プレスリリース
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![[合同プレスリリース] SmartJPEGの販売及び導入コンサルティングについてSpelldataとウェブテクノロジが協業を開始](https://img.ecnomikata.com/img/press_release_no_photo_list.png)
2018年02月07日（水） (株式会社Spelldata)
[合同プレスリリース] SmartJPEGの販売及び導入コンサルティングについてSpelldataとウェブテクノロジが協業を開始
SmartJPEGは、人の視覚特性上、認知されにくい情報を削減することで高圧縮率を実現する、新しい画像軽量化ソリューションです。
画像の色成分を解析することで、画質への影響が少ない最適なサンプリング比を設定し、また人の目に感じられる画質の変化を的確に算出する独自の画質評価アルゴリズムを用いて、高周波成分の削減率を自動で決定します。
従来のWEB業界で行われてきた「同じパラメータで一律に圧縮を行う」手法とは異なり、人の視覚特性を考慮した、画像ごとに最適な圧縮パラメータを自動的に算出して、軽量化を行うソリューションです。
画像の軽量化は、年々ページサイズが重厚長大化しているWEBサイト、特に通信環境が厳しいスマートフォンサイトでは重要な要素となります。
今回、WEBパフォーマンス改善のリーディングカンパニーであるSpelldataは、ウェブテクノロジと代理店契約を結び、SmartJPEGの販売と導入コンサルティングを担います。
Spelldataは、統計的品質管理とリバースエンジニアリングによるWEBパフォーマンス改善を主たる業務としており、WEBサイトの各ページにおいて、表示開始0.5秒、表示完了2秒を目標に高速化するWEBパフォーマンス改善コンサルティングを提供しています。
SpelldataのWEBパフォーマンスコンサルティングの顧客は、この協業により、SmartJPEGの提供を受けることができ、画像最適化の自動化と高速化を享受できます。
また、ウェブテクノロジのSmartJPEGの顧客は、画像の最適化によるBefore/Afterの効果測定や、画像の最適化だけでは解決しないWEBパフォーマンスのボトルネックを解消するコンサルティングを受けることができます。
この協業により、SmartJPEGの年間販売本数100本を目指します。
協業開始にあたり、2018年2月13日（火）・14日（水）に、東京ビッグサイトにて開催される「イーコマースフェア 2018 東京」に、「SmartJPEG」と「Catchpoint」を共同出展いたします。
■共同出展イベント 開催概要
[名称] イーコマースフェア 2018 東京 （第11回）
[会期] 2018年2月13日（火）・14日（水）
[会場] 東京ビッグサイト西3・4ホール
[出展企業ページ] http://www.ecommerceexpo-japan.com/complist/index.php#N18161855
■「SmartJPEG」について
[サービス名]
SmartJPEG（スマートジェイペグ）
[対応OS]
・CentOS
・Ubuntu
・Amazon Linux
[機能]
●画像シェイプアップ
・圧縮レベル設定(高圧縮～高品質まで7段階)
・PNG圧縮機能
・JPEG/PNG自動判別機能
●画像メイクアップ
・画像メイクアップレベル設定(5種類)
●その他
・画像の拡大縮小
・長辺ピクセル数指定、縦ピクセル数指定、横ピクセル数指定、倍率指定
・拡大縮小アルゴリズム指定
・画像の左右回転(0ﾟ、90ﾟ、180ﾟ、270ﾟ)
●インターフェース
・コマンドライン・インターフェース
・PHPインターフェース
・httpインターフェース
・AWSインターフェース
※ 上記機能の一部はオプションとして提供します。
[サービスホームページ]
http://www.webtech.co.jp/smartjpeg/
■Catchpointについて
Catchpointは、米国ニューヨークに本社を置くWEBパフォーマンス計測サービスを展開する企業です。MicrosoftやGoogleをはじめとするテクノロジー企業、Verizonのような通信企業、WalmartやeBayのようなeコマースサイト、Akamai、Fastly、MaxCDNのようなCDN各社など、世界の主な大手企業が採用する商用WEBパフォーマンス計測のリーディングカンパニーです。
Spelldataは、Catchpointの日本における正規代理店として、Catchpointのサービスを販売しております。
[サービス名]
Synthetic Monitoring
[機能]
●全世界628か所に展開した計測環境が統一されたマシンから、1ユーザとして、対象ページに対して一定の頻度で、定常的にアクセスして表示開始時間、表示完了時間を計測
●品質管理のデータ取得として基本となる実験計画法の内、フィッシャー三原則に則った、データ品質が保証された計測(ISO5725-1：1994/JIS 8402-1)
●デスクトップサイト、モバイルサイト、双方のパフォーマンス計測に対応
●単ページだけではなく、Seleniumを用いた複数ページの遷移が発生する動的生成ページの計測に対応
●WEBページだけではなく、様々なサービスの計測に対応
・DNS
・FTP
・API
・SMTP/POP/IMAP
・SSH
・Web API
・WebSocket
・Traceroute
・Ping
・お客様が開発されたカスタムプロトコル(TCP上で稼働するもの)
■株式会社Spelldataについて
株式会社Spelldataは、WEBサイトの品質を専門分野とする、データ分析企業です。
WEBサイトの配信品質・情報品質の分析・評価のリーディングカンパニーとして、Spelldataは、お客様のWEBサイトが国内・海外ともに快適に、エラーなく表示されて、かつ価値の高い情報を配信できるようにします。
Spelldataの取得する実行可能データとその分析により、デバイスと場所を問わず、コンシューマ体験、エンタープライズ体験、およびエンターテイメント体験を、企業が最適化する方法として、統計的品質管理手法を普及していきます。
[URL] https://spelldata.co.jp/
■ウェブテクノロジ概要
[商号] 株式会社ウェブテクノロジ／Web Technology Corp.
[代表者] 代表取締役 小高 輝真
[所在地] 〒171-0021 東京都豊島区西池袋 5-14-8 東海池袋ビル
[設立] 1991 年 2 月 13 日
[事業内容] 画像最適化ソフトウェア・ASP 等の企画・開発・運用
[URL] http://www.webtech.co.jp/
●OPTPiX、SmartJPEG、Web Technologyは株式会社ウェブテクノロジの登録商標です。
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2018年02月05日（月） (株式会社ゼウス)
ゼウス、電話・FAX・申込書等で受注するEC・通販事業者様向けに、カード情報非保持化を実現する「タブレット端末レンタルサービス」を提供開始
2018年6月1日に施行される「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）※1」では、クレジットカードを取り扱う事業者様に対して、クレジットカード情報のセキュリティ対策を義務付ける等の措置が盛り込まれており、その実務指針としてクレジット取引セキュリティ対策協議会※2より「実行計画2017※3」が公表されました。
「実行計画2017」では、EC・通販事業者様は、2018年3月までにクレジットカード情報の非保持化※4またはPCI DSS※5の準拠が求められています。このうち、電話・FAX・申込書等の手段で注文を受け付けるEC・通販事業者様においては、従来通り電話や紙媒体で伝えられたお客様のクレジットカード情報を、自社で保有するPC等の機器やネットワークを通じて処理することは、クレジットカード情報の保持にあたるため、PCI DSSへの準拠が必要となります。
これに対する非保持化対策の一つとして、決済代行事業者等が提供するセキュリティ条件を満たした専用決済端末と専用回線にて、クレジットカード情報の入力・送受信を行い、かつPCI DSSに準拠した決済システムで処理を行う方法があります。
そこで、ゼウスでは従前より提供している非通過型の接続方式に加え、電話・FAX・申込書等で注文を受け付けてクレジットカード決済を行うEC・通販事業者様向けに、現在の運用を大きく変更することなくクレジットカード情報の非保持化を実現する「タブレット端末レンタルサービス」を提供することといたしました。
<b>■「タブレット端末レンタルサービス」の特長</b>
<b>【大幅な運用変更が不要】</b>
・現在、クレジットカード情報の入力を行う際に利用している事業者様のPC等の機器を、ゼウスが提供する専用タブレット端末に置き換えるだけのため、大幅に運用を変更することなく、非保持化が実現できます。
<b>【専用端末と回線でセキュアな環境を実現】</b>
・専用タブレット端末は、本サービス以外での利用を制御し、不要なアプリケーションをインストールできないMDM※6を採用しています。
・クレジットカード情報はゼウスが提供する専用決済フォーム※7に入力し、通信も専用回線で行われるため、入力したクレジットカード情報は事業者様の社内ネットワークを通過することはありません。
ゼウスは、非通過型の接続方式を複数パターンご用意することで、事業者様のニーズや運用に合ったクレジットカード情報の非保持化を実現し、セキュリティ対策の強化を支援するとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高い各種サービスを拡充し、全てのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
※1 割賦販売法の一部を改正する法律について（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/kappuhannbaihounoichibuwokaiseisuruhouritsu.pdf
※2 クレジット取引セキュリティ対策協議会は、クレジットカード各社をはじめ、決済代行事業者やクレジットカード加盟店、ネットワーク事業者、POSメーカーなど幅広い事業者と経済産業省で構成された協議会で、2015年3月に発足。2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催に向け、キャッシュレス決済を促進するために、世界最高水準のセキュリティ環境を整備することを目的としています。
※3 実行計画2017の概要について（一般社団法人日本クレジット協会）
https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/overview_2017.pdf
※4 非保持とは、EC事業者が保有する機器・ネットワークにおいてクレジットカード情報を「保存」、「処理」、「通過」しないことをいいます。
※5 PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）は、クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的として策定されたクレジットカード業界のセキュリティ基準です。
※6 Mobile Device Management（モバイル・デバイス・マネジメント）とは、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスをリモートで一元管理・監視できる機能やサービスのことをいいます。
※7 ゼウスが提供する専用決済フォームとは、個別処理型、またはトークン（JavaScript）型の決済フォームのことをいいます。
個別処理型：http://www.cardservice.co.jp/service/connection/interCAT.html
トークン（JavaScript）型：http://www.cardservice.co.jp/service/connection/token.html
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2018年02月01日（木） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
ベリトランス、クレジットカード情報の非保持化とICカード対応を実現する 「オムニPAY」をH.I.Sグループ「変なホテル東京 銀座」に提供
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）は、店舗でのクレジットカード決済においてカード情報の非保持化とICカード対応を実現する「オムニPAY」を、H.I.SグループのH.I.S.ホテルホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澤田 秀雄、以下：H.H.H.）が2018年2月1日に開業する、ロボットを活用したホテル「変なホテル東京 銀座」の自動精算機に提供します。
H.H.H.では、2018年4月に開業予定の「変なホテル東京 浜松町」の自動精算機でも「オムニPAY」の導入を決定しています。
■背景
H.H.H.での「オムニPAY」の導入は、2016年に可決・成立した「改正割賦販売法（以下：改正割販法）」*1と、経済産業省とクレジット取引セキュリティ対策協議会が推進する「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画*2（以下：実行計画）」を受けたものです。
改正割販法は、クレジットカード加盟店（以下：加盟店）の必須措置として「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」を義務付けており、実行計画は改正割販法の措置事項に関する具体的な対応策を定めています。店舗などの対面加盟店は、2020年3月末までに、クレジットカード情報の漏えい対策として、外付けのカード決済端末を導入することでカード情報を自社環境に保管も通過も処理もさせない「クレジットカード情報の非保持化」か、国際カードブランドが策定したセキュリティ基準「PCI-DSS*3準拠」のいずれかの対応に加え、偽造カードによる不正使用防止対策として「決済端末のIC対応」が求められています。
しかしながら、実行計画が定める対面加盟店の対応方式はPOSシステムを前提としており、自動精算機におけるクレジットカード情報の非保持化対応及びIC対応は難しいのが現状です。従来の自動精算機に組み込まれたカード読取機の場合は、POS等の決済アプリケーションが守るべきセキュリティ基準「PA-DSS」に準拠する必要があり、自動精算機メーカーでの対応が困難となっているためです。
■システム概要
これらの背景を受け、H.H.H.では実行計画に対応するために、H.H.H.が開発した自動精算機に、決済アプリケーションとICカード決済端末「VEGA3000P」をパッケージにした「オムニPAY」の搭載を決定しました。
宿泊者が自動精算機の画面に表示される支払い方法でクレジットカード決済を選択すると、会計金額が決済端末に自動連携されます。暗号化されたカード情報は決済端末とPCI-DSSに準拠したベリトランスの決済サーバ間のみで送受信するため、セキュアにクレジットカード決済が完了します。
ICカード決済端末「VEGA3000P」はコンパクトなサイズのため、自動精算機への設置が容易で外観を損ねることもありません。カードのPIN入力装置のほか、接触IC/非接触ICなどさまざまな決済手段に1台で対応でき、訪日外国客などの支払いニーズにも柔軟に対応が可能です。
■今後の展開
H.H.H.は「オムニPAY」を導入する「変なホテル」各店舗において、宿泊するお客様の利便性を向上するため、接触IC/非接触ICカードへの対応も進めていく予定です。
