LINE@はこう変わる〜10月上旬刷新の機能まとめ

　LINE株式会社（本社：東京都新宿区）は、店舗・企業向けLINEアカウント「LINE＠」において、2017年10月上旬に機能とサービスのアップデートを実施すると発表した。

　「LINE@」は、日本国内で月間7,000万人が利用するLINEのユーザー基盤と高い利用率を活かした、ユーザーへのダイレクトな情報発信やビジネス活用が可能な店舗・企業向けLINEアカウントだ。

　2012年12月の提供開始以来、主にユーザーと店舗・企業を繋ぐ販売促進のサポートサービスとして、飲食・アパレル・美容・宿泊施設など多くの店舗・企業が活用しており、すでに26万以上の認証済みアカウントが開設されている。

　この度、「LINE＠」はユーザーと店舗・企業におけるつながりのさらなる強化を目指し、機能とサービスのアップデートを10月上旬に実施すると発表した。

LINE公式アカウントの一部の機能を、「LINE@」にも実装

　店舗・企業からの利用要望が多かったLINE公式アカウントの一部の機能を、「LINE@」にも実装する。動画、音声の活用などによりコミュニケーション手段が拡張されることで、より多様で差別化された販促・マーケティング活動を可能にする。
※追加される各メニューの対応状況については下記の表「新規追加されるプランの対応状況について」をご確認いただきたい。

・リッチメニュー実装
トークルーム下部に固定表示されるメニュー欄に、訴求したいWebページのURLなどを遷移先として設定することが可能になる。
・リッチビデオメッセージ実装
ユーザーがトークルームに入ると、動画が自動再生される。再生後にアクションボタンが表示され、クリックで任意のURLに遷移する。
・動画・音声メッセージ実装
動画メッセージおよび音声メッセージの送信が可能になる。

新たに設定される指標や条件、ロゴのリニューアルなど

■新たな指標「ターゲットリーチ数」を導入
　LINE公式アカウントと同様に、有効友だち数の中で、性別・年代・活動エリアなどのみなし属性を推定できるユーザーを「ターゲットリーチ数」として表示することが可能になる。なお、今後はターゲットリーチ数を基準とした料金形態への変更も予定しているという。

■地域コミュニケーション活性化へ。地方自治体のアカウントを無償化
　企業・事業者とユーザーのコミュニケーションインフラとして広く利用される「LINE@」を、地域のつながりをより深めるためのツールとして使用することを目的に、地方自治体のアカウントを無償化する。

　無償化によって、より多くの地方自治体に「LINE＠」を活用してもらい、地域の活性化や新たな地域コミュニケーションの創出を目指し、地方自治体と地域住民の距離を縮めるコミュニケーションツールとしての価値を高めていく。

■審査規準の緩和
　審査全般の手続きを見直し、審査期間の短縮を実現する。また、認証済みアカウントのアカウント表示名の一部制限を緩和し、より自由度の高いアカウント表示名を設定することが可能となる。

■ロゴおよび各種販促ツールのリニューアル
　「LINE@」のロゴを、LINEのコーポレートロゴを踏襲したデザインに変更する。これに合わせ、ポスターやノベルティグッズなどの各種販促品のデザインも刷新し、順次適用していく。

今後も注目が集まるSNSを活用した各企業の施策

　LINEをはじめとする各種SNSの普及はめざましく、企業とユーザーの距離を縮める役割を果たしてくれている。特にLINEは個人個人との結びつきが非常に強く、企業にとって欠かせないツールへと昇華した。

　10月上旬からのこのアップデートを機に企業はまた新たな施策を打つことができる。審査基準も緩和されるということで、より多くの企業が「LINE@」の導入を進めていくのではないだろうか。今後も企業がどのようにSNSを活用していくのかなど、注視していきたいと思う。