プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2018年04月23日（月） (株式会社ブランジスタソリューション)
楽天×幻冬舎『GINGER』発 無料スマホ・ファッション誌「GINGER mirror」春号公開 岸本セシルが表紙を飾り、ファッション情報を発信！
■ GINGER mirror Issue11 Spring 2018
https://event.rakuten.co.jp/gingermirror/
女性ファッション誌『GINGER』と楽天市場とのコラボで2015年4月に誕生した、時短＆コスパ派の新型スマホ・ファッション誌『GINGER mirror』春号（vol.11）を公開いたしました。
『GINGER mirror』は、人気モデルが多数登場し、美しい写真とともにリアルなファッショントレンドをわかりやすく解説する記事で人気を集める無料のオンライン直結型のスマホ・マガジンです。ワンクリックで商品ページにアクセスすることができる、スマホで読むファッション誌だからこその特性を活かし、モデル着用アイテムを含めたすべての掲載商品がその場ですぐに購入できます。春号は、ユーザーの使い心地を重視した新機能を導入するとともに、デザインもこれまで以上にすっきりとブラッシュアップし、感度の高い20代後半～30代前半の女性たちに向けて楽天市場の商品を訴求します。
表紙を飾るのは、今年3月に結婚を発表したばかりのモデル・岸本セシルさん。同世代の女性たちから絶大な人気を誇る彼女が、楽天市場の多彩なファッションアイテムを柔らかなムードで着こなすとともに、インタビューでは特集テーマに絡めて自身の“イメチェン願望”について語ってくれました。
■ テーマは「簡単＆キレイにイメチェンしない？」
今号の特集テーマは「簡単＆キレイにイメチェンしない？」。楽天市場で購入できる、リーズナブルかつトレンドを押さえた多数の商品のなかから、春の変身願望をくすぐるアイテムを編集部が厳選しています。読者は気に入った商品を見つけるとワンタップで購入ページへアクセス可能。いつでもどこでも、スマホで気軽にショッピングを楽しむことができます。ぜひ、スマ－トフォンからご覧ください。
＜「GINGER mirror(ジンジャーミラー)」概要＞
◇創刊日：2015年4月14日
◇URL: https://event.rakuten.co.jp/gingermirror/
◇編集プロデューサー：株式会社幻冬舎 女性誌 事業部部長（元GINGER編集長）片山裕美
◇発行：楽天株式会社
◇編集：株式会社幻冬舎
◇電子雑誌技術提供：株式会社ブランジスタ
◇閲覧可能デバイス：スマートフォン（iPhone/ Android）
◇ターゲット層：20代後半～30代女性
◇コンセプト
手のひらサイズの、新型スマホ・ファッション誌「GINGER mirror」は、時短・コスパ・おしゃれのすべてを叶える、新しいスマホファッション誌です。スマホさえあれば24時間いつでも好きな時間に、“なりたい私”になれるファッションが必ず見つかります。
Look into the Mirror in your hand,
Ginger mirror is your CLOSET anytime anywhere.
◇春号掲載期間：2018年4月23日（月）～2018年6月24日（日）
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2018年04月23日（月） (株式会社ゼウス)
ゼウス、カード情報非保持化サービス「Pay TG」を提供開始 ～電話・はがき・FAXオーダー等のEC・通販事業者様のセキュリティ対策をサポート～
決済サービス事業を手がける株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：三文字正孝、以下「ゼウス」）は、PCI DSS※1準拠を促進するクラウドサービス「PCI DSS Ready Cloud」「Cloud Token for Payment Card」および「BIZTELコールセンター PCI DSS」を展開する株式会社リンク（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田元治、以下「リンク」）と提携し、電話・はがき・FAX等で注文を受け付けてクレジットカード決済を行うEC・通販事業者様向けに、リンクが提供するカード情報非保持化サービス「Pay TG」の提供を2018年5月より開始することをお知らせいたします。
2018年6月1日に施行される「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」※2では、クレジットカードを取り扱う事業者様に対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられており、その実務指針としてクレジット取引セキュリティ対策協議会※3より「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画（実行計画）」※4が公表されています。
2018年3月1日に改訂された「実行計画2018」では、電話・はがき・FAX等で注文を受け付けるEC・通販事業者様におけるクレジットカード情報の非保持※5化または非保持と同等・相当を実現するセキュリティ措置を以下のように定義しています。
【非保持】
・セキュリティ要件を満たした決済専用端末やタブレット端末を活用した外回り決済方式の導入
【非保持と同等・相当】
・PCI-P2PE※6認定ソリューションを採用した内回り決済方式の導入
ゼウスでは、セキュリティ要件を満たした専用タブレット端末を活用し、クレジットカード情報の非保持化を実現する「タブレット端末レンタルサービス」を2月より提供しておりますが、これに加えて、現在の運用を大きく変更することなくクレジットカード情報の非保持化を実現する「Pay TG」を提供することといたしました。
これにより、電話・はがき・FAX等で注文を受け付けるEC・通販事業者様では、運用体制に応じた非保持化サービスを導入することが可能となります。
<b>■「Pay TG」とは</b>
「Pay TG」は、リンクが貸し出す PCI PTS※7認定済 CCT※8同等以上の決済専用端末を利用することで、事業者様が自社で保有するPC等の機器やネットワークを伝送経路として経由しない外回り決済を実現し、受注業務のフローを変更することなくクレジットカード情報の非保持化を実現するサービスです。
ゼウスは、事業者様のニーズや運用に合ったクレジットカード情報の非保持化を実現し、セキュリティ対策の強化を支援するとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高い各種サービスを拡充し、全てのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
※1 PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）は、クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的として策定されたクレジットカード業界のセキュリティ基準です。
※2 割賦販売法の一部を改正する法律について（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/kappuhannbaihounoichibuwokaiseisuruhouritsu.pdf
※3 クレジット取引セキュリティ対策協議会は、クレジットカード各社をはじめ、決済代行事業者やクレジットカード加盟店、ネットワーク事業者、POSメーカーなど幅広い事業者と経済産業省で構成された協議会で、2015年3月に発足。2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催に向け、キャッシュレス決済を促進するために、世界最高水準のセキュリティ環境を整備することを目的としています。
※4 実行計画2018の概要について（一般社団法人日本クレジット協会）
https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/overview_2018.pdf
※5 非保持とは、EC事業者が保有する機器・ネットワークにおいてクレジットカード情報を「保存」、「処理」、「通過」しないことをいいます。
※6 PCI-P2PEは、加盟店のPOIデバイス（Point of Interaction：カードからデータを読み取る装置）で読み取ったクレジットカード情報を直ちに暗号化し、送信先の安全な復号環境へ到達するまでクレジットカード情報を保護する二拠点間の暗号化方式「P2PE」を実現するためのセキュリティ要件です。