ベリトランスでは「オムニPAY」を中心として、自動精算機を利用する対面加盟店のクレジットカード決済のセキュリティ強化及びオムニチャネル展開を支援していきます。
【オムニPAYの自動精算機搭載イメージ】
自動精算機下部に、ICカード決済端末「VEGA3000P」を設置しています。
*1 割賦販売法：クレジットカード取引などの公正・健全な取引の確保を目的に事業者が守るべきルールを定めた法律。
*2 「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」 http://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan_2017.pdf
*3 PCI-DSS:「Payment Card Industry Data Security Standard」の略で、VISAやJCBなどクレジットカードの国際ブランドが共同策定したカード情報保護のためのグローバルセキュリティ基準。
【オムニPAYについて】 https://www.veritrans.co.jp/payment/omnipay.html
ベリトランスが提供する、オムニチャネル展開時にEC・実店舗の在庫・販売・顧客データに加え、決済処理や決済データの統合管理を低コスト・スピーディーに実現する対面加盟店向け決済ソリューション。事業者アプリによるバーコード決済や、予約番号と連携した店舗決済等での活用のほか、事業者環境でのカード情報の非保持化、ICカード端末対応等、クレジットカード決済のセキュリティ強化を実現します。
決済端末「VEGA3000P」は、クレジットカード（磁気、PIN入力）に加え、NFCを利用した非接触IC決済サービス「PayPass/PayWave」、各種電子マネー等の接触・非接触ICカード、銀聯など、多様な決済手段に対応しています。
【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を提供する決済プロバイダー。近年では、モバイルPOS、モバイルバーコード決済等のオフライン決済事業も提供。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、EC事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。
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2018年01月31日（水） (株式会社ブランジスタソリューション)
夏菜さんが“ハシゴ酒蔵”の旅でほろ酔い！ お酒とおつまみを楽しむ旅マガジン電子雑誌「飲み旅本。Powered by 旅色」vol.2を公開
“男前女子”のニュー旅スタイル「飲み旅本。Powered by 旅色」
https://nomitabi.tabiiro.jp/
■ テーマは「日帰り酒蔵＆ワイナリー巡り」
都内から日帰りで行ける酒蔵巡りとワイナリー巡りを“男前女子”が初体験します。お酒が作られる行程や土地にまつわる歴史を聞けて、試飲までできる新しい旅のスタイルに、女優の夏菜さんもモデルの森絵里香さんもハマッた様子。シーン紹介の後には、おつまみ缶詰「K&K缶つま」を使ったレシピを紹介するページが挿入され、旅情感を創出します。
□ 表紙・シーン1「新しい飲み処、見つけました。夏菜さんが東京・福生で“ハシゴ酒蔵”」
https://nomitabi.tabiiro.jp/sakagura/interview/
美しい水に恵まれた福生の田村酒造場と石川酒造を、お酒に造詣が深く日本酒が大好きな女優の夏菜さんに“本音でハシゴ酒蔵”してもらいました。2軒の老舗を巡り、蔵飲みの魅力を知った夏菜さんの楽しそうな表情は、動画でも公開します。
https://youtu.be/iPxrqSqtZD0
【持ち帰ったお酒の晩酌はヘルシーに 日本酒に合う“缶つま”やせつまみ】
◇ ほたるいかの沖漬と蕪の和え物
◇ 紅ズワイガニかにみそとミョウガ 黒胡椒たまごサラダ
◇ トップシェルと豆苗の炒め物
【新たな鍋の新定番!? 酒鍋でさらに日本酒を楽しもう！】
◇ ぶりあら炊きと香味野菜の酒鍋
◇ 牛すじこんにゃくの酒鍋
□ コラム
「相性ばっちりのお酒とおつまみも伝授 酒器でお酒はこんなに変わる」
「思わずジャケ買い！ かわいい日本酒急増中！」
「鉄道タレント・木村裕子のほろ酔い飲み鉄紀行～JR小海線編～」
□ シーン2「高台の開放感に酔う 山梨で森絵里香さんが日本ワイナリー初体験」
https://nomitabi.tabiiro.jp/winery/interview/
日本ワインの人気が高まるなか、ワイナリーも注目を集めています。自然豊かな高台に広がる葡萄畑と、そこに隣接されたワイナリーを訪れると、日本に居ながら海外を旅しているような解放的な気分に。ワイン大好きモデルの森絵里香さんが山梨のマルス穂坂ワイナリーとフジッコワイナリーを巡ります。
【手土産ワインとペアリング“缶つま”ちょい足しで上級ピクニックごはん】
◇ 厚切りベーコンとナッツ＆キャベツのクミン風味
◇ ローストビーフの大葉巻き うにのコンソメジュレ乗せ
◇ たいらぎ貝柱パスタサラダ
◇ トリッパとハーブのオープンサンド
□ マンガコラム
「新たな旅スタイル発見 ワイン好き女子、日本ワイナリーにハマる。」
□ コラム
「これだけ知っていればワインがグッとおいしくなる ワイングラスの選び方」
□ 春の花見アテ プレゼントキャンペーン 「花見セット」をプレゼント
https://nomitabi.tabiiro.jp/campaign/
国分グループより、花見の時にぴったりな「K&K缶つま」6個1セットにした“花見セット”を抽選で50名様にプレゼント。
◇応募期間：2018年1月31日（水）～2018年2月28日（水）
■「飲み旅本。」媒体概要
URL：https://nomitabi.tabiiro.jp
創刊日：2017年10月12日
価格：無料
発行：株式会社ブランジスタ
監修：国分グループ本社株式会社
編集長：播磨雄介
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2018年01月30日（火） (楽天グループ株式会社)
「LINE＠」が楽天市場出店店舗向けSNSサービスと連携
楽天市場での店舗運営にソーシャルメディアを活用できる、「R-SNS」サービスと新たに連携
LINEを通じた、ユーザーと出店店舗のコミュニケーションを実現
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」の出店店舗の店舗運営にソーシャルメディアを活用できる「R-SNS」*サービスと新たに連携いたしましたのでお知らせいたします。
*R-SNSとは、 LINE@やInstagram、FacebookといったSNSを、楽天市場での店舗運営における情報発信のツールとして利用したい出店店舗をサポートするサービスです。店舗の各SNSにおけるアカウント作成代行、集客や販売促進に役立つ企画開催、ノウハウや事例の提供などを行っています。
「LINE@」は、日本国内で月間7,100万人*1が利用するLINEのユーザー基盤と高い利用率を活かした、ユーザーへのダイレクトな情報発信やビジネス活用が可能な店舗・企業向けLINEアカウントです。2012年12月の提供開始以来、主にユーザーと店舗・企業を繋ぐ販売促進のサポートサービスとして、飲食・アパレル・美容・宿泊施設など多くの店舗・企業に活用されており、2017年10月には認証済みアカウント数が30万件を突破、累計友だち数は1億7000万人超となりました。また、一般アカウントを含めた全アカウント数*2は210万件を超えております。
*1 2017年9月時点
*2 認証済みアカウント：当社所定の審査を通過することで、認証済みアカウントバッジが付与され、LINEアプリ内での検索結果にも露出されるようになります。 さらに一部の機能や決済手段などが拡張されます。 一般アカウント：個人、法人問わず、誰でも取得できるアカウントです。
この度、「LINE＠」はユーザーと出店店舗とのつながりのさらなる強化とコミュニケーションの進化を目指し、楽天市場での店舗運営にソーシャルメディアを活用できる、楽天の「R-SNS」サービスと新たに連携し、出店店舗への「LINE@」導入を開始いたしました。
■「LINE@」を通じて深まる、出店店舗とユーザーのコミュニケーション
楽天の｢R-SNS｣サービスとの連携により、ユーザーは楽天市場の出店店舗ページを通じて、当該店舗の｢LINE@｣アカウントを友だち追加することが可能になります。これにより、出店店舗は「メッセージ配信」や「タイムライン投稿」を利用してクーポンやセール情報をLINE上に発信したり、トーク画面で個別にやり取りをする｢1:1トーク機能｣で、ユーザーから直接問い合わせを受け付けたりすることが可能になります。
これまでメールや電話で行なっていた商品やサービスに対する問い合わせ対応などを「LINE@」上でも実施することで、より迅速できめ細やかな満足度の高いコミュニケーションを実現し、リピート率の向上やユーザーのロイヤリティ醸成に寄与します。
LINEでは、今後も店舗や企業とユーザーのコミュニケーションをより深めてまいりますとともに、コーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」の実現を目指し、様々なメニューを通じて、企業・事業者とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。
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2018年01月30日（火） (オイシックス・ラ・大地株式会社)
オイシックスドット大地がＮＴＴドコモとミールキット事業に向けた業務資本提携を合意、同時にドコモグループのらでぃっしゅぼーやを取得
＜業務提携及びらでぃっしゅぼーや取得の概要について＞
業務提携においては、ドコモとオイシックスドット大地が協業し、多種多様な商品を取り扱うミールキット専用のECサイトを年内を目途に立ち上げる予定です。
ミールキットは、必要量の食材とレシピがセットになっており、食材を買い揃える手間や調理時間を省き、忙しくても手作りをしたいというニーズに応えるサービスです。米国のミールキット市場には150社以上が参入し、2025年までに350億ドル（3兆6000億円）まで成長すると予測されています(※)。
オイシックスドット大地が展開するミールキット「Kit Oisix」は、2013年7月より展開を開始し、2017年12月にはシリーズ累計出荷数が800万食を超え、3年前の同月と比較し、約18倍に成長しています。日本でも共働き家庭が増え続けており、今後もミールキット市場の拡大が見込めます。
※出典：食品市場リサーチ会社Packaged Factsのレポート「Meal Kit in the U.S.」より
オイシックスドット大地は国内におけるミールキット市場をけん引しており、食材宅配・製造の機能やノウハウ、2700人の優良な生産者ネットワークを強みとしています。
一方で、ドコモは膨大な顧客アセットを保有しており、ABCクッキングスタジオやdグルメなどで培った食関連サービスのノウハウを所持しています。
両社のアセットやノウハウを活用し、買い物や料理の時間を十分に取ることのできない家庭をサポートし、日本の食卓をより良くする事業を展開することができると判断し、業務提携を行う方向で検討してまいります。
また、本取組みへの参画に向けて、2018年2月にドコモはオイシックスドット大地の第三者割当増資引受による3%の出資を行い、2018年6月を目途にドコモからオイシックスドット大地への社外取締役の派遣を予定しています。
上記の業務資本提携と同時に、オイシックスドット大地はドコモのグループ会社の会員制食品宅配事業を展開するらでぃっしゅぼーやの全株式を取得します。なお、本取得は関係当局の承認を得たうえで、2018年2月に実施予定です。
オイシックスドット大地はらでぃっしゅぼーやを取得することで、550億円を超える売上規模となり、「より多くの人が良い食生活を送ることができる」社会を目指し、高付加価値な食品宅配のマーケットをけん引してまいります。
当社はらでぃっしゅぼーやを当面は子会社として経営しつつ、調達・購買・デジタルマーケティングなどの面でシナジーを創出し、収益性の改善を目指します。また、らでぃっしゅぼーやは設立当初、オイシックスドット大地が運営するブランド「大地を守る会」の支援を得ていたという経緯があり、事業内容だけでなく企業文化でも共通点があることから両社の人材面の交流も積極的に実施する予定です。
2018年3月1日以降のらでぃっしゅぼーやの代表取締役社長には、オイシックスドット大地の代表取締役社長の高島宏平が就任予定です。
また、オイシックスドット大地とらでぃっしゅぼーやは、あわせて5100人（オイシックスドット大地：約2700人、らでぃっしゅぼーや：約2400人の合算値）の優良な農産生産者のネットワークを確保することとなり、ドコモとのアグリ領域における協業の検討も進めます。
各社の企業概要
名称 株式会社 ＮＴＴドコモ
所在地 東京都千代田区永田町二丁目１１番１号 山王パークタワー
代表者 代表取締役社長 吉澤 和弘
事業内容 携帯電話事業、その他事業
資本金 ９，４９６億７，９５０万円（２０１７年３月末現在）
営業開始年月 １９９２年７月
決算期 ３月
名称 オイシックスドット大地株式会社
所在地 東京都品川区大崎一丁目１１番2号 ゲートシティ大崎イーストタワー5F
代表者 代表取締役社長 高島 宏平
事業内容 ウェブサイトやカタログによる一般消費者への有機野菜、
特別栽培農産物、無添加加工食品等、安全性に配慮した食品・食材の販売
資本金 ９億２，９９４万８，７８４ 円（２０１７年３月末現在）
設立年月 ２０００年６月
決算期 ３月
名称 らでぃっしゅぼーや株式会社
所在地 東京都新宿区西新宿３－２０－２ 東京オペラシティビル
代表者 代表取締役社長 国枝 俊成
事業内容 会員制食品宅配事業
資本金 ８億６，９２１万９０００円（２０１７年２月末現在）
設立年月 １９８８年５月
決算期 ２月
オイシックスドット大地株式会社について
オイシックスドット大地株式会社は、有機・特別栽培野菜、添加物を極力使わない加工食品など多様な食品と豊かな食生活に役立つ情報を、「Oisix(おいしっくす)」および「大地を守る会」にて提供する事業を行っています。2013年7月からは、主に働く女性の「忙しくても毎日の食事に妥協したくない」というニーズに応えるため、Oisix基準を満たした安心安全な食材を使い、5種以上の野菜がとれる主菜と副菜の2品が20分で完成するミールキット「Kit Oisix（きっとおいしっくす）」の展開を開始しました。
「オイシックス」と「大地を守る会」が経営統合し、2017年10月に「オイシックスドット大地」が生まれました。生産者ネットワークや物流面でのシナジーを生みだし、更なる市場拡大を目指しています。
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2018年01月30日（火） (NE株式会社)
【株式取得の理由】
Hameeは、Philosophy『We Create the Best “e” for the Better “e” World.』の下、“happy mobile, easy e-commerce” を事業ドメインと定め、モバイルアクセサリー・ブランド「iFace」を中核とした企画・デザイン・販売を行う「コマース事業」並びに、EC事業者向けクラウド型業務マネジメントプラットフォーム「ネクストエンジン」を中核とした「プラットフォーム事業」を展開してまいりました。これら2つのEコマース事業を通じて、ビッグデータや人工知能、IoTといった次世代テクノロジーを活用したEC事業者向けの新たな支援サービスの創造に取り組んでおります。
