プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2018年04月26日（木） (株式会社コマースニジュウイチ)
大中規模向け国産ECパッケージの決定版Commerce21 Sell-Side Solution新バージョンを販売開始!
株式会社コマースニジュウイチ(東京都港区、代表取締役社長:粕谷吉正)は、EC サイト構築パッケージ 「Commerce21 Sell-Side Solution(コマースニジュウイチセルサイドソリューション)」を従来の特徴である拡張性・ソース公開・Java ベースはそのままに、IoT の普及に伴い拡大する多様なデバイスやシステムとの連携ニーズに柔軟に対応すべく『マイクロサービス指向』のパッケージに進化した新バージョンの販売を開始いたしました。
・メール配信や LINE 配信を行うとサイトがパンクしてしまう
・インフラの増強で膨大な維持コストがかかっている
・データベースのアップグレードが高額で悩んでいる
・サービスやチャネル毎に複数の注文受付システムが存在し、受注後の業務フローが煩雑になっている
・商品データ、在庫、会員情報等、タイムリーなデータ同期環境を構築したい
このような課題を抱えた EC 事業者様のニーズに応える最適なソリューションを提供いたします。
<b>Commerce21 Sell-Side Solution 新バージョンの特長と機能
1.マイクロサービス指向</b>
全ての機能が 1 つのプロセスとして稼働する「モノリシック構造」から、各機能が独立したサービスとして稼働する「マイクロサービス指向の構造」になりました。従来の EC パッケージが保有する受注処理や商品マスタ管理等、単体機能での稼働を可能にし、スマートフォンアプリや店頭端末等、EC サイト以外でのチャネルの決済基盤や商品カタログ基盤としての活用を想定した構造に進化しました。
<b>2.圧倒的なスケーラビリティ</b>
高負荷への耐性向上と、コストの最適化を両立する拡張性の高いシステム基盤を実現
01.「DB ライセンスの最適化」と「コスト圧縮」を実現
個人情報を含む高機密性情報と一般公開用の情報等で異なるデータベースを併用して使い分ける事により、高額ライセンスを要するデータベースのアップグレードを気にする事なく、柔軟なスケールアウトが可能です。
02.キャッシュテクノロジーを最適化
2 段階のキャッシュ領域の活用とキャッシュ管理機能の拡充により、大量アクセス時でも高速なレスポンス環境を実現します。
03.柔軟なフロントエンドの拡張性
大規模 EC 運用の実績で培われたキャッシュテクノロジーとライセンス料金体系の見直しにより、従来よりも低コストで LINE 配信時等の急激なアクセス増にも対応できる柔軟なスケーラビリティ環境を提供します。
04.NoSQL 採用による高パフォーマンス化(セッション永続化)
セッション情報をフロントサーバー以外の NoSQL で一元管理する事でサービスを停止させる事なく、柔軟なフロントエンドのスケールアウトが容易になりました。
<b>新バージョンにおける主要追加機能・バージョンアップ</b>
・Yahoo!標準連携
ヤフー送客連携サービス「CATS」(注 1)標準連携
Yahoo!ウォレット(注 2)標準連携
・MVC フレームワークを採用し、初期実装費用とリリース後の UI 追加改修コストを圧縮
・常時 SSL(AOSSL)の標準適用
・SEO 対策機能をさらに進化
・レスポンシブデザイン標準対応
・商品画像オートマルチリサイズ
・HTML 形式メール標準対応
・英語版 UI 標準対応
・軽減税率制度標準対応
(注 1)「CATS」とはヤフーショッピングの顧客を貴社の自社 EC に送客する EC 連携サービスです
(注 2)約 4,000 万口座を持つインターネット上の決済サービス「Yahoo!ウォレット」を標準実装
<b>提供開始時期</b>
2018年4月26日
■コマース 21 について
会社名:株式会社コマースニジュウイチ
本社:東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー6階
代表者:代表取締役社長 粕谷吉正
URL: http://www.commerce21.co.jp/
事業内容:本格的な EC サイト構築・運用をトータルにサポートするパッケージ・ソリューションをベースに、EC サイト構築から保守・データセンター運用まで、EC ビジネスを幅広く支援
■本件に関するお問い合わせ先 株式会社コマースニジュウイチ
広報担当:鈴木
Tel: 03-3470-4702 / Mail: pr@commerc21.co.jp
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2018年04月26日（木） (株式会社コマースニジュウイチ)
株式会社コマースニジュウイチ(東京都港区、代表取締役社長:粕谷吉正)は、Yahoo!ショッピング出店者様向けにぎわいツール「B-Space(https://app.commerce21.co.jp/b-space/)」の提供を 4 月 18 日より開始しました。「B-Space」は Yahoo!ショッピングを利用しているお客さまの性別や年代に合わせたオススメ商品やバナーを効果的に提案できるツールとして、店舗の滞在時間や回遊率アップに貢献できるサービスです。
*サービス詳細ならびにお申し込みは、下記サービス紹介ページをご覧ください。
<b>B-Space</b>
https://app.commerce21.co.jp/b-space/
<b>B-Space が提供する3つのサービス</b>
<b>01. 動く!商品棚</b>
おすすめしたい商品を、提案したいお客さまへ効果的に見せることができるサービスです。 セールやキャンペーン時に、おすすめしたい商品を、おすすめ順、レビュー点数の高い順など自動で設定できます。また、お客さまの性別や年代の属性を選択することで、ご来店中のお客さまに合わせて表示する商品を自動で切り替えることが可能です。
<b>02. にぎわいタイムライン</b>
優良レビューや購入情報をタイムライン形式で自動表示することができるサービスです。 レビュー投稿や購入されたことをお客さまに見ていただくことで、お店への信頼感と購買意欲の訴求につなげることができます。
<b>03. にぎわいバナー</b>
多様なバナーの機能を実現できるサービスです。 キャンペーンやタイムセールバナーを、お客さまの性別や年代の属性を選択することで、ご来店中のお客さまに合わせて表示するバナーや画像を自動で切り替えることが可能です。また、時刻によって表示を切り替える機能やカウントダウンバナーの作成、フローティングバナーの作成なども可能です。
オープンを記念して 5 月 25 日(金)ご利用分まで全額無料キャンペーン(注 1)を実施します。 この機会にぜひ「B-Space」をお試しいただき、新しいにぎわいツールをご体験ください。
(注1) 「5 月 25 日(金)ご利用分まで全額無料キャンペーン」について
・本サービスは、毎月 25 日締めでのご請求となりますが、5/25(金)までにお申し込みいただいたお客さまは、5/25(金)までの利用分の料金を全額無料といたします。
・5/25(金)までに解約された場合も、解約までご利用いただいた料金は無料です。
・5/26(土)以降にお申し込みの場合および 5/26(土)以降に解約される場合、当月のご利用料金は日割りではなく、当月 1 ヶ月の料金を頂戴いたしますので、ご了承下さい。
■本件に関するお問い合わせ 下記サービス紹介ページの「お問い合わせ」よりご連絡ください。 https://app.commerce21.co.jp/b-space/
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2018年04月25日（水） (株式会社Paidy)
