政府による緊急事態宣言が発出されて約1ヶ月、先日その期限が5月末に延長することが発表されました。

モバイルファーストマーケティングラボを運営する株式会社ロックウェーブでは、ECサイト構築プラットフォームである「aishipR」ご利用のECサイト約1,000社の利用状況のデータから、新型コロナウイルス感染拡大がECサイトの注文に与える影響について見ていきたいと思います。

緊急事態宣言発出後に注文件数が増加

受注件数比較グラフ

グラフは2019年と同じ時期（3/8〜）の注文件数の推移を週毎に比較したものです。グラフ上の赤文字は昨年同期比の比率を表しています。

注文件数全体としては総じて昨年比較で増加をしており、ECの利用は全体的に増えていることが伺えます。

このグラフから読み取れるポイントとしては以下です。

・3月20〜22日の3連休、いわゆる気の緩みで外出が増えたためか、注文数は若干減少
・4/7緊急事態宣言後の注文件数の伸び率がそれ以前の期間に比べ高くなっている
・4/16緊急事態宣言が全国拡大後に前年比伸び率が大幅増加
・4月後半のGW大型連休に向かうにつれて急激に増加
政府による緊急事態宣言により、国民の方の外出自粛の意識が高まったためか、いわゆる「巣ごもり消費」が大きく拡大した結果ECサイトにおける注文件数も大幅に増加したものと考えられます。

大型連休はEC利用で「巣ごもり消費」

より詳しく見るために日毎の注文件数の推移グラフにしてみました。グラフ中の赤枠は土日、1つ目の青枠は初めの緊急事態宣言発出日、2つ目の青枠は緊急事態宣言が全国に拡大した日を表します。

このグラフのポイントとしては、

・4月最終週、GWに入る週で前年同週比率で210％の注文件数となり大幅に増加
・緊急事態宣言が全国拡大後は土曜日の注文数が多い傾向
・4/27前後4日間の注文件数は後4日間で前の4日間と比較し134％増加

上述の巣ごもり消費とGWの大型連休が重なることでECの利用が大幅に拡大したものと考えられます。特に4月29日のみどりの日の注文件数は4月1日と比べ250％程度となっており、EC利用に拍車が掛かっている結果となりました。

また厚生労働省から4月22日に発表された「人との接触を8割減らす、10のポイント」にも「待てる買い物は通販で」と提言されており、急がない買い物以外は通販で購入することが推奨されていることも影響がありそうです。

ジャンル別では食品が増加、日用品の利用も拡大

ジャンル別注文件数

最後に前年比較で注文件数が増加したショップをジャンル別に集計し、グラフ化してみました。このグラフのポイントとしては以下が上げられます。

・増加ジャンルとしては食品が最大。（特に地方特産品ジャンルの伸びが大きい）
・日用品、インテリア・雑貨、美容・コスメの増加も目立つ

巣ごもり消費で地方の特産品や普段食べられない食材等が多くECでは消費されていました。いわゆるお取り寄せ商品の需要が拡大している模様です。

また日用品、インテリア・雑貨、美容・コスメジャンルにおいても前年との比較で拡大が見られました。これらは対面販売の減少や、接触リスクの低減、実店舗閉鎖などで、ショップ側でも積極的にECへ切り替えているものと考えられます。

まとめ

緊急事態宣言による外出自粛、それにGWの大型連休が重なることで人々の巣ごもり消費が大きく加速した結果となりました。

収束が見え始めているとはいえ、まだまだ油断ができない新型コロナウイルス。報道でも実店舗の売上が大きく減少し、急遽ECサイトへ軸足を移しシフトをしているという話も多く伺います。

株式会社ロックウェーブでもコロナ支援の一貫で、5月末までaishipR/RENTALご利用時の初期費用無料や、ECサイト構築の特別パックをご用意しています。お問合せは無料ですので是非ご検討ください。

https://www.aiship.jp/we-support-you/