2131（平日午前9:30～午後5:30受付）
お問い合わせフォーム：https://www.sbpayment.jp/contact/
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2018年05月28日（月） (FEVR)
アプリ開発を手掛ける、timakinことシステムエンジニアの高橋誠二（所在地：東京都中央区）は、この度バーチャルYouTuberのコンテンツを楽しみたい人のために最適な場所を用意するポータルアプリ、「FEVR（フィーバー）」をiOS向けにリリースいたしました。動画だけでなく、VTuberのファンアートをなども見ることができ、多彩なコンテンツを楽しめるアプリとなっております。
Android版は6月上旬を予定しています。
FEVRとは？
当アプリ、FEVR（よみ：フィーバー）は、VTuberの動画だけでなく、VTuberのファンアートをなども見ることができ、多彩なコンテンツを楽しめるアプリとなっております。
毎日更新されるため、今人気のVTuberが誰なのか知りたい、新しく出て来た新人の動画を見逃したくない、今まで動画しか見て来なかったが、ファンアートも楽しみたいなど、様々なニーズに答えることができます。
Android版は6月上旬を予定しています。
FEVRで何ができるのか？
1. 動画視聴
FEVRでは、登録された2000名（2018年5月現在）のVTuberの新着動画、その中で直近の人気動画を見ることができます。
新しい動画を見逃したくない、人気の動画だけ見たい、他の動画に混ざらず、VTuberの動画だけ見ていたいというようなニーズを加味した上で、フィードが流れるようになっています。
2. 動画検索
見逃した動画も、検索機能を利用して見つけることができます。
また、直接そのVTuberの物でもなくても、そのVTuberに言及した動画なども検索して見つけることができます。
コラボ動画などを見つけるときにご活用ください。
3. フォロー機能
特に好きなVTuberは、フォローしてチェックすることができます。
「フォロー」タブに、フォローされたVTuberの一覧が出てくるので、そこからVTuberごとの動画やファンアートをまとめて調べることができます。
FEVRでは動画だけでなく、SNS上にシェアされたファンアートをまとめて見ることができます。
直接タグを調べても、ファンアート以外の画像が出てしまう、などの煩わしさはなく、画面上でファンアートだけを楽しむことができます。
また、お気に入りに追加してあとあと見返したり、簡単にシェアできます。元のSNSリンクも付いているため、クリエイターの方のフォローをSNSからするための導線もございます。
【略歴】
［ アプリ製作者 ］
氏名：高橋誠二
ハンドルネーム：timakin
株式会社Gunosy 新規事業開発室 エンジニア。
新卒で株式会社ディー・エヌ・エーに入社し、大規模開発基盤の開発に従事。
その後、株式会社トランスリミットで、世界同時対戦のストラテジーゲーム、「Craft Warriors」の開発に従事したのち、Gunosyに転職。
現在は女性向けアプリ「LUCRA」を、立ち上げからGo API、Swift iOSクライアントサイドの双方から開発している。
外部ではGo本体のコントリビューションや、イベント関連でGoConference、golang.tokyoの登壇・運営などを主な活動としている。
また、最近はdribbbleにデザイナーとして登録され、本アプリのデザインも手がける。
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2018年05月24日（木） (オイシックス・ラ・大地株式会社)
オイシックスドット大地株式会社(東京都品川区、代表取締役社長：高島宏平)は、本年10月に予定しているらでぃっしゅぼーや株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：高島宏平）との経営統合（以下、本統合）へ向けた新社名を本日開催の取締役会において決定しました。
新社名は「オイシックス・ラ・大地株式会社」（英文表記：Oisix ra daichi Inc.）です。
本統合に先駆け、本年7月1日付（予定）で社名を変更します。本年6月27日開催予定の定時株主総会において定款変更が承認されることを条件として、社名変更を実施します。
■ 本統合について：高付加価値な食品宅配のマーケットをけん引
オイシックスドット大地は2017年10月、オイシックスと大地を守る会が経営統合して生まれました。
そして、2018年2月28日付で、株式会社ＮＴＴドコモよりらでぃっしゅぼーやの株式100%を譲受け、グループ化をしました。
らでぃっしゅぼーやとの統合により、今年度は610億円の売上高を目指しており、「より多くの人が良い食生活を送ることができる」 社会を目指し、デジタルマーケティング、生産者ネットワーク、物流面などのシナジーを創出し、高付加価値な食品宅配のマーケットをけん引してまいります。
なお、「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」のサービスブランドは今後も継続します。
■ 今後の予定について
・2018年6月27日：オイシックスドット大地(株)、株主総会