カードのいらない、カンタン決済サービス「Paidy」の開発・運営を行う、株式会社エクスチェンジコーポレーション（東京都港区、代表取締役社長：杉江 陸、以下、当社）は、2018 年 4 月 18 日に開催した取締役会決議に基づき、2018 年 5 月 15 日付で「株式会社 Paidy（ペイディー）」へ社名変更することを発表いたします。
<b>社名変更の背景と目的</b>
当社は、「金融サービスにつきものの『面倒くさい』点を取り除き、ユニークな驚きと感動、心地よさをお客様に提供する」という経営理念のもと、カードのいらない、カンタン決済サービス「Paidy」を主力事業として提供しています。 当社は「Paidy」のサービス強化、認知度の向上を図って参りましたが、提供サービス名である「Paidy」を社名とすることにより、ブランド認知度の更なる向上を目指します。
<b>新社名</b>
株式会社 Paidy（英文表記：Paidy Inc.）
Paidy について
Paidy は、日本初の翌月おまとめ払いの EC 向け決済サービスとして、2014 年 10 月にサービスの提供を開始しました。決済はメールアドレスと携帯電話番号の入力だけで瞬時に行われ、事前の会員登録は不要、クレジットカードがなくてもご利用いただけます。本人確認は SMS（ショートメール）もしくは自動音声で案内する認証コードによって行われます。Paidy で決済をした代金は、翌月まとめてコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替でお支払いいただけます。一括払いはもちろん、分割払いにも対応しており、お客様は安心・簡単・便利にオンラインショッピングを楽しむことができます。
クレジットカードを持っていない、あるいはその利用に抵抗があるお客様にも簡単にご利用いただけるため、「Paidy」の導入企業は、新規顧客の獲得やコンバージョン率の向上が期待できます。お客様の購入時に決済が確定するため、前払いキャンセルによる機会損失や、代引きによるキャンセルリスクは発生しません。また返金処理も簡便で、売上金の入金は 100％ 保証でありながら、負担する費用も決済手数料のみとなっています。また、定期購入や継続課金にも対応しています。
<b>【株式会社エクスチェンジコーポレーションについて】</b>
当社は、より良いファイナンシャル・サービスを実現することを目的に 2008 年に設立されました。幅広い年齢層のお客様が利用可能な、カードのいらないカンタン決済サービス「Paidy」 をメインサービスとして提供しています。
所在地：東京都港区六本木 3-16-26 ハリファックスビル 3F
代表取締役会長：ラッセル・カマー
代表取締役社長：杉江 陸
設立：2008 年 3 月
<b>【本件に関するお問い合わせ先】</b>
株式会社エクスチェンジコーポレーション
担当：菅原
TEL：03-5545-5975
Email:pr@paidy.com
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2018年04月24日（火） (株式会社Nint)
ECデータサービス「Nint(ニント)」は、これまで株式会社アドウェイズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡村陽久）の100％子会社であるアドウェイズテクノロジー（正式名称：愛徳威軟件開発(上海)有限公司、住所：中国上海市、代表取締役：蘇迭)において運営・提供して参りましたが、今後見込まれるEC市場の急速な成長・変化、またクライアント企業のニーズの高まりを受け、さらなる経営の迅速化を目的に、株式会社Nint(本社:東京都新宿区、代表取締役社長：蘇迭)を設立することになりましたので、お知らせいたします。
<b>新設会社の概要</b>
名称:株式会社Nint
事業内容:ECデータ分析サービスの提供
所在地:東京都新宿区西新宿8-17-1住友不動産新宿グランドタワー38階
代表者:代表取締役社長:蘇迭
設立日:2018年4月5日
<b>新会社設立に至った理由について代表取締役:蘇迭</b>
ECデータサービス「Nint(ニント)」は、EC市場において、何が・どこで・いくらで・どのくらい販売されているのか独自に推計し、EC事業者様・メーカー企業様向けにご提供する全く新しい日本初の革新的データサービスです。2014年のサービス開始以来これまで、既に500社超の企業様に導入いただいておりますが、成長著しく変化が激しいEC市場において、これまで培った独自の技術を駆使し、ECに取り組む企業様の課題をいち早く解決するサービスをよりスピードをもって提供していくため、今回の新会社設立に至りました。
<b>今後の事業展望</b>
現在、ECデータサービス「Nint(ニント）」は国内大手ECモールや中国大手ECモールの販売推計データを提供しております。今後も提供できるデータの量や質を向上させると共に、現在まで培ったビッグデータ解析技術をEC展開に必要なソリューションとして提供できるよう研究開発を加速させて参ります。
<b>本件に関するお問い合わせ先</b>
株式会社Nintマーケティング企画室
〒160-0023東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー38階
TEL:03-5331-6328(代表)/070-3367-4259(直通)
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2018年04月23日（月） (株式会社ブレインウェーブ)
株式会社シーアールイーとの資本業務提携のお知らせ ～シェアリング＆分散型の『流通プラットフォーム』により、倉庫のEC/IT化を促進～
<b>1．資本業務提携の背景と目的</b>
ブレインウェーブについて
当社は、システム開発事業を経て2008年より物流×テック事業として『はぴロジ』を開始し、現在では全国の倉庫をクラウドシステムでネットワーク化し、在庫の分散保管および出荷コントロールを行う、シェアリング＆分散型の『流通プラットフォーム』という新たなコンセプトの下、eコマース事業者や物流事業者向けにサービス提供を行っております。
<b>CREについて</b>
CREは物流不動産を中心に約 1,400 物件、約 139 万坪（約460万㎡）の不動産の管理運営を行っております。（2018年1月末時点）。物流不動産特化の管理会社としては国内最大規模となり、グループのサービス領 域においては、物流不動産開発・テナントリーシングから竣工後のアセットマネジメント、プロパティマネジメントまでのトータルサービスをワンストップで提供しております。
<b>『はぴロジ』について</b>
急成長するeコマース業界においては、倉庫事業者のITシステム環境の整備・投資不足や、近年の採用困難、eコマースの運営ノウハウの不足等により、出荷業務の担い手が不足している状況です。
加えて、すでに社会問題化している通り、宅配送料の高騰・適正化により、ラストワンマイルにおいても早期の解決が求められている状況にあります。
この中において、当社は
１．全国の倉庫事業者を独自のクラウドシステムによりネットワーク化し、
２．倉庫毎の在庫情報やその入出荷をコントロールし、
３．倉庫と荷主間のコミュニケーションや業務効率を向上する仕組みを提供することで、
既存の物流事業者による経済圏を破壊することなく共存・共生し、それぞれの専門領域を活かした新たな流通ネットワークを作り、上記ボトルネックの解消を目指しております。
また、当ネットワークを活かし、複数の倉庫拠点からの分散出荷による配送コストの最適化およびリードタイムの圧縮、業務分散により、新たな配送文化の提案を行ってまいります。
物流不動産に対する専門ノウハウと全国にまたがる倉庫拠点や倉庫事業者との関係を有するCREと提携することにより、事業基盤の安定化およびCREの保有・取引先に対する当社サービスの提案に加え、当社顧客に対しても物流施設領域からのサポートが可能になる事で、相互の事業シナジーを充分に発揮することができると判断し、決断に至ったものです。
当社は、新たにCREグループの一員となったことで、CREの管理倉庫拠点を含めて、はぴロジセンターネットワークへの加盟提案を加速させ、世界に類を見ない物流ネットワークへと成長することを目指してまいります。