他方JSCは、『ECサイト運営者様の最強パートナーに』をモットーに掲げ、自社ECサイト・楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazonなどのサイト分析・コンサルティングや制作代行を行うEC事業者向けコンサルティング事業会社です。サイト分析やレポート作成を一部自動化することで運営の最適化を図り、「1か月無料お試し」や「1か月単位契約」など導入ハードルを下げつつも、分析や施策の提案から実行・検証まで一貫して行う販売支援サービスを提供してまいりました。
この度の株式取得により、「ネクストエンジン」のサービス領域をバックオフィスからフロントオフィスへ拡張し、Hameeグループに関わるEC事業者の成長ステージにあわせたサービスの創造を提供できるものと判断し、子会社化することを決議いたしました。
株式譲渡後は、下記の新社名へ変更を予定しています。
新社名：Hameeコンサルティング株式会社（現：株式会社JSコンサルティング）
変更日：2018年4月（予定）
今後は、EC事業者の最強パートナー「ネクストエンジン」を目指し、Hameeグループとしてより効果的な組織体制の構築と、新たな支援サービスの展開に努めてまいります。
【ネクストエンジン】
・現役ネットショップ「Hameeストラップヤ」運営の現場から⽣まれたシステム
・受注、発注、仕入、在庫〜分析等、ネットショップに必要な機能を集約
・登録店舗数21,893店舗
（2017年10月31日現在 上場企業、楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー受賞店舗等含む）
・必要なオプションを追加で購入する「ネクストエンジンアプリ」で機能の拡張が可能
ネクストエンジンと連携するアプリを作成・販売するためのプラットフォームを提供
【株式会社JSコンサルティング 概要】
会社名 ： 株式会社JSコンサルティング
設立 ： 2014年11月
代表者 ： 代表取締役ＣＥＯ 寺田昇平
所在地 ： 東京都渋谷区神宮前6-23-2 第25SYビル7F
事業内容 ： ECサイトへのコンサルティング事業、他
【Hamee（ハミィ）株式会社 概要】
会社名 ： Hamee（ハミィ）株式会社 （東証一部 証券コード： 3134 ）
設立 ： 1998年5月
代表者 ： 代表取締役社長ＣＥＯ・ＣＯＯ 樋口敦士
所在地 ： 神奈川県小田原市栄町2-12-10 Square O2
事業内容 ： スマートフォングッズ・雑貨のネット通販・卸販売・輸出入、ネット通販支援ASP開発運営、海外通販サイト運営
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2018年01月29日（月） (楽天証券株式会社)
１．買付け等の目的等
（１）本公開買付けの概要
公開買付者は、損害保険業への参入のため、平成30年１月29日付の取締役会において、対象者の発行済普通株式及び発行済甲種優先株式の全てを取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とする取引の一環として、本公開買付けを実施することを決議しました。なお、本日現在、公開買付者は、対象者株式を所有しておりません。
公開買付者は、本公開買付けにおいて、買付け等を行う株券等の数に上限は設定しておらず、本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（完全希薄化後株式数（注１）12,705,100株）以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。これに対して、応募株券等の総数が買付予定数の下限（12,705,100株）に満たない場合は、本公開買付けは不成立となり、公開買付者は応募株券等の全部の買付け等を行いません。なお、買付予定数の下限である12,705,100株は、本日現在における対象者の親会社である野村ホールディングス株式会社（本日現在における所有割合（完全希薄化後総株式数（注２）に対する所有株式数の割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入して計算しています。以下同様です。）75.22％（所有普通株式数4,369,100株、所有甲種優先株式数2,084,000株（完全希薄化後株式数8,336,000株）））（以下「野村ホールディングス」といいます。）が所有する対象者株式の合計数（所有普通株式数4,369,100株、所有甲種優先株式数2,084,000株（完全希薄化後株式数8,336,000株））となります。
（注１） 全ての甲種優先株式について、当該株式と引換えに対象者の普通株式が交付された場合（以下「転換」といいます。）の普通株式数（甲種優先株式１株につき普通株式４株）を前提として計算しています。
（注２） 甲種優先株式が全て普通株式に転換された場合の自己株式を除く発行済株式数をいいます。対象者が平成29年12月26日に提出した第68期半期報告書（以下「対象者第68期半期報告書」といいます。）に記載された平成29年９月30日現在の発行済の普通株式総数（8,970,264株）に、対象者第68期半期報告書に記載された平成29年９月30日現在の発行済の甲種優先株式（2,084,000株）が全て普通株式に転換された場合の、調整比率を4.0とする場合の当該普通株式の総数（8,336,000株）を加え、対象者第68期半期報告書に記載された平成29年９月30日現在の対象者が所有する自己株式数（普通株式414,976株）を控除し、16,891,288株としています。なお、本公開買付けが成立した場合には、公開買付者は、対象者の甲種優先株式を本公開買付けにより取得した後、速やかに普通株式に転換する予定です。
甲種優先株式には、対象者に対して当該株式の取得と引換えに１株につき一定の調整比率を乗じて算出される数の対象者の普通株式を交付することを請求する権利が付されています。応募株券等の総数が買付予定数の下限を達成したかを判断するに当たっては、本公開買付けに応募された甲種優先株式を、本日現在の調整比率である4.0に従い、普通株式４株とみなして応募株券等の総数を計算します。
公開買付者は、対象者を公開買付者の完全子会社とする方針であり、本公開買付けにより、公開買付者が対象者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、下記「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の方法により、公開買付者が対象者株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得することを予定しております。
本公開買付けに際し、公開買付者は、平成30年１月29日付で、野村ホールディングスとの間で、その所有する対象者株式の全てについて、本公開買付けに応募すること等を内容とする公開買付応募契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結しました。なお、本応募契約の概要については、下記「（４）公開買付者と対象者の株主との間における本公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項」をご参照ください。
対象者によれば、対象者は、対象者取締役13名全員（監査等委員である取締役３名を含みます。）が出席して開催された平成30年１月29日付の対象者の取締役会において、対象者が公開買付者の子会社となることにより、公開買付者又は公開買付者の関係会社（以下「公開買付者グループ」といいます。）全体の事業戦略の中で一体となった経営を推進することが、中長期的に対象者の企業価値の向上を実現していくために有効であるとして、全員一致により、本公開買付けについて賛同の意見を表明する旨の決議がされたとのことです。一方、本公開買付けにおける対象者株式１株当たりの買付価格（以下「本公開買付価格」といいます。）は、対象者算定書（下記「（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」の「③対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」に定義されます。以下同じです。）における算定結果が示すレンジの上限をいずれも上回っており、買付価格は概ね妥当と考えられるものの、(ⅰ)対象者株式について市場株価が存在しないこと、(ⅱ)本公開買付価格は、公開買付者及び野村ホールディングスとの協議・交渉により決定されており、対象者は公開買付価格決定の過程に関与していないことを踏まえ、本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様のご判断に委ねる旨の決議がされたとのことです。
対象者における本公開買付けに対する意見及び対象者の意思決定過程の詳細につきましては、下記「（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」の「③対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」及び下記「（３）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」をご参照ください。
（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
公開買付者が本公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針は、以下のとおりです。なお、対象者に関する記述は、対象者から受けた説明に基づくものです。
① 公開買付者が本公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程
公開買付者は、グローバル規模でイノベーションを起こし、より良い社会を創っていくという決意の下、「グローバル・イノベーション・カンパニー」をビジョンとして掲げ、世界中に存在する12億人を超える会員と、提供するサービスから得られるビッグデータを基盤として、Eコマース、旅行予約サイト、クレジットカード、銀行、証券、保険、決済サービス、電子マネー、格安スマホサービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）事業、メッセージングアプリ（スマートフォン上でメッセージ・画像の送受信や通話ができるアプリ）、プロスポーツといった多岐に亘る分野で70を超えるサービスを提供しています。これらライフシーンを幅広くカバーする様々なサービスについて、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に、ロイヤルティ・プログラムである「楽天スーパーポイント」を共通のポイントサービスとして各サービスに適用することで、各サービスを有機的に結びつけてユーザーのグループサービス内での回遊性を高め、他にはない独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を拡大させています。
とりわけ、日本国内においては、楽天ID数は約１億にのぼり、「楽天スーパーポイント」の累計発行額は１兆円を超えるなど、オンラインからオフラインに至るまで、公開買付者グループは他に類を見ない強固な経済圏を構築しています。
海外においても、キャッシュバック・Eコマースサイト（購入金額のうち一定額をユーザーに現金で還元するEコマースサイト）のEbates、メッセージングアプリのRakuten Viber、電子書籍サービスのRakuten Koboなど多様なサービスを展開しています。また、グローバル規模での経済圏を構築すべく、スペインのプロサッカーリーグに所属する「FCバルセロナ」や米プロバスケットボールリーグNBAに所属する「ゴールデンステート・ウォリアーズ」とスポンサーシップ契約を結び、グローバルベースでの企業ブランドの認知向上を目指しています。
また、公開買付者におけるFinTech事業は、インターネットサービスとの親和性が高く、楽天会員に対する効果的なプロモーション、商品ラインナップの拡充、他の事業者とのアライアンスなどを通じ、一層の成長が継続しており、今後更にその事業基盤を磐石なものとすることを目指しています。
一方、対象者は、昭和26年に野村證券株式会社、株式会社大和銀行（現在の株式会社りそな銀行）、株式会社第一銀行（現在の株式会社みずほ銀行）、その他財界有力人等が中心となって設立され、同年３月、火災、海上及び運送保険の事業免許を受け営業を開始したとのことです。対象者の設立時の株主である野村證券株式会社（現在の野村ホールディングス）及びその子会社である野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」といい、野村ホールディングスと併せて「野村ホールディングスら」と総称します。）は、対象者との関係強化と対象者の資本増強を企図して、昭和62年10月（野村土地建物による普通株式42,800株の引き受け（発行後の野村ホールディングスらの所有割合40.50％））、昭和63年10月（野村ホールディングスによる普通株式50,000株、野村土地建物による普通株式355,000株の引き受け（発行後の野村ホールディングスらの所有割合37.30％））及び平成21年３月（野村土地建物による甲種優先株式2,084,000株の引き受け（発行後の野村ホールディングスらの普通株式所有割合48.84％、発行後の野村ホールディングスらの甲種優先株式所有割合100.00％））の合計３回に亘って対象者の第三者割当増資に係る新規発行株式を引き受けたほか、対象者の既存の株主が保有していた対象者の普通株式を継続的に取得してきたとのことです。対象者は、その後、平成23年５月、野村ホールディングスの連結子会社となり、現在に至っているとのことです。
対象者の事業内容は、損害保険業のみで、営業エリアは、日本国内に限定しているとのことです。営業方針は、同業他社が指向している従来の専業代理店中心のチャネル維持・拡大と異なり、成長著しい来店型や訪問販売型の比較推奨代理店に経営資源を集中させているとのことです。こうした比較推奨代理店に対して、同業他社と比べて競争力のある商品を投入したことにより、着実にシェアを拡大させているとのことです。対象者が提供している、火災保険の「ホームアシスト」は、商品比較サイトの価格.comにおいて、平成28年度年間アワードを獲得したほか、平成28年４月に販売を開始した自動車保険の「ASAP6」は、平成28年度の自動車保険新規契約件数において、平成27年度比で約３倍の契約数を獲得しているとのことです。独自商品である満期戻火災保険「スーパージャンプ」も含め、特色のある商品ラインナップをそろえていることが、対象者の強みとなっているとのことです。また、営業面だけでなく、損害サービスにおいても、災害時に実施している「あんしんコール」やサービスセンターの休日営業など、顧客サービス面での対応も充実させているとのことです。財務面では、保険会社の経営の健全性を判断するための指標であるソルベンシーマージン比率は、731.6%（平成29年３月期）であり、積極的な営業活動と各種業務の効率化によって、健全な経営を続けているとのことです。また、対象者の完全子会社である株式会社みらいの保険（旧商号 朝日火災ビジネス・サービス株式会社）は損害保険代理業を営んでいるとのことです。
公開買付者は上記のとおりインターネットを通じた多種多様な事業を営んでおりますが、それらの事業を通じて提供する様々なサービス・商品はそれぞれ固有のリスクを伴っております（例 トラベル事業の場合は、旅行中の怪我又は病気等）。公開買付者がかかる付随的なリスクまで引き受けることができれば、楽天会員をはじめとする公開買付者の顧客は、より一層安心して快適に公開買付者の提供するサービス・商品を購入することができ、公開買付者が社会・人々の生活に一層貢献することが可能になると考えております。このような理由に基づき、公開買付者は平成29年１月頃より、従来取り扱いのない損害保険業への参入を検討しておりました。
