アマゾンへ、公正取引委員会が立ち入り。

　2016年8月8日、インターネット通販大手のアマゾンジャパン合同会社（以下、アマゾン）へ、独占禁止法の疑いで公正取引委員会が立ち入り検査を行った。アマゾンが提供する、一般EC事業者が商品を出品することができる「Amazonマーケットプレイス」（以下、Amazon）にて、出品事業者に対して、他社よりも高い値段で販売しないように取引を求めたとされている。

　なお、アマゾンは現時点でコメントを控えている。

独占禁止法とは？

Amazon、集客への影響

　Amazonに出品しているEC事業者は、楽天市場やYahoo!ショッピングなど、その他のモールに出店している場合が多い。アマゾンの独占禁止法の疑いは、ECモールの集客へ少なくとも影響していたのではないだろうか。

　モールは、顧客をいかに集めてくるかが常に課題になっている。顧客集客の結果で、出店するEC業者の数も変わってくるのだ。当然EC事業者としては、自社商品を購入する可能性が高い人が多く集まっているモールへ出店したいと考える。モールの集客力は、出店・出品事業者の数を左右するのだ。

　顧客としては、商品が安価に購入したいと考える。Amazonに出品されている商品が、他モールよりも値下げされていれば、顧客はAmazonに集まってくるだろう。

　今回、アマゾンへ公正取引委員会が立ち入り検査を行ったことで、益々各モールの集客競争が激化していきそうだ。