※7 PCI PTSは、Payment Card Industry Pin Transaction Securityの頭文字をとったもので、国際カードブランド5社（American Express、Discover、JCB、Mastercard、VISA）が共同で設立したPCI SSC（Payment Card Industry Security Standards Council）によって定められたPIN（暗証番号）を入力する装置に関するセキュリティ基準です。
※8 CCT は、Credit Center Terminalの略で、カードの有効性確認、決済するための信用照会端末のことをいいます。
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2018年04月20日（金） (ペイオニア・ジャパン株式会社)
LAZADA、eBay、Tophatter、中国越境ECのトップセラー等が登壇！『2018 Payoneer Forum 越境ECセミナー』【参加費無料】
ぺイオニア・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、カントリーマネージャー：根本 啓）は、2018年5月16日（水）東京、23日（水）大阪にて、『2018 Payoneer Forum』と題した越境ECセミナー & 個別相談会を開催いたします。
東南アジア最大級のマーケットプレイス「LAZADA」や、米国発の平均90秒で取引が成立するオークション型プラットフォーム「Tophatter」をはじめとする日本未進出の越境ECリーディングカンパニーの来日講演の他、越境ECの代表格「eBay」よりスピーカーを迎え、海外市場、越境EC販売の最新情報やビジネスを拡大する手法等をお伝えします。
また、グローバル市場の越境EC販売で成功しているセラーを中国からお招きし、サクセスストーリーの講演、中国での生産・仕入れから販売国への直接輸送サービスを提供している企業のサービス紹介等、これから越境EC事業に参入を考えている事業者はもちろん、既に越境EC販売で売上を伸ばしている事業者様にも役立つ情報が満載です。
講演の他、越境EC関連のサービスプロバイダー、国際物流、現地倉庫や返品対応のソリューション企業、翻訳、VATや米国の税務等に詳しい税理士も参加、ブースにて個別相談会も実施いたします。
越境EC関係者が海外、国内から一同に集まり、最新情報を入手できるまたとないイベントとなります。プラットフォーム、決済、物流、その他越境EC関連サービスなどのソリューションをお探しの事業者様、ぜひこの機会をお見逃しなくお申し込みください。
2018 Payoneer Forum － 越境ECセミナー&個別相談会
主催：ぺイオニア・ジャパン株式会社
開催日時/場所 ：[東京] 2018年5月16日（水） 10:00～17:00（開場9:30）ベルサール渋谷ファースト
[大阪] 2018年5月23日（水） 10:00～17:00（開場9:30）ハービスホール
参加費：無料
人数：[東京] 300名（先着順）
[大阪] 180名（先着順）
お申し込み：https://register.payoneer.com/jp/payoneer-forum/
フォーラム概要
- 各海外マーケットプレイスの紹介、販売チャンス、開始方法
- 中国の越境ECトップセラーのサクセスストーリー
- 欧州VATや米国等の税金事情
- 海外取引における国際商取引決済の最新情報
- 越境EC関連サービスプロバイダーとの個別相談会
こんな方にオススメ！
- 越境ECをご検討中の方
- 販路拡大、新規海外マーケットプレイスを検討をしている方
- 他国の越境EC事業者/セラーの成功法を学びたい方
- 中国での自社ブランド製品生産に興味のある方
- 欧州VAT等、海外税金事情が気になる方
- 決済・物流を含めた越境ECまわりの見直しを検討している方
講演・個別企業 など
Payoneerについて
Payoneerは、革新的なクロスボーダー決済プラットフォームにより、世界中の「国々」「通貨」「事業」を結び付け、国際商取引の活性化に貢献している企業です。今日のボーダーレスな世界で、Payoneerは200以上の国と地域における国際商取引で発生する決済を簡素化しました。その結果、数百万もの事業者様が新たな顧客へリーチできるようになりました。現在、Airbnb、Amazon、Getty Images、Google、UpWorkといった大手企業を含む数千ものリーディングカンパニーがPayoneerのマスペイアウトサービスを利用しています。また、B2Bマーケットプレイスでは世界中の海外取引のある企業が、より安全な取引の為にPayoneerのエスクローサービスを利用しています。
Payoneerの提供する「迅速」「柔軟」「安全」「低コスト」なソリューションにより、海外取引のある事業者は急成長している市場と国境の壁を感じることなく、決済が可能になりました。2005年に設立されたPayoneerはニューヨークに本社をおき、健全な経営のもと、数々のベンチャーから投資を受けており、Inc. 5000の金融サービス企業トップ100にランクイン、2017年CNBCのDisruptor 50にもランクインしました。
日本国内では、2015年3月にペイオニア・ジャパン株式会社として日本法人を設立、資金移動業者の登録も完了しています。
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2018年04月18日（水） (株式会社メルカリ)
本日、一部報道機関において、当社が上場する旨の報道がありましたが、当社が発表したものではありません。
当社では今後の事業拡大のため、様々な可能性を検討しておりますが、現段階におきまして、決定している事実はありません。
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2018年04月13日（金） (株式会社天真堂)
■通販ソリューション展とは
通販支援サービス・ソリューションを一堂に集めた専門展です。 本展には通販事業者、メーカー・小売店の通販/EC担当者・経営者、 新たに通販事業を始めようとする企業の方が来場し、出展企業と活発な商談・受注を行っています。 （引用：通販ソリューション展公式サイトより）
■展示内容
➤薬用化粧品（医薬部外品）のストック処方『SV（ソヴールシリーズ）』
➤独自開発の経皮吸収システム『TEN-DDS（ダイレクトデリバリーシステム）』（特許取得）
➤機能性表示食品
➤ NBスキンケアブランド『sakuraim(サクライム)』
■会期
2018年5月9日（水）～2018年5月11日（金）
10:00～18:00(最終日のみ17時まで)
■会場
東京ビッグサイト東19-30
■リードエグジビションジャパン株式会社
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2018年04月09日（月） (株式会社神戸デジタル・ラボ)
Webシステムやアプリの企画・開発およびITサービスを手がける株式会社神戸デジタル・ラボは、3月29日、大手アパレルメーカー、株式会社三陽商会の公式通販サイト「SANYO iStore（サンヨー・アイストア）」に、ECサイト向け商品画像付きサジェストサービス「リッチサジェスト」の提供を開始しました。
■導入の経緯
「SANYO iStore」はコートをはじめとしてものづくりにこだわった商品を複数ブランドで取り扱っておられます。活用いただくお客様すべてにものの良さを伝えることのできる、サイト内での検索のしやすさなど快適な環境を提供できるサイト作りに注力しておられます。
2017年にサイトのリニューアルを実施され、UIに関してはスマホ仕様に改善し始めておられましたが、検索などのUXに関しては課題が残っていることを認識されていました。そこで、ライトな導入・運用を基準に導入できるツールを探されていました。
KDLからは、大きなシステム改修を伴わずに導入できる「リッチサジェスト」を提案いたしました。導入にあたっては、三陽商会様のサイトデザインのコンセプトやユーザー層に合わせた操作性を意識してカスタマイズいたしました。
■お客様の声
―サポート体制が整っていて導入前も後も安心―
導入の決め手は導入・運用が負担にならないかでした。弊社のサイトのことも事前に分析していただき、サイトを理解してもらえていることと、サポート体制が整っていて導入前も後も安心して運用ができるところに魅力を感じました。