そのような折、公開買付者は、平成29年９月上旬に、公開買付者が事業シナジーを見込めると考えていた候補のうちの一つである対象者の親会社である野村ホールディングスに対して、対象者株式の取得について公開買付けの方法による取得の可能性を含めた提案を行い、同社から社内で検討する旨の回答を得ました。そして同年10月中旬に、野村ホールディングスから、公開買付者による対象者株式の取得について前向きに協議を進めることになった旨の検討結果を受領したことから、公開買付者は直ちに、具体的な株式取得の方法として、公開買付者による対象者株式に対する本公開買付けを実行することについて検討を開始しました。
公開買付者は、平成29年10月下旬から同年12月上旬までの間に、対象者に対するデュー・ディリジェンスを実施しました。そのデュー・ディリジェンスの結果を踏まえ、公開買付者は、同月22日付の取締役会決議を経て、同日付で野村ホールディングスに対して、野村ホールディングスらが所有する対象者株式の全てを取得すること及び本公開買付けを実施した場合における買付けの価格等を含む諸条件についての最終意向表明書を提出しました。
その後、平成30年１月上旬にかけて、公開買付者と野村ホールディングスは、適宜対象者と情報交換を行いながら、公開買付者と対象者の事業シナジーや買付けの価格、応募の前提条件及び解除事由等を含む諸条件について協議・交渉を続けてまいりました。
このような過程を経て、公開買付者は、(ⅰ)対象者が有する多くの既存契約者に加え、公開買付者の会員及び加盟店を新しい契約者として取り込むことにより確固たる顧客基盤を構築できること、(ⅱ)対象者の全国規模の代理店販売チャネルに加え、公開買付者のインターネット販売チャネルを加えることで、複数の販売チャネルにより効率的かつ効果的に保険商品を販売できること、(ⅲ)対象者が販売している自動車保険や火災保険等の伝統的な保険商品に加え、公開買付者グループの各企業との提携及び、公開買付者が保有するインターネットに関するテクノロジーを活用した斬新な商品の開発が可能となること、(ⅳ)対象者には多くの損害保険実務精通者が存在するところ、かかる人材と公開買付者の保険関連事業その他の様々な事業の実務精通者の人的資源の交流を図ること等により、他の損害保険会社にはない魅力的な保険商品ラインナップを提供することが可能となり、より大きなシナジー効果が期待できること、(ⅴ)かかる事業シナジーを的確かつ迅速に実現するには、事業提携や一部出資によるものよりも更に強い一体感を対象者との間で構築することが必要であると考えられることから、相互の企業価値の一層の向上を目指す上で、対象者を公開買付者の完全子会社とすることが最善の施策であるとの認識を持つに至りました。
これらの対象者及び野村ホールディングスとの間での協議・交渉を経て、公開買付者は、野村ホールディングスらが所有する対象者株式の全部を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的として、平成30年１月29日付の公開買付者の取締役会において、本公開買付けを実施することを決議し、野村ホールディングスとの間で本応募契約を締結しました。なお、野村ホールディングスは、平成30年１月29日付で、同社の完全子会社である野村土地建物から、野村土地建物が所有していた対象者株式の全て（所有割合67.86％（所有普通株式数3,126,800株、所有甲種優先株式数2,084,000株（完全希薄化後株式数8,336,000株）））を現物配当により取得しております。
② 本公開買付け実施後の経営方針
本公開買付け実施後は、公開買付者及び対象者がそれぞれ培ってきた企業風土や独自の文化を生かしながら、両社間の協業を深めてまいります。具体的な協業の戦略としては、(ⅰ)公開買付者が運営する楽天市場の会員・加盟店に対する対象者の保険商品の販売、(ⅱ)公開買付者の子会社である楽天生命保険株式会社（同社代理店を含みます。）、楽天インシュアランスプランニング株式会社及び株式会社楽天アンセルインシュアランスを通じた対象者の保険商品の販売、(ⅲ)公開買付者グループの各企業との提携、及び(ⅳ)公開買付者が保有するインターネットに関するテクノロジーを活用した新保険商品の開発等を図ることにより、両社のシナジー効果が早期に見込まれる領域での協業を早急に達成いたします。
これらのシナジー効果は、対象者を公開買付者の完全子会社にすることにより、対象者及び公開買付者にて密に経営戦略・事業戦略を議論することが可能になり、互いの経営資源を新たに活用できる関係になるからこそ実現可能であると考えております。また、公開買付者は、本公開買付けが成立した場合には、原則として、対象者の従業員の地位及び雇用条件を一定期間維持し、公開買付者の既存事業とのシナジーを発揮してこれらの事業を推進することを予定しておりますが、対象者経営陣と協議し、対象者と公開買付者の連携を更に深め、両社の企業価値向上に資する施策、シナジー効果の発現及び事業成長の加速に最適な経営体制を構築していきたいと考えております。
本公開買付け後の対象者の経営体制については、公開買付者は、本公開買付け成立後、公開買付者から複数の役員を対象者に派遣する予定ですが、詳細は今後対象者と協議の上、決定する予定です。
③ 対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由
対象者によれば、対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由は以下のとおりとのことです。
対象者は、平成29年９月下旬に野村ホールディングスから公開買付けに関する初期的な提案を受け、公開買付者、野村ホールディングス及び対象者から独立したフィナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてGCA株式会社（以下「GCA」といいます。）を、リーガル・アドバイザーとして中村・角田・松本法律事務所をそれぞれ選任した上で、本公開買付けの目的、本公開買付け後の経営体制・方針について、公開買付者との間で、同年11月上旬から平成30年１月中旬にかけて、合計４回に亘って協議・検討を重ねてきたとのことです。
また、対象者は、本公開買付けの条件のうち、本公開買付価格については、平成30年１月22日に、公開買付者から、野村ホールディングスとの協議・交渉を経て合意により決定した価格として、対象者の普通株式１株当たりの本公開買付価格を2,664円、対象者の甲種優先株式１株当たりの本公開買付価格を10,656円とする旨の連絡を受けるに至ったとのことです。
その上で、対象者は、GCAから平成30年１月25日付で取得した対象者株式に係る株式価値算定書（以下「対象者算定書」といいます。）の内容及び当該内容に関する同社からの説明並びに中村・角田・松本法律事務所から受けた法的助言を踏まえ、本公開買付価格の妥当性や本公開買付けに関する諸条件等について、対象者及び公開買付者の財務状況、事業上のシナジー及び株主間の公平性の観点から、平成29年12月上旬から平成30年１月下旬にかけて、下記のとおり、対象者が認識している損害保険業界の現状や課題、公開買付者及び対象者のビジネスモデルの特長及び期待されるシナジー等を慎重に検討したとのことです。
具体的には、対象者が属する損害保険業界は、SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社及びMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の３メガグループの合従連衡により寡占化が進んでおり、国内市場シェアの大勢を３メガグループが占めているとのことです。一方、国内市場は生産人口の減少や若年層の自動車保有占率の低下などにより、企業間競争が激化しており、３メガグループは、海外進出を加速させるなど、収益のグローバル化を図っているとのことです。
対象者は、こうした厳しい国内環境においても、お客様が心から満足し感動するサービスを提供することで、国内シェアの拡大を目指しているとのことですが、そのためには、IT技術の更なる活用や社名の認知度向上が必要と考えていたとのことです。
そのような環境下において、代理店を介したFACE TO FACEでの丁寧な販売体制に強みを有する対象者と、インターネットを通じて様々な事業を営み、かつ高い認知度を有する公開買付者が協業することで、(ⅰ)IT技術を活用した新たなサービス・商品の将来的な展開、(ⅱ)対象者の社名の認知度向上、(ⅲ)公開買付者グループの既存顧客へのクロスセルによる営業実績の向上、(ⅳ)公開買付者グループとの人材交流や情報交換等の連携による保険事業及びIT技術に関連した人材確保や教育拡充などが期待できると判断したとのことです。
また、公開買付者は、公開買付者が意向表明を提出した平成29年12月22日以降も同月下旬から平成30年１月中旬にかけて行われた公開買付者と対象者との協議において、対象者の企業価値向上に向けて、公開買付者グループと対象者双方がそれぞれ有する経営資源を共同活用し、事業シナジーを創出するための協働を検討するとの意向を示しております。
対象者は、平成29年12月上旬から平成30年１月下旬にかけての検討を経て、平成30年１月下旬に、かかる対象者の損害保険業界に関する現状認識、対象者が認識している課題、公開買付者及び対象者のビジネスモデルの特長並びに本公開買付けの開始までに行われた協議における公開買付者からの意向の表明の状況を踏まえると、対象者を公開買付者の完全子会社とすることは、IT技術の更なる活用や社名の認知度向上という対象者の目的の達成を加速させることを可能とし、対象者の企業価値の一層の向上に資するものであるとの結論に至ったとのことです。
以上より、対象者は、本公開買付けについては、対象者が公開買付者の完全子会社となることによりグループ全体の事業戦略の中で一体となった経営を推進することが、中長期的に対象者の企業価値の向上を実現していくために有効であるとして、本公開買付けへの賛同の意見を表明することとしたとのことです。なお、対象者は、公開買付者が対象者を完全子会社にすることにより、対象者及び公開買付者が今後経営戦略・事業戦略について密なる議論を続け、互いの経営資源を共有化することでシナジー効果を高めることが可能となると考えているとのことです。
一方、対象者は、公開買付価格についても、GCAによる対象者株式の株式価値の算定内容を踏まえて慎重に検討を行ったところ、本公開買付価格は、対象者算定書における算定結果が示すレンジの上限をいずれも上回っており、買付価格は概ね妥当と考えられるものの、(a)対象者株式について市場株価が存在しないこと、(b)本公開買付価格は、公開買付者及び野村ホールディングスとの協議・交渉により決定されており、対象者は公開買付価格決定の過程に関与していないことを踏まえ、本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様のご判断に委ねることが妥当であると判断したとのことです。
以上より、対象者は、平成30年１月29日開催の取締役会において、公開買付者との間で事業シナジーを創造していくことが、今後の対象者の成長と企業価値の向上に寄与するものであることから、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することを決議するとともに、上記(a)及び(b)の理由から、本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議したとのことです。
なお、本公開買付けに関する上記取締役会においては、対象者取締役13名全員（監査等委員である取締役３名を含みます。）が出席し、その全員一致により、決議がされたとのことです。上記取締役会決議の詳細については、下記「（３）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④対象者における利害関係のない取締役全員による承認」をご参照ください。
（３）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置
公開買付者及び対象者は、対象者の親会社である野村ホールディングスが公開買付者と本応募契約を締結しており、必ずしも対象者の少数株主と利害が一致しない可能性があることを踏まえ、本公開買付けの公正性を担保すべく、以下のような措置を実施しております。
① 公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
公開買付者は、買付価格を決定するに当たり、公開買付者及び対象者から独立した第三者算定機関としてデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下「デロイト」といいます。）に、買付価格の決定の参考とするために対象者株式の価値の算定を依頼し、平成30年１月24日に、対象者株式の価値の算定結果に関する株式価値算定書を取得しました。当該株式価値算定書の詳細につきましては、下記「２．買付け等の概要」の「（４）買付け等の価格の算定根拠等」をご参照ください。
② 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
対象者は、本公開買付けに関する意見を決定するに当たり、対象者及び公開買付者から独立した第三者算定機関であるGCAに対象者株式の価値の算定を依頼し、平成30年１月25日付で、GCAより対象者算定書を取得の上、本公開買付価格の公正性を判断するための基礎資料としたとのことです。なお、対象者は、GCAより買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得していないとのことです。また、GCAは、対象者及び公開買付者の関連当事者（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第17項に定義される意味を有します。以下同じです。）には該当せず、本公開買付けに関して記載すべき重要な利害関係を有していないとのことです。
GCAが対象者株式の価値分析に用いた手法は、類似会社比較法、及び、対象者の将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定のソルベンシーマージン比率を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を株主資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法である配当割引モデル（以下「DDM法」といいます。）であり、また、GCAは、甲種優先株式については、任意の時点での普通株式への転換権が付されている点、及び普通株式への転換権の行使の可能性等を総合的に勘案し、公開買付者が甲種優先株式の普通株式への転換権を行使した完全希薄化前提での分析を行っております。各々の手法により算定された対象者株式の１株当たりの価値は、以下のとおりとのことです。
普通株式
甲種優先株式
類似会社比較法
733円～2,515円
2,933円～10,061円
DDM法
1,221円～1,984円
4,884円～7,935円
類似会社比較法では、対象者と比較的類似する事業を手がける上場会社の市場株価や収益性等を示す財務指標との比較を通じて対象者株式の株式価値を分析し、対象者の普通株式１株当たりの価値を733円から2,515円までと、対象者の甲種優先株式１株当たりの価値を2,933円から10,061円までと算定しているとのことです。
DDM法では、対象者の事業計画（平成30年３月期から平成32年３月期）における収益性や投資計画、一般に公開された情報等の諸要素を前提として、対象者が事業を安定的に運営するために必要となるソルベンシーマージン比率を仮定し、そのソルベンシーマージン比率から算出されるソルベンシーマージンを維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引いて対象者株式の株式価値を算定し、これにより対象者の普通株式１株当たりの価値を1,221円から1,984円までと、対象者の甲種優先株式１株当たりの価値を4,884円から7,935円までと算定しているとのことです。なお、対象者の事業計画においては、大幅な増減益は見込んでいないとのことです。また、対象者の事業計画には、本公開買付けの実行により実現することが期待されるシナジー効果については加味していないとのことです。