※ASIMS（Automatic Shipping Information Management System）
はぴロジの流通プラットフォームを制御するコアシステム。全国の提携倉庫が運用するWMSと接続することで、仮想的な倉庫ネットワークを形成し、ショッピングカートシステムや荷主企業との各種データ連携および変換を一元的に行う。
※WMS（Warehouse Management System）
物流センターにおいて業務を効率化するために利用する倉庫管理システム。物流倉庫の入出庫管理～在庫管理・労務管理・ピッキング・梱包出荷など様々な業務情報を管理する。
<b>2.代表者より</b>
ブレインウェーブは、2008年から「物流」×「IT」をコンセプトに、
「物流プラットフォーム事業」＝「はぴロジ」というEC物流の新しい形を提案して参りました。
今回の資本業務提携により、シーアールイー社と共に物流業界が直面している様々な課題に真摯に取り組み、はぴロジがEC事業者様、倉庫会社様により良いサービスとなるよう、これまで以上に誠心誠意、事業に取り組みたいと思います。
今後ともよろしくお願い致します。
株式会社ブレインウェーブ
代表取締役 園田有希生
CREは物流不動産にまつわる様々な事業を一気通貫で展開している唯一の上場会社です。
今回のブレインウェーブ社との資本業務提携を通じて、日本のEC業界及び物流業界がもっと元気になれるサービスを提供していきたいと考えています。
ブレインウェーブ社共々、引き続きご指導頂けますと幸いです。
株式会社シーアールイー
代表取締役社長 亀山忠秀
<b>3.株式会社シーアールイー の概要</b>
(1) 名 称 株式会社シーアールイー
(2) 上場市場 東京証券取引所 市場第一部（証券コード：3458）
(3) 所在地 東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング 東棟19階
(4) 代表者 代表取締役社長 亀山忠秀
(5) 資本金 2,088百万円
(6) 設 立 年 月 日 2009年12月22日
(7) 主 な 事 業 内 容 物流不動産開発・テナントリーシング、アセットマネジメント、プロパティマネジメント
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2018年04月23日（月） (株式会社ブランジスタソリューション)
楽天×講談社×ブランジスタ スマホファッションマガジン『BeViVi』特別号リリース この春夏のビューティーとおしゃれがスマホで読める＆今すぐ買える！
■『BeViVi Beauty SPECIAL ISSUE』
https://event.rakuten.co.jp/be-vivi/
■ テーマは「夏、いきなり可愛くなれるメイク3」
今回の『BeViVi』は、2018年春夏のビューティーとおしゃれを特集するの特別号『BeViVi Beauty SPECIAL ISSUE』です。グングン気温が上がって、夏が待ち遠しくなってきた今日このごろ。イベント盛りだくさんのこの時期に張り切らなければいけないのが、メイク。今季は、アイメイクにポイントを置くのがカギです。「KATE」で、誰でも簡単にチャレンジできる、ViVi流トレンドアイメイクをレクチャーします。
■ カバーガールは、古畑星夏が登場！
「星夏がこの夏やりたいこと全部！」
カバーガールは、「ViVi」モデルの中でも有名な美容通で、メイクにもスキンケアにもこだわりが強い、古畑星夏さんがに登場。これから挑戦したいメイクやファッションなど、夏に向けて気になっていることを伺いました。
＜『BeViVi（ビーヴィヴィ）』概要＞
■ 創刊日：2017年10月23日（月）10：00
■ 閲覧可能期間：2018年4月23日（月）10：00～2018年6月22日（金）9：59
■ URL：https://event.rakuten.co.jp/be-vivi/
■ コンセプト：オンラインショッピングがもっと楽しくなり、
ファッションアイテムがもっと欲しくなる、“今すぐ買える『ViVi』”
■ 編集プロデューサー：株式会社 講談社 『ViVi』編集長 岩田俊
■ ターゲット層：10代～20代女性をコアターゲットに、
『ViVi』のテイストやファッションが好きなすべての女性
■ Beauty SPECIAL ISSUE表紙モデル：emma
■ 閲覧可能デバイス：スマートフォン（iPhone/Android）
■ 発行：楽天株式会社
■ 編集：株式会社 講談社 『ViVi』編集部
■ 電子雑誌技術プロダクト：株式会社ブランジスタ
※Androidは、Google Inc. の商標です。
※iPhoneは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
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2018年04月23日（月） (株式会社ブランジスタソリューション)
楽天×幻冬舎『GINGER』発 無料スマホ・ファッション誌「GINGER mirror」春号公開 岸本セシルが表紙を飾り、ファッション情報を発信！
■ GINGER mirror Issue11 Spring 2018
https://event.rakuten.co.jp/gingermirror/
女性ファッション誌『GINGER』と楽天市場とのコラボで2015年4月に誕生した、時短＆コスパ派の新型スマホ・ファッション誌『GINGER mirror』春号（vol.11）を公開いたしました。
『GINGER mirror』は、人気モデルが多数登場し、美しい写真とともにリアルなファッショントレンドをわかりやすく解説する記事で人気を集める無料のオンライン直結型のスマホ・マガジンです。ワンクリックで商品ページにアクセスすることができる、スマホで読むファッション誌だからこその特性を活かし、モデル着用アイテムを含めたすべての掲載商品がその場ですぐに購入できます。春号は、ユーザーの使い心地を重視した新機能を導入するとともに、デザインもこれまで以上にすっきりとブラッシュアップし、感度の高い20代後半～30代前半の女性たちに向けて楽天市場の商品を訴求します。
表紙を飾るのは、今年3月に結婚を発表したばかりのモデル・岸本セシルさん。同世代の女性たちから絶大な人気を誇る彼女が、楽天市場の多彩なファッションアイテムを柔らかなムードで着こなすとともに、インタビューでは特集テーマに絡めて自身の“イメチェン願望”について語ってくれました。
■ テーマは「簡単＆キレイにイメチェンしない？」
今号の特集テーマは「簡単＆キレイにイメチェンしない？」。楽天市場で購入できる、リーズナブルかつトレンドを押さえた多数の商品のなかから、春の変身願望をくすぐるアイテムを編集部が厳選しています。読者は気に入った商品を見つけるとワンタップで購入ページへアクセス可能。いつでもどこでも、スマホで気軽にショッピングを楽しむことができます。ぜひ、スマ－トフォンからご覧ください。
＜「GINGER mirror(ジンジャーミラー)」概要＞
◇創刊日：2015年4月14日
◇URL: https://event.rakuten.co.jp/gingermirror/
◇編集プロデューサー：株式会社幻冬舎 女性誌 事業部部長（元GINGER編集長）片山裕美
◇発行：楽天株式会社
◇編集：株式会社幻冬舎
◇電子雑誌技術提供：株式会社ブランジスタ
◇閲覧可能デバイス：スマートフォン（iPhone/ Android）
◇ターゲット層：20代後半～30代女性
◇コンセプト
手のひらサイズの、新型スマホ・ファッション誌「GINGER mirror」は、時短・コスパ・おしゃれのすべてを叶える、新しいスマホファッション誌です。スマホさえあれば24時間いつでも好きな時間に、“なりたい私”になれるファッションが必ず見つかります。
Look into the Mirror in your hand,
Ginger mirror is your CLOSET anytime anywhere.