導入までのやりとり、些細な質問に対しても丁寧に回答していただき、安心して行うことができました。
今後は、サジェストされる商品がお客様にとって必要とされている情報になっているのかを今後分析を行って表示対象を柔軟かつ迅速に対応していくことが課題だと捉えています。リッチサジェストを活用し、約10,000点程ある商品の中からお客様が探している商品にすぐにたどり着けるストレスフリーなサイトになっていけるようにしたいです。
他社事例を多く持つKDL様には、リッチサジェストのレポートをみながら、改善案をいただきたいと思います。また、世の中のニーズに先行できるような新しい提案なども期待しております。
（株式会社三陽商会 ご担当者様）
SANYO iStore（サンヨー・アイストア）：https://sanyo-i.jp/
【sui-sei公式サイト】
URL：http://sui-sei.jp/ ※sui-seiは右の商標で登録済みです。
リッチサジェスト：http://sui-sei.jp/function/richsuggest.html
インタビュー記事はこちら
http://sui-sei.jp/interview/sanyoistore.html
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2018年04月06日（金） (株式会社4PX EXPRESS JAPAN)
日中間のエクスプレス分野で、両国の物流会社による協業が進んでいる。カンダホールディングス（ＨＤ）は、中国の越境ｅコマース（ＥＣ）専門業者「ＥＣフォワーダー」大手の４ＰＸエクスプレス（逓四方速逓）と包括提携し、都内で新たに倉庫を受託した。これまでは子会社のペガサスグローバルエクスプレスが４ＰＸの越境ＥＣ輸送サービスの代販を行ってきたが、関西空港発で大阪に倉庫を置き、関西地区・西日本が事業の中心だった。今後は都内倉庫で関東・東日本の集荷を図り、成田発中国向けのサービス確立を目指す。４ＰＸは、シンガポールや台湾経由の郵便ルートや独自ルートによる中国向け越境ＥＣ輸送を行っており、中国ＥＣ最大手のアリババ・グループの指定業者として、日本発のトップクラスの輸送量を持つという。
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<b>４ＰＸ、カンダ倉庫内に</b></br>
両社は４月１日付で包括提携する。カンダＨＤの都内北区浮間の倉庫の1000平方㍍を４ＰＸが借り受け、東京支店も設置する。
４ＰＸは２０１６年３月、日本法人の４ＰＸエクスプレス・ジャパンを立ち上げ、大阪南港の「プロロジスパーク大阪５」内に延べ床面積６０００平方㍍の倉庫を設置した。現在は従業員30人で運営し、日本発中国・香港・台湾など向け貨物を毎日１万５０００件扱う。
ＰＧＥはこれまで、関西地区を中心とする集荷と４ＰＸの南港倉庫までの配送を行ってきたが、今後は浮間倉庫への集荷・配送のほか、４ＰＸの海上貨物などの取り込みも狙う。
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<b>多様な４サービス</b></br>
４ＰＸは中国向け越境ＥＣ輸送で、主に４サービスを提供している。個人向け一般小口貨物として、簡易通関で行郵税の適用を受ける「ＩＭＳ」「ＣＴＰＳ」と、越境ＥＣ新税の対象となる「保税販売」と「直郵」方式による「ＩＰＳ」「ＩＥＳ」の４サービスで、日本での代理店としてカンダＨＤなどが販売している。
４ＰＸはシンガポール・ポスト、台湾ポストと提携し、郵便輸送ルートでの海外発中国向けエクスプレス貨物直送サービス「聯郵通（ポストリンク）」を提供しており、行郵税の「ＩＭＳ」「ＣＴＰＳ」は両ポストのルートを活用する。主に関空からシンガポールや台湾を経由し、中国全土に宅配する。課税方式は付加課税型のため、検査が発生すると税金が徴収されるが、運賃に行郵税を含むのが「ＩＭＳ」、含まないのが「ＣＴＰＳ」だ。
一方、越境ＥＣ新税の適用は、中国各地の地方政府が運営する「越境ＥＣ単一窓口プラットフォーム」にひもづく「保税販売」と「直郵」の輸送方式が必須となる。「ＩＰＳ」は航空輸送、「ＩＥＳ」は海上輸送で基本的にＢｔｏＣ直送。主に関空、大阪港発で香港に輸送、クロスボーダーで大陸側に入境して広東省東莞・虎門の虎門港に近い啓盈地区の保税倉庫で輸入通関して全土に宅配する。香港―東莞は、東莞税関のシステムとのＡＤＩ連携で通関は事前申請可能でスムーズだ。また一部、香港でなく大連に輸送するルートも活用している。
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<b>数万の箱を全て開封</b></br>
関空発の輸出通関では、通関申告表に１件当たりの全ての小口貨物の内容を申告する。個人向け商品のために１件で最大数万品にもなるが、４ＰＸの南港倉庫で「数万の箱を全て開封し、商品コードと申告を照らし合わせて実際の商品を確認し、ワシントン条約の違反物や危険物を取り除いている」（４ＰＸジャパン・謝郁安取締役）。これにより、「ワンハウス・ワンマスター」による輸出通関を可能としている。
４サービスとも、日中間のシステム連携により、ワンオーダー・ワンラベルでラストワンマイルとなる中国内の消費者に届ける。４ＰＸの南港倉庫で小口貨物の箱を大型の袋詰めかパレタイズしており、家電からおむつまでワンパレットとし、中国向け越境ＥＣのラベルも貼付する。
なお南港倉庫は、アリババの物流管理会社、菜鳥（ＣａｉＮｉａｏ）の日本での指定倉庫となっており、同社の越境ＥＣモール「天猫国際（Ｔモール国際）」で販売された貨物が納入される。今後はカンダＨＤが受託した４ＰＸの東京の浮間倉庫も指定を受ける予定だ。
カンダＨＤの上村明国際事業部営業開発担当部長は「中国政府は越境ＥＣにかかる規定をさまざまに変更するが、４ＰＸはその度に迅速に対応してサービスを調整し、顧客の荷物を止めない輸送を可能にしている。日本では、当社との共同販売でご利用いただく荷主を増やしていきたい」と話している。
４ＰＸは中国物流最大手、シノトランス・グループのシノトランス香港で副社長を務めていた李跃（ケビン・リー）氏が２００４年に広東省深★で設立、ＤＨＬやＵＰＳなどのエクスプレスサービスの代販業からスタートした。08年に越境ＥＣ事業に乗り出し、09年にシンガポール・ポストとグローバルパートナー契約、10年に同社から出資を受けたほか、ｅＢＡＹ中国の物流パートナーとなり、11年に越境ＥＣ専業に方針を転換。12年にアマゾン、15年にアリババのグローバル輸送の指定業者となった。16年にはアリババ傘下の菜鳥から越境ＥＣ物流プロバイダーとして唯一となる出資を獲得した。
４ＰＸの越境ＥＣ貨物取扱量は日２００万件、物流事業の売上高は１０００億円規模、今年は１６００億円を目標としている。今月時点で中国内42支店、海外27カ国に支社を持ち、全倉庫を自社運営・管理している。同社の国際宅配輸送を活用するＢｔｏＣの利用者は総ユーザー60万人、アクティブユーザー20万人という。
全世界の倉庫ネットワークは、深圳・宝安区の本部（床面積２万３０００平方㍍、５５０人、取扱量１日当たり１００万件）、英国ロンドン（３万平方㍍、２８０人、日４万５０００件）、独フランクフルト（１万２０００平方㍍、１４０人、日１万３５００件）、チェコ・プラハ（６万５０００平方㍍、日10万件）、米国ロサンゼルス（３万６０００平方㍍、日３万件）、豪シドニー（１万２０００平方㍍、日２万３０００件）など。
４ＰＸはこのほか、グローバルの商品転送サービス「トランスラッシュ」で、米大手百貨店メイシーズのＥＣ購入品の中国向け輸送などを展開。発送代行や返品サービスも全世界で提供する。商品の受け手側のニーズに基づいて、自身で出向いて貨物をピックアップできるボックスステーション「４ＰＸグリッド」はオーストラリア２００店、米国30店、香港20店などを構えている。
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2018年04月05日（木） (株式会社天真堂)
■変更の背景
これまで弊社は、日本国内での医薬部外品OEMを基幹事業とし、通販にかかわる幅広い分野の事業を展開してまいりました。
今期2018年度は、日本国内での更なる発展はもとより、中国・アジア諸国での事業展開を計画しております。これを皮切りにグローバル展開するべく、この度のロゴデザイン変更に至った次第です。
新デザインではより親しみやすく日本らしさを感じられるデザインになっております。
■新コーポレートマークの意味
➤日本の象徴である桜と富士山で日本らしさを表現
➤末広がりの富士山は会社とそこで働く人の永続的な安定成長を意味し、経営理念の“共存共栄”を表現
