物流費は下げたい。でも、正解がわからない──いまEC事業者が向き合うべき考え方

物流費を下げたい。そう考えるEC事業者が増えているのは、自然なことです。

人手不足、燃料費や各種コストの上昇。物流は、すでに一企業の努力だけでは解決しにくい社会課題になっています。
その中でEC事業者は、「下げたい」という現実的な要請と、「簡単には下がらない」という状況の間で、日々判断を迫られています。

特に、物流費が月間300万円を超える規模になると、どんな選択をするかが、その後の事業運営に大きく影響します。
それだけに、安易な判断は避けたい。
でも、何もしないわけにもいかない──
そんな状態に置かれている企業様も多いのではないでしょうか。

このブログでは、「今すぐ何かを決める」ためではなく、判断をしやすくするための考え方を整理していきます。

物流費が下がりにくくなっているのは、努力不足ではない

まず押さえておきたいのは、物流費が下がりにくくなっている背景は、個々のEC事業者の努力不足ではない、という点です。

人手不足による人件費の上昇、倉庫や輸送キャパシティの逼迫、燃料費や各種資材コストの高騰。

これらは、どの事業者であっても避けることができない前提条件です。
その中で物流費を抑えようとすれば、単純に「安い委託先に切り替える」という発想だけでは、うまくいかなくなっているのが現実です。

それでも、見直しの余地が生まれやすいポイントはある

一方で、「何をしても下げられない」というわけではありません。

多くのEC事業者で見られるのは、事業の成長スピードと、物流の設計がズレてしまっている状態です。

立ち上げ期に決めた運用ルールが、そのまま残っている。
取扱商品や出荷量は変わっているのに、物流の前提条件だけが過去のままになっている。

こうしたズレが積み重なることで、本来であれば不要なコストや負担が発生しているケースも少なくありません。

重要なのは、すべてを変える必要はないということです。
いまの規模に合っていない部分だけを整理することで、
結果的にコスト構造が改善することもあります。

「安くするための切替」が失敗しやすい理由

物流費を下げたいと考えたとき、真っ先に思い浮かぶのが、委託先の切替です。

しかし、表面的なコストだけで判断してしまうと、別の負担が後から増えてしまうケースもあります。

・現場の運用負荷が増える
・イレギュラー対応が頻発する
・将来の拡張に対応できない

こうした問題は、導入前には見えにくく、運用が始まってから初めて顕在化します。

だからこそ、「いくら下がるか」だけではなく、「どう運用されるのか」「どこまで対応できるのか」まで含めて、総合的に判断する視点が欠かせません。

判断が難しいのは、選択肢が見えていないから

物流の見直しが難しい理由は、
決裁者の判断力が足りないからではありません。

多くの場合、判断材料そのものが整理されていないことが原因です。

現在の物流構造はどうなっているのか。
どこに負荷やムダが集中しているのか。
変えるべきところと、変えなくていいところはどこか。

これらを整理するだけでも、判断は驚くほど楽になります。

この整理は、必ずしも一人で抱え込む必要はありません。
第三者の視点が入ることで、
これまで見えていなかった選択肢に気づくことも多いからです。

まずは、正解を決めなくていい

物流費を下げることが目的だとしても、最初から「この委託先に切り替える」と決める必要はありません。

・いまの物流は、どんな構造になっているのか
・本当に課題になっているのはどこか
・どんな選択肢が考えられるのか

こうした点を整理するだけでも、
次の一手は自然と見えてきます。

物流の見直しとは、何かを急いで決断することではなく、判断しやすい状態をつくることから始まります。

物流費を下げたいと感じていても、
何から整理すればいいのか分からない状態では、判断は難しくなります。

いきなり委託先を変える必要はありません。
まずは、いまの物流構造を整理するところから一緒に考えてみませんか。

現状の壁打ちや情報整理だけでも大丈夫です。
判断材料を増やすためのご相談として、お気軽にお問い合わせください。

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