◇春号掲載期間：2018年4月23日（月）～2018年6月24日（日）
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2018年04月23日（月） (株式会社ゼウス)
ゼウス、カード情報非保持化サービス「Pay TG」を提供開始 ～電話・はがき・FAXオーダー等のEC・通販事業者様のセキュリティ対策をサポート～
決済サービス事業を手がける株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：三文字正孝、以下「ゼウス」）は、PCI DSS※1準拠を促進するクラウドサービス「PCI DSS Ready Cloud」「Cloud Token for Payment Card」および「BIZTELコールセンター PCI DSS」を展開する株式会社リンク（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田元治、以下「リンク」）と提携し、電話・はがき・FAX等で注文を受け付けてクレジットカード決済を行うEC・通販事業者様向けに、リンクが提供するカード情報非保持化サービス「Pay TG」の提供を2018年5月より開始することをお知らせいたします。
2018年6月1日に施行される「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」※2では、クレジットカードを取り扱う事業者様に対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられており、その実務指針としてクレジット取引セキュリティ対策協議会※3より「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画（実行計画）」※4が公表されています。
2018年3月1日に改訂された「実行計画2018」では、電話・はがき・FAX等で注文を受け付けるEC・通販事業者様におけるクレジットカード情報の非保持※5化または非保持と同等・相当を実現するセキュリティ措置を以下のように定義しています。
【非保持】
・セキュリティ要件を満たした決済専用端末やタブレット端末を活用した外回り決済方式の導入
【非保持と同等・相当】
・PCI-P2PE※6認定ソリューションを採用した内回り決済方式の導入
ゼウスでは、セキュリティ要件を満たした専用タブレット端末を活用し、クレジットカード情報の非保持化を実現する「タブレット端末レンタルサービス」を2月より提供しておりますが、これに加えて、現在の運用を大きく変更することなくクレジットカード情報の非保持化を実現する「Pay TG」を提供することといたしました。
これにより、電話・はがき・FAX等で注文を受け付けるEC・通販事業者様では、運用体制に応じた非保持化サービスを導入することが可能となります。
<b>■「Pay TG」とは</b>
「Pay TG」は、リンクが貸し出す PCI PTS※7認定済 CCT※8同等以上の決済専用端末を利用することで、事業者様が自社で保有するPC等の機器やネットワークを伝送経路として経由しない外回り決済を実現し、受注業務のフローを変更することなくクレジットカード情報の非保持化を実現するサービスです。
ゼウスは、事業者様のニーズや運用に合ったクレジットカード情報の非保持化を実現し、セキュリティ対策の強化を支援するとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高い各種サービスを拡充し、全てのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
※1 PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）は、クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的として策定されたクレジットカード業界のセキュリティ基準です。
※2 割賦販売法の一部を改正する法律について（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/kappuhannbaihounoichibuwokaiseisuruhouritsu.pdf
※3 クレジット取引セキュリティ対策協議会は、クレジットカード各社をはじめ、決済代行事業者やクレジットカード加盟店、ネットワーク事業者、POSメーカーなど幅広い事業者と経済産業省で構成された協議会で、2015年3月に発足。2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催に向け、キャッシュレス決済を促進するために、世界最高水準のセキュリティ環境を整備することを目的としています。
※4 実行計画2018の概要について（一般社団法人日本クレジット協会）
https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/overview_2018.pdf
※5 非保持とは、EC事業者が保有する機器・ネットワークにおいてクレジットカード情報を「保存」、「処理」、「通過」しないことをいいます。
※6 PCI-P2PEは、加盟店のPOIデバイス（Point of Interaction：カードからデータを読み取る装置）で読み取ったクレジットカード情報を直ちに暗号化し、送信先の安全な復号環境へ到達するまでクレジットカード情報を保護する二拠点間の暗号化方式「P2PE」を実現するためのセキュリティ要件です。
※7 PCI PTSは、Payment Card Industry Pin Transaction Securityの頭文字をとったもので、国際カードブランド5社（American Express、Discover、JCB、Mastercard、VISA）が共同で設立したPCI SSC（Payment Card Industry Security Standards Council）によって定められたPIN（暗証番号）を入力する装置に関するセキュリティ基準です。
※8 CCT は、Credit Center Terminalの略で、カードの有効性確認、決済するための信用照会端末のことをいいます。
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2018年04月20日（金） (ペイオニア・ジャパン株式会社)
LAZADA、eBay、Tophatter、中国越境ECのトップセラー等が登壇！『2018 Payoneer Forum 越境ECセミナー』【参加費無料】
ぺイオニア・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、カントリーマネージャー：根本 啓）は、2018年5月16日（水）東京、23日（水）大阪にて、『2018 Payoneer Forum』と題した越境ECセミナー & 個別相談会を開催いたします。
東南アジア最大級のマーケットプレイス「LAZADA」や、米国発の平均90秒で取引が成立するオークション型プラットフォーム「Tophatter」をはじめとする日本未進出の越境ECリーディングカンパニーの来日講演の他、越境ECの代表格「eBay」よりスピーカーを迎え、海外市場、越境EC販売の最新情報やビジネスを拡大する手法等をお伝えします。
また、グローバル市場の越境EC販売で成功しているセラーを中国からお招きし、サクセスストーリーの講演、中国での生産・仕入れから販売国への直接輸送サービスを提供している企業のサービス紹介等、これから越境EC事業に参入を考えている事業者はもちろん、既に越境EC販売で売上を伸ばしている事業者様にも役立つ情報が満載です。
講演の他、越境EC関連のサービスプロバイダー、国際物流、現地倉庫や返品対応のソリューション企業、翻訳、VATや米国の税務等に詳しい税理士も参加、ブースにて個別相談会も実施いたします。
越境EC関係者が海外、国内から一同に集まり、最新情報を入手できるまたとないイベントとなります。プラットフォーム、決済、物流、その他越境EC関連サービスなどのソリューションをお探しの事業者様、ぜひこの機会をお見逃しなくお申し込みください。
2018 Payoneer Forum － 越境ECセミナー&個別相談会
主催：ぺイオニア・ジャパン株式会社
開催日時/場所 ：[東京] 2018年5月16日（水） 10:00～17:00（開場9:30）ベルサール渋谷ファースト
[大阪] 2018年5月23日（水） 10:00～17:00（開場9:30）ハービスホール
参加費：無料
人数：[東京] 300名（先着順）
[大阪] 180名（先着順）
お申し込み：https://register.payoneer.com/jp/payoneer-forum/
フォーラム概要
- 各海外マーケットプレイスの紹介、販売チャンス、開始方法
- 中国の越境ECトップセラーのサクセスストーリー
- 欧州VATや米国等の税金事情
- 海外取引における国際商取引決済の最新情報
- 越境EC関連サービスプロバイダーとの個別相談会
こんな方にオススメ！