➤柔らかなフォントの小文字表記にすることで親しみやすさを表現
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2018年03月30日（金） (ソウルドアウト株式会社)
国内におけるB to C（企業と消費者間の）EC市場の規模は2018年度に20兆円へ達する見込みといわれており（※）、成長の一途を辿っています。一方、EC市場への参入企業数は増加しているため、企業の淘汰は加速傾向にあります。マーケティングにおいては、より高度な専門性が求められていると言えます。ソウルドアウトではこの市場の急激な成長に比例して、中小・ベンチャー企業のEC事業の成長速度を加速させていけるよう、この度、EC支援に特化した支援組織を拡大することに致しました。
※ 野村総合研究所「2022年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
https://www.nri.com/jp/news/2016/161121_1.aspx
■概要
期間：2018年度第１四半期～
内容：EC支援に特化した支援組織を拡大。単品EC（主に健康食品、化粧品）支援部門と多品種EC（主にアパレル、インテリア）支援部門を設立。EC企業のお客様の事業拡大を高度なマーケティングスキルによって支援していく体制を強化することによって、お客様の成果創出にさらに貢献していきたいと考えております。また、EC支援事業においては、専門性にさらに磨きをかけ、EC企業のお客様の挑戦に寄り添えるよう、成果連動型の広告運用代理サービスや販売代理サービスにも力を入れてまいります。
ソウルドアウトは、地方を含む全国の中小・ベンチャー企業の潜在能力を開花していくことに貢献ができるよう、Webマーケティング支援、テクノロジー支援、HR支援を展開してまいります。
■公式Facebookにて最新情報を更新中！
https://www.facebook.com/SOLDOUTjp/
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2018年03月29日（木） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
ベリトランス、電話・FAX・はがき受注のEC・通販事業者向けにクレジットカード情報非保持化を実現する専用タブレット端末・回線を提供
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）は、電話・FAX・はがきで受注を行うEC・通販事業者を対象に、クレジットカード情報の非保持化を実現する専用タブレット端末・回線を提供開始します。ベリトランスは、今回の専用タブレット・回線の提供により、事業者の運用体制に応じたカード情報非保持化サービスを3種に拡充し提供します。
2018年6月に施行される改正割賦販売法では、すべてのカード加盟店に対して「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務づけられています。より具体的な対応策を定めた「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画*1（以下：実行計画）」では、ECや通販など非対面のカード加盟店に対して、2018年3月末までに、ネットワークや機器などの事業者環境でクレジットカード情報を通過・処理・保持しない「クレジットカード情報非保持化」か、国際セキュリティ基準である「PCI-DSSへの準拠」を求めています。
非対面加盟店のなかで、健康食品などの定期購入を実施するECやテレビ・カタログ通販、旅行代理店等のサービス申し込みなど、電話やFAX・はがきで受注する加盟店の場合、消費者からの電話や書面をもとに、業務PCを介して受注管理システムの管理画面にクレジットカード情報を代理入力して決済処理を行うケースが多く見られます。このような運用の場合も、事業者はPCI-DSSに準拠するか、業務PCを含めた自社ネットワークをクレジットカード情報が通過・処理・保存しないように、代理入力方法を変更することが必要となります。
今回提供するタブレット端末は、一般社団法人日本クレジット協会より発表された一定のセキュリティ要件*2を満たすクレジットカード決済専用端末です。事業者のネットワークを経由しない、クレジットカード決済処理のみに限定したタブレット端末を利用することで、従来の運用フローを変更することなく、クレジットカード情報非保持化を実現します。また、事業者ネットワークを介さない外回り方式の端末として、CCT*3同等以上のセキュリティレベルを担保する決済専用端末もありますが、タブレット端末はそれらCCT同等端末と比較して、低コストでの導入が可能です。
加盟店で受注処理を行う際は、業務PC上の受注管理システムに入力した取引情報を、タブレット端末上のベリトランスが提供する管理画面へ入力するか、タブレット端末からアクセスした、クレジットカード情報非保持化対応済みの自社ECサイトにて、クレジットカード情報も含む顧客の注文情報を代理入力し決済処理を実施します。また、加盟店は決済と同時に取引ID（オプション機能では会員ID）の指定ができ、２回目以降の注文ではクレジットカード番号を使用せずに決済することも可能です。
2018年3月1日に更新された実行計画の2018年版では、電話・FAX・はがき受注加盟店における、クレジットカード情報非保持同等・相当の具体的なセキュリティ措置として下記の３方式を定義しました。
１．CCT同等以上のセキュリティレベルの決済専用端末を利用した外回り決済方式
２．タブレット端末を活用した外回り決済方式
３．PCI-P2PE*4認定ソリューションを採用した内回り決済方式
ベリトランスは2012年から、クレジットカード情報非保持化に向けたソリューションとして、加盟店スタッフを介さず音声自動応答でカード決済が完結するクレジットカード情報非保持化ソリューション「IVR決済ソリューション」を提供しています。さらに、今月からCCT同等の決済専用端末によるクレジットカード情報非保持化サービス「PayTG」との連携を開始します。これらに加えて、今回タブレット端末・回線を提供することで、ベリトランスは電話・FAX・はがき受注加盟店に対して、実行計画が推奨する非保持同等・相当方式に対応したソリューションを3種類に拡充し、加盟店では業務体制・運用フローなどに応じたクレジットカード情報非保持化ソリューションを選択することができます。
今後も、ベリトランスは決済サービスにおけるリーディングカンパニーとして、業界動向をスピーディーに汲み取り、EC事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充していきます。
*1: 「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画 -2018-」
https://www.j-credit.or.jp/download/news20180301l2.pdf
*2: 「メールオーダー・テレフォンオーダー加盟店における非保持化対応ソリューションについて」
https://www.j-credit.or.jp/download/171127_news_b.pdf
*3: CCT : Credit Center Terminalの略。カードの有効性を確認するための信用照会端末。
*4: PCI-P2PE:カード加盟店のPOIデバイス（カードからデータを読み取る装置）で読み取ったカード情報を直ちに暗号化し、送信先の安全な復号環境へ到達するまでカード情報を保護する二拠点間の暗号化方式「P2PE」を実現するためのセキュリティ要件。
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2018年03月29日（木） (株式会社ネットショップ支援室)
ネットショップ支援室では、ECサイト一元管理の「アシスト店長」及び、
定期通販特化型BtoCカートシステム「楽楽リピート」の提供において、
カスタマイズ対応を強みとして、EC運営事業者様のご要望にOne to Oneで答えてきました。
【楽楽B2Bについて】
そんなネットショップ支援室が今回開発した「楽楽B2B」は、
BtoCである「楽楽リピート」で寄せられたご要望をベースにして開発したカートシステムのため、
カートとしての機能は当然のごとく充実しており、かつ法人取引向けの機能も盛り込まれています。
法人向け取引では個人向け取引と違い、取引先企業ごとの価格設定や商品公開設定、
決済手段が異なるという特性があり、それぞれに合わせた設定を行う必要があります。
