楽天株式会社は、 5月11日（木）に2018年度第1四半期決算説明会を行った。

楽天経済圏の強化はNon-GAAP営業利益にも

　決算発表を聞いて感じたのは、楽天経済圏を強化し「Rakuten」のブランド戦略を徹底していくということ。そして複数の楽天ブランドのサービスをお客様が利用することで、個々のサービス単位で見るのではなく、複数のサービスを活用した中でのLTVを指標にしていくということだ。

　それはここで説明された実績でも見て取れる。連結売上収益としては前年同期比+14.0%で、Non-GAAP営業利益は（投資事業の損益を除くベースで）前年同期比-2.5%となっている。このマイナスとなっている背景には、楽天経済圏への呼び込みとその呼び込みをするために楽天グループ自体の強化とパートナーシップ企業との連携を強化しようというものがある。

気になるECは？

　気になる国内ECに関しては、流通総額 8576億円で前年同期比+11.4%と順調に推移している。営業利益は前年同期比-8.3%となっていて、これはCtoCへの強化、楽天ダイレクト等の注力分野への投資したことによるものだ。

　CtoCはフリマ事業「ラクマ」の勢いを背景にしたもので、そこでその層を一気に巻き取ろうと「ユーザー手数料」を無料にするなどしている。楽天グループがこのジャンルを抑えていく意気込みを感じる。

　また、直販ビジネスもケンコーコム、爽快ドラッグなどの子会社を楽天ダイレクトという一つの会社にして、本腰を入れているジャンルだ。ここでの動きを見ていると思うに、同社が扱う日用品などは直販することでお客様のメリットになる部分が多く、あらゆる生活のシーンに浸透させ、楽天経済圏の幅を広げる上では必要なことと判断しているのかもしれない。

楽天が新たなステージへ向かうために・・・

　少なからず日用品を扱う出店店舗もあると思われるが、これはECの企業というよりは、IT全体を包括する総合カンパニーとして転身を思えば、やむをえず苦渋の決断であるように個人的には思う。

　河野さんが説明していたが、SPUが促進されることで、ECをはじめとするサービスで休眠顧客は減り、複数のサービスを活用する傾向が見られているようで、ここに拍車をかける意味で、SPUの対象には新たに楽天トラベルなどのサービスも追加し、いよいよ本格的な総合カンパニーへと一歩踏み出したように思う。

　個人的見解もあるが、直販の強化のくだりでもわかるが、これからは出店店舗においては、型番商品ではなく、独自性を持った商材や提案の仕方が求められるようになっていくのだと思った。顧客とのコミュニケーションも求められるだろうし、満足度のハードルも高くなるだろう。店舗の意識改革が必要に思ったのである。