- 越境ECをご検討中の方
- 販路拡大、新規海外マーケットプレイスを検討をしている方
- 他国の越境EC事業者/セラーの成功法を学びたい方
- 中国での自社ブランド製品生産に興味のある方
- 欧州VAT等、海外税金事情が気になる方
- 決済・物流を含めた越境ECまわりの見直しを検討している方
講演・個別企業 など
Payoneerについて
Payoneerは、革新的なクロスボーダー決済プラットフォームにより、世界中の「国々」「通貨」「事業」を結び付け、国際商取引の活性化に貢献している企業です。今日のボーダーレスな世界で、Payoneerは200以上の国と地域における国際商取引で発生する決済を簡素化しました。その結果、数百万もの事業者様が新たな顧客へリーチできるようになりました。現在、Airbnb、Amazon、Getty Images、Google、UpWorkといった大手企業を含む数千ものリーディングカンパニーがPayoneerのマスペイアウトサービスを利用しています。また、B2Bマーケットプレイスでは世界中の海外取引のある企業が、より安全な取引の為にPayoneerのエスクローサービスを利用しています。
Payoneerの提供する「迅速」「柔軟」「安全」「低コスト」なソリューションにより、海外取引のある事業者は急成長している市場と国境の壁を感じることなく、決済が可能になりました。2005年に設立されたPayoneerはニューヨークに本社をおき、健全な経営のもと、数々のベンチャーから投資を受けており、Inc. 5000の金融サービス企業トップ100にランクイン、2017年CNBCのDisruptor 50にもランクインしました。
日本国内では、2015年3月にペイオニア・ジャパン株式会社として日本法人を設立、資金移動業者の登録も完了しています。
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2018年04月18日（水） (株式会社メルカリ)
本日、一部報道機関において、当社が上場する旨の報道がありましたが、当社が発表したものではありません。
当社では今後の事業拡大のため、様々な可能性を検討しておりますが、現段階におきまして、決定している事実はありません。
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2018年04月13日（金） (株式会社天真堂)
■通販ソリューション展とは
通販支援サービス・ソリューションを一堂に集めた専門展です。 本展には通販事業者、メーカー・小売店の通販/EC担当者・経営者、 新たに通販事業を始めようとする企業の方が来場し、出展企業と活発な商談・受注を行っています。 （引用：通販ソリューション展公式サイトより）
■展示内容
➤薬用化粧品（医薬部外品）のストック処方『SV（ソヴールシリーズ）』
➤独自開発の経皮吸収システム『TEN-DDS（ダイレクトデリバリーシステム）』（特許取得）
➤機能性表示食品
➤ NBスキンケアブランド『sakuraim(サクライム)』
■会期
2018年5月9日（水）～2018年5月11日（金）
10:00～18:00(最終日のみ17時まで)
■会場
東京ビッグサイト東19-30
■リードエグジビションジャパン株式会社
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2018年04月09日（月） (株式会社神戸デジタル・ラボ)
Webシステムやアプリの企画・開発およびITサービスを手がける株式会社神戸デジタル・ラボは、3月29日、大手アパレルメーカー、株式会社三陽商会の公式通販サイト「SANYO iStore（サンヨー・アイストア）」に、ECサイト向け商品画像付きサジェストサービス「リッチサジェスト」の提供を開始しました。
■導入の経緯
「SANYO iStore」はコートをはじめとしてものづくりにこだわった商品を複数ブランドで取り扱っておられます。活用いただくお客様すべてにものの良さを伝えることのできる、サイト内での検索のしやすさなど快適な環境を提供できるサイト作りに注力しておられます。
2017年にサイトのリニューアルを実施され、UIに関してはスマホ仕様に改善し始めておられましたが、検索などのUXに関しては課題が残っていることを認識されていました。そこで、ライトな導入・運用を基準に導入できるツールを探されていました。
KDLからは、大きなシステム改修を伴わずに導入できる「リッチサジェスト」を提案いたしました。導入にあたっては、三陽商会様のサイトデザインのコンセプトやユーザー層に合わせた操作性を意識してカスタマイズいたしました。
■お客様の声
―サポート体制が整っていて導入前も後も安心―
導入の決め手は導入・運用が負担にならないかでした。弊社のサイトのことも事前に分析していただき、サイトを理解してもらえていることと、サポート体制が整っていて導入前も後も安心して運用ができるところに魅力を感じました。
導入までのやりとり、些細な質問に対しても丁寧に回答していただき、安心して行うことができました。
今後は、サジェストされる商品がお客様にとって必要とされている情報になっているのかを今後分析を行って表示対象を柔軟かつ迅速に対応していくことが課題だと捉えています。リッチサジェストを活用し、約10,000点程ある商品の中からお客様が探している商品にすぐにたどり着けるストレスフリーなサイトになっていけるようにしたいです。
他社事例を多く持つKDL様には、リッチサジェストのレポートをみながら、改善案をいただきたいと思います。また、世の中のニーズに先行できるような新しい提案なども期待しております。
（株式会社三陽商会 ご担当者様）
SANYO iStore（サンヨー・アイストア）：https://sanyo-i.jp/
【sui-sei公式サイト】
URL：http://sui-sei.jp/ ※sui-seiは右の商標で登録済みです。
リッチサジェスト：http://sui-sei.jp/function/richsuggest.html
インタビュー記事はこちら
http://sui-sei.jp/interview/sanyoistore.html
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2018年04月06日（金） (株式会社4PX EXPRESS JAPAN)
日中間のエクスプレス分野で、両国の物流会社による協業が進んでいる。カンダホールディングス（ＨＤ）は、中国の越境ｅコマース（ＥＣ）専門業者「ＥＣフォワーダー」大手の４ＰＸエクスプレス（逓四方速逓）と包括提携し、都内で新たに倉庫を受託した。これまでは子会社のペガサスグローバルエクスプレスが４ＰＸの越境ＥＣ輸送サービスの代販を行ってきたが、関西空港発で大阪に倉庫を置き、関西地区・西日本が事業の中心だった。今後は都内倉庫で関東・東日本の集荷を図り、成田発中国向けのサービス確立を目指す。４ＰＸは、シンガポールや台湾経由の郵便ルートや独自ルートによる中国向け越境ＥＣ輸送を行っており、中国ＥＣ最大手のアリババ・グループの指定業者として、日本発のトップクラスの輸送量を持つという。
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<b>４ＰＸ、カンダ倉庫内に</b></br>
両社は４月１日付で包括提携する。カンダＨＤの都内北区浮間の倉庫の1000平方㍍を４ＰＸが借り受け、東京支店も設置する。
４ＰＸは２０１６年３月、日本法人の４ＰＸエクスプレス・ジャパンを立ち上げ、大阪南港の「プロロジスパーク大阪５」内に延べ床面積６０００平方㍍の倉庫を設置した。現在は従業員30人で運営し、日本発中国・香港・台湾など向け貨物を毎日１万５０００件扱う。
ＰＧＥはこれまで、関西地区を中心とする集荷と４ＰＸの南港倉庫までの配送を行ってきたが、今後は浮間倉庫への集荷・配送のほか、４ＰＸの海上貨物などの取り込みも狙う。
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<b>多様な４サービス</b></br>
４ＰＸは中国向け越境ＥＣ輸送で、主に４サービスを提供している。個人向け一般小口貨物として、簡易通関で行郵税の適用を受ける「ＩＭＳ」「ＣＴＰＳ」と、越境ＥＣ新税の対象となる「保税販売」と「直郵」方式による「ＩＰＳ」「ＩＥＳ」の４サービスで、日本での代理店としてカンダＨＤなどが販売している。
４ＰＸはシンガポール・ポスト、台湾ポストと提携し、郵便輸送ルートでの海外発中国向けエクスプレス貨物直送サービス「聯郵通（ポストリンク）」を提供しており、行郵税の「ＩＭＳ」「ＣＴＰＳ」は両ポストのルートを活用する。主に関空からシンガポールや台湾を経由し、中国全土に宅配する。課税方式は付加課税型のため、検査が発生すると税金が徴収されるが、運賃に行郵税を含むのが「ＩＭＳ」、含まないのが「ＣＴＰＳ」だ。
一方、越境ＥＣ新税の適用は、中国各地の地方政府が運営する「越境ＥＣ単一窓口プラットフォーム」にひもづく「保税販売」と「直郵」の輸送方式が必須となる。「ＩＰＳ」は航空輸送、「ＩＥＳ」は海上輸送で基本的にＢｔｏＣ直送。主に関空、大阪港発で香港に輸送、クロスボーダーで大陸側に入境して広東省東莞・虎門の虎門港に近い啓盈地区の保税倉庫で輸入通関して全土に宅配する。香港―東莞は、東莞税関のシステムとのＡＤＩ連携で通関は事前申請可能でスムーズだ。また一部、香港でなく大連に輸送するルートも活用している。