また、GCAは、対象者の甲種優先株式については、任意の時点での普通株式への転換権が付されている点、及び普通株式への転換権の行使の可能性等を総合的に勘案し、対象者の甲種優先株式１株が対象者の普通株式４株に転換される完全希薄化を前提として、類似会社比較法及びDDM法で計算された株式価値を、対象者の甲種優先株式及び対象者の普通株式数に応じて比例配分することで算定をしているとのことです。
③ 対象者における独立した法律事務所からの助言
対象者は、対象者の取締役会での検討及び意思決定に際しては、対象者、対象者の親会社である野村ホールディングス及び公開買付者の３者から独立し、かつ、利害関係を有しないリーガル・アドバイザーとして中村・角田・松本法律事務所を選定し、同法律事務所は、本公開買付けの諸手続を含む取締役会の意思決定の方法・過程等について、対象者取締役会に対して法的助言を提供しているとのことです。
対象者は、中村・角田・松本法律事務所から受けた、本公開買付けにおける意思決定過程、意思決定方法その他の留意点に関する法的助言を参考に、本公開買付けの具体的な条件等について慎重に協議・検討を行ったとのことです。
なお、中村・角田・松本法律事務所は、対象者及び公開買付者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して記載すべき重要な利害関係を有していないとのことです。
④ 対象者における利害関係のない取締役全員による承認
対象者は、平成30年１月29日の取締役会において、GCAより取得した対象者算定書及び中村・角田・松本法律事務所から受けた法的助言を踏まえ、本公開買付価格の妥当性や本公開買付けに関する諸条件等について、対象者及び公開買付者の財務状況、事業上のシナジー及び株主間の公平性の観点から慎重に検討したとのことです。
その結果、対象者は、対象者の損害保険業界に関する現状認識、対象者が認識している課題、公開買付者及び対象者のビジネスモデルの特長並びに本公開買付けの開始までに行われた協議における公開買付者からの意向の表明の状況を踏まえると、対象者を公開買付者の完全子会社とすることは、対象者の目的の達成を加速させることを可能とし、対象者の企業価値の一層の向上に資するものであるとの結論に至り、公開買付者との間で事業シナジーを創造していくことが、今後の対象者の成長と企業価値の向上に寄与するものであることから、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することを決議したとのことです。
また、本公開買付価格は、対象者算定書における算定結果が示すレンジの上限をいずれも上回っており、概ね妥当と考えられるものの、(ⅰ)対象者株式について市場株価が存在しないこと、(ⅱ)本公開買付価格は、公開買付者及び野村ホールディングスとの協議・交渉により決定されており、対象者は公開買付価格決定の過程に関与していないことを踏まえ、本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様のご判断に委ねることとしたとのことです。
本公開買付けに関する取締役会においては、対象者取締役13名全員（監査等委員である取締役３名を含みます。）が出席し、その全員一致により、本公開買付けに賛同する旨を決議したとのことです。なお、対象者取締役の全員は、公開買付者と利害関係を有していないとのことです。
⑤ 本公開買付価格の適正性その他本公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保
公開買付者は、本公開買付けの期間（以下「公開買付期間」といいます。）を、法令に定められた最短期間が20営業日であるところ、30営業日としております。公開買付期間を比較的長期である30営業日に設定することにより、対象者の株主の皆様に本公開買付けに対する応募につき適切な判断機会を提供しつつ、対象者株式について他の買付者による買付け等の機会を確保することで、本公開買付けの公正性を担保しております。
また、公開買付者と対象者とは、公開買付者以外の者による買付け等の機会が不当に制限されることがないよう、対象者が公開買付者以外の対抗的買収提案者と接触することを禁止するような合意等、当該対抗的買収提案者と接触することを制限するような合意は一切しておらず、上記公開買付期間の設定と合わせ、対抗的な買付けの機会が確保されることにより、本公開買付けの公正性の担保に配慮しております。
（４）公開買付者と対象者の株主との間における本公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項
公開買付者は、平成30年１月29日付で、対象者の親会社である野村ホールディングス（本日現在における所有割合75.22％（所有普通株式数4,369,100株、所有甲種優先株式数2,084,000株（完全希薄化後株式数8,336,000株）））との間で、本応募契約を締結しました。本応募契約において、野村ホールディングスは、その所有する対象者株式の全てについて、本公開買付けに応募する旨を合意しております。
ただし、野村ホールディングスによる応募の義務の履行は、(ⅰ)公開買付者による本公開買付けが、適用ある法令等に従い適法かつ有効に開始されており、撤回されていないこと、(ⅱ)本応募契約締結日、公開買付期間の開始日及び野村ホールディングスによる応募実行日において、本応募契約に定める公開買付者の表明及び保証が重要な点において真実かつ正確であり、かつ、決済の開始日において当該表明又は保証が重要な点において真実又は正確でなくなるおそれがないこと（注１）、(ⅲ)公開買付者について、公開買付期間の開始日までに本応募契約に基づき履行又は遵守すべき義務が、重要な点において全て履行又は遵守されており、かつ、決済の開始日までに本応募契約に基づき履行又は遵守すべき義務が、重要な点において全て履行又は遵守されることが合理的に見込まれること（注２）、(ⅳ)本公開買付け又は野村ホールディングスによる本公開買付けへの応募を制限又は禁止する国内外の裁判所、監督官庁その他の司法・行政機関（公正取引委員会その他の競争法に関する規制機関、その他の規制機関又は監督機関を含みます。）又は金融商品取引所その他の自主規制機関の判決（裁判上の和解その他判決と同一の効果を有するものを含みます。）、決定、命令、審決、判断、指導及び要請その他の判断等が存在しておらず、かつ、その具体的なおそれもないこと、(ⅴ)公開買付者が、野村ホールディングスが所有する対象者株式を取得するために、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。以下「独占禁止法」といいます。）第10条第２項の定めにより公正取引委員会に提出する届出に対し、公正取引委員会から対象者の株式の全部又は一部の処分や事業の一部の譲渡等を命じる内容の排除措置命令の事前通知を受けておらず、そのおそれもなく、独占禁止法に基づく排除措置命令の事前通知を受ける可能性のある期間が公開買付期間の末日までに終了する見込みであり、かつ、同法第10条第１項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けておらず、そのおそれもないこと、並びに(ⅵ)公開買付期間が当初の期間（平成30年１月30日から平成30年３月13日まで）から延長されていないことを前提条件としており、これらの条件が充足されなかった場合には、野村ホールディングスは所有する対象者株式を応募する義務を負いません（ただし、野村ホールディングスはこれらの条件の全部又は一部を放棄し、応募することはできます。）。
（注１） 公開買付者は、本応募契約において、本応募契約締結日、公開買付期間の開始日、野村ホールディングスによる応募実行日及び決済の開始日時点において、(a)公開買付者の設立及び存続、(b)公開買付者における本応募契約の締結・履行に必要な権限及び権能の保有、(c)本応募契約の有効性及び法的拘束力並びに本応募契約の強制執行可能性、(d)本応募契約の締結及び履行に関連して必要な許認可等の取得及び履践、(e)本応募契約の締結及び履行の法令等との抵触の不存在、並びに(f)反社会的勢力との関係の不存在に関する事項を表明保証しています。
（注２） 本応募契約において、公開買付者は、(a)表明保証違反が生じた場合の通知義務、(b)秘密保持及び公表に関する義務、(c)自らに発生する費用等の負担義務、並びに(d)契約上の権利義務の譲渡禁止義務等を負っています。
また、本応募契約において、本応募契約締結日から公開買付期間の末日までの間に、公開買付者以外の第三者により対象者の普通株式又は甲種優先株式を対象とする公開買付け（以下「対抗公開買付け」といいます。）が開始された場合において、(ⅰ)対抗公開買付けにおける対象者の普通株式又は甲種優先株式の買付価格（買付け等の条件の変更により買付価格が引き上げられた場合には、引き上げられた後の買付価格）が本公開買付価格（買付け等の条件の変更により本公開買付価格が引き上げられた場合には、引き上げられた後の本公開買付価格）を著しく上回るとき、又は(ⅱ)野村ホールディングスが、本公開買付けに応募すること又は既に行った応募を撤回しないことが執行役の善管注意義務に違反する可能性が高い旨の、同種案件の取扱いに実績を有する弁護士の法律意見を取得し、公開買付者に対して事前に書面により通知したときは、野村ホールディングスは、応募の義務を免れ、本公開買付けに応募せず対抗公開買付けに応募することができ、また、既に野村ホールディングスが応募をしている場合においても、公開買付期間の末日までの間に限り、応募の結果成立した野村ホールディングスが所有する対象者株式買付けに係る契約を解除することができるとされています。
（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
公開買付者は、上記「（１）本公開買付けの概要」に記載のとおり、対象者を公開買付者の完全子会社とする方針であり、本公開買付けにより、公開買付者が対象者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、以下の方法により、公開買付者が対象者株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得することを予定しております。
なお、本公開買付けが成立した場合には、公開買付者は、対象者の甲種優先株式の全部を野村ホールディングスから取得した後、速やかに普通株式に転換する（これに伴い、対象者が取得した甲種優先株式は消却される）予定であるため、以下の公開買付者が保有する総株主の議決権数の判断においても、対象者の発行済株式は普通株式のみとなったことを前提に、普通株式への転換後の議決権数で判断することになります。
具体的には、本公開買付けの成立により、公開買付者の保有する対象者の議決権の合計数が対象者の総株主の議決権の数の90％以上となり、公開買付者が会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第179条第１項に規定する特別支配株主となった場合には、本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法第２編第２章第４節の２の規定により、対象者の株主（公開買付者及び対象者を除きます。）の皆様に対し、その所有する対象者の普通株式の全部を売り渡すことを請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）する予定です。
本株式売渡請求においては、対象者の普通株式１株当たりの対価として、本公開買付けにおける対象者の普通株式１株当たりの買付価格（以下「本公開買付普通株式価格」といいます。）と同額の金銭を対象者の株主（公開買付者及び対象者を除きます。）の皆様に対して交付することを定める予定です。この場合、公開買付者は、会社法第179条の３第１項の定めに従って、その旨を対象者に通知し、対象者に対し本株式売渡請求の承認を求めます。対象者がその取締役会決議により本株式売渡請求を承認した場合には、関係法令の定める手続に従い、対象者の株主の個別の承諾を要することなく、公開買付者は、本株式売渡請求において定めた取得日をもって、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主（公開買付者及び対象者を除きます。）の皆様が所有する対象者の普通株式の全部を取得します。そして、当該各株主の皆様が所有していた対象者の普通株式１株当たりの対価として、公開買付者は、当該各株主に対し、本公開買付普通株式価格と同額の金銭を交付する予定です。
本株式売渡請求に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、会社法第179条の８その他関係法令の定めに従って、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主の皆様は、裁判所に対して、その所有する対象者の普通株式の売買価格の決定の申立てを行うことができる旨が定められています。なお、当該申立てがなされた場合の売買価格は、最終的には裁判所が判断することになります。
他方で、本公開買付けの成立後、公開買付者の保有する対象者の議決権の合計数が対象者の総株主の議決権の数の90％未満である場合には、公開買付者は、対象者の普通株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを、本公開買付けの決済の完了後速やかに対象者に要請する予定であり、公開買付者は、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。
本臨時株主総会において本株式併合の議案についてご承認いただいた場合には、対象者の株主の皆様は、本株式併合がその効力を生じる日において、本臨時株主総会において承認が得られた本株式併合の割合に応じた数の対象者の普通株式を所有することになります。本株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、対象者の株主の皆様に対して、会社法第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下、当該端数の処理において同じとします。）に相当する対象者の普通株式を対象者又は公開買付者に売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。当該端数の合計数に相当する対象者の普通株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主（公開買付者及び対象者を除きます。）の皆様に交付される金銭の額が、本公開買付普通株式価格に当該各株主の皆様が所有していた対象者の普通株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを対象者に要請する予定です。
本株式併合の割合は、本日現在において未定ですが、公開買付者のみが対象者の普通株式の全て（対象者が所有する自己株式を除きます。）を所有することとなるよう、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主（公開買付者及び対象者を除きます。）の皆様の所有する対象者の普通株式の数が１株に満たない端数となるように決定する予定です。