また、法人間取引では独自基幹システムへの取り込み、独自帳票の出力など、
カスタマイズが必須となる要件が多く発生します。
「楽楽B2B」ではこれまでのカスタマイズ対応実績を活かし、
カスタマイズ可能なASP型BtoBカートとして、
法人間取引をEC化したい企業様の業務効率化に大きく寄与します。
更にオプション機能として、BtoC向けカート「楽楽リピート」との併用も可能です。
当然、個人向けと法人向けで、価格や商品情報の表示の変更が可能ですので、
BtoC向けカートとBtoB向けカートの一元管理が可能となり、管理コストが大幅に削減できます。
【楽楽BBCについて】
加えて、「BtoBtoC」という全く新しい市場を切り開くカートシステム、
「楽楽BBC」を同時リリースさせていただきます。
「楽楽BBC」は、以下のようなお悩みがある商品メーカー様に最適のカートシステムです。
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"販売店がEC販売を行っているため、商品の値崩れが発生しやすい"
"自社で顧客情報を持って、マーケティング施策を打っていきたいが、
顧客情報は販売店が持っているので、打てる手が限定されてしまう"
"自社で商品を売るには販売コストも広告費もかかるので、
販売店の持つ営業力はこれまで通り活かしていきたい"
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こんなお悩みを全て解決できるシステムが「楽楽BBC」です。
まずメーカーで本システムを使い、ECサイトを構築します。
販売店ではこれまで販売をしていた顧客に、メーカーで構築したECサイトをおすすめし、
会員登録時に、どの販売店経由で登録したユーザーであるのか、設定されます。
以降、そのユーザーがECサイト経由で購入を行った場合、
該当販売店に中間マージンを発生させる仕組みが存在するのが「楽楽BBC」です。
これまで販売店経由でしか販売できなかったメーカー、
商品を仕入れ、在庫リスクや管理コストを発生させていた販売店、
両社の悩みが解決できる、革新的なカートシステムとなっております。
販売店を個人インフルエンサーに置き換えて展開を行うことも可能です。
ネットショップ支援室では今回リリースする2製品を含め、
EC業界のさらなる進化・発展に寄与できるよう、挑戦を続けて参ります。
【楽楽B2B料金体系（税別）】
初期費用：100,000円～
月額費用：50,000円～
【楽楽BBC料金体系（税別）】
初期費用：2,000,000円～
月額費用：200,000円～
【参考情報】
▼楽楽B2Bの詳細
https://goo.gl/dEDvs8
▼楽楽BBCの詳細
https://goo.gl/cyZXGo
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2018年03月28日（水） (LINE株式会社)
【コーポレート】LINE株式会社と野村ホールディングス株式会社による 金融事業における業務提携検討開始に関する基本合意書締結について
LINEおよび野村ホールディングスは、本提携の一環として、両社またはその子会社もしくは関連会社が共同して出資する会社（以下「共同出資会社」）を通じて、LINEプラットフォーム上で、資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスの提供等を行うことを目指して、検討を進めることを合意しております。
本合意書は、本提携の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものであり、共同出資会社の設立をはじめとする本提携の実行は、本提携効果の検証、関係官庁の許認可取得、両社の所定の機関による承認取得、共同出資会社の設立および運営に関する最終的な合意内容を定めた契約（以下「最終契約」）、その他本提携に必要となる契約締結を条件としております。最終契約の締結とそれに伴う共同出資会社の運営体制の決定は、2018年5月末までを目途として行う予定ですが、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表します。
記
1.本合意書締結の背景と目的
野村グループは、金融資本市場を通じて、『豊かな社会の創造』に貢献するという社会的使命のもと、最も信頼できるパートナーとしてお客様に選ばれる金融サービスグループを目指し、グローバルに金融事業を展開しています。
一方で、LINEは、『CLOSING THE DISTANCE』をコーポレートミッションとして掲げ、コミュニケーションアプリ「LINE」を入り口として、人や情報・サービス、企業・ブランドとシームレスに繋がり、全てが完結するスマートポータル戦略を推進し、日本国内で月間利用者7,300万人を超えるユーザーに付加価値の高いサービスを提供しております。
LINEの金融ビジネス進出に際して、「LINE」の既存ユーザー層の資産形成を中心とした潜在的な金融サービスへのニーズに対し、「LINE」が持つ豊富なユーザーベースに加え、ユーザビリティの高いUI/UX※と野村グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウを活かし、新しい金融サービスを提供したいと考え、両社は本合意書を締結するにいたりました。
2.共同出資会社の概要
(1) 名称（予定）：LINE証券株式会社
(2) 所在地：未定
(3) 代表者：未定（LINEおよび野村ホールディングスから1名ずつ合計2名を予定）
(4) 事業内容（予定）：資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスの提供等
(5) 資本金：未定
(6) 設立予定日：2018年5月末を目途に設立予定
(7) 出資比率（予定）：LINE51%、野村ホールディングス49％となる予定であり、今後両社で協議を行い最終的に決定いたします。
今後の見通し
現時点で、本提携が両社の連結業績に与える影響は未定でありますが、重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示いたします。
※UI（ユーザ・インタフェース）は、フォントや画像、ボタンといったサービスの見た目やデザイン、UX（ユーザ・エクスペリエンス）とは、そのUIを実際に触るなど体験して感じる使い勝手や信頼性、心地良さといった感覚を指します。UI・UX設計とは、サービスを利用する人の使い心地を最優先に考えた設計です。
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2018年03月28日（水） (株式会社シーアールイー)
シーアールイーは、物流不動産を中心に約1,400物件、約139万坪の管理運営を行っています（2018年1月末時点）。物流不動産特化の管理会社としては国内最大規模となり、グループのサービス領域においては、物流不動産開発・テナントリーシングから竣工後のアセットマネジメント、プロパティマネジメントまでのトータルサービスをワンストップで提供しています。
今後さらなる事業拡大と強化に取り組む中、他に先駆けて360度パノラマ動画を用いたVRソリューションを営業ツールとして導入することを決定しました。
シーアールイーのこれまでのリーシング手法は、物件に関する情報（施設仕様や立地など）を文字情報と写真を組み合わせて紹介し、その後営業担当者が現地案内に同行する手法をとっていました。このたび、お客様の物件視察にかかる移動時間やスケジュール調整などの労力の軽減及び意思決定の迅速化に貢献すべく、2018年 3 月にナーブの「VR内見 plus Movie」の導入を決定し、4 月より一部の開発物件から順次運用を開始致します。
「VR 内見 plus Movie」導入により、遠隔地の物件をご紹介する際に、お客様に「CREW（クルール）」*注1 を持参し、VRで物件の内覧をしていただくことが可能になります。お客様は、VRを通じて、倉庫の周辺環境やトラック導線、VRでしか感じられないような感覚的な広さを、実際に倉庫内で見ているような感覚で見ることが可能になります。現在は一部の開発物件のみですが、今後はシーアールイーが管理する約 1,000 棟の中小型物流施設についても VR内覧の導入を進めていきます。
また、シーアールイーは、貸し倉庫検索サイト「LogiSquare」(https://www.logi-square.com/)を展開していますが、この「LogiSquare」でも、今後ナーブの「VR内見 360 度パノラマ画像」を使って情報を展開することを視野に入れています。これにより、早い段階で詳細情報をお客様に提供できるようになり、顧客満足度の向上と迅速な営業活動の実現が期待されます。