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<b>数万の箱を全て開封</b></br>
関空発の輸出通関では、通関申告表に１件当たりの全ての小口貨物の内容を申告する。個人向け商品のために１件で最大数万品にもなるが、４ＰＸの南港倉庫で「数万の箱を全て開封し、商品コードと申告を照らし合わせて実際の商品を確認し、ワシントン条約の違反物や危険物を取り除いている」（４ＰＸジャパン・謝郁安取締役）。これにより、「ワンハウス・ワンマスター」による輸出通関を可能としている。
４サービスとも、日中間のシステム連携により、ワンオーダー・ワンラベルでラストワンマイルとなる中国内の消費者に届ける。４ＰＸの南港倉庫で小口貨物の箱を大型の袋詰めかパレタイズしており、家電からおむつまでワンパレットとし、中国向け越境ＥＣのラベルも貼付する。
なお南港倉庫は、アリババの物流管理会社、菜鳥（ＣａｉＮｉａｏ）の日本での指定倉庫となっており、同社の越境ＥＣモール「天猫国際（Ｔモール国際）」で販売された貨物が納入される。今後はカンダＨＤが受託した４ＰＸの東京の浮間倉庫も指定を受ける予定だ。
カンダＨＤの上村明国際事業部営業開発担当部長は「中国政府は越境ＥＣにかかる規定をさまざまに変更するが、４ＰＸはその度に迅速に対応してサービスを調整し、顧客の荷物を止めない輸送を可能にしている。日本では、当社との共同販売でご利用いただく荷主を増やしていきたい」と話している。
４ＰＸは中国物流最大手、シノトランス・グループのシノトランス香港で副社長を務めていた李跃（ケビン・リー）氏が２００４年に広東省深★で設立、ＤＨＬやＵＰＳなどのエクスプレスサービスの代販業からスタートした。08年に越境ＥＣ事業に乗り出し、09年にシンガポール・ポストとグローバルパートナー契約、10年に同社から出資を受けたほか、ｅＢＡＹ中国の物流パートナーとなり、11年に越境ＥＣ専業に方針を転換。12年にアマゾン、15年にアリババのグローバル輸送の指定業者となった。16年にはアリババ傘下の菜鳥から越境ＥＣ物流プロバイダーとして唯一となる出資を獲得した。
４ＰＸの越境ＥＣ貨物取扱量は日２００万件、物流事業の売上高は１０００億円規模、今年は１６００億円を目標としている。今月時点で中国内42支店、海外27カ国に支社を持ち、全倉庫を自社運営・管理している。同社の国際宅配輸送を活用するＢｔｏＣの利用者は総ユーザー60万人、アクティブユーザー20万人という。
全世界の倉庫ネットワークは、深圳・宝安区の本部（床面積２万３０００平方㍍、５５０人、取扱量１日当たり１００万件）、英国ロンドン（３万平方㍍、２８０人、日４万５０００件）、独フランクフルト（１万２０００平方㍍、１４０人、日１万３５００件）、チェコ・プラハ（６万５０００平方㍍、日10万件）、米国ロサンゼルス（３万６０００平方㍍、日３万件）、豪シドニー（１万２０００平方㍍、日２万３０００件）など。
４ＰＸはこのほか、グローバルの商品転送サービス「トランスラッシュ」で、米大手百貨店メイシーズのＥＣ購入品の中国向け輸送などを展開。発送代行や返品サービスも全世界で提供する。商品の受け手側のニーズに基づいて、自身で出向いて貨物をピックアップできるボックスステーション「４ＰＸグリッド」はオーストラリア２００店、米国30店、香港20店などを構えている。
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2018年04月05日（木） (株式会社天真堂)
■変更の背景
これまで弊社は、日本国内での医薬部外品OEMを基幹事業とし、通販にかかわる幅広い分野の事業を展開してまいりました。
今期2018年度は、日本国内での更なる発展はもとより、中国・アジア諸国での事業展開を計画しております。これを皮切りにグローバル展開するべく、この度のロゴデザイン変更に至った次第です。
新デザインではより親しみやすく日本らしさを感じられるデザインになっております。
■新コーポレートマークの意味
➤日本の象徴である桜と富士山で日本らしさを表現
➤末広がりの富士山は会社とそこで働く人の永続的な安定成長を意味し、経営理念の“共存共栄”を表現
➤柔らかなフォントの小文字表記にすることで親しみやすさを表現
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2018年03月30日（金） (ソウルドアウト株式会社)
国内におけるB to C（企業と消費者間の）EC市場の規模は2018年度に20兆円へ達する見込みといわれており（※）、成長の一途を辿っています。一方、EC市場への参入企業数は増加しているため、企業の淘汰は加速傾向にあります。マーケティングにおいては、より高度な専門性が求められていると言えます。ソウルドアウトではこの市場の急激な成長に比例して、中小・ベンチャー企業のEC事業の成長速度を加速させていけるよう、この度、EC支援に特化した支援組織を拡大することに致しました。
※ 野村総合研究所「2022年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
https://www.nri.com/jp/news/2016/161121_1.aspx
■概要
期間：2018年度第１四半期～
内容：EC支援に特化した支援組織を拡大。単品EC（主に健康食品、化粧品）支援部門と多品種EC（主にアパレル、インテリア）支援部門を設立。EC企業のお客様の事業拡大を高度なマーケティングスキルによって支援していく体制を強化することによって、お客様の成果創出にさらに貢献していきたいと考えております。また、EC支援事業においては、専門性にさらに磨きをかけ、EC企業のお客様の挑戦に寄り添えるよう、成果連動型の広告運用代理サービスや販売代理サービスにも力を入れてまいります。
ソウルドアウトは、地方を含む全国の中小・ベンチャー企業の潜在能力を開花していくことに貢献ができるよう、Webマーケティング支援、テクノロジー支援、HR支援を展開してまいります。
■公式Facebookにて最新情報を更新中！
https://www.facebook.com/SOLDOUTjp/
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2018年03月29日（木） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
ベリトランス、電話・FAX・はがき受注のEC・通販事業者向けにクレジットカード情報非保持化を実現する専用タブレット端末・回線を提供
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）は、電話・FAX・はがきで受注を行うEC・通販事業者を対象に、クレジットカード情報の非保持化を実現する専用タブレット端末・回線を提供開始します。ベリトランスは、今回の専用タブレット・回線の提供により、事業者の運用体制に応じたカード情報非保持化サービスを3種に拡充し提供します。
2018年6月に施行される改正割賦販売法では、すべてのカード加盟店に対して「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務づけられています。より具体的な対応策を定めた「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画*1（以下：実行計画）」では、ECや通販など非対面のカード加盟店に対して、2018年3月末までに、ネットワークや機器などの事業者環境でクレジットカード情報を通過・処理・保持しない「クレジットカード情報非保持化」か、国際セキュリティ基準である「PCI-DSSへの準拠」を求めています。
非対面加盟店のなかで、健康食品などの定期購入を実施するECやテレビ・カタログ通販、旅行代理店等のサービス申し込みなど、電話やFAX・はがきで受注する加盟店の場合、消費者からの電話や書面をもとに、業務PCを介して受注管理システムの管理画面にクレジットカード情報を代理入力して決済処理を行うケースが多く見られます。このような運用の場合も、事業者はPCI-DSSに準拠するか、業務PCを含めた自社ネットワークをクレジットカード情報が通過・処理・保存しないように、代理入力方法を変更することが必要となります。
今回提供するタブレット端末は、一般社団法人日本クレジット協会より発表された一定のセキュリティ要件*2を満たすクレジットカード決済専用端末です。事業者のネットワークを経由しない、クレジットカード決済処理のみに限定したタブレット端末を利用することで、従来の運用フローを変更することなく、クレジットカード情報非保持化を実現します。また、事業者ネットワークを介さない外回り方式の端末として、CCT*3同等以上のセキュリティレベルを担保する決済専用端末もありますが、タブレット端末はそれらCCT同等端末と比較して、低コストでの導入が可能です。