・2018年7月１日 ：オイシックスドット大地(株)が経営統合に先駆け、社名をオイシックス・ラ・大地(株)へ社名変更
・2018年10月1日：合併による経営統合
・2018年10月9日：らでぃっしゅぼーや社員がオイシックス・ラ・大地の本社（品川区大崎）へ移転
本社オフィス住所：
〒141-0032 東京都品川区大崎一丁目11番2号 ゲートシティ大崎イーストタワー5F
オイシックスドット大地株式会社について
オイシックスドット大地株式会社は、有機・特別栽培野菜、添加物を極力使わない加工食品など安心・安全に配慮した食品の宅配サービスを「Oisix(おいしっくす)」および「大地を守る会」にて提供しています。2013年7月からは、必要量の食材とレシピがセットになったミールキット「Kit Oisix」を展開し、累計出荷数が1000万食（2018年5月時点）を越え、好評を得ています。今後は株式会社NTTドコモと、ミールキット専用のECサイトを立ち上げる予定です。
また、2018年2月より、同じく有機野菜などの宅配サービスを手がけるらでぃっしゅぼーや株式会社を子会社化し、より良い食卓の広がりを目指して参ります。買い物難民を支援する移動スーパー事業、とくし丸も順調に事業を拡大しております。
当社は、「これからの食卓、これからの畑」を理念に掲げ、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決する事業を推進しています。
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2018年05月24日（木） (SBペイメントサービス株式会社)
Google Pay APIへの対応により、「オンライン決済ASP」を利用する事業者は、自社のアプリケーションやウェブサイトの決済手段に、お客さまが簡単にお支払いできる「Google Pay」を導入できるようになります。
このたびのGoogle Pay APIへの対応開始に伴い、「オンライン決済ASP」を既に利用中の、全国約6万台のタクシーを呼ぶことができる日本初・日本最大のタクシー配車アプリ「全国タクシー」（http://japantaxi.jp/）において、「Google Pay」でのお支払いが可能になりました。
「Google Pay」について
「Google Pay」は、お客さまがGoogle アカウントに登録されたクレジットカード情報を利用して支払いができる決済手段です。これまで、支払いの際に必要だったクレジットカード情報の入力の手間を省き、支払いまでのステップをより短く簡単にすることで、オンライン事業者のアプリケーションやウェブサイトでのかご落ちを防ぎ、売上拡大に貢献します。
詳細についてはこちらをご覧ください。
オンライン事業者向け：https://www.sbpayment.jp/service/asp/google_pay/
Google Payについて：https://pay.google.com/about/
オンライン決済ASPについて
SBPSが提供する「オンライン決済ASP」は、「Google Pay」に加えて複数の決済手段をご提供し、決済に関わる手続きや契約、収納代金の入金管理をトータルで行います。オンライン事業者は「オンライン決済ASP」を利用することで、決済システムの開発や運用の負荷を軽減することが可能です。SBPSは、今後も先進的な技術と信頼性の高いシステムにより、オンライン事業者のビジネス拡大を推進してまいります。
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●Google Payおよび Google ロゴは Google LLC の登録商標です。
●記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
【決済サービスに関するお問い合わせ】
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
電話番号：03-6889-2131（平日9:30～17:30受付）
お問い合わせフォーム：https://www.sbpayment.jp/contact/
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2018年05月24日（木） (株式会社天真堂)
4月、NB商品『Sakuraim(サクライム)』ブランドサイトリニューアル！！EC機能搭載で月間5万個販売目指す～中国でKOLマーケティングの展開も開始～
■『Sakuraim(サクライム)』とは？
昨年発売12月に都内ドラッグ＆バラエティショップにて発売を開始した天真堂のNB商品です。ラインアップは『オールインワンホットクレンジング』と『オールインワンクール美容液』の2種類で、若年層の女性をターゲットにしたスキンケアブランドです。
ホットクレンジングで毛穴をひらいて汚れを落とし、クール美容液で有効成分を毛穴に閉じ込め肌を引き締める2ステップで、気軽に“毛穴ケア”が可能です。
設置店舗のクレンジング販売ランキングで1位になる等、各所で高評価を頂いております。
■なぜ今、EC展開なのか？
昨年12月より都内一部店舗での発売を開始し、今後は店販も更なる拡大を目指します。それと同時に取り扱い店舗が近くにないお客様や、店舗へ行く時間のないお客様にも気軽にご購入いただく為、ブランドサイトにEC機能を追加しリニューアルすることといたしました。