■ナーブ「VR 内見 plus Movie」
静止画を使った「VR内見」に比べ、よりリアルに物件写真を見ることが可能になります。
写真上にカーソルを合わせ、マウスを動かすことで、360 度、全方位閲覧することができるようになります。動画を利用しているため、通常のパノラマ画像よりも細密な画像を表示することが可能になります。操作は、1) 物件情報をシステムに登録、2) 360度パノラマ動画撮影機材をスマートフォンから操作して撮影、3) 撮影で利用したスマートフォンから撮影した画像をパノラマ システムにアップロード、4) パノラマ動画等に問題がないことを確認し、HP公開処理を行う、という簡単4つのステップで、360度パノラマ動画の撮影、ホームページへのアップまでが可能です。
■ナーブオリジナル専用端末「CREWL（クルール）」*注 1
『CREWL（クルール）』は手で持って覗くタイプのVRゴーグルです。顔との接地面を極力少なくしたことで、衛生上の忌避感を無くしました。また、ハンディタイプであることから自身のタイミングでいつでも閲覧を止めることができ、適度な没入感を提供するとともに、いわゆる「VR酔い」の防止にもつながります。VRゴーグルとして使用しない場合は小型のデジタルサイネージとして利用することができます。
【株式会社シーアールイーについて】
現在、物流不動産を中心に約1,400物件、約139万坪（約460万㎡）※1の不動産の管理運営を行っております。物流不動産特化の管理会社としては、国内最大規模となり、サービス領域においては、物流不動産開発・テナントリーシングから竣工後のアセットマネジメント、プロパティマネジメントまでのトータルサービスをワンストップでご提供しております。物流不動産開発においては、現在、物流施設5物件、合計延べ面積約24,100坪（約 80,000 ㎡）の開発を進めております。当社独自に構築してまいりました多数のテナント企業とのリレーションシップによりテナント企業が求めるニーズを的確に捉え、テナント企業の個別ニーズを満足させた上で更に機能性・汎用性をも兼ね備えた物流施設造りを推進し、継続的にご提供してまいります。また、前身からの50年におよぶ業歴から得た物流不動産の管理運営の知見・ノウハウを開発事業に注ぎ込むことにより、利用者の立場に立った利便性の高い施設開発を目指し、首都圏は勿論のこと、全国の物流適地において積極的に物流施設開発に取り組んでいく方針です。（※1 2018年1月末時点）
【ナーブ株式会社について】
ナーブ株式会社（Nurve）は、「人々のライフスタイルを変革するサービスの実現」を目指し、VR業界におけるマーケットリーダーとして、2015年に設立されました。「買って体験する」から「買う前に体験する」に。ナーブは、VR 技術で、購買パターンを根底から変える今までにないプラットフォームを創りだし、企業の迅速な意思決定と迅速な変化対応能力の向上を支援するとともに、企業の顧客満足度向上にも役立つシステムを提供することを目指しています。
代表 ：代表取締役 多田 英起（ただ ひでき）
本社所在地 ：東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング 7F
設立 ：2015年10月
資本金 ：361 百万円
事業内容 ：VR（ヴァーチャルリアリティ）コンテンツのプラットフォームの提供
ホームページ ：http://www.nurve.jp/
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2018年03月28日（水） (株式会社Dai)
株式会社 Dai（本社：京都市下京区、代表取締役：木脇和政）が提供する、
BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」に関しまして、
サービスロゴおよびサービス名称をリニューアルしましたのでご案内いたします。
【サービスロゴおよびサービス名称のリニューアルについて】
Bカートはサービス提供開始時より多くの方にご利用いただき、成長を続けて参りました。
クラウドサービスが主流となってきた近年。
そんな時代の流れを汲み取り、ASPという言葉にとらわれず、より時代に合ったサービスを提供していきたい、
という思いを込めて、サービスロゴ、およびサービス名称を新しくすることにいたしました。
イメージカラーである青を基調とした、シンプルでスマートな装いに刷新した『Bカート』を、これからもぜひよろしくお願いします！
【今後のアップデートについて】
サービス名称のリニューアルに伴い、Bカートでは大型のアップデートを予定しております。
■レスポンシブ※対応開始
多くのご要望をいただいておりましたレスポンシブ機能がついにBカートでもご利用頂けます。
■管理画面のデザインを一新
現在の管理画面から操作性・機能性をさらに向上させた直感的なシステムへと進化しております。
※レスポンシブとは？
「レスポンシブデザイン」とは、PC・スマートフォン・タブレットなど、
異なる画面サイズの幅でのWebサイト表示を自動的に調整し、最適な見やすい表示にすることです。
【リニューアルのスケジュールについて】
リリースは4月中旬頃を予定しております。
詳細は随時サービスサイト内でご案内してまいりますのでご確認下さい。
【新サービスロゴ・アップデートのお知らせはこちら】
▼https://bcart.jp/news/188/
今後とも、さらなる進化を続けるBカートを、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
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2018年03月22日（木） (コイニー株式会社)
コイニー、リフォーム・スクールなど21業種における「JCB」「アメリカン・エキスプレス」など4ブランドの加盟店申込受付を開始
コイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣奈緒子、以下コイニー）は、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：浜川一郎、以下JCB）とコイニーが提供するスマートフォンやタブレットを使った店舗向けクレジットカード決済サービス「Coineyターミナル」において、加盟店事業の業務提携範囲を拡大し、本日3月22日より、「JCB」「American Express (アメリカン・エキスプレス)」「Diners Club (ダイナースクラブ)」「Discover (ディスカバー)」ブランドのクレジットカードの加盟店申込受付業種を拡大したことを発表いたします。
コイニーはこれまで「医療」「自動車」「不動産」「サービス業（理容室・美容室は除く）」において、「JCB」をはじめとした上記4ブランドの加盟店受付を行っておりますが、今回は「リフォーム」「カルチャースクール」など21業種の拡大となります。今回申込受付開始となる具体的な業種は以下の通りです。
■ 趣味・レジャー
・総合スポーツ（スポーツクラブ）
・ペットシッター
■ 旅行・娯楽施設
・旅行斡旋・パッケージツアー
■ 不動産
・ウィークリー・マンスリーマンション
■ 住宅・運送業
・住宅関連工事（リフォーム）
・住まいのクリーニング（遺品整理・家事代行）
■ 保育・介護
・保育施設
・介護サービス
・ベビーシッター
■ 受講料・学費
・学校
・自動車教習所
・カルチャースクール
・外国語学校
・OAスクール
・学習塾
・家庭教師
・専門学校（自治体無認可先）
・専門学校（自治体認可先）
■ コンサル・相談
・カウンセリング
■ 保険料・公共料金・通信費
・生命保険
・損害保険
※お申し込み対象業種についての詳細は、コイニーサービスガイド「[業種別]取扱カードブランドと審査確認事項一覧」をご覧ください。
https://support.coiney.com/hc/ja/articles/115006017208
これにより、JCBとコイニーによる所定の審査（※1）に通過したCoiney加盟店では「Visa」「Mastercard」に加え、「JCB」「American Express (アメリカン・エキスプレス)」「Diners Club (ダイナースクラブ)」「Discover (ディスカバー)」を含む全6ブランドのクレジットカード決済が可能となります。また、引き続き他の業種にも全ブランドの取扱いを拡大していきます。
今後もコイニーは、決済ソリューションのリーディングカンパニーとして、様々なプラットフォームで利用できるサービスを提供し、より多くの事業者に利用されるサービスを積極的に展開していきます。
