「マネーフォワードフィナンシャル」設立で仮想通貨の普及、および実用化を加速させる

ECのミカタ編集部

 株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区)は、100%子会社として「マネーフォワードフィナンシャル株式会社」を設立した。マネーフォワードフィナンシャル株式会社(以下「MFフィナンシャル」)では、2018年夏よりブロックチェーン・仮想通貨に関するメディアを開始するほか、2018年内の仮想通貨交換所開設を目指す。

 マネーフォワードは2012年5月の設立以降、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションに掲げ、すべての人のお金の課題解決を目指し、自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』やビジネス向けクラウドサービス『MFクラウドシリーズ』などを提供してきた。

「マネーフォワードフィナンシャル株式会社」の設立

 このたびのマネーフォワードフィナンシャルの設立を通じて、ブロックチェーン・仮想通貨の普及および実用化を実現し、人生で必要な「お金」の新しいあり方を提案するとともに、ユーザーのチャレンジをサポートしていくとしている。

 具体的には2018年よりブロックチェーン・関するメディアを開始するほか、2018年内に仮想通貨交換所の開設を目指すという。また、時期は未定であるものの、将来的に仮想通貨の送金・決済プラットフォームの構築も見据えている。

仮想通貨取引を行うユーザー向けソリューションの強化

 また、同日、マネーフォワードは仮想通貨取引を行うユーザー向けソリューションを強化するとも発表した。

◆国内外の約20の仮想通貨交換所との連携を目指す◆
 自動家計簿・資産管理サービスの「マネーフォワード」では現在3社の交換所と連携し、保有残高や取引履歴の管理機能を提供しているが、ユーザーからの連携先の拡大に関する要望を多数受け、現在の3社に加え、国内大手交換所ならびに海外大手交換所と連携することを決定したという。

 今後は連携数を約20社に拡大する予定で、これにより多くのユーザーの仮想通貨取引を「見える化」し、より正確な資産の一元管理をサポートしていく。

◆仮想通貨取引の損益計算・確定申告を円滑化◆
 さらに、仮想通貨取引の損益計算・確定申告を円滑化も行なっていく。仮想通貨取引で生じた所得が一定の基準を満たした場合、確定申告が必要になってくるが、計算方法が非常に複雑なことから、ユーザーから問い合わせが相次いだ。

 そこでこの度、『マネーフォワード』にて自動取得した取引データを『Cryptact』『CryptoLinC』『G-tax』などの損益計算ツールにAPI連携することで、自動で計算結果をCSVで取得できるようにした。その結果を『MFクラウド確定申告』にインポートすることで、申告書の自動作成が可能になる。これにより、確定申告が必要なユーザーの損益計算・確定申告の「円滑化」をサポートしていく。

大きく変わろうとしている「お金」という概念

 一連の取組を通じて、仮想通貨に関する「知る」「交換する」「利用する」「管理する」「申告する」というすべてのプロセスでソリューションを提供し、ユーザーにとって利便性の高いサービス提供できる仕組みが構築される。

 多くの大手企業が参入を決めている仮想通貨交換業だが、マネーフォワードはユーザーの出口までサポーする体制が整っており、差別化を図っていく。「お金」という概念はこれからの時代に合わせて大きく変化していくだろう。その情報をしっかりとキャッチアップし、どう向き合っていくかが今後問われてくるはずだ。

ECノウハウ

記者プロフィール

ECのミカタ編集部

ECのミカタ編集部。
素敵なJ-POP流れるオフィスにタイピング音をひたすら響かせる。
日々、EC業界に貢献すべく勉強と努力を惜しまないアツいライターや記者が集う場所。

ECのミカタ編集部 の執筆記事

コメント

コメントを書くには、会員登録が必要です。
既に会員の方はログインしてください。
まだ登録をされていない方は、「新規会員登録」より登録を行ってください。
新規会員登録