また、本株式併合に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、本株式併合がなされた場合であって、本株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、会社法第182条の４及び第182条の５その他の関係法令の定めに従い、対象者の株主の皆様は、対象者に対し、自己の所有する株式のうち１株に満たない端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる旨及び裁判所に対して株式の価格決定の申立てを行うことができる旨が定められています。上記のとおり、本株式併合においては、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主（公開買付者及び対象者を除きます。）の皆様が所有する対象者の普通株式の数は１株に満たない端数となる予定ですので、本株式併合に反対する対象者の株主の皆様は、当該申立てを行うことができることになる予定です。なお、当該申立てがなされた場合の買取価格は、最終的には裁判所が判断することになります。
なお、上記各手続については、関係法令の改正や、関係法令についての当局の解釈等の状況、本公開買付け後の公開買付者の株券等所有割合及び公開買付者以外の対象者の株主の皆様の対象者の普通株式の所有状況等によっては、実施に時間を要し、又はそれと概ね同等の効果を有するその他の方法に変更する可能性があります。
ただし、その場合でも、本公開買付けに応募されなかった対象者の各株主（公開買付者及び対象者を除きます。）の皆様に対しては、最終的に金銭を交付する方法が採用される予定であり、その場合に当該各株主の皆様に交付される金銭の額については、本公開買付普通株式価格に当該各株主が所有していた対象者の普通株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定する予定です。以上の場合における具体的な手続及びその実施時期等については、決定次第、対象者が速やかに公表する予定とのことです。
なお、本公開買付けは、本臨時株主総会における対象者の株主の皆様の賛同を勧誘するものではありません。加えて、本公開買付けへの応募又は上記の各手続における税務上の取扱いについては、対象者の株主の皆様が自らの責任にて税務専門家にご確認いただきますようお願いいたします。
（６）上場廃止となる見込み及びその理由
対象者株式は金融商品取引所に上場していないため、該当事項はありません。
２．買付け等の概要
（１）対象者の概要
① 名称
朝日火災海上保険株式会社
② 所在地
東京都千代田区神田美土代町７番地
③ 代表者の役職・氏名
取締役社長 添田 智則
④ 事業内容
損害保険業
⑤ 資本金
5,153百万円（平成29年９月30日現在）
⑥ 設立年月日
昭和26年２月28日
⑦ 大株主及び持株比率（平成29年９月30日現在）
普通株式
野村土地建物株式会社 34.85%
野村ホールディングス株式会社 13.84%
株式会社野村総合研究所 8.56%
株式会社ジャフコ 7.50%
株式会社りそな銀行 4.65%
株式会社みずほ銀行 4.52%
野村不動産株式会社 3.18%
髙木証券株式会社 2.88%
野村殖産株式会社 2.72%
株式会社杉村倉庫 2.39%
甲種優先株式
野村土地建物株式会社 100.00%
⑧ 公開買付者と対象者の関係
資本関係
該当事項はありません。
人的関係
該当事項はありません。
取引関係
該当事項はありません。
関連当事者への該当状況
該当事項はありません。
⑨ 対象者の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期
平成27年３月期
平成28年３月期
平成29年３月期
連結純資産
43,888百万円
43,553百万円
38,368百万円
連結総資産
401,933百万円
379,463百万円
368,962百万円
１株当たり連結純資産
4390.66円
4446.14円
3871.62円
連結経常収益
88,901百万円
90,254百万円
99,238百万円
連結経常利益
8,195百万円
1,642百万円
1,419百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,038百万円
523百万円
529百万円
１株当たり連結当期純利益
105.65円
48.55円
49.87円
１株当たり配当金
普通株式
甲種優先株式（注）
6円
48円
6円
48円
6円
48円
（注） 対象者の説明によれば、本公開買付けが成立することを条件に平成30年３月期の期末配当を行わない予定とのことです。
（２）日程等
① 日程
取締役会決議日
平成30年１月29日（月曜日）
公開買付開始公告日
平成30年１月30日（火曜日）
公告掲載新聞名
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
公開買付届出書提出日
平成30年１月30日（火曜日）
② 届出当初の買付け等の期間
平成30年１月30日（火曜日）から平成30年３月13日（火曜日）まで（30営業日）
③ 対象者の請求に基づく延長の可能性の有無
該当事項はありません。
（３）買付け等の価格
普通株式１株につき、金2,664円
甲種優先株式１株につき、金10,656円
（４）買付け等の価格の算定根拠等
① 算定の基礎
公開買付者は、買付価格を決定するに当たり、公開買付者及び対象者から独立した第三者算定機関としてデロイトに、買付価格の決定の参考とするために対象者株式の価値の算定を依頼しました。なお、デロイトは、公開買付者及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して記載すべき重要な利害関係を有していません。
デロイトは、複数の株式価値算定手法の中から対象者株式の価値算定に当たり採用すべき算定手法を検討の上、対象者の将来の収益力に基づく価値を評価に反映するために、DDM法を採用しました。加えて、対象者と同様の事業（損害保険業）を営む上場会社が複数存在し、上場類似会社との比較による相対的な価値の類推が可能であることから、株価倍率法（類似会社比較法）を採用し、対象者の株式価値の分析を行いました。また、デロイトは、甲種優先株式については、任意の時点での普通株式への転換権が付されている点、及び普通株式への転換権の行使の可能性等を総合的に勘案し、公開買付者が甲種優先株式の普通株式への転換権を行使した完全希薄化前提での分析を行いました。
公開買付者はデロイトから平成30年１月24日に、対象者株式の価値の算定結果に関する株式価値算定書を取得しました。なお、公開買付者は、デロイトから買付価格の公正性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）は取得しておりません。
上記手法において算定された対象者株式１株当たりの株式価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
普通株式
甲種優先株式
DDM法
1,794円～3,669円
7,175円～14,677円
株価倍率法
1,971円～2,670円
7,884円～10,678円
DDM法では、公開買付者作成の対象者の利益計画と対象者作成の対象者子会社である株式会社みらいの保険の利益計画における収益、財務状態、投資計画、及び一般に公開された情報等に基づき、対象者が事業を安定的に運営する上で必要となるソルベンシーマージン比率を仮定し、必要となるソルベンシーマージンを留保すべき自己資本額とし、当該留保額を上回る部分を対象者の株主に配当可能な利益（分配可能額）と見なして、株主資本コストで現在価値に割り引いて株式価値を分析し、対象者株式の価値が算定されています。なお、デロイトがDDM法による算定の前提とした公開買付者作成の対象者の利益計画（平成30年３月期から平成38年３月期）においては、対前年度比較において大幅な増減益が見込まれている事業年度があります。これは、将来の保険契約負担額の減少見込み等による保険契約準備金の繰入額の減少等により、平成30年３月期及び平成31年３月期においては対前年比較で大幅な増益となることを見込んでいるためです。対象者作成の対象者子会社である株式会社みらいの保険の利益計画（平成30年３月期から平成32年３月期）においては、大幅な増減益は見込んでいないとのことです。
株価倍率法では、対象者と同様の事業を営み類似性があると考えられる上場類似会社を選定の上、市場株価や財務指標との比較により、対象者株式の価値が算定されています。
また、対象者の甲種優先株式については、任意の時点での普通株式への転換権が付されている点、及び普通株式への転換権の行使の可能性等を総合的に勘案し、対象者の甲種優先株式１株が対象者の普通株式４株に転換される完全希薄化を前提として、DDM法及び株価倍率法で計算された株式価値を、対象者の甲種優先株式及び対象者の普通株式数に応じて比例配分することで算定されています。
公開買付者は、デロイトによる対象者株式の株式価値の算定結果及びかかる結果についての説明を参考として、本公開買付けの戦略的意義、対象者との間で創出される潜在的なシナジー、デュー・ディリジェンスの結果等を総合的に勘案し、本応募契約の相手方である野村ホールディングスとの協議・交渉を経て、本公開買付価格について、対象者の普通株式１株当たり2,664円、対象者の甲種優先株式１株当たり10,656円とすることを決定しました。
② 算定の経緯
上記「１．買付け等の目的等」の「（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」の「
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2018年01月29日（月） (株式会社Dai)
株式会社 Dai（本社：京都市下京区、代表取締役：木脇和政）は、BtoB EC・Web受発注システム「BカートASP」の導入事例として、
創業1953年（昭和28年）だしに特化した事業展開を行う老舗企業
株式会社フタバ様 (本社: 新潟県三条市、代表取締役 江口 晃 以下、フタバ様)の導入・活用事例を2018年01月25日に公開いたしました。
BtoB-ECサイト「BカートASP」の導入で営業体制の再構築・業務負荷の軽減・販路拡大に成功した活用事例の紹介となります。
■株式会社フタバ様の導入事例はこちら：https://bcart.jp/uservoice/futaba/
【導入までの経緯】
研究施設を持ち、だしを科学的に研究。科学的なデータをもとに分析することで、
深堀りしただし製品を作り上げるほど、だし作りに深いこだわりを持つ株式会社フタバ様。
しかし、業務用商材としての取り扱いがメインだった為、新潟県内の一部店舗では取り扱いがあったものの、
製品に関して全国的にはあまり広く認知されていませんでした。
それらを打破する施策の一つとして、市場がEC化の流れにある中、今後はオンラインでのBtoB取引も必要とされるのではないか、
との想いが決め手となり、2016年にBtoB-ECサイト「だし.com」の立ち上げに至りました。
【導入後の成果】
月平均で30件ほどの問い合わせがあり、リアルな営業の現場でも、ウェブでのコンタクトは確実に生かされているとのこと。
様々な注文がデータ化されたことによる業務効率化や、受注段階でのミスの大幅な削減にも成功。
取引先によって取引条件を変える事ができ、細かな設定までできる「BカートASP」の最大の魅力を存分に活用頂いています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【株式会社フタバ】
〒955-0845
新潟県三条市西本成寺2丁目24番26号
http://www.futaba-com.co.jp/
BtoBサイト：http://futaba-dashi.com/
取扱商材：食品・飲料・お酒（業務用だし、鰹節、かつおぶし、だしパック、うどんだし、あごだし）
運用形態：ネット卸
導入目的：営業体制の再構築・業務負荷の軽減・販路拡大
従業員数：140名
【BカートASP】
https://bcart.jp/
BtoB EC・Web受発注システムの「BカートASP」。
BtoB専用だから、BtoC向けのショッピングカートシステムでは対応が難しい複雑な取引条件やシステム要件にも対応し、システムのスクラッチ開発・カスタマイズではネックとなる開発コストや納期といったリスクも、クラウド型サービスだから最小に抑えることができます。
■プレスリリースに関するお問い合わせ先
B2Bソリューション事業部 ：芦田
メール：info@bcart.jp
■サービスに関するお問合せ
BカートASPサポートセンター
E-mail: support@bcart.jp
TEL: 050-3188-1110
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2018年01月29日（月） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
ベリトランス、電話・FAX・はがき受注加盟店向けクレジットカード情報非保持化サービス「Pay TG」と2018年3月より連携開始
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）は、PCI-DSS準拠を促進するクラウドサービス「PCI DSS Ready Cloud」「Cloud Token for Payment Card」および「BIZTELコールセンター PCI DSS」を展開する株式会社リンク（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田 元治、以下：リンク）と提携し、2018年３月より電話・FAX・はがき受注加盟店を対象としたクレジットカード情報非保持化サービス「Pay TG」との連携を開始します。
■背景
EC・通販市場の拡大に伴いクレジットカード決済が増加する中、不正アクセスによるカード情報の漏えいや、漏えいカード情報や偽装カードを悪用した不正使用が増加しています。こうした背景を受け、2018年6月施行の「改正割販法」では、全てのカード加盟店において「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務づけられました。
経済産業省とクレジット取引セキュリティ対策協議会が推進する「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画*1（以下：実行計画）」は、改正割販法の加盟店における措置事項に関する具体的な対応策を定め、ECや通販など非対面のカード加盟店に対して、2018年3月末までに、クレジットカード情報を自社環境に保管も通過も処理もさせない「クレジットカード情報の非保持化」か、国際カードブランドが策定したセキュリティ基準「PCI-DSS準拠」を求めています。
健康食品などの定期購入を実施するECや、テレビ・カタログ通販の他、旅行代理店、保険等のサービス申し込みなど、電話/はがき/FAXで受注する加盟店の場合、業務用PCを介して受注管理システムに消費者のクレジットカード情報を代理入力し決済処理を行うケースが多く見られますが、これらの加盟店が実行計画に対応する場合、PCI-DSSに準拠するか、業務用PCを含めた自社ネットワークをクレジットカード情報が通過・処理・保存しないよう、代理入力方法を変更することが必要となります。
■「Pay TG」サービス概要
「Pay TG」は、リンクが貸し出す、PCI PTS*2認定済 CCT*3同等以上のセキュリティレベルの決済専用端末を利用することで、加盟店のネットワークを経由しない外回り決済を実現し、受注業務のフローを変更することなく、クレジットカード情報の非保持化を実現するサービスです。
カード情報非保持化サービス「Pay TG」サービス詳細： https://pcireadycloud.com/PayTG/
加盟店で受注処理を行う際は、業務用PC上の受注管理システム等に入力した取引情報をPay TG PCアプリへ手動入力するか、またはPay TG APIを利用し、USB接続されたPay TG決済専用端末に送信します。連携された取引情報をもとに、業務担当者がPay TG決済専用端末にクレジットカード情報を入力し決済処理を実施します。