加盟店で受注処理を行う際は、業務PC上の受注管理システムに入力した取引情報を、タブレット端末上のベリトランスが提供する管理画面へ入力するか、タブレット端末からアクセスした、クレジットカード情報非保持化対応済みの自社ECサイトにて、クレジットカード情報も含む顧客の注文情報を代理入力し決済処理を実施します。また、加盟店は決済と同時に取引ID（オプション機能では会員ID）の指定ができ、２回目以降の注文ではクレジットカード番号を使用せずに決済することも可能です。
2018年3月1日に更新された実行計画の2018年版では、電話・FAX・はがき受注加盟店における、クレジットカード情報非保持同等・相当の具体的なセキュリティ措置として下記の３方式を定義しました。
１．CCT同等以上のセキュリティレベルの決済専用端末を利用した外回り決済方式
２．タブレット端末を活用した外回り決済方式
３．PCI-P2PE*4認定ソリューションを採用した内回り決済方式
ベリトランスは2012年から、クレジットカード情報非保持化に向けたソリューションとして、加盟店スタッフを介さず音声自動応答でカード決済が完結するクレジットカード情報非保持化ソリューション「IVR決済ソリューション」を提供しています。さらに、今月からCCT同等の決済専用端末によるクレジットカード情報非保持化サービス「PayTG」との連携を開始します。これらに加えて、今回タブレット端末・回線を提供することで、ベリトランスは電話・FAX・はがき受注加盟店に対して、実行計画が推奨する非保持同等・相当方式に対応したソリューションを3種類に拡充し、加盟店では業務体制・運用フローなどに応じたクレジットカード情報非保持化ソリューションを選択することができます。
今後も、ベリトランスは決済サービスにおけるリーディングカンパニーとして、業界動向をスピーディーに汲み取り、EC事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充していきます。
*1: 「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画 -2018-」
https://www.j-credit.or.jp/download/news20180301l2.pdf
*2: 「メールオーダー・テレフォンオーダー加盟店における非保持化対応ソリューションについて」
https://www.j-credit.or.jp/download/171127_news_b.pdf
*3: CCT : Credit Center Terminalの略。カードの有効性を確認するための信用照会端末。
*4: PCI-P2PE:カード加盟店のPOIデバイス（カードからデータを読み取る装置）で読み取ったカード情報を直ちに暗号化し、送信先の安全な復号環境へ到達するまでカード情報を保護する二拠点間の暗号化方式「P2PE」を実現するためのセキュリティ要件。
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2018年03月29日（木） (株式会社ネットショップ支援室)
ネットショップ支援室では、ECサイト一元管理の「アシスト店長」及び、
定期通販特化型BtoCカートシステム「楽楽リピート」の提供において、
カスタマイズ対応を強みとして、EC運営事業者様のご要望にOne to Oneで答えてきました。
【楽楽B2Bについて】
そんなネットショップ支援室が今回開発した「楽楽B2B」は、
BtoCである「楽楽リピート」で寄せられたご要望をベースにして開発したカートシステムのため、
カートとしての機能は当然のごとく充実しており、かつ法人取引向けの機能も盛り込まれています。
法人向け取引では個人向け取引と違い、取引先企業ごとの価格設定や商品公開設定、
決済手段が異なるという特性があり、それぞれに合わせた設定を行う必要があります。
また、法人間取引では独自基幹システムへの取り込み、独自帳票の出力など、
カスタマイズが必須となる要件が多く発生します。
「楽楽B2B」ではこれまでのカスタマイズ対応実績を活かし、
カスタマイズ可能なASP型BtoBカートとして、
法人間取引をEC化したい企業様の業務効率化に大きく寄与します。
更にオプション機能として、BtoC向けカート「楽楽リピート」との併用も可能です。
当然、個人向けと法人向けで、価格や商品情報の表示の変更が可能ですので、
BtoC向けカートとBtoB向けカートの一元管理が可能となり、管理コストが大幅に削減できます。
【楽楽BBCについて】
加えて、「BtoBtoC」という全く新しい市場を切り開くカートシステム、
「楽楽BBC」を同時リリースさせていただきます。
「楽楽BBC」は、以下のようなお悩みがある商品メーカー様に最適のカートシステムです。
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"販売店がEC販売を行っているため、商品の値崩れが発生しやすい"
"自社で顧客情報を持って、マーケティング施策を打っていきたいが、
顧客情報は販売店が持っているので、打てる手が限定されてしまう"
"自社で商品を売るには販売コストも広告費もかかるので、
販売店の持つ営業力はこれまで通り活かしていきたい"
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こんなお悩みを全て解決できるシステムが「楽楽BBC」です。
まずメーカーで本システムを使い、ECサイトを構築します。
販売店ではこれまで販売をしていた顧客に、メーカーで構築したECサイトをおすすめし、
会員登録時に、どの販売店経由で登録したユーザーであるのか、設定されます。
以降、そのユーザーがECサイト経由で購入を行った場合、
該当販売店に中間マージンを発生させる仕組みが存在するのが「楽楽BBC」です。
これまで販売店経由でしか販売できなかったメーカー、
商品を仕入れ、在庫リスクや管理コストを発生させていた販売店、
両社の悩みが解決できる、革新的なカートシステムとなっております。
販売店を個人インフルエンサーに置き換えて展開を行うことも可能です。
ネットショップ支援室では今回リリースする2製品を含め、
EC業界のさらなる進化・発展に寄与できるよう、挑戦を続けて参ります。
【楽楽B2B料金体系（税別）】
初期費用：100,000円～
月額費用：50,000円～
【楽楽BBC料金体系（税別）】
初期費用：2,000,000円～
月額費用：200,000円～
【参考情報】
▼楽楽B2Bの詳細
https://goo.gl/dEDvs8
▼楽楽BBCの詳細
https://goo.gl/cyZXGo
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2018年03月28日（水） (LINE株式会社)
【コーポレート】LINE株式会社と野村ホールディングス株式会社による 金融事業における業務提携検討開始に関する基本合意書締結について
LINEおよび野村ホールディングスは、本提携の一環として、両社またはその子会社もしくは関連会社が共同して出資する会社（以下「共同出資会社」）を通じて、LINEプラットフォーム上で、資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスの提供等を行うことを目指して、検討を進めることを合意しております。
本合意書は、本提携の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものであり、共同出資会社の設立をはじめとする本提携の実行は、本提携効果の検証、関係官庁の許認可取得、両社の所定の機関による承認取得、共同出資会社の設立および運営に関する最終的な合意内容を定めた契約（以下「最終契約」）、その他本提携に必要となる契約締結を条件としております。最終契約の締結とそれに伴う共同出資会社の運営体制の決定は、2018年5月末までを目途として行う予定ですが、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表します。
記
1.本合意書締結の背景と目的
野村グループは、金融資本市場を通じて、『豊かな社会の創造』に貢献するという社会的使命のもと、最も信頼できるパートナーとしてお客様に選ばれる金融サービスグループを目指し、グローバルに金融事業を展開しています。
一方で、LINEは、『CLOSING THE DISTANCE』をコーポレートミッションとして掲げ、コミュニケーションアプリ「LINE」を入り口として、人や情報・サービス、企業・ブランドとシームレスに繋がり、全てが完結するスマートポータル戦略を推進し、日本国内で月間利用者7,300万人を超えるユーザーに付加価値の高いサービスを提供しております。
LINEの金融ビジネス進出に際して、「LINE」の既存ユーザー層の資産形成を中心とした潜在的な金融サービスへのニーズに対し、「LINE」が持つ豊富なユーザーベースに加え、ユーザビリティの高いUI/UX※と野村グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウを活かし、新しい金融サービスを提供したいと考え、両社は本合意書を締結するにいたりました。
