SBI AXES株式会社（以下、SBI AXES）は、株式会社エクスチェンジコーポレーション（以下、ExCo社）と業務提携契約を締結した。そしてExCo社が提供するオンライン決済サービスの「Paidy（ペイディー）」の提供を開始することを発表した。

SBI AXESが注目する、FinTechの存在

　SBI AXESは、決済代行会社である。しかしそれだけではない。決済の枠を超えて、総合的にECサイトをサポートしているのだ。24時間365日コールセンターを運営してECサイトを訪れた消費者の疑問を解決したり、ポップリンクというサイト内検索サービスを提供していたり、事業は多岐にわたる。

　そしてPaidyとは、EC向けの決済サービスで、メールアドレスと携帯電話番号を使用しリアルタイムで決済を行うことができる。利用するために事前登録を行う必要がなく、本人確認はユーザーの携帯電話に送られてくるSMSで行う。利用者は手軽にサービスを利用し、決済を済ませることができるのだ。

　なぜSBI AXESはPaidyの提供を始めたのだろうか。それは、スマートフォンやタブレット端末の普及は、EC市場の広がりとFinTech技術の進歩に深く関与しているという背景があるからである。そんな中でFinTech分野へ特に注目し、FinTechをキーワードに、社会全体に付加価値をもたらすビジネス展開を推進している。

　昨年、SBI AXESの代表取締役である三文字正孝氏も、FinTechについて以下のようなコメントをしている。

「ここ最近、頻繁に耳にするようになった言葉の1つに「FinTech（フィンテック）」があります。これは「Finance（ファイナンス）」と「Technology（テクノロジー）」を組み合わせた造語で、ITを駆使した新たな革新的金融サービスが世に出始めています。弊社は携帯電話によるインターネット接続が発達した当初からモバイルによる決済を始めており、今後も「FinTech」をキーワードにモバイルを絡めた様々な取り組みを推進していきたいと考えています。」

　そういった流れもあり、Paidyに関心を寄せ、今回の提供に至った。

FinTechについて、三文字氏は何を語る？

1億人のユーザーは、なぜPaidyを使うのか

　Paidyは現在、60万以上のECサイトに導入され、1億人のユーザーが利用するような決済サービスに成長している。

　ここまで拡大した理由としては、先程も述べた“メールアドレスと携帯電話番号を使用しリアルタイムで決済を行うことができる”という点が大きいだろう。つまり簡単に決済を行いたいというニーズが増えてきているのだ。ECサイトでいざ買い物をするとなった際に、届け先やクレジットカード情報の入力は、消費者にとって手間が大きい。面倒であるが故に、購入離脱してしまうかもしれないのだ。

　しかしPaidyはクレジットカードや事前登録が不要であるため、商品を欲しいと思ったその瞬間に、手間をかけることなく購入を完了することができる。消費者は手軽に、ECサイトには面倒な情報の入力による購入離脱を防ぐというメリットがあるのだ。

　また、ECサイトのメリットはそれだけではない。商品の代金はPaidyを利用して購入された時点で、ExCo社が100%支払いを保証する。そのためEC事業者は、未回収リスクを負わずに済むのだ。導入に至って、損することなく、消費者満足度を向上させ売上も伸ばすことができる。

　SBI AXESは、今後も「FinTech」をキーワードとして、ECを始め社会全体に付加価値をもたらすビジネスを展開していきたいとしている。

導入企業が後を絶たない！「Paidy」の仕組みとは