（※1）審査を通過するためには業種個別の加盟基準を満たす必要があります。あらかじめご了承ください。
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コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。
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2018年03月22日（木） (株式会社スウィートマミー)
マタニティ服と授乳服のスウィートマミー(運営会社：株式会社スウィートマミー、所在地：東京都港区本社・千葉県事務所、代表取締役：鵜澤 光児)は、2018年3月19日(月)京成ホテルミラマーレにて行われた第23回「千葉元気印企業大賞」表彰式にて、特許や実用新案を取得するなど第三者による評価が確定された技術・製品に贈られる優秀技術賞を受賞しました。スウィートマミーは、千葉元気印企業大賞の受賞は初めてになります。
当社は、マタニティウェア・授乳服・ベビーウェアを900品目以上取り扱っており、妊娠中に着られたり、授乳ができる機能がある商品は意匠登録や実用新案の認定を受けております。今回はそういった商品が評価され、優秀技術賞受賞に至りました。
■マタニティウェアと授乳服のスウィートマミーとは
「ママになってもおしゃれでいてほしい」という想いを決して妥協せず、マタニティから授乳期、産後まで着回しできる、ユーザー目線に立った「オリジナル商品」を自社で企画・製造し販売しています。スウィートマミー本店は2017年3月18日(土)に行われた「YEAR END PARTY ネットショップ大賞(R)2016 GRANDPRIX」にてEストアーショップサーブを利用する12,592店舗の中からキッズ・ベビー・マタニティ部門第1位に選ばれました。2017年9月2日(土)には自社初となる旗艦店を代官山にオープンし、ママやベビーを招いて新作の試着会などイベントも定期的に開催しています。
サイトURL： http://www.sweet-mommy.com/
■千葉元気印企業大賞とは
新しい千葉県の産業と各企業の活力アップを願い1995年に制定された、フジサンケイビジネスアイが主催する千葉県内の活力ある中小・ベンチャー企業を表彰する制度です。毎年千葉県内の優秀企業を表彰しており、これまで100社以上の企業が受賞しました。2018年に23回目を迎えています。
サイトURL： https://www.chiba-genki.jp/
【会社概要】
社名 ： 株式会社スウィートマミー
所在地 ： 東京都港区南青山2丁目2番15号 ウィン青山9階
代表者 ： 代表取締役 鵜澤 光児
設立 ： 2004年
資本金 ： 1,000万円
本店URL： http://www.sweet-mommy.com/
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2018年03月20日（火） (株式会社エスプールロジスティクス)
2018年4月10日（火）と4月11日（水）に、日本流通産業新聞社が主催する通信販売・Eコマース（EC）／訪問販売・ネットワークビジネス（NB）業界に特化したBtoB商談会にて、弊社の出展が決定しました！通販・訪販支援企業が一年に一度フェアに集まる、昨年8000人以上の来場があった通販・EC／訪販・NBの日本最大級の総合展示会です。当日弊社ブースでは最先端の越境EC情報を揃え、無料個別相談会も行います。通販に関心をお持ちの方、特に越境ECを始めたいけど始められていない企業様、是非お気軽に弊社のブース（E・F-2）へお越しください。
2日間のフェア期間にブースを出展する中で、4月10日（火）には「『中国だけじゃない！米・欧・台・最新モール出店準備』～教えます補助金活用で始める越境７つのテクニック」と題し、セミナーを開催する予定です。50分間のセミナーでは、米、欧、台の越境ECの現状と実務ノウハウ、最新情報及びモール出店のテクニックをご紹介いたします。また、最大35万円の中小企業補助金制度の活用方法もお見逃しのないよう、是非お立ち寄りくださいませ！
■フェア情報：
・フェア名：ダイレクト・マーケティング・フェア
・日程：4月10日（火）～4月11日（水）
・時間：午前10時～午後5時
・会場：東京ビッグサイト・西3ホール E・F-2
（〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1）
・主催：ダイレクト・マーケティング・フェア実行委員会
・企画／運営：㈱日本流通産業新聞社
・入場料： 500円（税込）※ウェブサイトの事前登録で入場無料
・申し込みリンク：https://www.bci.co.jp/dmf
■セミナー情報：
・テーマ：「中国だけじゃない！米・欧・台・最新モール出店準備」～教えます補助金活用で始める越境７つのテクニック
・講師：中川 泰
・日程：4月10日（火）
・時間：午前10:20～11:10
・会場：東京ビッグサイト・西3ホールG会場
（〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1）
・セミナー聴講：無料
・申し込みリンク：https://www.bci.co.jp/dmf/seminar/173
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2018年03月15日（木） (クロスフィニティ株式会社)
クロスフィニティ、インフルエンサーがInstagramで動画PRを行う「PONTE Influencer VideoPR」の提供を開始
クロスフィニティでは、弊社が運営するInstagramアカウントを中心に※１ インフルエンサーのネットワークを形成しています。Instagramの利用者は、近年、特に10～30代でユーザー数を伸ばしており※２、 また動画PRはブランド認知や購買意欲を高める手法として市場規模が拡大しています。※３
このたび提供を開始する「PONTE Influencer VideoPR」は、インフルエンサーによる拡散力と動画による表現力を掛け合わせることで情報伝達力が増し、ブランド認知や購買を促進する事が可能です。特に購入前にSNSでのリアルな情報を収集・検討するユーザーに対し、効果的に使用感や活用イメージを提示できるPR施策になっております。
クロスフィニティでは、これまで多数のインフルエンサーPRを実施してきた実績を活かし、インフルエンサーごとに効果の高い企画を提案致します。またインフルエンサーはオプトグループのクリエイティブスタジオ「Studio CANVAS」で撮影することで、表現力豊かでより高品質な動画PRを作成することが可能です。
クロスフィニティは、今後もSNSやウェブを活用した費用対効果の高いマーケティング施策をご提案してまいります。
※１ 弊社が運営する主なアカウント
Instagram(@ponte_fashion) : https://www.instagram.com/ponte_fashion/
Instagram(@ponte_beauty_) : https://www.instagram.com/ponte_beauty/
ウェブサイト: https://ponte.jpn.com/
※２ 平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書 [ 総務省 ]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000064.html
※３ サイバーエージェント、2017年国内動画広告の市場調査を実施
https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=20966
* 「Instagram」は米国およびその他の国におけるInstagram, LLCの商標です。
* 記載されている製品およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。
〔クロスフィニティ株式会社について〕
クロスフィニティ株式会社は、SEOやCROを中心としたウェブサイトコンサルティング事業とアフィリエイト広告やインフルエンサーマーケティング等のパフォーマンスマーケティング事業を展開しております。
※CRO：Conversion Rate Optimization（コンバージョンレート最適化）
[本件に関するお問合わせ先]
クロスフィニティ株式会社 榎本 諒 (エノモト リョウ)
TEL 03-5745-3838
E-mail press@mg.crossfinity.co.jp