2.共同出資会社の概要
(1) 名称（予定）：LINE証券株式会社
(2) 所在地：未定
(3) 代表者：未定（LINEおよび野村ホールディングスから1名ずつ合計2名を予定）
(4) 事業内容（予定）：資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスの提供等
(5) 資本金：未定
(6) 設立予定日：2018年5月末を目途に設立予定
(7) 出資比率（予定）：LINE51%、野村ホールディングス49％となる予定であり、今後両社で協議を行い最終的に決定いたします。
今後の見通し
現時点で、本提携が両社の連結業績に与える影響は未定でありますが、重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示いたします。
※UI（ユーザ・インタフェース）は、フォントや画像、ボタンといったサービスの見た目やデザイン、UX（ユーザ・エクスペリエンス）とは、そのUIを実際に触るなど体験して感じる使い勝手や信頼性、心地良さといった感覚を指します。UI・UX設計とは、サービスを利用する人の使い心地を最優先に考えた設計です。
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2018年03月28日（水） (株式会社シーアールイー)
シーアールイーは、物流不動産を中心に約1,400物件、約139万坪の管理運営を行っています（2018年1月末時点）。物流不動産特化の管理会社としては国内最大規模となり、グループのサービス領域においては、物流不動産開発・テナントリーシングから竣工後のアセットマネジメント、プロパティマネジメントまでのトータルサービスをワンストップで提供しています。
今後さらなる事業拡大と強化に取り組む中、他に先駆けて360度パノラマ動画を用いたVRソリューションを営業ツールとして導入することを決定しました。
シーアールイーのこれまでのリーシング手法は、物件に関する情報（施設仕様や立地など）を文字情報と写真を組み合わせて紹介し、その後営業担当者が現地案内に同行する手法をとっていました。このたび、お客様の物件視察にかかる移動時間やスケジュール調整などの労力の軽減及び意思決定の迅速化に貢献すべく、2018年 3 月にナーブの「VR内見 plus Movie」の導入を決定し、4 月より一部の開発物件から順次運用を開始致します。
「VR 内見 plus Movie」導入により、遠隔地の物件をご紹介する際に、お客様に「CREW（クルール）」*注1 を持参し、VRで物件の内覧をしていただくことが可能になります。お客様は、VRを通じて、倉庫の周辺環境やトラック導線、VRでしか感じられないような感覚的な広さを、実際に倉庫内で見ているような感覚で見ることが可能になります。現在は一部の開発物件のみですが、今後はシーアールイーが管理する約 1,000 棟の中小型物流施設についても VR内覧の導入を進めていきます。
また、シーアールイーは、貸し倉庫検索サイト「LogiSquare」(https://www.logi-square.com/)を展開していますが、この「LogiSquare」でも、今後ナーブの「VR内見 360 度パノラマ画像」を使って情報を展開することを視野に入れています。これにより、早い段階で詳細情報をお客様に提供できるようになり、顧客満足度の向上と迅速な営業活動の実現が期待されます。
■ナーブ「VR 内見 plus Movie」
静止画を使った「VR内見」に比べ、よりリアルに物件写真を見ることが可能になります。
写真上にカーソルを合わせ、マウスを動かすことで、360 度、全方位閲覧することができるようになります。動画を利用しているため、通常のパノラマ画像よりも細密な画像を表示することが可能になります。操作は、1) 物件情報をシステムに登録、2) 360度パノラマ動画撮影機材をスマートフォンから操作して撮影、3) 撮影で利用したスマートフォンから撮影した画像をパノラマ システムにアップロード、4) パノラマ動画等に問題がないことを確認し、HP公開処理を行う、という簡単4つのステップで、360度パノラマ動画の撮影、ホームページへのアップまでが可能です。
■ナーブオリジナル専用端末「CREWL（クルール）」*注 1
『CREWL（クルール）』は手で持って覗くタイプのVRゴーグルです。顔との接地面を極力少なくしたことで、衛生上の忌避感を無くしました。また、ハンディタイプであることから自身のタイミングでいつでも閲覧を止めることができ、適度な没入感を提供するとともに、いわゆる「VR酔い」の防止にもつながります。VRゴーグルとして使用しない場合は小型のデジタルサイネージとして利用することができます。
【株式会社シーアールイーについて】
現在、物流不動産を中心に約1,400物件、約139万坪（約460万㎡）※1の不動産の管理運営を行っております。物流不動産特化の管理会社としては、国内最大規模となり、サービス領域においては、物流不動産開発・テナントリーシングから竣工後のアセットマネジメント、プロパティマネジメントまでのトータルサービスをワンストップでご提供しております。物流不動産開発においては、現在、物流施設5物件、合計延べ面積約24,100坪（約 80,000 ㎡）の開発を進めております。当社独自に構築してまいりました多数のテナント企業とのリレーションシップによりテナント企業が求めるニーズを的確に捉え、テナント企業の個別ニーズを満足させた上で更に機能性・汎用性をも兼ね備えた物流施設造りを推進し、継続的にご提供してまいります。また、前身からの50年におよぶ業歴から得た物流不動産の管理運営の知見・ノウハウを開発事業に注ぎ込むことにより、利用者の立場に立った利便性の高い施設開発を目指し、首都圏は勿論のこと、全国の物流適地において積極的に物流施設開発に取り組んでいく方針です。（※1 2018年1月末時点）
【ナーブ株式会社について】
ナーブ株式会社（Nurve）は、「人々のライフスタイルを変革するサービスの実現」を目指し、VR業界におけるマーケットリーダーとして、2015年に設立されました。「買って体験する」から「買う前に体験する」に。ナーブは、VR 技術で、購買パターンを根底から変える今までにないプラットフォームを創りだし、企業の迅速な意思決定と迅速な変化対応能力の向上を支援するとともに、企業の顧客満足度向上にも役立つシステムを提供することを目指しています。
代表 ：代表取締役 多田 英起（ただ ひでき）
本社所在地 ：東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング 7F
設立 ：2015年10月
資本金 ：361 百万円
事業内容 ：VR（ヴァーチャルリアリティ）コンテンツのプラットフォームの提供
ホームページ ：http://www.nurve.jp/
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2018年03月28日（水） (株式会社Dai)
株式会社 Dai（本社：京都市下京区、代表取締役：木脇和政）が提供する、
BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」に関しまして、
サービスロゴおよびサービス名称をリニューアルしましたのでご案内いたします。
【サービスロゴおよびサービス名称のリニューアルについて】
Bカートはサービス提供開始時より多くの方にご利用いただき、成長を続けて参りました。
クラウドサービスが主流となってきた近年。
そんな時代の流れを汲み取り、ASPという言葉にとらわれず、より時代に合ったサービスを提供していきたい、
という思いを込めて、サービスロゴ、およびサービス名称を新しくすることにいたしました。
イメージカラーである青を基調とした、シンプルでスマートな装いに刷新した『Bカート』を、これからもぜひよろしくお願いします！
【今後のアップデートについて】
サービス名称のリニューアルに伴い、Bカートでは大型のアップデートを予定しております。
■レスポンシブ※対応開始
多くのご要望をいただいておりましたレスポンシブ機能がついにBカートでもご利用頂けます。
■管理画面のデザインを一新
現在の管理画面から操作性・機能性をさらに向上させた直感的なシステムへと進化しております。
※レスポンシブとは？
「レスポンシブデザイン」とは、PC・スマートフォン・タブレットなど、
異なる画面サイズの幅でのWebサイト表示を自動的に調整し、最適な見やすい表示にすることです。
【リニューアルのスケジュールについて】
リリースは4月中旬頃を予定しております。
詳細は随時サービスサイト内でご案内してまいりますのでご確認下さい。
【新サービスロゴ・アップデートのお知らせはこちら】
▼https://bcart.jp/news/188/
今後とも、さらなる進化を続けるBカートを、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
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