■今後の展開
本商品は、開発時より中国での販売を想定して商品設計をしており、中国進出にあたっては、“日本での認知度が高い商品”であることが重要と考え、これまで国内での認知拡大に向けた活動を行ってまいりました。
“越境EC”という言葉を耳にするようになり久しいですが、弊社では新たな海外へ向けたマーケティング手法の1つとして本商品を皮切りに“KOLマーケティング”を今後推進する予定です。
■“KOLマーケティング”とは？
現在中国で人口の多くが利用している淘宝（タオバオ）などのCtoC（個人間取引）ショッピングサイトで、多くの売り上げを持つのはKOL（Key Opinion Leader”の頭文字をとった略称）と呼ばれるいわゆるインフルエンサーで、いかにして多くのフォロワーを持つKOLとコネクションを築くことが出来るかが売上拡大の鍵になります。
また、例えコネクションを築くことが出来ても、乱売が行われれば商品価値が下がってしまうというリスクがあり、市場価格をコントロールするためのノウハウが必要になってきます。
これら新しい流通のノウハウを蓄積することで、自社のNB商品だけではなく、クライアント企業の海外進出支援も支援することが可能となります。既に、中国のCtoC（個人間取引）ショッピングサイト『淘宝（タオバオ）』でのテストマーケティングを終了し、4月25日より同サイトにて本格的に展開を開始いたしております。
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2018年05月23日（水） (株式会社Dai)
BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」を提供する株式会社 Dai（本社：京都市下京区、代表取締役：木脇和政）は、経済産業省が実施している「サービス等生産性向上IT導入支援事業」（以下、「IT導入補助金」）において、「IT導入支援事業者」として採択され、同時に「Bカート」が補助金対象のITツールとしても採択されました。
【概要】
「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」とは経済産業省と中小企業庁が実施している事業であり、その一環として、「ＩＴ導入補助金」というものがあります。これは、中小企業・小規模事業者等の事業者の皆様が自社の課題・ニーズにあったITツール（ソフトウェアなど）を導入する際の経費の一部を補完するための補助金になります。自社の置かれている環境から強み・弱みを認識・分析し、経営課題や需要にあうITツールを導入する事で、経営力の向上・強化を図って頂く事を目的としています。
この制度において、当社は昨年に引き続き「IT導入支援事業者」として採択され、Bカートが補助金の対象となる「ITツール」として採択されました。これにより、今後、当サービスを導入していただくにあたり、費用面における事業者の負担が軽減されることとなります。Bカートをご利用いただくことで、事業者の方々の業務効率化、ならびに人的コストの削減などの労働生産性向上の後押しをさせていただきます。
【補助対象事業者】
中小企業者事業者など資本金、従業員数などで条件が定められています。
所定の審査を経て、サービス導入費（初期費用＋初年度システム利用料＋導入支援費用など）の合計2分の1以下（上限額は50万円、下限額は15万円）が補助されます。
▼詳細に関しては公募要領をご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/h29/doc/pdf/h29_application_manual.pdf
※一次募集期間：平成30年4月20日（金）～平成30年6月4日（月）まで
【補助金の目的・意義 ※１】
事業者のみなさまのために、国の政策目的がありますが、目標を達成するためには、その目的にあった事業を、事業者のみなさまに、取り組んでいただくことがとても重要です。
「補助金」とは、そのような事業に対して、実施のサポートのために給付するお金のことです。
補助金を給付することを「補助金を交付する」といい、企業、民間団体、個人、自治体などの事業者の方々が交付を受けられます。補助金を交付することにより、事業者の取り組みが拡がり、ひとつひとつの事業展開・拡大をサポートすることで「効果」を大きくしていくことがねらいです。
※１ 「サービス等生産性向上IT導入支援事業、補助金とは」より
▼IT導入補助金について詳しくしりたい方はこちら
https://www.it-hojo.jp/
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■Bカート：https://bcart.jp/
BtoB EC・Web受発注システムの「Bカート」。
BtoB専用だから、BtoC向けのショッピングカートシステムでは対応が難しい複雑な取引条件やシステム要件にも対応し、システムのスクラッチ開発・カスタマイズではネックとなる開発コストや納期といったリスクも、クラウド型サービスだから最小に抑えることができます。
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