EC必見！「宅配クライシス」攻略法

「全国一律1個いくら」という送料体系の見直しに伴って、「荷物のサイズを正確に測る」という新たな作業が必要になった宅配業界。その業務を担うドライバーの作業負荷は、現状すでにパンク状態。ECショップにとっては、いよいよ宅配料金の値上げが避けられないものとなってきました。
しかし、このような状況だからこそECが宅配業者からの値上げ要請をかわし、かつ宅配ドライバーの作業負荷軽減をもたらすことが可能な方策があります。その方法とともに、解決を後押しする強力な助っ人をご紹介します！

こんな時代に、送料コストダウンの価格交渉は可能なのか！？

まず、ECショップが顧客から注文を受けてからの流れをおさらいしてみましょう。
ECショップは顧客から注文を受けると、商品を箱詰めし、注文情報などが書かれたラベルを貼って物流会社に引き渡します。物流会社はECショップから荷物を受け取ると、サイズや重さを測り、ハンディーターミナルなどで数値を入力・管理。月末などに当月分の送料をまとめてECショップに請求する、という流れが一般的です。

「全国一律1個いくら」のときには必要ありませんでしたが、今後、荷物のサイズは送料算出のエビデンスともなるため、正確に計測することが必要になります。今、問題となっているのは、ココ。そのサイズ計測を誰がするのか！？というところで、宅配業者・ECショップ間でアツい交渉が行われている最中です。
実はココにこそ、ECが宅配業者に対して送料コストダウンを申し入れることができる落としどころが隠れています。詳しくご説明しましょう。

実は誰もやりたくない！？荷物のサイズ計測

前回のコラムでもお伝えしたように、今、宅配ドライバーは人手不足と荷物の増加によって多忙を極めています。その上さらに大量の荷物の「サイズ計測」という新たな作業をこなすのは、もはや不可能・・・。送料計算に必要とはいえ、サイズ測定をきちんと行えるだけの余力がドライバーにはない、というのが実情でしょう。ドライバーも「誰かに任せられるなら、任せてしまいたい！」というのがホンネではないでしょうか。

そこでTERAOKAがECショップに提案するのは、「本来、宅配ドライバーが行うサイズ測定をECショップが代行する代わりに、送料のコストダウンを申し入れる」という方法です。ECが忙しい宅配ドライバーの仕事の一部を肩代わりし、その分を送料値上げと相殺することができれば、両者のwin-winが成立するのではないでしょうか。
特に、お歳暮・お中元の時期や年度の変わり目など、荷物の増える繁忙期はドライバー側のメリットもますます大きくなるはずです。

しかしそうなると、1つクリアしなくてはならない問題が見えてきます。そう、EC側にもそれほど余力があるわけではないということです。　「1日に何千個と出荷する荷物のサイズを一つひとつ測るなんてムリ～」・・・ですよね。

そこでご紹介したいのがコチラ！　TERAOKAの『Smart Qbing』です。

強力な助っ人、TERAOKAの『Smart Qbing』

TERAOKAの『Smart Qbing』は、荷物のサイズや重さを全自動で計算することができる、物流センター向けシステムです。
まずは、『Smart Qbing』の基本的な機能を簡単にご説明しましょう。

【スピーディーに荷物サイズを計測】
ベルトコンベヤー内蔵のスケールで重さを測りつつ、独自の計算アルゴリズムで荷物を採寸。1時間に9,000個の計測も可能です。

【わずか5ｍｍ厚さの梱包物も採寸】
薄い封筒状の荷物の計測もできます。5ｍｍピッチで計測できるのは、業界でもTERAOKAの『Smart Qbing』だけです。

【バーコード読み取り機能で荷受予定データを作成】
送り状の問い合わせ番号を『Smart Qbing』のバーコードスキャナーで読取り、寸法と重さ情報を紐づけ、測定データをPCに送ることができます。ECショップの受注データと紐づけすれば容易に「荷受予定データ」を作成することができます。

梱包、送り状を貼り終えた荷物を『Smart Qbing』に流すだけで出荷データ(荷受予定データ)が生成されますので、こちらを配送業者に渡して送料をお支払い。コストダウンの交渉に役立つ「ネタ」をあっという間に手に入れることができるのです。

もし、この「ネタ」を用いて10円の送料値下げ（値上げの抑制）が実現できたとすれば、1日に2,000個の出荷をしているECショップなら20,000円／日のコストダウン、年間で約700万円もの導入効果を得ることができます。

さて、ここまでは梱包後の箱サイズを計測してコストダウンを実現する仕掛けをお話してきましたが、梱包前の作業からコストダウンを行う術はないでしょうか？

例えば、梱包作業をする際、必要以上に大きな箱に詰めてしまうといったことはありませんか？　箱の大小は、そのまま送料に跳ね返ります。今後、「送料無料」が見直され、購入者が送料を負担するようになれば、「ムダに大きな箱＝高い送料」は顧客トラブルの元にもなりかねません。

そこで、次回のコラムでは、コストダウンを実現するもう一つの方法、「箱サイズの小型化・最適化」を可能にする解決策をご紹介します。

どうぞお楽しみに！