URL https://www.crossfinity.co.jp/info/
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2018年03月15日（木） (スタークス株式会社)
テクノロジーで最適なEC物流を実現するスタークス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 上ノ山慎哉）は、物流業界全体の課題解決を目指す新しい発送代行サービス「クラウドロジ®」を、2018年3月15日より提供開始いたします。「クラウドロジ®」は、AIで需要予測し、単一拠点の倉庫ではなく、倉庫の拠点を複数箇所に分散させ、EC事業社様の荷物を最適に管理・発送します。事前に需要を予測し、倉庫の拠点を分散させることによって、配送コストを抑えたり、長距離ドライバーの負荷を軽減したり、正確なシフト管理を組む事ができるクラウド型の物流プラットフォームサービスです。
スタークスでは「リピロジ」という通販企業450社以上に導入実績のある発送代行サービスを展開してきましたが、この度、大幅にリニューアルをして「クラウドロジ®」として展開していきます。
■サービス開発背景■
ネット通販の拡大に伴い荷物を運ぶドライバー不足が深刻化しています。また、ドライバーの長時間労働による負担や事故のリスクも含めて、社会問題となっています。さらに、ドライバー不足による配送の遅れも問題になっており、企業活動や個人の生活にも影響が出始めています。このような物流危機に対し、「配送の負担を軽減する」アプローチで、物流のクラウド化（在庫分散）サービスを提供するに至りました。AIで需要予測を行い、在庫を複数の倉庫に分散させることで、配達距離、時間、コストを最適化していきます。
■「クラウドロジ®」の２つの特徴■
１．AIによる需要予測
２．倉庫の拠点分散
■「クラウドロジ®」の３つのメリット■
１．配送負担の軽減
２．配送コストの最適化
３．再配達率の低下
■「クラウドロジ®」とは
「クラウドロジ®」は、アナログな物流業界をテクノロジーで最適化するクラウド型プラットフォームサービスです。コスト・品質・拠点分散などEC物流を最適化することが可能です。当社は2015年より通販企業の商品の管理・伝票発行・梱包作業など、発送業務を一括で代行する「リピロジ」を、化粧品や健康食品、食品など単品リピート通販企業を中心に450社以上に提供してまいりました。
この「リピロジ」が、AIによる需要予測データの蓄積により、全国に14拠点ある提携倉庫に在庫を分散させ、最適な拠点から配送することが可能となり、物流倉庫そのものをクラウド化するプラットフォーム「クラウドロジ®」として、新たにサービス提供することとなりました。
１．配送負担の軽減
AIによる需要予測に基づき、全国に拠点を分散させた倉庫に荷物を在庫させます。そこから荷物を出荷することによって長距離輸送を減らすことができ、少ない人員でも効率的に配送することが可能になります。
２．配送コストの最適化
倉庫の拠点分散により輸送距離が短くなり、近いエリアへの地帯別配送料金に設定することができます。運送距離が短くなるので、配送エリアによって10〜20%ほど配送費を抑えることが可能になります。
３．再配達率の低下
大きな段ボールではなくポストインサイズの梱包を推奨することで、購入者の不在時にも荷物をポストに投函することができ、再配達の削減を可能にします。
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■スタークス株式会社について https://starx.co.jp/
スタークス株式会社は、「マーケット・イノベーションで社会課題を解決し、世界に新しい可能性を拡げる」をミッションに掲げるベンチャー企業です。製品やサービスそのものではなく、その背景に存在する「市場の構造」を変えるマーケット・イノベーションを追求しています。
現在は、Eコマース市場が抱える人手不足や発送・配送の効率化などの課題を解決するサービスの開発・提供を行っており、将来的には、Eコマース市場だけでなく、世界のさまざまな領域に存在する社会課題をマーケット・イノベーションによって解決することを目指しています。
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2018年03月15日（木） (株式会社ブランジスタソリューション)
■ GOODA Vol.40
https://gooda.brangista.com/magazine/tokusyu/#!1
表紙・巻頭グラビアには、俳優の井浦新さんが登場。春に向けて印象を変化できる、ひとクセありのアイテムを使ったコーディネートを着こなします。また、インタビューではファッションディレクターとしての顔をもつ、井浦さんのファッション感に迫ります。
特集は新生活でのスタートダッシュをサポートする、新しいビジネスルックをご提案。今号も内容盛りだくさんです！
■ 表紙・巻頭グラビア：俳優・井浦新
https://gooda.brangista.com/magazine/tokusyu/#!3
俳優の井浦新さんが登場。独特の世界観を放つ井浦さんが、昭和感のある柄、素材、ハンドメイドといったひとクセあるアイテムをミックスしたコーディネートを着こなします。インタビューでは、自身のファッション感から趣味についてなど、オフの素顔を語ってくれました。
□ 仕事は見た目が9割 ビジネスルックを再定義
https://gooda.brangista.com/magazine/tokusyu/#!9
人は見た目が9割といいますが、ビジネスシーンはその最たるもの。身だしなみや持ち物が、デキる男の佇まいを演出します。自分のビジネスルックをアレンジしてそろそろ若ゾーを卒業しましょう。
□ 新しい自分にアップデート！ 新生活イメチェン大作戦
https://gooda.brangista.com/magazine/tokusyu/#!17
お気に入りの髪型やファッションなど自分の好みが確立されているGOODA世代。でも、馴染の服やヘアスタイルでもほんの少しのアレンジで“新しい自分”にアップデートできます。そのテクニックを、プロのスタイリストがお教えします。
■ ライフスタイルを刺激する厳選アイテム
https://event.rakuten.co.jp/gooda/
GOODAでは、「ファッション」「インテリア」「スポーツ」「時計」「グルメ」「家電」「車・バイク」「ステーショナリー」「健康・美容」「ギフト」「キッズ」の11のジャンルに分けて、日々の生活に彩りや楽しみを加えてくれる、こだわりアイテムもオススメしています。
□ ファッション：https://gooda.brangista.com/magazine/fashion/
□ インテリア：https://gooda.brangista.com/magazine/interior/
□ スポーツ：https://gooda.brangista.com/magazine/sport/
□ 時計：https://gooda.brangista.com/magazine/watch/
□ グルメ：https://gooda.brangista.com/magazine/gourmet/
□ 家電：https://gooda.brangista.com/magazine/electronics/
□ 車・バイク：https://gooda.brangista.com/magazine/hobby/
□ ステーショナリー：https://gooda.brangista.com/magazine/stationery/
□ 健康・美容：https://gooda.brangista.com/magazine/health_beauty/
□ ギフト：https://gooda.brangista.com/magazine/gift/
□ キッズ：https://gooda.brangista.com/magazine/kids/
＜電子雑誌「GOODA（グーダ）」 概要＞
好きなモノに囲まれて暮らしたい。そんなモノにこだわる男のためのライフスタイルマガジン。著名人のこだわりに迫るインタビューをはじめ、インテリア、ファッションなどのさまざまなアイテムのほか、ハウツーなども紹介。楽天市場から読者向きのアイテムをセレクトしているのも魅力のひとつ。パソコンはもちろんスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末でも最適な形で閲覧可能です。
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