国内の消費者向け電子商取引市場、11.2兆円に成長

経済産業省による市場調査

2014年8月26日、経済産業省は同省が実施した「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」の結果を公表した。

同調査は2013年1月から12月にかけ、日本、米国及び中国で文献調査、事業者を対象にしたヒアリングや消費者を対象にしたアンケートなどを利用して行われたもの。

これによると、2013年の国内における消費者向け電子商取引市場規模は11.2兆円に拡大した。2008年より市場規模は継続して拡大しているが、2013年は前年比17.4％増となり、これまでより急激な拡大を示している。

また、全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合（EC化率）についても消費者向け電子商取引が前年比0.6ポイント増の3.7％増加となるなど、商取引の電子化が引き続き進展していることも明らかとなった。

業種別動向では衣料や宿泊旅行などで高い伸び

消費者向け電子商取引市場における業種別動向では、ほとんどの業種で前年に比べ、市場規模が拡大した。

なかでも衣料／アクセサリー小売業は前年比125.8％、宿泊旅行／飲食業は前年比122.1％、医療化粧品小売業が前年比120.4％と大きな伸び率を示した。