Pay TG決済専用端末に入力されたカード情報は、PCI-DSSに準拠したリンクのPay TG決済ゲートウェイセンターとベリトランスの決済サーバを介して処理されるため、加盟店のネットワークをクレジットカード情報が通過することなくセキュアに決済が完了します。
■今後の展開
ベリトランスでは、2012年より電話受注加盟店向けに、オペレーターを介さずに消費者が音声自動応答でクレジットカード決済を行う「IVR決済ソリューション」を提供してきました。今回の「Pay TG」の提供で、加盟店によるクレジットカード情報の代理入力方式に対応することで、ベリトランスとご契約の事業者様は業務体制や業務フローなどに応じたクレジットカード情報非保持化ソリューションを選択可能になりました。これらのソリューションに加え、2018年3月には、タブレット端末による新たなクレジットカード情報非保持化ソリューションの提供を予定しています。
今後も、ベリトランスは決済サービスにおけるリーディングカンパニーとして、業界動向をスピーディーに汲み取り、EC事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充していきます。
*1 「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」
http://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan_2017.pdf
*2 PCI PTS ： 「PCI Pin Transaction Security」の略で、PCI SSC (Payment Card Industry Security Standards Council) によって定められた PIN（暗証番号）を入力する端末に関するセキュリティ基準。
*3 CCT ： Credit Center Terminalの略。カードの有効性を確認するための信用照会端末。
【リンクについて】 https://www.link.co.jp/
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティングを軸として、クラウド型ホスティング・クラウド型テレフォニーサービス、セキュリティプラットフォームサービスなど、さまざまなインターネット関連サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年 10月から岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。
【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を提供する決済プロバイダー。近年では、モバイルPOS、モバイルバーコード決済等のオフライン決済事業も提供。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、EC事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。
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2018年01月26日（金） (テモナ株式会社)
■EC・IT活用支援パートナー制度登録の目的
当社は、定期通販・頒布会・サブスクリプションに特化したショッピングカート付き通販システム「たまごリピート³」を1,000社以上のEC事業者に提供してきました。これにより培ったEC支援のノウハウを活かし、中小・小規模事業者のECへの参入促進と成長に貢献すべく、本制度に申請し、登録されました。
今後はパートナー事業者として、EC活用支援ポータルサイト「ebiz」（https://ec.smrj.go.jp/）内でのサービス内容・事例情報等の掲載や、全国で開催されるセミナー・ワークショップ・大規模イベントへの参加などを予定しております。
注
１）独立行政法人中小企業基盤整備機構
日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。中小企業基盤整備機構ではこれまで、ECカンファレンスの「EC CAMP」の開催や、ノウハウ講座の動画配信の実施など、支援事業者と連携し、これからスタートアップ企業や通販事業者の売上拡大を支援する活動を行なっています。
URL：http://www.smrj.go.jp/
２）EC・IT活用支援パートナー制度とは
「EC・IT活用支援パートナー制度」とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が設立し、中小・小規模事業者のEC、IT活用による販路開拓や生産性の向上を目的として、EC、ITの導入支援事業を実施するパートナー事業者が連携し、支援活動を行なう制度です。
URL：https://ec.smrj.go.jp/partner/recruit
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2018年01月26日（金） (株式会社マックスマイル)
インターネットが普及し、何をするにもスマホ一つで済んでしまうようなこの時代に、それでもまだコールセンターは何百、何千とございます。私達はなぜ、機械ではなく“人”による対応を求めるのでしょう？人にしか出来ない対応、メリットとは、一体何だと思いますか？
弊社では、その答えは“対話”にあると考えております。
対話・・・二人が向き合って話すこと。お互いの話を聞き、理解し合うこと。
スクリプト通りのトークなら自動音声でも可能です。しかし、一人ひとりのお客様のテンションや性格、年齢などに合わせて、話すスピードや間の取り方、時には掛ける言葉自体をも変えながらお客様を気遣い、気持ちに寄り添って接することが出来る、これが、人にしか出来ない“対話”なのだと思うのです。
現場で仕事をしていると、クライアント企業様から「御社ではアップセルをするのに何か効果的なフレーズがあるんですか？」「高実績者のトークのこういうフレーズ、切り返し方を全体展開しているなど、あれば是非参考にさせてください。」などと尋ねられることがあります。そんな時、いつも返答に困ってしまうのですが、答えは「ない」のです。
何か秘訣があるとすればそれは、『アップセルするために“説明”をする』のではなく、『お客様の望んでいることを聞き出して、それに寄り添って“提案”する』。
そういう意識での“対話”を、常にコールセンター全体で徹底しているということです。
弊社ではカスタマーサービスだけではなく、インフォマなどの業務でもオペレーターが一方的に商品の説明をして売るのではなく、まずお客様のお悩みや願望などのお声を聞き、対話をしながら一人ひとりに合わせた『その方のための』提案をしております。
こうした電話応対を徹底して以来、お客様の方から「是非長く続けてみたい」とアップセルに繋がることが増えました。
アップセル率対策をするより、お客様との対話を第一に考えた応対をした方が、結果的にアップセル率も上昇したのです。
“対話”によってお客様の話にしっかり耳を傾けると、表向きの要望だけではなく、その内側にある本音や潜在的なニーズが見えてきます。それを酌み取り、お客様の希望に沿うだけではなく、お客様が期待する一歩先まで見据えた対応や提案が出来たとき、そこに『感動』や『感謝』が生まれます。
そしてその小さな積み重ねこそが、やがてクライアント企業様の顧客満足度のアップに繋がっていくのでないでしょうか。
単に電話対応の代行をするのではなく、クライアント企業様のパートナーとしてお客様に感動を与え、共に成長していける、そんな“対話”のできるコールセンターを、弊社は目指しております。
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2018年01月25日（木） (株式会社キャッチボール)
債権保証型後払い決済サービス「後払い.com」を運営する株式会社キャッチボール（本社：東京都新宿区、取締役社長：端 郁夫）は、NHN SAVAWAY株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：康泳權、URL：https://nhn-savaway.com/）が提供する受注管理システム「TEMPOSTAR」とのAPI自動連携を2018年1月25日より開始いたしました。
この度のAPI自動連携により、「TEMPOSTAR」をご利用の事業者様はオプションサービスとなっている完全自動登録サービスを「無料」でご利用いただけることとなりました。「後払い.com」ご利用時に必要となる注文情報や配送伝票番号などの各種登録処理が自動化されるため、運用負荷が軽減され、より便利にご利用いただけます。
<span style="font-weight: bold;font-size:110%;">「TEMPOSTAR」とは</span>
自社ECサイト・楽天・Amazon・Yahoo!など複数モールの受注情報・在庫情報・商品情報をひとつの画面で一元管理できるシステムです。ASPサービスのため、場所にとらわれることなく、常に最新の状態でご利用いただけます。
<span style="font-weight: bold;font-size:110%;">「後払い.com」とは</span>
事業者様に代わり、株式会社キャッチボールが購入者様から現金後払いで商品代金を回収、立替え先払いをする保証付き後払い決済サービスです。ネットショップやカタログ通販（電話・FAX・ハガキ注文など）、企業間取引、継続課金など、幅広くご利用いただけます。
購入者様は商品を受け取ったのち、請求書発行後14日以内のお好きなタイミングでコンビニ（全国約5万店舗）・郵便局・銀行にてお手続きいただけます。安心かつ便利な決済方法です。
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2018年01月22日（月） (ムーヴ株式会社)
最高峰EC向け機能ブラウザプッシュ通知施策「ブラウザプッシュファクトリー」（Browser Push Factory）」サービス開始。
ムーヴ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：向井康祐）は、EC企業の支援経験を活かし、
EC企業の「リターゲティング」と「CRM（顧客との関係強化と取引き拡大）」の数字を
改善し高い売上効果をもたらす、
・「アプリ不要かつユーザーの1アクションのみでメールの10倍以上の反応力を持つ、
スマートフォンのクローズ画面を活用したプッシュ通知によるコミュニケーション」が可
・「個々の顧客の好みや状態などを詳細に把握したおもてなし（パーソナライズ訴求）」が可
（独自機能）
・「月額数万円～使い放題」 という特長を持った
EC向け特化デジタルマーケティング施策「ブラウザプッシュファクトリー」
の提供を開始いたします。
<特長.１>
アプリ不要かつユーザーの1アクションのみで、メールの10倍以上の反応力を持つ、スマートフォンのクローズ画面を活用したプッシュ通知によるコミュニケーションを実現
<特長.2>
今まで高い費用が必要だったリターゲティング広告でしかできなかったサイト訪問したが購買に至らなかった会員未登録の顧客予備軍に対する継続的なコミュニケーションを、広告の格段に上のレベルの精度かつローコストで実現
<特長.3> [独自の機能]
「見た」・「カートに入れた」・「買った」（商品,金額等詳細）という、 ECにおける3大マーケティング要素を活用した、ひとりひとりの顧客の好みや状態に応じたおもてなし（パーソナライズ訴求）を実現
<特長.4> [独自の機能]
[1]ユーザーから低いハードルでメッセージ受信の許可（オプトイン）を得て[2]メッセージを送り [3]詳細効果検証を行うまでの、一連の高い活用効果をもたらすPDCAサイクルを実現
<特長.5> [独自の機能]
実店舗での購買データの活用などによるオムニチャネル戦略の推進を 実現
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2018年01月19日（金） (株式会社マックスマイル)
強いチームと聞いたら、どのようなチームが思い浮かびますか？
サッカーで例えるなら『絶対的なエースがいるチーム』『凄いキーパーがいるチーム』など様々なチームがありますが、弊社では『誰にパスしても全員がシュートを決めるチーム』が一番強いと考えております。
急にサッカーの話をしてしまいましたが、これはつまりコールセンターに置き換えますと、『誰が対応しても同じような成果を上げられるコールセンター』ということです。
これは、本当に強いものです。なぜなら、弱点となるような“穴”が無いのです。
入社してすぐの初期研修、これはどこでも行うものですが、弊社では初期研修終了後も常にフォローアップを欠かしません。ＳＶが各オペレーターのアップセル率に毎日目を通し、成績が下降気味であったり低迷が続くオペレーターが居れば、そのオペレーターの通話をモニタリングしてトークのつまずきポイントや伸び悩む原因を探り、その都度本人にフィードバックしております。
また、定期的にオペレーター一人一人と個別ミーティングを行い、各々の問題点の洗い出しや課題の設定をすると共に、本人が抱えている仕事上の問題や悩みがないかをヒアリングして解消を図り、オペレーターが迷いなく仕事に集中できる環境を作っております。
こうした取り組みがオペレーター間のレベルや成績の差が開くことを抑制し、また全体的なレベルの底上げにも繋がっております。
弊社は何百席もあるような大手のコールセンターではございませんが、だからこそオペレーター一人一人にしっかり目を配り、マネージメントすることが可能でございます。
『絶対的なエース』や『凄腕キーパー』はおりませんが、毎日、どの曜日のどの時間帯にご依頼いただいても、同じような高い数値を保つことが出来る『トッププレイヤー』が揃った弊社のプレーを、是非一度体感なさってみませんか？
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2018年01月19日（金） (株式会社ダイレクトマーケティングゼロ)
「通販ウルトラクイズ」とは
「通販ウルトラクイズ」とは、通販に関わ
る常識、事例、専門知識に関するクイズ
に、参加者全員で回答しながらノウハウを
高めていくという、日本初、業界初の参加
型スキルアップイベントです。通販業界に
関係がある関係各社の皆様とともに、関
係性や売り上げの規模、取り扱う商材な
どといった垣根やしがらみは取っ払って、
この日ばかりは、同じ時代に、同じ通販業
界で夢や情熱を抱く「同志」として、「戦
友」として、お互いを高め合うことが開催
の目的です。通販業界全体を、より一層盛
り上げていきたい、底上げしていく年にし
たいというダイレクトマーケティングゼロ
の想いから企画致しました。
開催概要
【名称】 通販ウルトラクイズ（in DM0 ９周年記念パーティー）
【会期】 2018年3月2日（金） 18:30開場 19:00開演
【会場】 丸の内近辺
【賞品】 優勝者 ラスベガス往復チケット
【主催】 株式会社ダイレクトマーケティングゼロ
参加方法は『 2018年賀状』から
「通販ウルトラクイズ」への参加方法はダイレクトマーケティン
グゼロから2018年の年賀状（挑戦状）が届き、そこから参加資
格を得るためのクイズ（ルービックキューブの謎）をWEBサイト
から解いた方が「通販ウルトラクイズ」にエントリー出来きます。
通販事業者様に「受け手として心を揺さぶられる体験」をしてほ
しいという想いで、毎年年賀状を制作しています。DM大賞や
ケープルズ賞を受賞するなど、毎年高い評価を頂いています。
協賛のご案内（協賛金無料）
「通販ウルトラクイズ」に協賛して頂ける企業様を募集しております。
会場でのチラシの配布、ソーシャルメディア、プレスリリース掲載での協賛企業紹介を行います。
