楽天とホームアウェイが民泊事業で提携。シェアリングエコノミーの可能性について考える

　楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社（本社：東京都千代田区、以下「楽天LIFULL STAY」）とエクスペディアグループで世界最大級の民泊サイトを運営するHomeAway,Inc.（本社：米国テキサス州オースティン、以下「ホームアウェイ」）は、民泊事業における業務提携について、7月3日に合意したと発表した。

　シェアリングエコノミーの拡大はどこまで進むのだろうか。今回のテーマは「民泊」だ。　昨今、政府の観光立国に向けた様々な施策の後押しもあり、訪日旅行者によるインバウンド需要が高まっている。多様な宿泊施設供給へのニーズが高まる中、本年6月9日には民泊事業を可能にする住宅宿泊事業法が成立。これを受け、楽天LIFULL STAYとホームアウェイは今後、民泊サービスの提供を通じて、訪日旅行者の宿泊施設の選択肢を広げるとともに、地方都市を含めた日本の様々な地域に対する認知拡大と送客強化を目指し、このたびの業務提携に至った。

　楽天LIFULL STAYは今後、LIFULLが国土交通省の採択事業として構築を進める「LIFULL HOME'S空き家バンク」と連携し、地方における空き家活用の一選択肢として、国内外から訪れる旅行者向けの民泊に転換したり、体験型民泊（農業・伝統工芸など）を提供したりすることで、地域振興および観光振興に寄与していくことも目指しているという。

民泊事業に参入する楽天の目論見とは

　まだ他の大手の参入していない、新たな取り組みによってネット上の旅行・宿泊事業において大きな影響力を発揮できる機会を得るとともに、ユーザーの行動データについても新たな知見を得ることになる。ビッグデータの活用は間違いなく重要な役割を果たす。そしてまた新たなビジネスを生む立派な種になることだろう。

　楽天にはすでに「楽天トラベル」という旅行サービスもあるが、連携は当面考えていないという。旅行は旅行。民泊事業は空き家問題や宿泊経済の新たなスタイルを提案するという位置付けだ。楽天とLIFULLの目論見通りに行けば、来年には数十万件の物件を抱えた民泊サービスが登場することになる。

高まるインバウンド需要とシェアリングエコノミーの相性の良さ

　これも立派なCtoC ECだと感じる。まだ法の整備が追いついていない感は否めないが、先行者優位の知名度の獲得には成功したはずだ。実際にサービスがリリースされ、2020年に向けてインバウンド需要が高まってくれば、おのずとその先見性が光ってくると思われる。CtoCやシェアリングエコノミーは形を変え、品を変え、世の中の需要に寄り添って生まれる。つまり、世の中の動向にしっかりとアンテナを立てておかなければ、その分野において取り残されることは明白だ。

　こちらの記事(https://ecnomikata.com/ecnews/15054/)にも書いた通り、アナタの持っているモノやスキルをシェアすることで、今やそれは商品になる時代が来ている。どこで何を売るのか？改めて見つめ直してみると面白い発想にたどり着くのかもしれない。