お申し込みは下記の問い合わせ先へご連絡頂けますようお願い致します。
【代表取締役社長 田村 雅樹 プロフィール】
1972年生まれ。早稲田大学法学部卒業後、「株式会社ベネッセコーポレーション」、大手化粧品
会社を経て、2009年に通販専門のコンサルティング会社「ダイレクトマーケティングゼロ」を設
立。通販化粧品・健康食品企業を中心に計500社以上の顧問・コンサルティングを行う。
「AMIDAS」や「通販７指標必勝方程式」などの独自理論を打ち立て、クライアントの売上を20
倍上げた実績をもつ。「DMA国際エコー賞」「ケープルズ賞」をはじめ「全日本DM大賞」などダ
イレクトマーケティングに関する賞を国内外で通算31冠受賞。著書に『ゼロからはじめる通販ア
カデミー』（ダイヤモンド社）がある。講演・寄稿等多数。
［株式会社 ダイレクトマーケティングゼロ］
2009年3月設立。本社：東京都渋谷区、代表取締役：田村雅樹。通信販売に関するコンサルティング業務、マーケティング
戦略立案・企画、広告の企画・制作、ウェブコンテンツ企画・制作等を行う。「結果が出なければ報酬はいただかない」という
設立当初からのモットーが社名の由来
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2018年01月18日（木） (株式会社ゼウス)
<b>1．業務提携の目的</b>
ゼウスは、全国に13,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業者のパイオニアとして、EC・実店舗向けに幅広い決済サービスを提供しております。強固なセキュリティ対策、24時間365日有人体制のコールセンターによる運営サポートは、あらゆる業種・業態の加盟店様にご支持を頂いております。
一方、ほくせんは、北海道を基盤にクレジットカード業務、提携カード業務を展開し、地域に密着した顧客サービスを提供しております。
この度の業務提携により、ゼウスが提供する決済サービスをご利用の加盟店様は、主要国際ブランドであるVISA、Mastercard、JCB等に加え、独自にシステム開発費用を負担することなく、ほくせんのカードブランド利用が可能となります。
ゼウスは全国的な加盟店網の拡大はもちろんのこと、本提携により、地域密着型会員販促に強みを有するほくせんと共に地域に寄り添ったビジネスサポートを行い、北海道内における営業促進および加盟店拡大の加速を目指してまいります。
<b>2．期待される効果</b>
ほくせんは、ゼウス加盟店様に対してサービスを提供することが可能となるため、これまで実店舗におけるクレジットカード利用が中心であった事業展開にとどまらず、ゼウスの非対面決済を利用されているEC加盟店様も含め、より広くサービスを展開することが可能となります。
<b>3．今後の展開</b>
2018年6月1日に施行される「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱う加盟店様に対して、クレジットカード番号等の適切な管理（非保持化またはPCIDSS準拠）や不正使用対策（決済端末のIC対応化・ネット上でのなりすまし防止対策）を講じることが義務付けられます。これに伴い、加盟店様が必要とするクレジットカード情報の非保持化や不正使用対策等のセキュリティ強化を支援する取り組みについても、今後両社で検討を進めてまいります。
ゼウスとほくせんは、今後も北海道における地域産業の活性化に貢献していくと共に、より一層、安心・安全で利便性の高い決済サービスやソリューションの拡充に努め、全てのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
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2018年01月18日（木） (株式会社未来館)
開催日時 平成30年2月21日（水）
13:30〜17:20 (13:00開場受付開始）
会 場 ■アイオス永田町２F（東京都千代田区永田町２－１７－１７）
※会場は変更になる場合がございますので、事前にお問い合わせください。
定 員 最大50 名さま（お申込み多数の場合、抽選とさせて頂きます）
参 加 者 EC通販企業の経営者、システム部・カスタマーサービス部、本部長クラス、ご担当者様、限定とさせて頂きます。
1社2名様まで※第1部、第2部（交流会）までの通しでのご参加が可能な方
参 加 費
お一人様10,000 円（税込）
（当日お支払い※領収書発行、請求書払ご希望の場合は備考欄にご記載ください。）
主 催 株式会社未来館/DMG コンサルティング株式会社
共 催 株式会社RCTジャパン
■講座内容
第一部 13:00-受付開始
第1講座
13:30-14:30（60分）
脅威のコンバージョンを叩き出し、しかも、
薬事法クリアできる新しいWEB 広告手法解説
講師：株式会社RCTジャパン
代表取締役社長 持田 騎一郎 氏
第2講座
14:40-15:40（60分）
顧客の行動を促す優良顧客育成マーケティング
やずやグループ株式会社 未来館
取締役社長 西野 博道 氏
第3講座
15:40-17:20（90分）
売上予測と施策検証できる顧客分析システム
やずやグループ株式会社 未来館
アナリシス 部長 松田 芳雄 氏
第二部
17:30-18:30（60分）
名刺交換交流会
セミナー講師、通販事業者様の皆様との、講座テーマなど幅広い情報交換の場となります。
※後日の事業者様同士での交流にもお役立て頂いています。（簡単なお飲物と軽食をご用意しています。）
【講師紹介】
株式会社RCTジャパン 代表取締役社長
持田 騎一郎 氏
一橋大学法学部卒業、薬事法研究家、薬事、機能性表示食品コンサルタント
機能性表示食品検定協会 会長 日本先端医療臨床応用学会（がん治療） 理事
株式会社JMDE(医療機器製造販売業）オーナー、各社薬事顧問
日本IBM SIコンサルタントとして、ライオン、資生堂、森永乳業など担当
インターネットラジオ局 ステーション GAIA 創業 ニッポン放送制作ディレクター
J-WAVE制作プロデューサー、スマホTV局NOTTV開局プロジェクトリーダーを経て、
薬事広告コンサルタントとして独立し、短いワードで、端的に番組のキャッチを作るテクニックを学ぶ、
ラジオCMで、薬事回避する手法を考案
やずやグループ株式会社未来館 取締役社長
西野 博道 氏
平成5年、コンピュータ業者として年商5億円の「株式会社やずや」へ導入費用1憶円で初のコンピュータを導入し、売上拡大の基幹を構築し翌年、年商15億円を実現。その後、創業者・矢頭宣男社長、現・矢頭美世子会長に番頭として仕え「やずや」の業務部長として経営企画やマーケティングに従事。さらに「やず
や」から分社した（株）九州自然館を社員4名5年で年商23億の企業に育て上げる。さらに平成16年には、やずやグループ（株）未来館の代表取締役に就任し、『やずやのすべてを知る男』と言われている。初回客をリーピト顧客へと育成しLTVを最大化させる「顧客ポートフオリオマネジメント理論」の開発者。著書に「やずや流経営法」(12年間で100倍の成長の秘密）、「ワクワクドキドキやずや式少数盛栄術」。
やずやグループ株式会社未来館 アナリシス 部長
松田 芳雄 氏
2017 年3月まで日本ユニシス株式会社に勤務。1980年代後半のデータベースマーケティング創成期から200社近い企業の顧客データを分析し、主に通信販売会社の分析システムを開発する。2004 年より産学協同で顧客情報活用の研究を行い2008年から早稲田大学大学院客員准教授。現在は同大学院非常勤講師。
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2018年01月17日（水） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）、及び株式会社イーコンテクスト（本社： 東京都渋谷区、 代表取締役社長：踊 契三、以下：イーコンテクスト）は、両社が展開するバーコード決済ソリューションにおいて、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤 和弘、以下：ドコモ）が2018年春頃より提供開始するバーコード決済サービス「d払い」に対応します。
また、株式会社リクルートライフスタイル(本社：東京都千代田区、代表取締役社長: 淺野 健)が展開するモバイルペイメントサービス『モバイル決済 for Airレジ』向けに同サービスの提供を開始します。
■「d払い」概要
「ｄ払い」は、「ｄ払い」アプリの画面上に表示したバーコードを、ｄ払い加盟店のレジや決済端末で読み取ることでお買い物をすることができる決済サービスです。
料金のお支払方法として、月々の携帯電話料金と一緒に支払う電話料金合算払い、クレジットカード払いに加え、「ｄポイント」を充当することも可能です。また、お支払額に応じて２００円につき１ポイント、「ｄポイント」をためていただけます*1。ためて頂いた「ｄポイント」は、ｄ払い加盟店やｄポイント加盟店等でのお買い物の際に、１ポイント１円として使うことができます*2。「d払い」の導入により、加盟店はドコモユーザーを中心としたお客様の来店促進や、支払利便性の向上による取扱高の増加が見込めます。
ベリトランス・イーコンテクストは、「d払い」導入加盟店とドコモ間の決済データ処理及び収納代行業務を担います。
■今後の展開
多様なバーコード決済の提供は、DGグループの決済事業会社であるベリトランス・イーコンテクストのオフライン市場における拡大戦略のひとつです。対面・非対面決済共に実績を持つ両社にてサービス提供を行うことで、幅広い消費者の決済ニーズに応えるとともに、導入加盟店ならびにバーコード決済の利用拡大を推進してきます。
*１:「ｄポイント」でお支払いいただいた場合は、お支払金額の総額から、「ｄポイント」でお支払いただいた額を控除した額がポイント進呈の対象金額となります。
*2:各社により利用方法など、条件が異なります。
ｄポイント加盟店で「ｄポイント」をご利用いただくには、ご利用者の登録が必要です。
＊「ｄ払い」「ｄケータイ払いプラス」は、株式会社ＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を提供する決済プロバイダー。近年では、モバイルPOS、モバイルバーコード決済等のオフライン決済事業も提供。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、EC事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。
【イーコンテクストについて】 http://www.econtext.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を担う決済プロバイダー。同じくDG傘下のベリトランスと共に、グループ全体で日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外市場をカバーするグローバルなオンライン決済プラットフォームの構築を目指し事業を拡大しています。またコンビニでのキオスク端末を利用したリアル決済の先駆けであり、資金移動業者として送金サービス「CASH POST」等も運営しています。
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2018年01月16日（火） (株式会社ブランジスタソリューション)
俳優の田中圭さんが表紙・巻頭グラビアに登場！「GOODA」Vol.39を公開 ～ 好きだから、買う 今年欲しい「モノ」～
■ GOODA Vol.39
https://gooda.brangista.com/magazine/tokusyu/#!1
表紙・巻頭グラビアには、俳優の田中圭さんが登場。気取らずにカッコいい、大人の“ハイ”ストリートファッションを着こなします。インタビューでは今欲しがっているあるモノについて語っていただくなど、田中さんの素顔に迫ります。
特集は、男のIDカードとも呼べる「時計と靴」の選び方を紹介。他にもプロが選ぶビジネスグッズや、お手軽レシピ企画などもスタートさせるなどパワーアップ。今号も内容盛りだくさんです！
■ 表紙・巻頭グラビア：俳優・田中圭
https://gooda.brangista.com/magazine/tokusyu/#!3
俳優の田中圭さんが登場。どんな作品にも溶け込みながら、しっかりと印象を残す実力派俳優の田中さん。脱・若造をテーマにした、楽ちんだけどカッコいい大人のストリートファッションを着こなします。インタビューでは2児の父として奮闘しながらもアクティブに外出をして、オンもオフも充実させている田中さんのライフスタイルに迫ります。
□ “スタイルに華を”プラス 靴＆腕時計選びの黄金ルールとは？
https://gooda.brangista.com/magazine/tokusyu/#!9
今男の身だしなみで特に差が出るのは小物の選び方。なかでも靴と腕時計はセンスと知識が問われる最重要ポイント。特集では周囲に“わかっている感”を出すための黄金ルールをご紹介。要点をおさえて、スタイルに華を添えましょう。
□ 2018年はこれでスタートダッシュ！ 仕事に効くマストアイテム3選
https://gooda.brangista.com/magazine/tokusyu/#!16
日常で使う道具にこそオリジナリティが光るもの。特に「文房具」「カバン」「名刺入れ」は、ビジネスシーンで特に目につく重要アイテム。2018年のスタートダッシュのために、ファッション業界で活躍する3人のプロがマストアイテムをご紹介します！
■ ライフスタイルを刺激する厳選アイテム
https://event.rakuten.co.jp/gooda/
GOODAでは、「ファッション」「インテリア」「スポーツ」「時計」「グルメ」「家電」「車・バイク」「ステーショナリー」「健康・美容」「ギフト」「キッズ」の11のジャンルに分けて、日々の生活に彩りや楽しみを加えてくれる、こだわりアイテムもオススメしています。
□ ファッション：https://gooda.brangista.com/magazine/fashion/
□ インテリア：https://gooda.brangista.com/magazine/interior/
□ スポーツ：https://gooda.brangista.com/magazine/sport/
□ 時計：https://gooda.brangista.com/magazine/watch/
□ グルメ：https://gooda.brangista.com/magazine/gourmet/
□ 家電：https://gooda.brangista.com/magazine/electronics/
□ 車・バイク：https://gooda.brangista.com/magazine/hobby/
□ ステーショナリー：https://gooda.brangista.com/magazine/stationery/
□ 健康・美容：https://gooda.brangista.com/magazine/health_beauty/
□ ギフト：https://gooda.brangista.com/magazine/gift/
□ キッズ：https://gooda.brangista.com/magazine/kids/
＜電子雑誌「GOODA（グーダ）」 概要＞
好きなモノに囲まれて暮らしたい。そんなモノにこだわる男のためのライフスタイルマガジン。著名人のこだわりに迫るインタビューをはじめ、インテリア、ファッションなどのさまざまなアイテムのほか、ハウツーなども紹介。楽天市場から読者向きのアイテムをセレクトしているのも魅力のひとつ。パソコンはもちろんスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末でも最適な形で閲覧可能です。
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